三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日NTTドコモは、ランニングやサイクリングなどのトレーニング時に計測したデータを記録・管理し、ユーザーのトレーニングに関する各種サポートをするサービス「Runtastic for docomo」を10日より提供する。利用料金は月額350円。「Runtastic for docomo」は、Runtasticとドコモが共同開発したサービス。ランニングやサイクリングなどのトレーニングを支援する6種類のアプリが利用できる。スマートフォンをはじめとする対応デバイスを身につけてトレーニングすると、GPS位置情報などをもとに、運動時間/距離/ペース/消費カロリー/移動経路などのトレーニングデータを計測。計測されたデータは専用アプリやWebページから確認できるほか、友人と共有することも可能となっている。また、「Runtastic for docomo」は、着用するだけで心拍数などの生体情報を取得できる機能素材「hitoe」を活用したウェア型デバイス「C3fit IN-pulse」シリーズに対応。より正確にデータを計測できる。そのほか、「Runtastic for docomo」オリジナルの機能として、トレーニングの種類と量に応じたドコモポイントが付与される。今後は、「C3fit IN-pulse」シリーズ以外にも連携できるデバイスを追加していく。そのほか、「hitoe」を活用したアプリの拡充に向け、心拍数や加速度などの取得を可能とするAPIおよびSDKを開発し、2015年春頃に提供する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月09日ヤフーは12月4日、IoT(Internet of Things)事業者の開発を支援するプラットフォームサービスの提供を来春より開始すると発表した。このプラットフォームは、主にIoT製品のハードウェア事業者に向け、製品とウェブサービスの連携をしやすくなるよう、さまざまなサービスやAPIを公開。これにより大手メーカーからスタートアップ企業まで、多くの事業者の製品開発や新規参入を支援する。公開するAPIは、Yahoo! JAPANの各種サービスだけでなく、国内外の多くのインターネット事業者からも協力を募り、オープンにインターネットにつながる製品とサービスが集まるプラットフォームを目指すという。なお、ワイモバイルとも連携し、本プラットフォームを活用したIoT製品のワイモバイルショップでの販売や、ワイモバイルのネットワークを使ってIoT製品をインターネットに接続しやすくするなど、開発面以外でも事業者をサポートできる仕組みを提供する。
2014年12月05日インテリジェンスビジネスソリューションズ(IBS)は12月1日、企業におけるマーケティングオートメーションの導入・定着化の支援サービスを開始すると発表した。同サービスでは、セールス・マーケティングの専門知識を持ったコンサルタントが、企業のシステム利用状況やマーケティング施策の状況を分析・把握し、企業の目標に沿った適正なサービスの選定と導入・運用方法の提案を行う。既存ツールの導入だけでなく、IBSのシステム開発部門との連携により、必要となるツールの設計や開発も可能だ。また、十分な運用に向けた社内運用体制づくりも支援し、業務担当者へのトレーニング研修の実施や、ツール運用のためのサポートデスクの設置など企業の状況に応じた施策を提供するという。
2014年12月02日オプトは11月19日、スマートデバイスを中心としたネイティブ広告事業、メディア支援事業を展開するグルーバーの提供サービスの第1弾として、コンテンツの企画・制作・流通を支援する分析支援ツール「TRIVER(トライバー)」を提供開始すると発表した。TRIVERは、従来の直接コンバージョン(CPA)による広告評価だけでなく、複合的な分析により新たな評価指標を定義し、それに基づく良質なコンテンツを企画・制作し、どのメディアにどうやって掲載すべきかの判断を助ける支援ソリューション。ネイティブ広告のプランニング&運用代行を提供するトレーディングデスクサービスも提供する。これらの一気通貫したサービス提供により、生活者、メディア、広告主の3者にメリットをもたらす。グルーバーはネイティブ広告事業において、2017年度までにコンテンツ領域のネイティブ広告の国内市場シェアトップを目指す。今後はスマートデバイスにおけるマーケティング支援事業からコンシューマ事業に事業領域を拡大し、2020年までに連結売上1,000億円企業となることを目標としている。
2014年11月21日平成27年から「子ども子育て支援新制度」がスタートします。多くのママたちからは、「聞いたことはあるけれど、実際この新制度によって自分たちの生活がどう変わるのかがわからない」という声が、大変多く聞こえてきます。今回は、数々の子育て専門資格を活かして、多くのママたちの子育てに寄り添う活動をする一方、行政の子育て専門委員や東京都足立区の子ども子育て新制度プロジェクトメンバーでもあるNPO法人子育てパレット代表 三浦りささんに、新しく始まるこの制度について、わかりやすく説明していただきました。■「子ども子育て支援新制度」は、どんなことを目的にした制度なの?現在、子育てを取り巻く課題が、数多く浮き彫りになっています。少子化問題、待機児童問題および子育てと仕事の両立の難しさ、子育てに対しての孤立感・負担感、児童虐待問題の深刻化、放課後児童クラブの不足などなど。こうした状況を打開するための策として、国をあげて「子育て支援の量を拡充、質を向上しよう!」ということを目的とした制度です。■「子ども子育て支援新制度」の開始によって、具体的にどの部分がどう変わるの?(1)保育・教育の場が増えます子ども子育て支援新制度が始まると、幼稚園、保育園・保育所、認定こども園(保育+教育)、地域型保育(小規模保育、保育ママなど)のいずれかが増えます。ただし、幼稚園が増えるのか? 保育園が増えるのか? 認定こども園が増えるのか? 地域型保育が増えるのか? はお住まいの市町村の事業計画によって遂行されます。場合によっては、現在通っている保育園・幼稚園の運営スタイルが変わることもあるかもしれませんし、新制度を選択しない私立幼稚園(※この場合は従来通りの利用手続き・利用料)もありますので、一度、市町村や園に確認してみるとよいでしょう。(2)新制度利用の幼稚園、保育園、保育所への入園・入所申込み方法が少し変わります今までは希望の幼稚園に直接申込みをして、園側から入園内定をもらい、入園という流れでしたが、子ども子育て支援新制度開始後は、入園内定を受けたら園を通して利用のための認定申請を管轄市町村に行い、認定通知を受け、幼稚園と正式入園契約となります。保育園や保育所の場合は、市町村に入所申込みをした後に認定証が交付されます (3)新制度利用の場合、保育料が変わります新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲で各市町村が定めます。大きな変化でいいますと、幼稚園や認定こども園(短時間利用・保育必要なし)では所得に応じた保育料に変更し、兄弟利用の場合に第2子半額、第3子以降は無料が適用されます。保育園・保育所、認定こども園(長時間利用・保育必要あり)、地域型保育の場合は、所得割課税額と利用時間によって定められる上限額の範囲で決められます。(4)保育を必要とする該当事由が広がります従来の就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、親族の介護・看護、災害復旧に加え、新たに求職活動、就学、虐待やDVのおそれがあること、育児休業取得中からすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること、という条件が加わりました(5)保育以外の部分についてその他については、子育て相談や一時預かりの場、放課後児童クラブ(学童保育)を、空き教室などを利用して増加する、かつ対象を小学校6年生までにする(※現在は小学校3年生まで)など、地域の子育てニーズに合わせた支援の場を増やしていきます。子ども子育て支援新制度とはどんな制度なのか、何となく理解できたでしょうか。お住まいの地域で実際にどのような変化があるのかはについては、自治体の取り組み方によって変わってきます。ぜひお住まいの市町村がどういう事業計画で遂行していこうとしているのか、情報を集めてみてくださいね。参考URL: 内閣府・子ども子育て新制度ページ
2014年11月21日大日本印刷(DNP)とコネクシオ、アットマークテクノは11月19日、M2M/IoTシステム構築をワンストップで支援するサービスを2015年春に開始すると共同で発表した。新サービスは、各社の製品・サービスを組み合わせ、安心・安全なM2M/IoTシステムの構築に必要なクラウドプラットフォーム、ネットワークインフラ、ゲートウエー端末、NFCモジュール、通信機器などを提供するというもの。3社連携によるワンストップサービスにより、企業は、安全なM2M/IoTシステムを短期間で構築できるようになる。具体的には、DNPがクラウドプラットフォームなど、コネクシオがネットワークインフラや各種通信機器など、アットーマークテクノが収集したデータを集約し、クラウドプラットフォームにデータを送信するゲートウエー端末を提供する。個人情報を含む機密性の高いデータを取り扱う自動車業界やリテール業界を中心に販売する予定で、2017年度に10億円の売上を目指すという。
2014年11月19日中小・ベンチャー企業の販促支援をするソウルドアウトは11月19日、自社Webサイトの検索順位の改善を図る低価格SEO対策サービス「StartUp SEOサービス」をリリースした。料金は、初期費用5万円(税別)、月額費用5万円(税別)~。同サービスは、Webサイトの検索順位を改善するため、自社サイト内の記述を検索エンジンのアルゴリズムが読み込みやすい対応を施す事で適切な順位に上げるSEO対策サービス。ソウルドアウトがこれまで中小・ベンチャー企業向けに支援してきた販促ノウハウを活かし、実施する施策範囲を徹底的に効率化することで低価格での提供を実現している。オンラインマーケティングを実施する際、検索エンジン対策は欠かせない施策の1つ。検索エンジン対策には、予め企業が指定した検索キーワードに対して広告を表示し、その広告がクリックされる回数に応じて広告費を支払うリスティング広告の出稿と、自社のインターネットサイトを検索結果の適切な順位に表示させるためのSEO施策、という2種類の手法が主流となっている。ソウルドアウトではSEO対策に対して、リスティング広告に比べて費用対効果がわかり辛い、という声を多くのユーザー企業から聞き、今回このサービスの開発に至ったという。
2014年11月19日オプティムは11月12日、富士ゼロックスの中小企業向けIT環境運用支援サービス「モバイルあんしんマネジメントサービス」に、オプティムのモバイルデバイス管理(MDM)システム「Optimal Biz」エンジンが採用されたと発表した。モバイルあんしんマネジメントサービスは、スマートフォンやタブレット端末を一括管理するクラウドサービス。紛失などによる端末のリモートロックを富士ゼロックが24時間体制で代行するほか、非推奨のアプリをインストールすると管理者に通知が届き、リモートで制限を実施できるなど、さまざまな管理機能を搭載している。Optimal Bizエンジンは、主にモバイル機器の管理・運用を担う。
2014年11月13日NEWSYは11月10日、かっこと共同で、オープンデータや各企業が個別に保有するビッグデータの解析結果を活用した、コンテンツマーケティングサービスの提供を開始した。同サービスでは、NEWSYの編集力・企画力と、かっこのデータ解析力・活用力を掛けあわせ、データをコンテンツとしたマーケティング支援を実施。顧客企業の課題に合わせ、オープンデータや各企業が個別に保有するデータを活用した話題性のあるコンテンツ開発やビッグデータの解析、同結果を基にした記事の制作までをサポートする。NEWSYでは、以前よりニュースサイト「しらべぇ」を運営。編集ノウハウやマーケティングコミュニケーションの企画・プロデュース力を活かし、オウンドメディアでのコンテンツマーケティングを支援するサービスを提供してきた。また、かっこは、ビッグデータの解析や可視化に定評があり、ニュースサイト「しらべぇ」でも、データの切り口や解析力から多数の記事を寄稿しているという。
2014年11月11日AFGは11月10日、新時代における個人の金融・消費等に係る興味や学びを支援する国内初の無料SNS「Simulize(シミュライズ)」のサービス開始を発表した。従来の金融関連情報サイトでは、発信元が一方通行的に情報を発信するケースがほとんどで、さらに専門的な記事や自身に関連性の薄い情報も多数存在しており、興味がなかなか湧かないという課題があった。一方、他SNSでは趣味や遊びといった集いが多く、金融についての悩みや課題を解決するというような専門的なコミュニティが限られているという課題を抱えていた。今回、提供を開始する「Simulize」は、専門性の高いインタラクティブ性を重視したSNSで、無料で簡単に楽しく分かりやすくを追求したサービスとなっており、「蓄積されたノウハウをもとに個人のお金に関しての悩みや課題を解決し、前向きな人生設計を可能にする」としている。
2014年11月11日大日本印刷(DNP)とDNPメディアクリエイト(DMC)は11月10日、クラウドサービス「TapStyle Cloud(タップスタイルクラウド)」をバージョンアップすると発表した。同サービスでは、タブレットやスマートフォン、パソコンに営業支援用コンテンツを配信する。両社は、対面販売に特化したタブレット用アプリケーション「TapStyle」の提供を2012年に開始。2013年には、DNPとDMCが電子カタログ配信システムとして提供している「ミカタ」のコンテンツ管理・配信機能を統合し、営業支援用コンテンツを包括的に管理・配信するサービスとして発展させている。今回、両社は、導入企業などから寄せられた声をもとに、特に金融機関やメーカーから要望の多いセキュリティと運用管理機能の強化を図ったほか、流通・小売企業からのニーズにより、多言語対応や、電子POP機能の追加、ログ機能の強化を行った。また、セキュリティ対策として、アクセス端末の制限やコンテンツの暗号化、ユーザーの権限分離、ユーザー毎のコンテンツ閲覧制限により安心・安全を確保。クラウド環境は、高度なセキュリティを備えたDNPのデータセンターを利用する。運用管理業務の負荷軽減を行うために、コンテンツの配信や更新、および、端末にダウンロード済みのコンテンツの削除を自動で行うなど、常に端末上のコンテンツを最新版に維持する機能も提供する。従来、ログ集計が可能だったコンテンツのダウンロード数や閲覧数に加え、ボタン操作や画面遷移などの詳細なログも取得し、利用状況をグラフなどで可視化。商談結果(契約・保留・失注など)とログを照合・分析し、契約率を高めるための商談フローの改善に活用できる。さらに、訪日外国人の接客や海外での利用を支援するため、各国語に対応したコンテンツを開発。アプリケーションソフトウェアの表示言語は日本語、英語から選択できる。そのほか、電子POP機能・情報共有の機能も追加した。価格は、初期費3万円、月額利用費3万円~(どちらも税別)。両社は、金融・流通・小売・メーカーを中心に本サービスを販売するとともに、動画や音声での商品紹介や、生活者のニーズを引き出すための工夫をこらしたコンテンツなどの企画・制作についても支援し、2016年度までの3年間累計で8億円の売上を目指す。
2014年11月11日NECは11月6日、農家の収益率向上に貢献する農業経営支援クラウドサービスを提供開始すると発表した。価格は月額2万5000円から(税別。5ID含む)。同サービスでは、栽培マニュアルや圃場カルテ(面積や土壌特性など)をもとにした品目ごとの栽培方法・コストを標準モデル化するとともに、取引先ごとの農作物出荷パターンを標準モデル化し、出荷期間ごとの栽培品種と圃場を割り当てて登録する。これにより、年間の採算性シミュレーションを実現し、経営の視点から栽培計画を立案することが可能になる。また、圃場ごとの栽培実績(種まき、肥料・水やり、草取り、収穫など)や出荷状況を記録することで、作業進捗や改善点、採算性の把握を実現する。出荷後には、圃場ごとの栽培計画と実績を比較することで、全圃場の経営評価・分析が可能となり、翌年以降の栽培計画立案に活用することができる。同サービスは、関東地区昔がえりの会の農業経営ノウハウをもとに、NECが農業経営支援クラウドサービスとして提供するもので、NECはTAKASAKIと共同で、同サービスの啓発・普及活動を行うとしている。
2014年11月07日独Vector InformatikとBASELABSは、先進運転支援システム(ADAS)と自動運転の開発に関わる製品・サービスの共同開発を目的として提携関係を結ぶことで合意し、8月に調印が行われたと発表した。この提携により、VectorはADASと自動化車両の開発に特化したソフトウェアツールの開発に、BASELABSはマルチセンサ環境下でのデータ融合のための必要なアルゴリズムを含むソフトウェアの開発に注力する。また、BASELABSはADASと自動化車両の開発におけるアプリケーションサポートも提供する予定という。そして、両社は緊密に連携し、開発ツール、アルゴリズムライブラリ、コンサルティングサービスといった包括的な統合ソリューションを提供していく。これらの幅広い製品とサービスを利用することによって、高度なADAS技術や自動化車両の開発を効率的に行うことが可能となる。なお、VetorはBASELABSの株式の49%を取得した。残る51%はBASELABSの経営陣と、4人の創立パートナーが保有するとしている。
2014年10月29日ガイアックスとプラップジャパンは9月30日、インターネット危機管理支援パッケージ「ソーシャルリスク対策支援プログラム」を10月1日より共同で提供すると発表した。このプログラムは、ソーシャルメディアなどの炎上リスクを抱える企業や対策を検討中の企業を対象に、ソーシャルリスニングのトップ企業で知見の深いガイアックスと、企業広報分野で豊富な危機対応実績を持つプラップジャパンが、専門的ノウハウを活かして開発を進めたもの。プログラムを通じ、ソーシャルメディア活用のための各種ガイドラインの策定、ソーシャルリスニングの導入や運用サポートを行なう。それ以外にも、ソーシャルリスクが発生した状況を想定したシミュレーション型トレーニングなど、ソーシャルリスク対策をトータルに支援する。ガイアックスは24時間365日の自社運用センターで培ってきた有人目視チェックによるソーシャルリスニングの運用ノウハウを生かしたサービス提供をしていくことで、企業のオンライン上でのよりよいコミュニケーションの実現を支援する。一方で、プラップジャパンは、今後も企業のオンライン上での円滑なコミュニケーション活動をサポートするべく、新たなサービスの開発を継続するとともに、国内外におけるPR市場の活性化や付加価値の高いコミュニケーション手法の創造に努める。価格は「ソーシャルリスク対策支援プログラム 統合版(導入コンサルテーション、6ヶ月のTwitterモニタリング、トレーニングを含む総合パッケージ)」が320万円から。それ以外については下記のとおり。
2014年10月01日NTTドコモは30日、ランニングやサイクリングの計測したデータを記録・管理し、トレーニングをサポートするサービス「Runtastic for docomo」を発表した。同サービスは12月より提供開始。トレーニング支援アプリ6種が月額税別350円で利用できる。Runtastic for docomoは、フィットネスアプリベンダーのRuntastic社とドコモが共同開発したサービス。スマートフォンなどの対応デバイスを身につけてトレーニングをすると、GPSの位置情報などをもとに、運動時間、距離、ペース、消費カロリー、移動経路などのデータを計測する。計測データはクラウド上に蓄積され、専用アプリやウェブサイトから確認でき、詳しい分析やコーチン愚を受けたり、友人と活動記録を共有したりすることができる、トレーニングを継続するためのオリジナル機能として、練習量に応じたドコモポイントも進呈される。対応機種はAndroid 2.3以上、iOS 7.0以上。ドコモ以外のスマートフォンでも利用可能。また、同サービスは、ゴールドウインが販売するトレーニングデータ計測用ウェア「C3fit IN-pulse(インパルス)」シリーズに対応する。同シリーズは着用するだけで心拍数などの生態情報を取得する機能素材「hitoe」を活用したウェアで、専用のトランスミッター「hitoeトランスミッター 01」とスマートフォンを連携させることでアプリに情報を反映することができる。同社では今後、同シリーズ以外にも連携できるデバイス、計測可能なトレーニングデータの種類を追加・拡大していく。なお、「C3fit IN-pulse」は男性用が12月、女性用が来春を予定。ゴールドウイン直営7店舗で販売される。「hitoeトランスミッター 01」は12月発売予定、ゴールドウイン直営7店舗のほか、ドコモショップ、ドコモオンラインショップでも取扱う。
2014年09月30日インテージは、電通の協力を得て実施した「メディア接触調査」の結果を用いて開発したブランドとメディアのつながりを捉える分析サービス「SCI Media Profiler」の提供を9月26日より開始したと発表した。同社では、保有する消費者購買データと同一個人から収集したメディア接触情報とを紐づけすることにより、ターゲット分析の精緻化を図り、より生活者のニーズに適した企業のマーケティングコミュニケーションプランニングの実現を支援する分析サービスを開発。インテージの「SCI(全国消費者購買パネル調査)」モニターの「Profiler(意識・価値観調査)」回答者とメディア接触情報を捉える「i-SSP(インテージシングルソースパネル)」のモニターのうち、東阪名電波エリアに住む人を対象に、電通の協力により日記式調査にて実施した「メディア接触調査」の回答者1万8409人のデータを用いている。同サービスにより、ターゲットの生活価値観分析や、精確なメディア接触実態データを掛け合わせた精緻な"戦略ターゲット"のプロファイルを分析できる。また、「メディア接触調査」の対象者にはWebサイト閲覧状況やテレビ接触をログ形式で把握する「i-SSP」のモニターを包含している。そのため、より詳細なクロスメディア(テレビとWebサイト)の接触ログ分析も可能となっており、広告主企業の詳細なターゲット分析/オーディエンス分析/メディアプランニング支援にも活用できる。
2014年09月29日鹿児島県薩摩川内市と富士通は9月26日、今年7月22日に締結した「次世代エネルギーを活用した市民サービス検討に関する基本協定」に基づき、家庭内で計測した電力使用量などの情報を活用した見守り支援サービスの事業化に向けた実証を開始した。同実証の目的は、同市全域で行ってきた声掛けや定期訪問などの高齢者見守り活動に、ICTを活用にすることによる効率化および質の向上を図ること。同市は、現在実施中のスマートグリッド実証試験(九州電力と共同で実施中)に参加中の一部の市民モニタに対して、本実証への協力を依頼するとともに、新たに高齢者モニタ約100世帯を市民から募る。具体的には、参加者宅に電力使用量の計測器、温度・湿度・照度・気圧などが測定できる複合センサーを設置し、データを収集する。収集したデータを富士通のクラウドセンターで蓄積・分析することにより、見守り対象者の生活リズムや住環境の状態を導き出し、行動推定を実施する。この行動推定情報をもとに、見守る側である薩摩川内市内の関連部門が、見守り対象者宅訪問の要否を判断する。2014年度はシステム環境の構築、モニタ宅の選定および機器設置などを行い、2015年度にフィールド実証を行う。
2014年09月26日アリババは12月9日、ECサイト運用代行業を営む宝尊(バオズン)と業務提携し、日本企業の中国進出を支援する新サービス「チャイナエクスプレス」の提供を開始した。宝尊はディズニーやナイキ、フィリップスなどの有名企業を含む70社以上を顧客に持ち、店舗構築・サービス対応などに関するノウハウを保有している。アリババは今回の業務提携を通じて、宝尊のノウハウを日本企業のニーズに対応できるようカスタマイズして提供する。「チャイナエクスプレス」は、海外の出店企業から商品を直接購入できるインターネット通販サイトサービス「天猫国際」と連携したサービスで、日本企業向けに、店舗運営からサービス対応までをワンストップで提供する。これにより、中国に拠点や倉庫がない企業でも、短期間で店舗を立ち上げ、運用を開始することができる。天猫国際は2013年7月に提供が開始されたサービスで、本格的な稼働は2014年度内の予定。
2013年12月10日利根コカ・コーラボトリングは現在、千葉県庁との協働で、新たな支援型自動販売機「チーバくん自動販売機」の設置を進めている。現在千葉県では「子育て日本一」を目指し、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを推進している。同社はその取り組みに賛同し、貢献するために、「チーバくん自動販売機」を設置することで、その売上金の一部を「千葉県安全こども基金」へ寄付する。「チーバくん自動販売機」は、コカ・コーラの自動販売機に千葉県のマスコットキャラクターである「チーバくん」のデザインをあしらった、カッコよさとかわいらしさを兼ね備えた自動販売機。現在千葉県内に2台あり、今後100台の設置を目指す。また、同社はこの他にも、日本赤十字社千葉県・茨城県・栃木県各支部とコラボレーションをした「日本赤十字社活動支援+募金機能付き自動販売機」をはじめ、身近な自動販売機で気軽に社会貢献ができるようなものも開発しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日ブライト・ウェイが運営する子育て支援のポータルサイト「こそだて」は、9月1日~10月31日にかけて、同サイトのユーザー593人を対象に有名人の子育てイメージについて調査した。最初に、「最近子どもができた有名人で思い浮かべる人は?」と質問したところ、1位は「小雪(26.5%)」。2位の「木下優樹菜(11.3%)」の倍となる回答率で、他を大きく引き離した。7位にはつい先日出産した「東尾理子(4.6%)」がランクイン。話題性の大きさが分かる結果となった(敬称略)。次に「子どもがいる事を感じさせない有名人(女性)は?」という質問では、1位「松嶋菜々子(14.5%)」、2位「安室奈美恵(9.6%)」だった。この順位は2011年度と同様。松嶋菜々子は、「自分が理想とする母親のイメージ」でも今年は1位となっている。「ちゃんと子育てしているイメージの有名人」について尋ねたところ、女性では北斗晶さんが初の1位となった(10.5%)。2位は「辻希美(9.3%)」、3位は「くわばたりえ(8.1%)」がランクインした。男性の1位は今年もダントツの強さで「つるの剛士(27.0%)」。「照瑛(9.3%)」、「杉浦太陽(8.6%)」がそれに続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日内閣官房の内閣広報室は、国が進める”子ども・子育て支援策”の内容をまとめた特集ページ「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに新設した。同ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策について知ることができる。例えば、都市部を中心に全国に約25,000人いる待機児童に関する情報や、保育園の数が少ない地域の現状や課題などが紹介されている。待機児童を減らすため、保育施設の認可制度の改善や、地域型保育(小規模保育、家庭的保育など)への財政支援を充実させ、保育の受け入れ人数を増やすなどの対策を掲載している。そのほか、「認定こども園」への移行促進、「子育て相談や一時預かりの充実」、「産休中の保険料免除」などさまざまな支援策を紹介。詳細は、首相官邸ホームページ内にある同特集ページでみることができる。なお、首相官邸ホームページでは、このほかにも行政改革や防災など、さまざまな特集ページを掲載しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日結婚して、これから子どもを作ろうと思っているカップルや、これから子育てを始めるファミリーにとって、住まう街の子育て環境は気になるところ。「マイナビ賃貸」では、幼稚園や小中学校などの教育環境や事件、事故の発生件数、自治体の子育て支援制度などを元に、東京都内の各市区町村における子育て事情を調査しました。これからお部屋探しをする人は、参考にしてみては?●教育環境を重視したい方にオススメ「文京区」夏目漱石や森鴎外も住んだ歴史と文化の街。東大など15の大学が集まり、アカデミックな雰囲気が魅力です。お茶の水女子大付属、東京学芸大付属、筑波大付属と、国立幼稚園・小中高校が集まっているだけでなく、有名私立校も多数。都内では珍しく区立幼稚園も10カ所(うち6園が3年保育)と多く、教育環境を重視したい方にお勧めです。刑法犯発生件数が23区で最も少なく、交通人身事故発生件数も23区で下から2番目(いずれも警視庁調べ、2011年)という安全性もポイントが高いですね。ただ、坂が多いのでベビーカーで移動しやすいかどうかはチェックが必要かもしれません。区長自らが育児休暇を取ったことも話題になりました。●豊かな自然環境や子育て支援が充実「武蔵野市」人気の吉祥寺を抱える武蔵野市は、動物園もある井の頭公園をはじめ、豊かな自然に恵まれています。子供を思い切り遊ばせられる環境は抜群で、のびのび子育てができそうです。自治体の子育て支援も充実しており、市としては珍しく中学卒業までの医療費自己負担分は全額補助ですし、「0123吉祥寺」「0123はらっぱ」「おもちゃのぐるりん」といった親子で遊べる公的施設は、満足度の高いものばかり。また、全小学校で放課後、スタッフを付けて教室・校庭・図書館開放をしており、学童保育でなくても安心してフルタイムで働けると評判です。全国で初めてコミュニティーバスを導入したように、子供やお年寄りに配慮した街づくりが光ります。●都心へアクセスの良さと閑静な住宅街「杉並区」「世田谷区」どちらも都心へのアクセスが便利なのに、緑が多く閑静な住宅街。適度な華やぎもあり、子連れでのお買い物やお散歩が楽しいのも、ママには嬉しい点です。教育熱心な家庭が多い印象で、公立学校のレベルも高いよう。独自の子育て支援策として、杉並区では、一時保育や習い事などに使える「子育て応援券」(出生時に4万円分、2歳まで年1回2万円分を配布、5歳まで一部負担で購入可)が便利。世田谷区には、普通の公園ではなかなかできないたき火や泥遊び、木登りなどができる「プレーパーク」が4カ所もあります。ただ、ワーキングマザーにとって気になる待機児童数(2012年4月1日付)は、杉並区が52人と比較的少なく、世田谷区は都内で最も多い786人でした。働くママの場合、その点の考慮が必要かもしれません。このほか、出生率が23区トップの江戸川区は、都内有数の子育て支援制度を誇り、面積に対する公園の割合も都内一。18歳まで医療費の助成制度がある千代田区と北区、出産時に上限60万円の助成がある港区も、子育て関連の予算が潤沢な街です。共働きの家庭なら思い切って都心に住み、職住近接にするという方法も。土日も静かで、過ごしやすいそうですよ。“子育てしやすい街”というと、緑が多くて近くに遊べる公園や施設があって、教育環境がよく、安全で、公的支援も充実していて、なおかつお買い物も便利で……と、挙げればきりがないほどいろいろな条件があります。なんといっても家族みんなが無理せず楽しく過ごせる場所が一番。まずは優先順位を決めて、より良い環境を見つけたいものですね。(文・エフスタイル)参考資料・刑法犯認知件数、交通事故発生件数(警視庁HP)・待機児童数、公園面積・人口割比率、出生率(東京都HP)・子育て支援施設(武蔵野市HP)・子育て支援について(北区HP)(千代田区HP)(港区HP)(世田谷区HP)・武蔵野市HP子供のいる家庭への手当・助成(平成24年7月26日更新)・杉並区HP「杉並子育て応援券」の概要(平成19年6月より事業実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日結婚して、これから子どもを作ろうと思っているカップルや、これから子育てを始めるファミリーにとって、住まう街の子育て環境は気になるところ。「マイナビ賃貸」では、幼稚園や小中学校などの教育環境や事件、事故の発生件数、自治体の子育て支援制度などを元に、東京都内の各市区町村における子育て事情を調査しました。これからお部屋探しをする人は、参考にしてみては?●教育環境を重視したい方にオススメ「文京区」夏目漱石や森鴎外も住んだ歴史と文化の街。東大など15の大学が集まり、アカデミックな雰囲気が魅力です。お茶の水女子大付属、東京学芸大付属、筑波大付属と、国立幼稚園・小中高校が集まっているだけでなく、有名私立校も多数。都内では珍しく区立幼稚園も10カ所(うち6園が3年保育)と多く、教育環境を重視したい方にお勧めです。刑法犯発生件数が23区で最も少なく、交通人身事故発生件数も23区で下から2番目(いずれも警視庁調べ、2011年)という安全性もポイントが高いですね。ただ、坂が多いのでベビーカーで移動しやすいかどうかはチェックが必要かもしれません。区長自らが育児休暇を取ったことも話題になりました。●豊かな自然環境や子育て支援が充実「武蔵野市」人気の吉祥寺を抱える武蔵野市は、動物園もある井の頭公園をはじめ、豊かな自然に恵まれています。子供を思い切り遊ばせられる環境は抜群で、のびのび子育てができそうです。自治体の子育て支援も充実しており、市としては珍しく中学卒業までの医療費自己負担分は全額補助ですし、「0123吉祥寺」「0123はらっぱ」「おもちゃのぐるりん」といった親子で遊べる公的施設は、満足度の高いものばかり。また、全小学校で放課後、スタッフを付けて教室・校庭・図書館開放をしており、学童保育でなくても安心してフルタイムで働けると評判です。全国で初めてコミュニティーバスを導入したように、子供やお年寄りに配慮した街づくりが光ります。●都心へアクセスの良さと閑静な住宅街「杉並区」「世田谷区」どちらも都心へのアクセスが便利なのに、緑が多く閑静な住宅街。適度な華やぎもあり、子連れでのお買い物やお散歩が楽しいのも、ママには嬉しい点です。教育熱心な家庭が多い印象で、公立学校のレベルも高いよう。独自の子育て支援策として、杉並区では、一時保育や習い事などに使える「子育て応援券」(出生時に4万円分、2歳まで年1回2万円分を配布、5歳まで一部負担で購入可)が便利。世田谷区には、普通の公園ではなかなかできないたき火や泥遊び、木登りなどができる「プレーパーク」が4カ所もあります。ただ、ワーキングマザーにとって気になる待機児童数(2012年4月1日付)は、杉並区が52人と比較的少なく、世田谷区は都内で最も多い786人でした。働くママの場合、その点の考慮が必要かもしれません。このほか、出生率が23区トップの江戸川区は、都内有数の子育て支援制度を誇り、面積に対する公園の割合も都内一。18歳まで医療費の助成制度がある千代田区と北区、出産時に上限60万円の助成がある港区も、子育て関連の予算が潤沢な街です。共働きの家庭なら思い切って都心に住み、職住近接にするという方法も。土日も静かで、過ごしやすいそうですよ。“子育てしやすい街”というと、緑が多くて近くに遊べる公園や施設があって、教育環境がよく、安全で、公的支援も充実していて、なおかつお買い物も便利で……と、挙げればきりがないほどいろいろな条件があります。なんといっても家族みんなが無理せず楽しく過ごせる場所が一番。まずは優先順位を決めて、より良い環境を見つけたいものですね。(文・エフスタイル)参考資料・刑法犯認知件数、交通事故発生件数(警視庁HP)・待機児童数、公園面積・人口割比率、出生率(東京都HP)・子育て支援施設(武蔵野市HP)・子育て支援について(北区HP)(千代田区HP)(港区HP)(世田谷区HP)・武蔵野市HP子供のいる家庭への手当・助成(平成24年7月26日更新)・杉並区HP「杉並子育て応援券」の概要(平成19年6月より事業実施)
2012年10月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は8月30日、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局より次世代認定マーク「くるみん(※)」を取得したと発表した。「くるみん」の取得は、ダイレクト型の損害保険会社では初めてという。同社は社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。このたびの「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された以下の行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚生労働省から認定された。行動計画期間2007年11月29日から2012月3月31日主な行動計画と実施内容(1)行動計画 : 仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。(1)実施内容 : 2010年度/育児休職制度、育児短時間勤務制度を社員が利用しやすい制度に拡充する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(2)行動計画 : 父親が育児に参加しやすい環境を整備する。(2)実施内容 : 2010年度/父親が育児のために取得できる育児休暇制度を導入する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(3)行動計画 : 社員に育児・介護休業にかかる諸制度を周知し、理解を深める。(3)実施内容 : 2010年度/同社の育児・介護休業の諸制度についてまとめたガイドブックを作成する。2011年度/社内掲示板への掲示等により諸制度の周知を図る。同社は顧客により良い商品やサービスを提供していくためにも、今後もワーク・ライフ・バランス実現を推進し男女ともに従業員満足を高められるよう、そして、さらに働きやすい職場環境を作っていけるよう、積極的に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日家事代行・専用清掃サービス&子育て・介護者支援サービスのベアーズは、体験型ギフト家事代行・専門清掃サービス「おそうじ美人」の提供を、7月20日に開始する。家事代行サービスは、掃除、洗濯、料理、買い物、子どもの送り迎えなど、ライフスタイルに合わせてさまざまな家事サービスを受けることができるサービス。昨年の大ヒットTVドラマの影響を受け、同社には「わが家にも家政婦さんを呼んでみたい」と、多くの問い合わせが寄せられたという。また、「本格的にお願いする前に、もう少し家事代行を体験してみたい」という要望を多く受けたこともあり、自分のお試しとしても使える、家事代行や専門清掃サービスの体験型ギフト「おそうじ美人」が生まれたとのこと。パッケージはRED(赤)とBLUE(青)の二種類。REDは家事代行サービス1時間で価格は5,250円。指定の作業箇所から1つ選べる。また、BLUEは12,600円で家事代行サービス2.5時間か、エアコン、キッチン、換気扇、バスルームのハウスクリーニングから1つ選べるとのこと。サービス提供エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・奈良・兵庫。一部対応できない地域もあるため、詳細は要問い合わせとのこと。同サービスは、ファミリーマート代官山店および南青山4丁目店、同社直営の「Bears Home Aid Shop(ベアーズ・ホームエイドショップ)自由が丘店」で店舗販売されるほか、コールセンターや同社サイトでも受け付けている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月20日留学ジャーナル、アルク、転送コムおよび郵便事業(日本郵便)は、海外留学生の利便性向上・留学機会拡大に向けて相互に協力・支援していくことを7月19日に発表した。海外留学は国際感覚やコミュニケーション能力を磨き、語学などのスキルを向上させることができる貴重な機会。しかし、海外留学に関する詳細情報が不足しており、留学への様々な不安から踏み出せずにいる人や家庭が多いという。今まで上記4社は留学サポート、外国語学習、荷物の海外転送ソリューションおよび国際郵便サービスをそれぞれ別に提供してきたが、今後は相互に協力・支援し、留学準備から帰国後までの様々なシーンで留学生とその家族をサポートする「留学生応援施策」を展開していく。日本郵便はアルクと協力し、留学先での必需品やその発送時期、国際スピード郵便(EMS)などの国際郵便を利用することで安く簡単に荷物が送れるなど、お得な情報を満載した「国際郵便らくらくナビ」を作成。ゆうびんホームページ上に特設サイトを開設した。また、「国際郵便らくらくナビ」の内容を冊子にし、留学ジャーナル発行の「留学ジャーナル別冊中学・高校留学徹底ガイド」(7月20日発売)、「留学ジャーナル11月号」(9月10日発売)および留学ジャーナル別冊「海外の大学・大学院留学完全ガイド(10月10日発売予定)」にとじ込み、配布する。留学ジャーナルは「留学生のための生活準備講座」を定期開催しているが、この講座などにおいても「国際郵便らくらくナビ」(冊子)を無料配布するとともに、日本郵便が海外発送サービスに関するガイダンスを行う。留学生またはその家族が、発送したい荷物をゆうパックで国内の転送コム宛てに送付し、留学先の住所を転送コムに知らせると、転送コムが必要な書類を準備。日本郵便のEMSで海外に転送するサービスを行う。また、留学先の住居が決まった後や現地生活が落ち着いた後に、留学先へ発送ができるサービスも提供する。日本人留学生だけでなく、外国人留学生のためのサービスも開始予定。日本郵便はアルクと協力し、海外から日本へ留学している外国人留学生のためにウェブページを制作し、日本での勉強や生活に便利な情報、本国への荷物の発送方法などを発信していくことも予定している。今後も4社はSNSやインターネットを活用し、留学に関する利便性の拡大や留学生間の交流を深めるための施策などを通じて、さらなる協力をしていくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月20日ラングテックは、中学・高校英語の文を高品質に翻訳できる日英翻訳エンジン「Laurel」を開発。同エンジンを用いたインターネット上の英作文学習支援サービスを6月20日から開始する。同社は新潟大学発のベンチャー企業であり、現・新潟大学名誉教授でもある同社の社長・宮崎氏が取り組んできた日本語処理などの基礎研究の成果を製品化するために設立された。同エンジンは、既存の翻訳ソフトではうまく翻訳できないことのある中学・高校英語の文に着目。表現が多様で微妙なニュアンスをもつ文や、日本語的発想で書かれ、日英間で文構成要素間の対応がとれない日本語文に対しても、細かな点にも気を配ることで高品質な翻訳を可能としているという。また、同エンジンを組み込んだ英作文学習支援サービスでは、翻訳過程の可視化や訳文生成過程における構文選択など、従来の翻訳エンジンにない機構も組み込んでいる。「なぜそのような訳文が出力されたのか」「日本語文に多い省略要素をどのように補完したのか」なども提示され、学習を支援するとのこと。6月20日からは無料の試行サービス、8月下旬から有料の本サービス開始となる。個人向け、教育機関向け、企業・団体向けの3つのサービスが用意され、価格は個人向けが年額18,000円、教育機関向けには複数IDによる割引もある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日学費支援プラットフォーム「studygift(スタディギフト)」では28日、同サイトで学費支援の呼びかけを行っていた坂口綾優さんについて、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことが発表された。「studygift(スタディギフト)」は、奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうといったような学生が、「大学で学びたい事」や「将来の大きな夢」を語り、学費を支援してくれるサポーターを探す事ができるプラットフォームとして開設。サポーターが支援できるのは、目標金額の75%までで、残りの25%はアルバイトや他の活動によって自力で集めることをルールとしていた。坂口綾優さんは、大学に行きたくても学費が払えなくて学校に行けないという状況だったといい、studygiftからの援助を受け、学費を支援するサポーターを募集していた。だが28日、「studygift」サイト上では、坂口綾優さんへの支援について、「ご支援を頂いた方々はもとより、studygiftに関心を持って頂いた多くの方々に対して、多大な混乱を招いてしまったことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「坂口さんの現状説明において、スタッフによる確認不足や、誤解を招く様な表現がございました」「またそれらに対し、ユーザー様へのご説明に不足する部分が多々ありましたことも、紛れも無い事実」とし、「今回の事態を厳粛に受け止め、至らない点を改善していく所存」としている。その上で、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことを明らかにした。今後の動きに関しては、弁護士などの専門家らと相談しながら協議し、決定次第サイトで告知するとしている。また、studygiftの活動再開時期は未定としながら、「私たちの学生を救いたいという気持ちは変わっておりません」とも記載している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日旅支度は24日、終活(人生の終わりをよりよく締めくくるための活動)をサポートするWEBサービス「旅支度」のサービスを開始した。同社は、エンディングノートをはじめとした終活意識の高まりと、団塊の世代を含むシニアのネット利用の増加を受け、手軽に便利に終活をスタートできるWEBサービス「旅支度」を開発。お世話になった人に、動画のお別れメッセージを配信するサービス「フェアウェルムービー」を中心に、3つのサービスを用意している。サービスの一つ「フェアウェルムービー」は、利用者が死亡した場合に、家族・親戚・友人・知人など、お世話になった人々への感謝の気持ちを動画で届けるサービス。動画はPC、スマートフォン、携帯電話から視聴可能となっている。「自分史ホームページ」では、自分の人生を整理、記録した自分史ホームページを気軽に制作できるサービス。パソコンに詳しくなくても、簡単な操作で思い出の写真やコメントなども盛り込んだページを制作できるという。さらに、万が一のことがあったときのために書き残しておく「エンディングノート」サービスも用意。介護、医療についての希望・葬儀や墓についての希望・財産や保険の記録など、残された家族のために、さまざまなことを記録しておけるという。利用料金は、月額315円(会員料金・税込)。無料で利用できるトライアル期間もあり(一部機能は除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日