大日本印刷(DNP)とDNPメディアクリエイト(DMC)は11月10日、クラウドサービス「TapStyle Cloud(タップスタイルクラウド)」をバージョンアップすると発表した。同サービスでは、タブレットやスマートフォン、パソコンに営業支援用コンテンツを配信する。両社は、対面販売に特化したタブレット用アプリケーション「TapStyle」の提供を2012年に開始。2013年には、DNPとDMCが電子カタログ配信システムとして提供している「ミカタ」のコンテンツ管理・配信機能を統合し、営業支援用コンテンツを包括的に管理・配信するサービスとして発展させている。今回、両社は、導入企業などから寄せられた声をもとに、特に金融機関やメーカーから要望の多いセキュリティと運用管理機能の強化を図ったほか、流通・小売企業からのニーズにより、多言語対応や、電子POP機能の追加、ログ機能の強化を行った。また、セキュリティ対策として、アクセス端末の制限やコンテンツの暗号化、ユーザーの権限分離、ユーザー毎のコンテンツ閲覧制限により安心・安全を確保。クラウド環境は、高度なセキュリティを備えたDNPのデータセンターを利用する。運用管理業務の負荷軽減を行うために、コンテンツの配信や更新、および、端末にダウンロード済みのコンテンツの削除を自動で行うなど、常に端末上のコンテンツを最新版に維持する機能も提供する。従来、ログ集計が可能だったコンテンツのダウンロード数や閲覧数に加え、ボタン操作や画面遷移などの詳細なログも取得し、利用状況をグラフなどで可視化。商談結果(契約・保留・失注など)とログを照合・分析し、契約率を高めるための商談フローの改善に活用できる。さらに、訪日外国人の接客や海外での利用を支援するため、各国語に対応したコンテンツを開発。アプリケーションソフトウェアの表示言語は日本語、英語から選択できる。そのほか、電子POP機能・情報共有の機能も追加した。価格は、初期費3万円、月額利用費3万円~(どちらも税別)。両社は、金融・流通・小売・メーカーを中心に本サービスを販売するとともに、動画や音声での商品紹介や、生活者のニーズを引き出すための工夫をこらしたコンテンツなどの企画・制作についても支援し、2016年度までの3年間累計で8億円の売上を目指す。
2014年11月11日NECは11月6日、農家の収益率向上に貢献する農業経営支援クラウドサービスを提供開始すると発表した。価格は月額2万5000円から(税別。5ID含む)。同サービスでは、栽培マニュアルや圃場カルテ(面積や土壌特性など)をもとにした品目ごとの栽培方法・コストを標準モデル化するとともに、取引先ごとの農作物出荷パターンを標準モデル化し、出荷期間ごとの栽培品種と圃場を割り当てて登録する。これにより、年間の採算性シミュレーションを実現し、経営の視点から栽培計画を立案することが可能になる。また、圃場ごとの栽培実績(種まき、肥料・水やり、草取り、収穫など)や出荷状況を記録することで、作業進捗や改善点、採算性の把握を実現する。出荷後には、圃場ごとの栽培計画と実績を比較することで、全圃場の経営評価・分析が可能となり、翌年以降の栽培計画立案に活用することができる。同サービスは、関東地区昔がえりの会の農業経営ノウハウをもとに、NECが農業経営支援クラウドサービスとして提供するもので、NECはTAKASAKIと共同で、同サービスの啓発・普及活動を行うとしている。
2014年11月07日独Vector InformatikとBASELABSは、先進運転支援システム(ADAS)と自動運転の開発に関わる製品・サービスの共同開発を目的として提携関係を結ぶことで合意し、8月に調印が行われたと発表した。この提携により、VectorはADASと自動化車両の開発に特化したソフトウェアツールの開発に、BASELABSはマルチセンサ環境下でのデータ融合のための必要なアルゴリズムを含むソフトウェアの開発に注力する。また、BASELABSはADASと自動化車両の開発におけるアプリケーションサポートも提供する予定という。そして、両社は緊密に連携し、開発ツール、アルゴリズムライブラリ、コンサルティングサービスといった包括的な統合ソリューションを提供していく。これらの幅広い製品とサービスを利用することによって、高度なADAS技術や自動化車両の開発を効率的に行うことが可能となる。なお、VetorはBASELABSの株式の49%を取得した。残る51%はBASELABSの経営陣と、4人の創立パートナーが保有するとしている。
2014年10月29日ガイアックスとプラップジャパンは9月30日、インターネット危機管理支援パッケージ「ソーシャルリスク対策支援プログラム」を10月1日より共同で提供すると発表した。このプログラムは、ソーシャルメディアなどの炎上リスクを抱える企業や対策を検討中の企業を対象に、ソーシャルリスニングのトップ企業で知見の深いガイアックスと、企業広報分野で豊富な危機対応実績を持つプラップジャパンが、専門的ノウハウを活かして開発を進めたもの。プログラムを通じ、ソーシャルメディア活用のための各種ガイドラインの策定、ソーシャルリスニングの導入や運用サポートを行なう。それ以外にも、ソーシャルリスクが発生した状況を想定したシミュレーション型トレーニングなど、ソーシャルリスク対策をトータルに支援する。ガイアックスは24時間365日の自社運用センターで培ってきた有人目視チェックによるソーシャルリスニングの運用ノウハウを生かしたサービス提供をしていくことで、企業のオンライン上でのよりよいコミュニケーションの実現を支援する。一方で、プラップジャパンは、今後も企業のオンライン上での円滑なコミュニケーション活動をサポートするべく、新たなサービスの開発を継続するとともに、国内外におけるPR市場の活性化や付加価値の高いコミュニケーション手法の創造に努める。価格は「ソーシャルリスク対策支援プログラム 統合版(導入コンサルテーション、6ヶ月のTwitterモニタリング、トレーニングを含む総合パッケージ)」が320万円から。それ以外については下記のとおり。
2014年10月01日NTTドコモは30日、ランニングやサイクリングの計測したデータを記録・管理し、トレーニングをサポートするサービス「Runtastic for docomo」を発表した。同サービスは12月より提供開始。トレーニング支援アプリ6種が月額税別350円で利用できる。Runtastic for docomoは、フィットネスアプリベンダーのRuntastic社とドコモが共同開発したサービス。スマートフォンなどの対応デバイスを身につけてトレーニングをすると、GPSの位置情報などをもとに、運動時間、距離、ペース、消費カロリー、移動経路などのデータを計測する。計測データはクラウド上に蓄積され、専用アプリやウェブサイトから確認でき、詳しい分析やコーチン愚を受けたり、友人と活動記録を共有したりすることができる、トレーニングを継続するためのオリジナル機能として、練習量に応じたドコモポイントも進呈される。対応機種はAndroid 2.3以上、iOS 7.0以上。ドコモ以外のスマートフォンでも利用可能。また、同サービスは、ゴールドウインが販売するトレーニングデータ計測用ウェア「C3fit IN-pulse(インパルス)」シリーズに対応する。同シリーズは着用するだけで心拍数などの生態情報を取得する機能素材「hitoe」を活用したウェアで、専用のトランスミッター「hitoeトランスミッター 01」とスマートフォンを連携させることでアプリに情報を反映することができる。同社では今後、同シリーズ以外にも連携できるデバイス、計測可能なトレーニングデータの種類を追加・拡大していく。なお、「C3fit IN-pulse」は男性用が12月、女性用が来春を予定。ゴールドウイン直営7店舗で販売される。「hitoeトランスミッター 01」は12月発売予定、ゴールドウイン直営7店舗のほか、ドコモショップ、ドコモオンラインショップでも取扱う。
2014年09月30日インテージは、電通の協力を得て実施した「メディア接触調査」の結果を用いて開発したブランドとメディアのつながりを捉える分析サービス「SCI Media Profiler」の提供を9月26日より開始したと発表した。同社では、保有する消費者購買データと同一個人から収集したメディア接触情報とを紐づけすることにより、ターゲット分析の精緻化を図り、より生活者のニーズに適した企業のマーケティングコミュニケーションプランニングの実現を支援する分析サービスを開発。インテージの「SCI(全国消費者購買パネル調査)」モニターの「Profiler(意識・価値観調査)」回答者とメディア接触情報を捉える「i-SSP(インテージシングルソースパネル)」のモニターのうち、東阪名電波エリアに住む人を対象に、電通の協力により日記式調査にて実施した「メディア接触調査」の回答者1万8409人のデータを用いている。同サービスにより、ターゲットの生活価値観分析や、精確なメディア接触実態データを掛け合わせた精緻な"戦略ターゲット"のプロファイルを分析できる。また、「メディア接触調査」の対象者にはWebサイト閲覧状況やテレビ接触をログ形式で把握する「i-SSP」のモニターを包含している。そのため、より詳細なクロスメディア(テレビとWebサイト)の接触ログ分析も可能となっており、広告主企業の詳細なターゲット分析/オーディエンス分析/メディアプランニング支援にも活用できる。
2014年09月29日鹿児島県薩摩川内市と富士通は9月26日、今年7月22日に締結した「次世代エネルギーを活用した市民サービス検討に関する基本協定」に基づき、家庭内で計測した電力使用量などの情報を活用した見守り支援サービスの事業化に向けた実証を開始した。同実証の目的は、同市全域で行ってきた声掛けや定期訪問などの高齢者見守り活動に、ICTを活用にすることによる効率化および質の向上を図ること。同市は、現在実施中のスマートグリッド実証試験(九州電力と共同で実施中)に参加中の一部の市民モニタに対して、本実証への協力を依頼するとともに、新たに高齢者モニタ約100世帯を市民から募る。具体的には、参加者宅に電力使用量の計測器、温度・湿度・照度・気圧などが測定できる複合センサーを設置し、データを収集する。収集したデータを富士通のクラウドセンターで蓄積・分析することにより、見守り対象者の生活リズムや住環境の状態を導き出し、行動推定を実施する。この行動推定情報をもとに、見守る側である薩摩川内市内の関連部門が、見守り対象者宅訪問の要否を判断する。2014年度はシステム環境の構築、モニタ宅の選定および機器設置などを行い、2015年度にフィールド実証を行う。
2014年09月26日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日アリババは12月9日、ECサイト運用代行業を営む宝尊(バオズン)と業務提携し、日本企業の中国進出を支援する新サービス「チャイナエクスプレス」の提供を開始した。宝尊はディズニーやナイキ、フィリップスなどの有名企業を含む70社以上を顧客に持ち、店舗構築・サービス対応などに関するノウハウを保有している。アリババは今回の業務提携を通じて、宝尊のノウハウを日本企業のニーズに対応できるようカスタマイズして提供する。「チャイナエクスプレス」は、海外の出店企業から商品を直接購入できるインターネット通販サイトサービス「天猫国際」と連携したサービスで、日本企業向けに、店舗運営からサービス対応までをワンストップで提供する。これにより、中国に拠点や倉庫がない企業でも、短期間で店舗を立ち上げ、運用を開始することができる。天猫国際は2013年7月に提供が開始されたサービスで、本格的な稼働は2014年度内の予定。
2013年12月10日利根コカ・コーラボトリングは現在、千葉県庁との協働で、新たな支援型自動販売機「チーバくん自動販売機」の設置を進めている。現在千葉県では「子育て日本一」を目指し、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを推進している。同社はその取り組みに賛同し、貢献するために、「チーバくん自動販売機」を設置することで、その売上金の一部を「千葉県安全こども基金」へ寄付する。「チーバくん自動販売機」は、コカ・コーラの自動販売機に千葉県のマスコットキャラクターである「チーバくん」のデザインをあしらった、カッコよさとかわいらしさを兼ね備えた自動販売機。現在千葉県内に2台あり、今後100台の設置を目指す。また、同社はこの他にも、日本赤十字社千葉県・茨城県・栃木県各支部とコラボレーションをした「日本赤十字社活動支援+募金機能付き自動販売機」をはじめ、身近な自動販売機で気軽に社会貢献ができるようなものも開発しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日ブライト・ウェイが運営する子育て支援のポータルサイト「こそだて」は、9月1日~10月31日にかけて、同サイトのユーザー593人を対象に有名人の子育てイメージについて調査した。最初に、「最近子どもができた有名人で思い浮かべる人は?」と質問したところ、1位は「小雪(26.5%)」。2位の「木下優樹菜(11.3%)」の倍となる回答率で、他を大きく引き離した。7位にはつい先日出産した「東尾理子(4.6%)」がランクイン。話題性の大きさが分かる結果となった(敬称略)。次に「子どもがいる事を感じさせない有名人(女性)は?」という質問では、1位「松嶋菜々子(14.5%)」、2位「安室奈美恵(9.6%)」だった。この順位は2011年度と同様。松嶋菜々子は、「自分が理想とする母親のイメージ」でも今年は1位となっている。「ちゃんと子育てしているイメージの有名人」について尋ねたところ、女性では北斗晶さんが初の1位となった(10.5%)。2位は「辻希美(9.3%)」、3位は「くわばたりえ(8.1%)」がランクインした。男性の1位は今年もダントツの強さで「つるの剛士(27.0%)」。「照瑛(9.3%)」、「杉浦太陽(8.6%)」がそれに続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日内閣官房の内閣広報室は、国が進める”子ども・子育て支援策”の内容をまとめた特集ページ「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに新設した。同ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策について知ることができる。例えば、都市部を中心に全国に約25,000人いる待機児童に関する情報や、保育園の数が少ない地域の現状や課題などが紹介されている。待機児童を減らすため、保育施設の認可制度の改善や、地域型保育(小規模保育、家庭的保育など)への財政支援を充実させ、保育の受け入れ人数を増やすなどの対策を掲載している。そのほか、「認定こども園」への移行促進、「子育て相談や一時預かりの充実」、「産休中の保険料免除」などさまざまな支援策を紹介。詳細は、首相官邸ホームページ内にある同特集ページでみることができる。なお、首相官邸ホームページでは、このほかにも行政改革や防災など、さまざまな特集ページを掲載しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日結婚して、これから子どもを作ろうと思っているカップルや、これから子育てを始めるファミリーにとって、住まう街の子育て環境は気になるところ。「マイナビ賃貸」では、幼稚園や小中学校などの教育環境や事件、事故の発生件数、自治体の子育て支援制度などを元に、東京都内の各市区町村における子育て事情を調査しました。これからお部屋探しをする人は、参考にしてみては?●教育環境を重視したい方にオススメ「文京区」夏目漱石や森鴎外も住んだ歴史と文化の街。東大など15の大学が集まり、アカデミックな雰囲気が魅力です。お茶の水女子大付属、東京学芸大付属、筑波大付属と、国立幼稚園・小中高校が集まっているだけでなく、有名私立校も多数。都内では珍しく区立幼稚園も10カ所(うち6園が3年保育)と多く、教育環境を重視したい方にお勧めです。刑法犯発生件数が23区で最も少なく、交通人身事故発生件数も23区で下から2番目(いずれも警視庁調べ、2011年)という安全性もポイントが高いですね。ただ、坂が多いのでベビーカーで移動しやすいかどうかはチェックが必要かもしれません。区長自らが育児休暇を取ったことも話題になりました。●豊かな自然環境や子育て支援が充実「武蔵野市」人気の吉祥寺を抱える武蔵野市は、動物園もある井の頭公園をはじめ、豊かな自然に恵まれています。子供を思い切り遊ばせられる環境は抜群で、のびのび子育てができそうです。自治体の子育て支援も充実しており、市としては珍しく中学卒業までの医療費自己負担分は全額補助ですし、「0123吉祥寺」「0123はらっぱ」「おもちゃのぐるりん」といった親子で遊べる公的施設は、満足度の高いものばかり。また、全小学校で放課後、スタッフを付けて教室・校庭・図書館開放をしており、学童保育でなくても安心してフルタイムで働けると評判です。全国で初めてコミュニティーバスを導入したように、子供やお年寄りに配慮した街づくりが光ります。●都心へアクセスの良さと閑静な住宅街「杉並区」「世田谷区」どちらも都心へのアクセスが便利なのに、緑が多く閑静な住宅街。適度な華やぎもあり、子連れでのお買い物やお散歩が楽しいのも、ママには嬉しい点です。教育熱心な家庭が多い印象で、公立学校のレベルも高いよう。独自の子育て支援策として、杉並区では、一時保育や習い事などに使える「子育て応援券」(出生時に4万円分、2歳まで年1回2万円分を配布、5歳まで一部負担で購入可)が便利。世田谷区には、普通の公園ではなかなかできないたき火や泥遊び、木登りなどができる「プレーパーク」が4カ所もあります。ただ、ワーキングマザーにとって気になる待機児童数(2012年4月1日付)は、杉並区が52人と比較的少なく、世田谷区は都内で最も多い786人でした。働くママの場合、その点の考慮が必要かもしれません。このほか、出生率が23区トップの江戸川区は、都内有数の子育て支援制度を誇り、面積に対する公園の割合も都内一。18歳まで医療費の助成制度がある千代田区と北区、出産時に上限60万円の助成がある港区も、子育て関連の予算が潤沢な街です。共働きの家庭なら思い切って都心に住み、職住近接にするという方法も。土日も静かで、過ごしやすいそうですよ。“子育てしやすい街”というと、緑が多くて近くに遊べる公園や施設があって、教育環境がよく、安全で、公的支援も充実していて、なおかつお買い物も便利で……と、挙げればきりがないほどいろいろな条件があります。なんといっても家族みんなが無理せず楽しく過ごせる場所が一番。まずは優先順位を決めて、より良い環境を見つけたいものですね。(文・エフスタイル)参考資料・刑法犯認知件数、交通事故発生件数(警視庁HP)・待機児童数、公園面積・人口割比率、出生率(東京都HP)・子育て支援施設(武蔵野市HP)・子育て支援について(北区HP)(千代田区HP)(港区HP)(世田谷区HP)・武蔵野市HP子供のいる家庭への手当・助成(平成24年7月26日更新)・杉並区HP「杉並子育て応援券」の概要(平成19年6月より事業実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日結婚して、これから子どもを作ろうと思っているカップルや、これから子育てを始めるファミリーにとって、住まう街の子育て環境は気になるところ。「マイナビ賃貸」では、幼稚園や小中学校などの教育環境や事件、事故の発生件数、自治体の子育て支援制度などを元に、東京都内の各市区町村における子育て事情を調査しました。これからお部屋探しをする人は、参考にしてみては?●教育環境を重視したい方にオススメ「文京区」夏目漱石や森鴎外も住んだ歴史と文化の街。東大など15の大学が集まり、アカデミックな雰囲気が魅力です。お茶の水女子大付属、東京学芸大付属、筑波大付属と、国立幼稚園・小中高校が集まっているだけでなく、有名私立校も多数。都内では珍しく区立幼稚園も10カ所(うち6園が3年保育)と多く、教育環境を重視したい方にお勧めです。刑法犯発生件数が23区で最も少なく、交通人身事故発生件数も23区で下から2番目(いずれも警視庁調べ、2011年)という安全性もポイントが高いですね。ただ、坂が多いのでベビーカーで移動しやすいかどうかはチェックが必要かもしれません。区長自らが育児休暇を取ったことも話題になりました。●豊かな自然環境や子育て支援が充実「武蔵野市」人気の吉祥寺を抱える武蔵野市は、動物園もある井の頭公園をはじめ、豊かな自然に恵まれています。子供を思い切り遊ばせられる環境は抜群で、のびのび子育てができそうです。自治体の子育て支援も充実しており、市としては珍しく中学卒業までの医療費自己負担分は全額補助ですし、「0123吉祥寺」「0123はらっぱ」「おもちゃのぐるりん」といった親子で遊べる公的施設は、満足度の高いものばかり。また、全小学校で放課後、スタッフを付けて教室・校庭・図書館開放をしており、学童保育でなくても安心してフルタイムで働けると評判です。全国で初めてコミュニティーバスを導入したように、子供やお年寄りに配慮した街づくりが光ります。●都心へアクセスの良さと閑静な住宅街「杉並区」「世田谷区」どちらも都心へのアクセスが便利なのに、緑が多く閑静な住宅街。適度な華やぎもあり、子連れでのお買い物やお散歩が楽しいのも、ママには嬉しい点です。教育熱心な家庭が多い印象で、公立学校のレベルも高いよう。独自の子育て支援策として、杉並区では、一時保育や習い事などに使える「子育て応援券」(出生時に4万円分、2歳まで年1回2万円分を配布、5歳まで一部負担で購入可)が便利。世田谷区には、普通の公園ではなかなかできないたき火や泥遊び、木登りなどができる「プレーパーク」が4カ所もあります。ただ、ワーキングマザーにとって気になる待機児童数(2012年4月1日付)は、杉並区が52人と比較的少なく、世田谷区は都内で最も多い786人でした。働くママの場合、その点の考慮が必要かもしれません。このほか、出生率が23区トップの江戸川区は、都内有数の子育て支援制度を誇り、面積に対する公園の割合も都内一。18歳まで医療費の助成制度がある千代田区と北区、出産時に上限60万円の助成がある港区も、子育て関連の予算が潤沢な街です。共働きの家庭なら思い切って都心に住み、職住近接にするという方法も。土日も静かで、過ごしやすいそうですよ。“子育てしやすい街”というと、緑が多くて近くに遊べる公園や施設があって、教育環境がよく、安全で、公的支援も充実していて、なおかつお買い物も便利で……と、挙げればきりがないほどいろいろな条件があります。なんといっても家族みんなが無理せず楽しく過ごせる場所が一番。まずは優先順位を決めて、より良い環境を見つけたいものですね。(文・エフスタイル)参考資料・刑法犯認知件数、交通事故発生件数(警視庁HP)・待機児童数、公園面積・人口割比率、出生率(東京都HP)・子育て支援施設(武蔵野市HP)・子育て支援について(北区HP)(千代田区HP)(港区HP)(世田谷区HP)・武蔵野市HP子供のいる家庭への手当・助成(平成24年7月26日更新)・杉並区HP「杉並子育て応援券」の概要(平成19年6月より事業実施)
2012年10月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は8月30日、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局より次世代認定マーク「くるみん(※)」を取得したと発表した。「くるみん」の取得は、ダイレクト型の損害保険会社では初めてという。同社は社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。このたびの「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された以下の行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚生労働省から認定された。行動計画期間2007年11月29日から2012月3月31日主な行動計画と実施内容(1)行動計画 : 仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。(1)実施内容 : 2010年度/育児休職制度、育児短時間勤務制度を社員が利用しやすい制度に拡充する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(2)行動計画 : 父親が育児に参加しやすい環境を整備する。(2)実施内容 : 2010年度/父親が育児のために取得できる育児休暇制度を導入する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(3)行動計画 : 社員に育児・介護休業にかかる諸制度を周知し、理解を深める。(3)実施内容 : 2010年度/同社の育児・介護休業の諸制度についてまとめたガイドブックを作成する。2011年度/社内掲示板への掲示等により諸制度の周知を図る。同社は顧客により良い商品やサービスを提供していくためにも、今後もワーク・ライフ・バランス実現を推進し男女ともに従業員満足を高められるよう、そして、さらに働きやすい職場環境を作っていけるよう、積極的に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日郵便事業会社(日本郵便)は6日、子会社のJPメディアダイレクトと連携し、中小企業や農家などを対象とした通販・eコマース参入支援サービス「Oneline」を開始した。中小事業や農家などが取り組む通販事業を一括して代行するという。同サービスは、兼業として通販・eコマースを始めたい事業者が、簡便かつ安価にスタートできるようにサポートするというもの。通販・eコマースに関わるシステム、運用、ダイレクトメール(以下、DM)リスト作成、DM制作、DM送付、決済、入金確認、商品配送などを一括してサポートする。DMに印字されているQRコードやDMナンバー(DM宛先情報にリンク)を読み取ると、スマートフォン・PCの顧客専用ページにつながり、ID・パスワードの登録や住所・氏名の入力などを省略して注文が完了するシステムをJPメディアダイレクトが開発。事業者は、DMを制作して発送するだけで、通販やeコマースを同時に始めることが可能になるという。システムの初期費用および月額固定費は無料。さらに、通販やeコマース運営に伴う事務作業を一括して代行。具体的には、通販やeコマースを開始する際に必要となる電話などの申し込み情報から配送送り状を起こす作業、配送状況に関する問い合わせ対応、入金状況の確認といった様々な事務作業を一括して引き受ける。なお、現在のスマートフォン・PC用のシステムは、主に「お取り寄せ」ニーズに対応したものになっているが、お歳暮期のギフトニーズに対応するため、ギフト対応型システムについても10月からスタートする予定とのこと。同サービスは、南関東・東北・東海支社担当地域において提供を開始し、年内には全国展開を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日家事代行・専用清掃サービス&子育て・介護者支援サービスのベアーズは、体験型ギフト家事代行・専門清掃サービス「おそうじ美人」の提供を、7月20日に開始する。家事代行サービスは、掃除、洗濯、料理、買い物、子どもの送り迎えなど、ライフスタイルに合わせてさまざまな家事サービスを受けることができるサービス。昨年の大ヒットTVドラマの影響を受け、同社には「わが家にも家政婦さんを呼んでみたい」と、多くの問い合わせが寄せられたという。また、「本格的にお願いする前に、もう少し家事代行を体験してみたい」という要望を多く受けたこともあり、自分のお試しとしても使える、家事代行や専門清掃サービスの体験型ギフト「おそうじ美人」が生まれたとのこと。パッケージはRED(赤)とBLUE(青)の二種類。REDは家事代行サービス1時間で価格は5,250円。指定の作業箇所から1つ選べる。また、BLUEは12,600円で家事代行サービス2.5時間か、エアコン、キッチン、換気扇、バスルームのハウスクリーニングから1つ選べるとのこと。サービス提供エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・奈良・兵庫。一部対応できない地域もあるため、詳細は要問い合わせとのこと。同サービスは、ファミリーマート代官山店および南青山4丁目店、同社直営の「Bears Home Aid Shop(ベアーズ・ホームエイドショップ)自由が丘店」で店舗販売されるほか、コールセンターや同社サイトでも受け付けている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月20日留学ジャーナル、アルク、転送コムおよび郵便事業(日本郵便)は、海外留学生の利便性向上・留学機会拡大に向けて相互に協力・支援していくことを7月19日に発表した。海外留学は国際感覚やコミュニケーション能力を磨き、語学などのスキルを向上させることができる貴重な機会。しかし、海外留学に関する詳細情報が不足しており、留学への様々な不安から踏み出せずにいる人や家庭が多いという。今まで上記4社は留学サポート、外国語学習、荷物の海外転送ソリューションおよび国際郵便サービスをそれぞれ別に提供してきたが、今後は相互に協力・支援し、留学準備から帰国後までの様々なシーンで留学生とその家族をサポートする「留学生応援施策」を展開していく。日本郵便はアルクと協力し、留学先での必需品やその発送時期、国際スピード郵便(EMS)などの国際郵便を利用することで安く簡単に荷物が送れるなど、お得な情報を満載した「国際郵便らくらくナビ」を作成。ゆうびんホームページ上に特設サイトを開設した。また、「国際郵便らくらくナビ」の内容を冊子にし、留学ジャーナル発行の「留学ジャーナル別冊中学・高校留学徹底ガイド」(7月20日発売)、「留学ジャーナル11月号」(9月10日発売)および留学ジャーナル別冊「海外の大学・大学院留学完全ガイド(10月10日発売予定)」にとじ込み、配布する。留学ジャーナルは「留学生のための生活準備講座」を定期開催しているが、この講座などにおいても「国際郵便らくらくナビ」(冊子)を無料配布するとともに、日本郵便が海外発送サービスに関するガイダンスを行う。留学生またはその家族が、発送したい荷物をゆうパックで国内の転送コム宛てに送付し、留学先の住所を転送コムに知らせると、転送コムが必要な書類を準備。日本郵便のEMSで海外に転送するサービスを行う。また、留学先の住居が決まった後や現地生活が落ち着いた後に、留学先へ発送ができるサービスも提供する。日本人留学生だけでなく、外国人留学生のためのサービスも開始予定。日本郵便はアルクと協力し、海外から日本へ留学している外国人留学生のためにウェブページを制作し、日本での勉強や生活に便利な情報、本国への荷物の発送方法などを発信していくことも予定している。今後も4社はSNSやインターネットを活用し、留学に関する利便性の拡大や留学生間の交流を深めるための施策などを通じて、さらなる協力をしていくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月20日ラングテックは、中学・高校英語の文を高品質に翻訳できる日英翻訳エンジン「Laurel」を開発。同エンジンを用いたインターネット上の英作文学習支援サービスを6月20日から開始する。同社は新潟大学発のベンチャー企業であり、現・新潟大学名誉教授でもある同社の社長・宮崎氏が取り組んできた日本語処理などの基礎研究の成果を製品化するために設立された。同エンジンは、既存の翻訳ソフトではうまく翻訳できないことのある中学・高校英語の文に着目。表現が多様で微妙なニュアンスをもつ文や、日本語的発想で書かれ、日英間で文構成要素間の対応がとれない日本語文に対しても、細かな点にも気を配ることで高品質な翻訳を可能としているという。また、同エンジンを組み込んだ英作文学習支援サービスでは、翻訳過程の可視化や訳文生成過程における構文選択など、従来の翻訳エンジンにない機構も組み込んでいる。「なぜそのような訳文が出力されたのか」「日本語文に多い省略要素をどのように補完したのか」なども提示され、学習を支援するとのこと。6月20日からは無料の試行サービス、8月下旬から有料の本サービス開始となる。個人向け、教育機関向け、企業・団体向けの3つのサービスが用意され、価格は個人向けが年額18,000円、教育機関向けには複数IDによる割引もある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日学費支援プラットフォーム「studygift(スタディギフト)」では28日、同サイトで学費支援の呼びかけを行っていた坂口綾優さんについて、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことが発表された。「studygift(スタディギフト)」は、奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうといったような学生が、「大学で学びたい事」や「将来の大きな夢」を語り、学費を支援してくれるサポーターを探す事ができるプラットフォームとして開設。サポーターが支援できるのは、目標金額の75%までで、残りの25%はアルバイトや他の活動によって自力で集めることをルールとしていた。坂口綾優さんは、大学に行きたくても学費が払えなくて学校に行けないという状況だったといい、studygiftからの援助を受け、学費を支援するサポーターを募集していた。だが28日、「studygift」サイト上では、坂口綾優さんへの支援について、「ご支援を頂いた方々はもとより、studygiftに関心を持って頂いた多くの方々に対して、多大な混乱を招いてしまったことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「坂口さんの現状説明において、スタッフによる確認不足や、誤解を招く様な表現がございました」「またそれらに対し、ユーザー様へのご説明に不足する部分が多々ありましたことも、紛れも無い事実」とし、「今回の事態を厳粛に受け止め、至らない点を改善していく所存」としている。その上で、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことを明らかにした。今後の動きに関しては、弁護士などの専門家らと相談しながら協議し、決定次第サイトで告知するとしている。また、studygiftの活動再開時期は未定としながら、「私たちの学生を救いたいという気持ちは変わっておりません」とも記載している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日旅支度は24日、終活(人生の終わりをよりよく締めくくるための活動)をサポートするWEBサービス「旅支度」のサービスを開始した。同社は、エンディングノートをはじめとした終活意識の高まりと、団塊の世代を含むシニアのネット利用の増加を受け、手軽に便利に終活をスタートできるWEBサービス「旅支度」を開発。お世話になった人に、動画のお別れメッセージを配信するサービス「フェアウェルムービー」を中心に、3つのサービスを用意している。サービスの一つ「フェアウェルムービー」は、利用者が死亡した場合に、家族・親戚・友人・知人など、お世話になった人々への感謝の気持ちを動画で届けるサービス。動画はPC、スマートフォン、携帯電話から視聴可能となっている。「自分史ホームページ」では、自分の人生を整理、記録した自分史ホームページを気軽に制作できるサービス。パソコンに詳しくなくても、簡単な操作で思い出の写真やコメントなども盛り込んだページを制作できるという。さらに、万が一のことがあったときのために書き残しておく「エンディングノート」サービスも用意。介護、医療についての希望・葬儀や墓についての希望・財産や保険の記録など、残された家族のために、さまざまなことを記録しておけるという。利用料金は、月額315円(会員料金・税込)。無料で利用できるトライアル期間もあり(一部機能は除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日全国で子育て支援事業を展開する日本保育サービスと、“つながる”社会環境作りプロジェクト「りんくあいらんど」の企画・運営を行うMEGURUKAは、日本保育サービス主催の子育て支援イベント「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」を開催する。「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」は、“つながる”がテーマの子育て支援イベント。社会コミュニケーションの活性化を目的に、親子のつながり、子を持つ親同士のつながり、世代を超えたつながり、地域とのつながり、企業とのつながりなど、子育て世帯へさまざまな“つながりを持つ場”を提供する。会場にはキッズプレイコーナー、おもちゃの病院、子どもたちのアート展示、フードコーナー、来場者参加型エコステーションなど多彩なイベントブースが設けられるほか、服や靴、小物類を持ち寄り、メッセージを添えて贈り合う、服としあわせのシェア「xChange」も行われる。会場は、6月2日が東京・日比谷公園大噴水広場、6月24日が横浜・赤レンガ倉庫イベント広場。開催時間は10時~16時。雨天決行。入場は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月21日佐川アドバンスは7日、福岡地区で「介護旅行(外出支援)サービス」の取り扱いを開始した。同サービスの九州での取り扱いは旅行業界初となる。同サービスは、「家族に気兼ねなく旅行に行きたい」、「孫の結婚式に参列したい」など、要介護の高齢者の旅行や観劇、お墓参りなどの身近な外出へのニーズに対応している。専門の訓練を受け、資格を持つトラベルヘルパー(外出支援専門員)が同行。介護が必要な高齢者や家族が、安心して旅行や外出を楽しむことができるというものだ。すでに同社では、2010年10月から東京地区で、2011年10月には大阪地区でも同サービスの提供を開始。その後、四国地区で同様のサービスを展開する穴吹トラベルと業務提携を結び、取り扱い地域を拡大してきた。今後は10月に名古屋地区・仙台地区で開始し、サービスエリアを広げていく計画とのこと。さらに同社では、同じSGホールディングスグループの一員である佐川急便との連携により、同サービス利用時に、旅行バッグなどを事前にホテルに配送しておくことで身軽に旅行ができるよう、自宅と宿泊先間の手荷物配送(オプション)の取り扱いもスタートさせる。※トラベルヘルパーは内閣府認証NPO法人日本トラベルヘルパー協会が認定。また、トラベルヘルパーは株式会社SPI あ・える倶楽部の登録商標。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、ドコモ)と株式会社ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセ)は、スマートフォンやタブレット等で利用できる、子育て家族向けのサービス「しまじろうひろば」を無料で提供することを発表した。2012年4月25日より公開となる。ドコモとベネッセは、同サービスの提供に先立ち、2011年4月から、共同でトライアルサービス「しまじろうひろば×ドコモコミュニティ」をGoogleplayで提供してきた。これまで、約16万人が利用し、Googleplayの教育カテゴリで、ダウンロード数の1位を獲得したという(2011年8月~10月)。トライアルサービス期間を経て、このほど正式提供となった。同サービスでは、ベネッセが提供する幼児向け通信教育「こどもちゃれんじ」の教材と連動した知育コンテンツや、子どもの写真を保存・記録できるコンテンツ、子育てに関連したニュースなどを提供。さらに、2012年8月下旬には、子どもの写真や、まなびの記録を共有できる「家族とつながる」機能を追加する予定だという。また、サービスや機能を充実させた有料コンテンツも提供する予定とのこと。提供開始日は2012年4月25日から。対応できる携帯機種はAndroidTM端末、iPhone、NTTドコモ・au・ソフトバンク。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日徳島県などで構成されるはぐくみ徳島実行委員会は、参加型子育て支援イベント「おぎゃっと21」を5月3日、4日に開催する。徳島新聞社や県内の大学、医師会、ボランティア団体などと一体となり、「家族で楽しみながらの子育て」が体感できるイベントを目指している。はぐくみ徳島とは、徳島県が推進する産官学民協働で子育てを応援する活動のこと。子どもの誕生を喜び、徳島で楽しく子育てできるための取り組みとして、イベントやシンポジウムの開催、子育て支援への意識啓発、地域の子育て支援活動の運営支援など、さまざまな子育て支援の取り組みを進めている。「おぎゃっと21」では、「遊びのコーナー」「子育て生活情報コーナー」「健康コーナー」「子育て応援コーナー」などが設置されるほか、県知事によるイクメン表彰やファミリーコンサートなども行われる。開催時間は午前10時から午後4時まで。開催場所はアスティ徳島(徳島県徳島市山城町東浜傍示1)。入場無料。妊婦および0歳児から未就学児とその家族が対象で、家族みんなで楽しめるイベントとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、昨年度に引き続き東日本大震災被災地支援として、被災地域の子供たちとコミュニティの場を支援するプロジェクト「Tカード提示で被災地の子どもたちに笑顔を。」を実施している。このプロジェクトの内容は、宮城県南三陸町と岩手県釜石市に建設した2館の児童館が地域のコミュニティの場として活性化し、子どもたちや地域の人に喜んでもらえるイベントを開催するというもので、T会員とTポイントの共同寄付「児童館でイベントを開催しよう」を2013年3月31日まで実施する。この取り組みで、T会員は貯めたTポイントを児童館でのイベント開催に必要な費用として寄付することができる。CCCは寄付されたポイント数と同額を上乗せし、共同寄付として児童館でのイベント開催を支援する。イベントの第一弾として、「南三陸町 みんなの児童館」で開催する「みんなの夏祭り」(7月下旬から8月上旬実施予定)に必要な費用の寄付を6月30日まで受け付ける。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日アメリカンホーム保険は21日、エコドライブ支援Webサービス「ReCoo(レクー)」について、iPhoneおよびAndroid OS搭載スマートフォンでの提供を開始した。同社は、独立行政法人環境再生保全機構が実施した「一般ユーザーに対するエコドライブの普及による大気汚染の改善手法に関する調査研究事業」のモデル事業者に保険会社として初めて選定され、エコドライブ支援Webサービス「ReCoo」を2011年12月1日より開始。同サービスは、エコドライブの普及により、CO2発生量の低減をめざすもので、ReCooは「Reduce CO2(CO2削減)」の意味。給油時の日付、給油量、料金をPCや携帯サイトから入力することで、エコドライブの実践効果を簡単に知ることができる。対応端末は、iPhoneおよびAndroid OS搭載のスマートフォン。料金は無料で、会員登録を行えば誰でも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日ナイキジャパンは2月20日、ランニングを支援する同社のセンサー製品「Nike+」とソーシャルメディアを活用した被災地支援のための取り組み「RUN TOGETHER」を3月11日(日)午前0時より実施すると発表した。「Nike+」は、iPhoneやiPodなどと連携させることでランニング時の距離や走行時間、消費カロリーなどを測定できるもの。この製品のユーザーは誰でも同イベントに無料で参加できる。「Nike+」のユーザーが「RUN TOGETHER」の専用サイト(runtogether.jp)にエントリーすると、収集されたランニングの距離データ1kmにつき500円が災害支援のために寄付される。また、同施策はFacebookなどのSNSとも連携し、「いいね!」をクリックするだけでも寄付が行える(「いいね!」のクリック1回につき1円)仕組みとなっている。なお、同社のこの施策は同社の被災地支援活動「ALL for Japan」の一環として実施されるもので、日本国土の外周に相当する3万2000kmがイベント参加者の合計距離の達成目標とされている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日デンソーコミュニケーションズと日本ユニシスはこのほど、共同で電気自動車(以下、EV)、プラグインハイブリッド車(以下、PHV)によるドライブ旅行の支援サービス「EV観光プラットフォーム」を開発、その第一弾として、静岡県へのサービス提供を開始した。EV・PHVを利用する観光客(以下、EV観光客)は、これまで充電スタンド情報と観光情報をそれぞれ専門のWebサイトで収集する必要があったが、同サービスは、1つのWebサイトでそれらの情報を同時に提供できるため、EV観光客は従来よりも簡単に情報を収集することが可能となるという。デンソーコミュニケーションズが運営する「びあはーる」と日本ユニシスが運営する「smart oasis」のシステム連携により構築。「smart oasis」が所有する充電スタンドの位置情報およびリアルタイムの状態情報と、「びあはーる」のドライブ観光情報を、ワンストップで閲覧、検索することができる。EV観光客は、「EV観光プラットフォーム」のドライブプラン作成機能を用いて、地図上に表示される観光スポットと充電スタンド情報を組み合わせた、オリジナルのドライブプランを作成することができる。作成したドライブプランには、観光スポットから充電スタンドまでの距離、想定される所要時間が表示され、ドライブ途中に立寄り充電可能な充電スタンドを観光プランに組み込むことで、「安心してEV観光が可能となる」。また、旅行先でスマートフォンを使って、最寄りの観光スポットと充電スタンド情報を確認することも可能となっている。また、従来の観光情報に加えて、EV観光客向けに地域のお得情報やエコポイントなどのインセンティブ情報を提供。観光地はEV観光客の誘客や充電時間を活用した観光の提案ができるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日