いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相(65)。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む方向で進んでいたが、麻生太郎副総裁(81)がこれに反対。そして、麻生氏が岸田首相に対して、3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と強い口調で説得したという。近く行われる国会の閉会中審査で国葬について説明を行うとしている岸田首相。開催直前での説明に対しては“後手後手”“いきあたりばったり”という批判が相次いでいるが、岸田首相に圧をかけたとされる麻生氏がこれまで“丁寧な説明”をした形跡はない。大きな影響を与えていながら、ダンマリを決め込む麻生氏にたいしてネット上では批判の声が相次いでいる。《安倍晋三を国葬にせよ、と言いだしっぺの麻生太郎、揉めると見るや、だんまりを決めこむ。 本当に卑怯で浅ましい男だ》《麻生さんに説明させなきゃ意味がないかも》《これ本当なら国葬強行の黒幕は麻生太郎って事か で、岸田さんはいつも通りNOと言えずにうんうん頷いてただけと》
2022年09月06日9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。開催まで1カ月を切っているが、費用をめぐって波紋が広がっている。国葬の費用総額が16億5000万円程度になることが判明したのだ。全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相(享年89)以来。松野博一官房長官(59)は9月6日の記者会見で、警備費用に8億円程度、海外要人の接遇に6億円程度を見込むと発表。海外要人の出席状況については、「海外から190以上の代表団が参列し、その中で特別の接遇を要する首脳級等の代表団の数が50程度と見込まれる」と説明した。さかのぼること8月26日、政府は国葬にかかる費用として今年度の予備費から総額2億4940万円を支出すると閣議決定。しかしこの内訳は、会場の設営費などに約2億1000万円、会場やバスの借り上げ料に約3000万円とのことで、警備費は含まれていなかった。「松野官房長官は総額について9月1日に、『警備規模などが不確定』との理由から国葬後に公表すると説明していました。しかし、野党や国民からの強い反発を受け、政府はわずか5日で急きょ“方向転換”し総額を公表したのです」(全国紙記者)果たして、安倍元首相の国葬は総額16.5億円で収まるだろうか?ネット上では昨年に開催された東京五輪と重ねて、“後出し”を懸念する声が相次いでいる。《もっと費用はかかると思います。オリンピックだって最初の予算が足りないと言い始めて結果的にとんでもない額まだ膨れ上がってた》《何が2億5千万だよ。6倍以上に膨れ上がってるじゃないか。汚職、忖度があった東京オリンピックの時と同じ。事前には少なめに言って事後に実際かかった金額を言う。これも事実の金額かどうか不明だが》《費用が大幅に増加している。程度という言葉がある以上、それ以上の費用になるのではないか。オリンピックのこともあり費用を公表しても国民は信用できないでしょう》「安倍元首相の国葬をめぐっては、昭和天皇の大喪の礼や今上天皇の即位礼正殿の儀と比較して“37億円以上かかるのではないか”との指摘もあります。いっぽう経費の予算オーバーについては、昨年開催された東京五輪での“前例”があります。’13年に招致した段階では、見積り額は7340億円。しかし、東京五輪・パラリンピック組織委員会は今年6月、総額経費は1兆4238億円だったと報告したのです。松野官房長官は国葬総額の内訳費用について“程度”と説明していますが、後から加算される可能性も十分にあり得るでしょう」(前出・全国紙記者)“悪夢の東京五輪”が再来しないことを願うばかりだ。
2022年09月06日9月27日の開催まで1カ月を切ったが、議論が白熱している安倍晋三元首相(享年67)の国葬。連日、ワイドショーでも取り上げられているが、9月4日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)に出演した“パックン”ことパトリック・ハーラン(51)の“持論”が物議を醸している。国葬について、「国葬は安倍さんに対してやらないんだったら誰のためにやるのかって思います」「憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬やらないんだったら、いつやるんだろうと思います」と賛成の意見を述べたパックン。意見を求められたトリンドル玲奈(30)は、「原因があるわけで、そこはやっぱり解明してもらわないと、どういう風に捉えたらいいのかよくわからない」と問題提起。パックンから「原因?」と問われると、「統一教会との関わりだったりとか、テロが起こった原因ってあるわけじゃないですか」とコメントした。すると、登山家の野口健氏(49)が「でも、それと国葬は関係ないと思うんですよね」と主張。パックンも、「統一教会が犯人側じゃないからね。みんなこんがらがっているのが、僕すごい危機感を覚えます」「暗殺したのは統一教会の人間じゃなくて、反統一教会の人間です。我々がここで統一教会を叩きっぱなしにしているのは、逆に犯人が喜んでいるじゃないですか」と述べた。昭和末期から霊感商法や多額の献金が社会問題とされてきた統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)。その被害者救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、’87年以降に報告された被害総額は1237億円以上にのぼり、昨年だけでも3億3千万円以上の被害額が報告されている。いっぽう、安倍元首相の銃撃事件以降、教団と関わりのあった政治家が相次いで発覚。8月10日に発足した岸田改造内閣でも政務三役(大臣、副大臣、政務官)78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。岸田首相は8月31日の記者会見で“教会との関係を断つことを党の基本方針とし徹底する”と言明し、今後の動向に注目が高まっている。■「統一教会問題はもういいんじゃないかな」しかし、パックンは「僕は正直、統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ」とバッサリ。そして次のように持論を展開したのだった。「過去に十何年前に社会問題を起こした組織のその跡継ぎの組織に電報を打ったり、なんだかんだ接点を持ったりしたってことですけど、これは別にやっちゃいけないっていうルールはないんですよ。もちろんそれが、それぞれの判断ミスだったり倫理的な問題があったのかもしれませんけど。どこにも過去に問題があった組織と付き合いを持ってはいけないという、党のルールも議員におけるルールも全くないんですよ。だから後で発覚して叩いてもしょうがないと思うんです。これから教団と付き合っちゃいけない、問題があった組織と付き合っちゃいけないというルールを作るんだったら、それは政策の議論だから僕は賛成です」さらにパックンは、「今までの接点を持った議員さんを責めないで、(これからの)対策はどうしましょうかという総論になっていれば、僕はぜひこの議論を進めて頂きたいと思う」とも述べた。すると大竹まこと(73)が、「いや、責めないでって意味が分からないよ。逆な言い方をすれば向こう(教団側)に行って講演することはそっちの宣伝マンになっている話なんだからね」と反論。共同通信編集委員の太田昌克氏も、「わかってやっていたかどうかっていう問題がまず第一。あと、名称変更ですよ。’15年に名称が変更されちゃったんですよ」と指摘した。それでもパックンは、「じゃあ、名称変更した組織と付き合っちゃいけないというルールを作るならわかりますよ。でも考えてください。過去に税金問題とか衛生問題とか、問題が発覚した後に名称変更した企業ってどんだけあるのか」と語気を強めた。だが、太田氏から「この問題は実際に被害者がいるっていうことなんです。今も苦しんでおられる。我々メディアも十分に報道してこなかった。それを我々は反省しなければいけない。一方で政治もそれを看過してきた。’15年の名称変更によって、言ってみれば看板をつけかえることによって無邪気なまま実は付き合っておられた政治家もおられたかもしれないんですね。だからそこには行政の瑕疵、政治の瑕疵が間違いなくある。ここを徹底追及する。そうやって膿を出すしかないと思うんですよね」と反論されたのだった。「名称変更をめぐっては’97年から申請が行われていましたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課は受理しませんでした。全国霊感商法対策弁護士連絡会は文化庁に名称変更を認めないよう何度も求め、名称変更によって“正体を隠して資金や人材を得ようとしている”と指摘。ところが、’15年8月に文化庁が名称変更の認可を決定。認可に関わったとされるのが当時の文部科学大臣は下村博文氏(68)で、’16年に教団関連団体から献金を受け取るなど関わりが明らかになっています」(全国紙記者)■「被害者がたくさんいるのを忘れないでほしい」「伝え続けないと」太田氏の意見に「もちろんその通り!」と頷くも、「ぜひ徹底追及してもらいたいんですけど、総論で動いてもらいたいんですよ」と最後まで持論を貫いたパックン。しかしながら、視聴者からの共感はさほど得られなかったようで、厳しい声が相次いでいる。《パックン、がっかりだな…統一教会が犯人な訳じゃないとか、統一教会を責めれば犯人が喜ぶとか…統一教会と関係のあった議員を責めるのではなく、これからどうするか話し合うなら良いとか…この事件の問題点をまったく理解していないというか、はぐらかしている》《パックンも野口健氏もわかってないのが、今現在も2世信者も含めて、統一教会の被害者がたくさんいること。空白の30年と言われてる様に、メディアが報じなくなって、本来被害者にならなかったかもしれない人がたくさんいる。だから、注意喚起の為にも災害の様に伝え続けないと》《パックンは旧統一教会に関わった政治家を責めないでと言うけど、お偉い政治家が広告塔になってるというのわからないかな被害者がたくさんいるのを忘れないでほしいなんか他人事にコメントしてる》
2022年09月05日9月に入り、実施が近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、このままスムーズに開催できそうな雰囲気ではない。「岸田文雄首相(65)は安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日に記者会見で、国葬を行うと表明。その後、7月22日の閣議で正式に実施が決定されました。しかし、安倍元首相と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との関係性が疑問視されており、生前報じられていたモリカケ問題や桜を見る会についての疑惑から反対する声も少なくありませんでした。さらに国葬に税金が投じられることからも“政治家のポケットマネーでやって!”という声も相次いでいたのです」(全国紙記者)毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20日、21日)では、「賛成」30%に対して、「反対」が53%と上回る結果に。しかし、“言い出しっぺ”である岸田首相がきちんと国民の声に耳を傾けてきたとは言い難いようだ。「閣議決定と同日に行われた講演では『さまざまな意見があることも十分承知をしているが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただきたい』と語りましたが、8月3日から開かれた臨時国会はわずか3日間で閉会。野党が要求していた国葬に関する閉会中の審査の開催についても、これまで自民党は消極的な姿勢を示しており、岸田首相も出席させない方針でした」(前出・全国紙記者)“丁寧な説明”を明言しておきながら、その機会を設けることはしなかった岸田首相だが、8月31日、ついに口を開いた。会見で岸田首相はこう語った。「国葬儀については様々なご意見、あるいはご批判を真摯に受け止め、政権の初心に返り丁寧な説明を尽くしたい。そのため、早急に国会の場で私自身が出席し、テレビ入りで、国民に見える形で国葬儀に関する質疑にお答えする場を設けるよう、幹事長以下に指示した。野党の皆様にもご協力をいただきたい」さらに、いまだ全体像を示していない警備費などの国葬経費にも言及。「既定予算の範囲内で対応するが、できるだけ早く示すよう努力する」と語った。開催を宣言してから1カ月半後にようやく説明の場を設けることを約束した岸田首相。しかし、その説明は遅すぎたようだ。署名サイト「Change.org」では、安倍元首相の国葬について中止や反対を求める署名活動が複数件実施されている。9月1日時点で、それらに寄せられた署名の合計数は40万件を突破しているのだ。前出の全国紙記者は首をかしげる。「国葬実施を急いで発表したものの、岸田首相は大切な説明を後回しにしてきました。国葬の費用として2.5億円支出することを閣議決定したのは8月26日。この金額に加えて、海外要人の警護に35億円ほどかかるとも報じられています。もっと前から丁寧に説明していればここまでの反感を招くこともなかったのではないでしょうか」(全国紙記者)ネット上では遅きに失した岸田首相に対して嫌悪感を示す声が相次いでいる。《今更遅いよね。もう国民の国葬に対する憎悪は高まりきってるよ。》《当たり前、遅過ぎる。》《今更しゃしゃり出て何を言う。順序が逆でしょう》
2022年09月02日「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」8月24日、東京都内の講演で、9月27日に日本武道館で予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬についてこう語ったのは、自民党の二階俊博元幹事長(83)。しかし、国民の間では安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。毎日新聞と社会調査研究センターが行った全国世論調査(8月20・21日)でも「反対」が53%で、「賛成」の30%を大きく上回っている。「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と安倍元首相や自民党との関係が次々と明らかにされるなか、国葬の実施に対して、国民からは疑問の声が相次いでいるのです。税金が投入されるうえ、黙とうや弔旗の掲揚など国民への弔意の要請も懸念されています」(全国紙社会部記者)実施まで1カ月を切るも、混迷極める安倍元首相の国葬。そんななか、衝撃的なニュースが舞い込んだ。8月26日、国葬の費用として約2億5000万円を支出することが閣議決定されたのだ。2億5000万円のうち、新型コロナ対策などを含めた会場の設営費などに2億1000万円あまり、会場やバスの借り上げ費用などにおよそ3000万円を充てるという。しかし、この2億5000万円には、警察官による会場周辺や要人の宿泊先の警備、エスコートなどにかかる「警備費」が含まれていない。これをもって国葬の費用とするには程遠い、“まやかし”の金額なのだ。本誌8月23・30日号では、安倍元首相の国葬における警備費を試算。その際、元警視庁公安部の所属で、現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏は、警備費として35億円程がかかる可能性があると指摘した。勝丸氏が解説する。「今回の国葬への参列者は、’67年に実施された吉田茂元首相の国葬の6000人を上回る、6400人が予定されています。警察庁が所管となって、警視庁や他府県の警察官が1万人以上の規模で動員され警備にあたることになるはずです」参列者には、すでにハリス米副大統領やオバマ元米大統領、インドのモディ首相などの名が挙がっている。「平常時だったら、24億円かかった昭和天皇の『大喪の礼』に近い態勢となるでしょうが、安倍元首相が銃撃されて亡くなったこともあり、特にアメリカは日本の警備態勢の改善や強化を求めてきます。世論の反対も強く、予期せぬ事態が起こりうる可能性も。人員を増やす、装備を強化するなどして警備費用が最大35億円ほどに膨らんでもおかしくありません」■大平元首相の合同葬では警備費22億円が計上実際に、数十億円単位の警備費が投入された元首相の葬儀があるという。8月9日に国会で行われた国葬費用についての野党合同ヒアリングに参加した、立憲民主党の大串博志衆議院議員が語る。「歴代の首相経験者の葬儀の警備費について調べたところ、’80年に行われた大平正芳元首相の内閣・自民党合同葬では、警備活動に必要な経費として22億円の予備費が計上されていたのです。ただ、それ以外の記録は見つかりませんでした。たしかに、警察の年間の活動予算内で事足りたのであれば、計上される必要はありません。しかし、首相経験者の葬儀には内閣・自民党合同葬であったとしても、多くの警察官が動員され、通常の活動予算内では賄いきれないはず。なぜ記録がないのかは不思議としかいえません」それにしても自称“聞く耳を持っている”岸田文雄首相は、国民の半数以上が反対している国葬になぜ固執するのだろうか?政治アナリストの伊藤惇夫さんが語る。「長く外相を務めた岸田首相ですが、外交はほぼ安倍元首相がやってきたため、海外での知名度はきわめて低い。そのため、国葬に参列する海外の要人との弔問外交で、顔を売っておきたいという思惑もあるでしょう。また、安倍元首相を支持する保守系の人たちに、国葬を執り行うことで味方になってもらえれば、今後の政権運営に支障を来すことがないという判断をしたとも考えられます」先の参議院選挙で自民党が大勝し、一強体制が盤石となったことも強行を後押ししている。「もはや、これだけ国葬に反対する声が強くなっても、その声は岸田首相の耳には届いていないのではないでしょうか」(伊藤さん)今回、警備費用など国葬の費用について、国葬を執り行う内閣府に確認しようとしたところ“担当者が不在であり、メールやFAXでも質問を受け付けることはできない”とのことだった。世論を二分するなかでの実施となる今回の国葬。開催意義や費用に関する詳細な説明は不可欠だ。説明をうやむやにしたまま強行するのでは、国民からの信頼は皆無に。9月27日が岸田政権の“葬式”になりかねない。
2022年08月29日9月27日に東京・日本武道館で行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。政府は8月26日、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出すると閣議決定した。松野博一官房長官(59)は同日の記者会見で、内訳について会場の借り上げに約3000万円、会場の設営費などに2億1000万円を充てることを明かした。しかし、この2.5億円には警備費用は含まれていないという。松野官房長官はその理由について、「予備費以外にかかる経費として国内外の要人が参列する式典であることから、その警戒警備に要する経費、海外要人の接遇に要する経費が見込まれる」と説明。いっぽうで、2.5億円以外の経費については「状況に応じて既定予算で対応していくこととなると考えております」と、具体的な金額の明言は避けた。「国葬費用をめぐっては、24日に『2億円あまり』と報じられたばかり。その“あまり”がまさか、5000万円にものぼるとは国民も予想していなかったでしょう。松野官房長官は会見で、『会場外で一般献花を実施するなど参列者の増加に伴い約5700万円の増加が必要となった』と説明しました。安倍元首相は銃撃によって亡くなったこともあり、要人警護や会場警備などセキュリティ強化に膨大な費用が投じられることが予想されます。ですが国葬にかかる費用の総額は不透明かつ、国会での説明や審議もなされていません。あまりにも強引なやり方に、国民の間では不満が募るばかりです」(全国紙記者)国葬費用が2.5億円と閣議決定されるやいなや、ネット上では《到底国民の理解を得られるとは思わない》《大切な税金の使い方をしっかり決めてほしい》などと非難の声が噴出している。また、25日には安倍元首相の四十九日を迎えたばかり。全額税金が投じられる国葬が物議を醸すなか、ネット上ではとあるサイトが注目を集めているのだ。それは、「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」として、ネット上で安倍元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができるというもの。同サイトでは、《私たち有志は、安倍元総理の国葬に賛成するとともに、弔意を示したいと願う国民のために何かできることはないかと考えてきました。そしてこの度、20代と30代が中心となり、安倍元総理への感謝の気持ちと弔意を示すためのプラットフォームを立ち上げました》と記されている。「デジタル献花」ができる期間は、安倍元首相の四十九日である25日から国葬当日の9月27日までとのこと。集まったメッセージは、安倍昭恵夫人(60)に届けられるという。国葬をめぐっては、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20、21日)では、「反対」が53%と「賛成」の30%を上回っていた。だが、この「デジタル献花」は開始からわずか2日で、すでに6万名以上もの献花が集まっているのだ(27日13時現在)。寄せられたメッセージには、次のように安倍元首相を偲ぶ声で溢れている。《とてもとても残念で仕方ありません。これからのこの国をどうか見守っていてください》《日本を底の底からすくい上げていただいたこと、本当にありがとございます。大変な日々だったと存じます。まだ、甘えていたかったのが本音ですが、心からお礼いたします》《歴代で1番素晴らしい総理大臣でした。 本当にありがとうございました。 どうか安らかに》《安倍さんが逝かれてしまったことをまだ受け入れられない私です。何故、安倍さんが。しかし、最後一言。笑顔が素敵で優しい安倍さん、本当にありがとうございました》「『デジタル献花』には10代~60代と、幅広い年齢層からメッセージが寄せられています。開始初日には2万人を越えるなど、サイトにアクセスが集中してつながりにくい状況だったといいます。つまり、凶弾によって命を奪われた安倍元首相を偲ぶ人がこれだけいるということです。政府は国葬に使われる費用について丁寧に説明をしなければ、国民の間で賛成派と反対派の対立が深まってしまうのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)
2022年08月27日9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。7月14日に岸田文雄首相(65)が表明し、同月22日に閣議決定されて以降、国民の間では大きく賛否が分かれている。だが、国葬の詳細が明らかになるにつれて、いっそう波紋が広がりそうだ。複数の報道によると、招待する参列者を6400人で調整し、国葬に反対する世論を考慮して1時間半程度の簡素な式典にする見通しだという。そして、予備費として計上される国葬費用は約2億円が見込まれるとのこと。だが、この2億円には警備費は含まれないといい、今後さらに費用が増えることが予想される。全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相(享年89)以来。安倍元首相の国葬の参列者は吉田元首相時を上回るというが、費用もはるかに超えそうだ。社会部記者が話す。「政府は最近の答弁書で、吉田元首相の国葬費用は1804万円だったと明かしています。現在の価値に換算するとおよそ7000万円となり、安倍元首相の国葬費用の約3分の1程度ということになります。’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では、約1億9200万円もの経費がかかったとされています。そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています。ただ、中曽根元首相の合同葬はコロナ禍だったため、参列者も1400人と小規模でした」現段階で6400人が参列するという安倍元首相の国葬。参列者にはアメリカのハリス副大統領やオバマ元大統領、インドのモディ首相などの名前も挙がっている。各国要人が参列するとなると、強固な警備体制が予想されるという。前出の社会部記者が続ける。「昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円でした。’19年10月に行われた今上天皇の即位礼正殿の儀では、警察官約2万6千人が動員され、警備関係費用としては28億5000万円がかかりました。安倍元首相は演説中の銃撃によって亡くなったこともあり、これまで以上に警備が強化されることが予想されます。通常よりも人員を増やすとなれば、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくないでしょう」国葬経費に予想される警備費を加算すれば、37億円にものぼるという安倍元首相の国葬。残りわずか1カ月あまりと迫っているが、政府は国民が納得できるよう丁寧な説明をすべきではないだろうか。
2022年08月25日連日、激論が交わされている安倍晋三元首相(享年67)の国葬と統一教会問題。その2つにまつわる自民党の重鎮・二階俊博氏(83)の持論が物議を醸している。発端は24日に都内で行われた二階氏の講演。安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との密接な関係が問題視されており、毎日のように自民党議員と統一教会の新たな繋がりが明らかになっている。各メディアによると、二階氏は自民党と統一教会との関わりについて、「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ」と持論を展開。そして「モノ買いに来てくれたら『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと同じ」とした上で「究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」と強弁したという。霊感商法や多額の献金が指摘されている統一教会と政治家との繋がりについて、釈明をするどころか強気な姿勢を崩さなかった二階氏。ネット上では疑問視する声が相次いでいる。《おかげで国内は大揺れなんだよ!と言いたい》《もう少し違うこと言ったら?弁明の余地の無い事を悟り開き直ったんか?》しかし、この講演での二階氏の問題発言はこれだけではない。9月27日に行われることが決まっている安倍元首相の国葬。しかし、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20日・21日)で「賛成」30%に対して、反対が53%となるなど、波紋を広げ続けている。税金も投入され、反対する国民も多い国葬について、二階氏は反対意見が多いことに触れながらこう発言したという。「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」現時点では民意が得られていると言えない国葬について、“当たり前”とした二階氏。その現状認識に、ネット上では批判の声が殺到している。《世論は馬鹿だ、ということらしいです。》《いやいや、ばかなのは貴方でしょう。誰のお金使うと思ってるの?そんなにしたいなら、自分達のポケットマネーでやりなさいよ。》《いやいや、バカはお前だろ!民主主義!自民党の都合で国民を巻き込むな!》《自民党二階氏が国葬に関してまたピント外れのことを云っている。もういい加減に退場してくれ。》《やったらエエがな 自分の金で》昨年1月、出演したテレビ番組のインタビューで政府の新型コロナ対策に対して「いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ」という発言もしていた二階氏。国葬に対しても“ケチ”をつけるな、ということなのか。
2022年08月25日7月8日、奈良市・近鉄大和西大寺駅前での演説中に、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相(享年67)。銃撃した山上徹也容疑者は現行犯逮捕され殺人容疑で送検されたが、現在ネットの一部で“山上容疑者とは別に真犯人がいる”という説が流布。さらに思わぬ余波が広がっている。8日の午前11時半ごろ、山上容疑者は演説中の安倍氏に背後から近づき、車道に出て手製の銃で発砲。1発目は外れたが、その約5秒後に放たれた2発目が安倍氏に命中し、致命傷となった。安倍氏の治療にあたった奈良県立医科大付属病院は会見で、2ヵ所の銃槍があり、心臓にも大きな傷があったことを説明。奈良県警は司法解剖の結果、死因は失血死であったと明かしている。山上容疑者の犯行動機などの解明が進むなか、8月16日、YouTube上にある動画が投稿された。「ビル屋上に簡易テント。スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されている。サンワシティービル屋上」と題され、事件現場近くの商業ビル「サンワシティ西大寺』の屋上に“スナイパー小屋があった”と唱えているのだ。「動画内では、事件直後にテレビ局が上空からヘリコプターで撮影した映像をもとに、『白っぽい物体がサンワシティ西大寺の屋上にある』『スナイパーが銃撃のタイミングを待っていたのかも』と持論を展開。また『3時間後には、この白い物体が撤去されている』とも述べています。こう動画の内容はたちまちネットの一部で拡散し、『安倍元首相を撃ったのは山上容疑者ではない。真犯人は別にいる』という説が広まることとなったのです」(全国紙記者)ところが今月18日、『BuzzFeed』は「真犯人は別にいる説」を“デマ”とする記事を発表。記事によると、サンワシティ西大寺を管理・運営する不動産会社『三和住宅』に取材したところ、事件当時はビルの屋上で排煙ダクトの清掃などが行われており、その作業のために白いテントを張っていたという。また作業に立ち会っていた同社の社員は「不審者がいたということもないし、そもそもスナイパー小屋だなんて、ありえない」とコメント。さらに同社の担当者は「悪質なデマを信じた人たちから『スナイパーがいた』などと電話も来ている。非常に迷惑しており、弁護士に相談のうえ法的に対処していくことを検討している」とも語ったという。■ほんこん フォロワー26万人にデマ動画を拡散当事者によって明確に否定された“別の真犯人説”。しかし、この“デマ”を拡散していた有名人が。それはTwitterフォロワー数、約26万人を誇る芸人のほんこん(59)だ。ほんこんは8月3日、自身のYouTubeチャンネル『ほんこんちゃんねる』に「消えた弾丸!なぜ検証番組をやらないのか?」という動画を投稿。そこで安倍元首相の銃撃について「俺はね、後ろからちゃうと思うねん」と発言。その場にいたスタッフが「確実に山上容疑者じゃないと」というと、「うん。あれだけの音なんで出すねん。目を引くためちゃう?」と、山上容疑者とは別の犯人がいることをかねて唱えていた。そんなほんこんだが17日、Twitterで前出の動画を拡散。また、こういった主張をする投稿をリツイートしている。《もうご存じの方も多いだろうが、あの時、屋上に数人がいて、茶色のプレハブ家屋の隣に白い小テントのような箱モノを広げてあったのを撤去し、去っているのがTBSヘリのカメラに映り込んでいた。なぜちょうどあの時に片付けて去ったのか。警察は如何なる可能性も調べるべき》《一昨日から話題の、例の大和西大寺駅前のビルの屋上。事件直後に確認され、3時間後には撤去されたものはどう考えてもテントではない。撮影された人物はいるが何者か?メンテ業者?ところで、奈良県警本部長は以前NSC(国家安全保障会議)のメンバーだった。NSCの機能には前から疑問だが、事件の調査は?》さらに、17日にはリツイートだけでなく「【話題】『ビル屋上に簡易テント… スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されている』(※動画)」と題されたニュース記事のURLを自ら貼り付け、紹介している投稿もしていた。当事者によって“デマ”と否定された“スナイパー説”を拡散していたほんこん。そのため、Twitterでは厳しい声がこう上がっている。《デマを拡散した責任をどう取るつもりだろう》《ビル管理会社がこのデマで困っていて法的対応検討してるみたいですよ 困っている人がいるので拡散はやめましょう 陰謀論で盛り上がるのは結構ですが、人の迷惑にならない範囲で》《デマだったと認め、謝罪してほしい》’20年10月に『NewsCrunch』で配信された記事「ほんこん氏が教えるフェイクに騙されないツイッターの使い方」で、《そしてフェイクに騙されない。これが一番大事やね。何かニュースをツイートするときも「これは本当に事実なのか?」と疑問符をつけて問いかけるようにする》などと説いているほんこん。今回の件については、どう思っているのだろうか。
2022年08月19日9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬。この件について、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を8月15日に閣議決定した。その中の黙祷に関する項目がネットで波紋を呼んでいる。さかのぼること7月8日、銃撃を受けて亡くなった安倍元首相。多くの人があまりにも突然の死を悼んだが、同月14日、岸田文雄首相(65)が「秋に国葬を執り行う」と宣言したことで波乱を起こすことに。「岸田首相は『憲政史上最長の8年8ヵ月にわたってリーダーシップを発揮した』などと安倍元首相の政治を讃えた上で、国葬を宣言しました。しかし、安倍元首相には熱狂的な支持者がいるいっぽうで、モリカケ問題や桜を見る会、さらに国会での118回にもわたる“虚偽答弁”などから支持しない人も多数います。また支持者のなかにも、国葬に多額の税金が使われることに疑問を感じる人たちも。国葬に対する反発の声は今なお後を絶ちません」(全国紙記者)国葬が反対される理由は、もう一つある。それは“安倍元首相と統一教会との癒着”が次々と明らかになっているためだ。「安倍元首相を銃撃した山上容疑者は、家庭崩壊を招いた実母の統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)への多額な献金により、教団に恨みを抱くように。安倍元首相が教団の関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたのを見たことから、深い関係があると思い犯行に至ったと供述しています。事件後、安倍首相が関連団体の発行する雑誌で表紙を飾ったり、教団信者の票を選挙の際に自民党の議員に割り振っていたことも判明しています。統一教会は昭和の末期から霊感商法などが社会問題となった団体ですから、『反社会的組織と深い関わりがある人物に国葬はふさわしくない』という声も上がっています」(前出・全国紙記者)そんななか『時事通信』によると野党の質問主意書への答弁書で、政府は安倍元首相の国葬について「企業や学校などに対し弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうか、葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記述。つまり“国民に黙とうを要請するかどうか検討中”だというのだ。7月20日、松野博一官房長官(59)は「国葬儀は国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」と会見でコメント。そして8月10日、市民団体が起こした裁判に対して東京地裁は「国葬が国葬儀の方式で執り行われるとしても、これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、弔いの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」としている。しかし“国民に黙とうを要請するかどうか検討中”という閣議決定がなされた今、Twitterでは「喪に服すことを強制するのでは」と、拒否反応が相次いでいる。《弔意を強制するものではない、とか最初言ってなかった?》《普通に弔意を強制しとるやないか》《まず国葬反対だし、弔旗掲揚や黙とうを要請するかどうかについてなど諸個人の弔意の在り方を政府が国民に強制したり指図するな》《国葬か否かはほぼ形式的問題と思うのでこれまでノーコメントでしたが、国民に弔意を強制するようなことがあれば全力で反対します》
2022年08月18日「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」国会議員が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相(享年67)だったという。伊達忠一元参議院議長(83)は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏(71)に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教会の票を回すように安倍氏に口利きを頼んだが、井上義行氏を支援することを理由に断られたという。宮島氏は当選の見込みなしとして出馬を断念、井上氏は当選を果たしている。選挙経験が豊富な、ある自民党関係者はこう語る。「支持母体が弱い議員にとっては頼みの綱になりますし、安倍さんにとっても党内で影響力を強めることができます。複数の議員が統一教会と関係を深めたのも、助けてくれるならばなんでもお願いしたいという思いがあったからでしょう」■安倍氏が統一教会との関係を“党公認”状態に自民党関係者は「票以上に影響があるのは、無償ボランティアの派遣」だという。「告示期間で使える資金は1500万円から2000万円などと決まっています。ところがカラー印刷のポスターや名刺は、ほとんどゴミになってしまうんですが(笑)、地元のミニ会合などでは何百枚も配り、数百万円かかります。さらに選挙管理委員会に届出したスタッフの給与、選挙カーの手配などで活動資金はなくなり、ボランティア全員の弁当を満足に配ることもできないのが現状。それでも、選挙スタッフの仕事は多忙です。たとえば『◯◯氏、来たる』のような、大物政治家の応援演説を知らせる立て看板も、電柱にくくりつけます。本当は違反で警察に黙認してもらっているので、演説が終わればすぐに撤去しなくてはなりません。ポスターが剥がれ落ちたりすると、有権者からクレームの電話がかかってくるので、雨や風の翌日は、朝4時、5時に見回らなければならないんです。こうした条件で働いてくれるスタッフなんて、そうそう見つかりません」宗教的な動機を背景に非常に勤勉に働く統一教会から派遣されたスタッフは選挙戦の大きな戦力になったという。しかし、そんなありがたい存在だとしても、統一教会は霊感商法や合同結婚式などで社会問題になってきた団体だ。「かつては統一教会の行事への出席は躊躇されるものでした。ところが、自民党総裁で首相の立場でもあった安倍さんが教団との関係を深めたことで状況は一変。安倍派の議員を中心に、堂々と名前を出して祝電を送り、イベントに参加するようになっていったのです」(自民党関係者)統一教会の霊感商法の被害額は35年で1237億円、直近5年でも54億円。だが、そんな団体との交際は、もはや“党公認”状態といってもよかった。「党のトップの安倍さんが堂々とやっているから、議員たちが統一教会との関係を広げることに、党として誰も忠告できなくなったのです」(自民党関係者)
2022年08月17日統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)をめぐる問題について、爆笑問題・太田光(57)の持論が波紋を呼んでいる。安倍晋三元首相(享年67)を殺害した山上徹也容疑者は、母親が統一教会に多額の献金を行い、経済破綻や家庭不和を招いたとして教団に恨みを募らせるように。そして、教団と安倍元首相に深いつながりがあると考え、犯行を計画したと供述していることが明らかになっている。昭和の末から、霊感商法や多額な献金被害が社会問題とされてきた統一教会。さらに、多くの自民党員が選挙支援を受けるなど、政界とも深いつながりがあることが明るみになった。そんななか、連日ワイドショーでは旧統一教会を追及する動きが後を絶たない。8月14日放送の『サンデージャポン』(TBS系)でも統一教会の問題を特集。そのなかで7月31日放送回での太田の発言が波紋を呼んでいることが紹介された。なお、どちらの放送回にも、旧統一教会の問題を20年間追い続けているジャーナリストの鈴木エイト氏が出演した。7月31日の放送回で、こう述べた太田。「テロをきっかけにしてこの問題を考えようってなっちゃってるけど、本来は実力行使はダメなんだっていうことをやってきたのが、弁護士会の人たちだし、エイトさんだし。言葉でやってきたのを山上容疑者は実力行使でエイトさんや弁護士会の人たちの今までの30年以上の行動を踏みにじった相手だから、あいつがやったことをきっかけにしていいのか」そして、次のように問題提起したのだった。「このきっかけがテロであったということを、マスコミはもうちょっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていう風に、おそらく今潜在的に社会に不満を持っている人たちはこの動きを見てますよ」マスコミによる統一教会への追及が加熱することによって、“第二、第三の山上容疑者”が出現する可能性を危惧した太田。8月14日の放送回では、このような太田の意見に対する批判の声も紹介。SNSでは「論点のすり替えだ」との声が上がったといい、旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士がによる《第2の山上容疑者出ること恐れ被害と巨悪に目をつぶるということでしょうか》とのツイートなどが読み上げられた。■発言の真意を説明するも薄い共感物議を醸した自らの発言に対して意見を求められた太田は、「俺は対立する意見じゃないんです」と切り出し、統一教会の問題を追及する弁護士らの気持ちを推察した。「これで議論をやめるべきだと言ったわけじゃなくて、エイトさんや弁護士の人たちがすごい葛藤があるんじゃないかと。これは僕の推測ですけども、やっぱり暴力がきっかけになって、できればそう(暴力)じゃない方が良かったわけじゃないですか。だって、みんな言葉で法律に訴えて戦ってきたわけだから、山上容疑者がやったことによって明るみに出てしまったことに関しては忸怩たる思いがあるんじゃないかなと思うし。特に弁護士の人たちは法律の専門家であるから、暴力は絶対否定しないといけないし。その葛藤の中で、それでも今のタイミングで(統一教会問題の追及を)やるべきなんだっていう何か毒をのみ込むような」その一方で、マスコミの姿勢に対して再び警鐘を鳴らしたのだった。「ただ、マスコミとかテレビは、その迷いをしないでやっている気がする。追及するのと同時に、山上容疑者がやったことを決して効果的なことじゃないっていうのも同時に同じ熱量で伝えないと。(テレビなどを)見てる側の中には、こうすれば世間が取り上げてくれるんだって勘違いする人間がいることを少なくともマスコミは意識しないとっていう気持ちだったんです」レギュラーメンバーのデーブ・スペクターは、太田の意見に理解を示しつつもこう述べた。「今は統一教会、あるいは政界がバッシングを受けているじゃないですか。ものすごい批判なんですよ、もうピンチなんですよ、統一教会。たぶん、このまま続けられるかどうかもわからないぐらいの段階にきていでるから。そういう意味では、『何も暴力は必要ない』っていう逆なメッセージを(マスコミに)送ってもらってるって気もするんですよね」すると、太田はカットインして、「これでまた統一教会が記者会見するとするじゃないですか。そうすると、山上容疑者と同じような境遇にいた人がまたそこに憎しみを覚えるとするじゃないですか。そうすると、山上容疑者とまた同じようなことが(起こる)。今度は統一教会の幹部の人たちに対しても(攻撃を)するかもしれないし」と訴えた。その上で、「でも、決して弁護士会の人たちやエイトさんは、統一教会の悪を暴こうとしているけど、彼らを殺してほしいとは思ってないわけですよ。だけど、そういう人がもしかしたら潜んでいるかもしれないから、そこはやっぱりマスコミも意識するべきなんじゃないかなって俺は思う」と再び主張したのだった。太田の持論に耳を傾けていたエイト氏は、「僕は太田さんの発言を別に擁護するつもりではないんですけれども」と前置きした上でこう述べた。「太田さんの真意は、今回の事件と同じように、まだ社会に出てきていない問題、同じように苦しんでいる人がいる、それがこんな大きな事件に発展する可能性がある。そういったところにちゃんと目を向けてくださいってことを、あえて仰ったと思うんですよね」また、エイト氏は番組出演後にTwitterを更新。《TBSサンデージャポンで取り沙汰されている太田さんへの本日のコメントの補足です。このツイートも太田さんを擁護する意図からではないとの前提で書きます》と綴った上で、太田の発言に対する解釈を投稿した。《太田さんの発言の真意は、今回の事件が起こる前と同様に現在の時点でさほど重要視されていない社会問題にも同じような萌芽があるのではないかとメディアや社会に注意喚起を行うものだと感じました。本来であれば公衆の面前での総理大臣経験者銃撃殺人という事態に至る前に、我々社会の側、政治家、メディア含めて何らかの手を打たなければならなかったはず。それが人の命を奪うことによって顕在化してしまったことへの悔恨があるのではないか。これは太田さんの自戒を込めた言葉であり、それを多くの人に自覚してほしいと思いから敢えて問題提起をしたのでは、と思います》前々週に続いて、マスコミの統一教会批判に警鐘を鳴らした太田。しかし、共演者のデーブやエイト氏からは賛同を得られず、ネット上でも“報じる側”の太田に対して苦言を呈する声が相次いでいる。《太田光、相変わらずひどいなそんなに被害者を追い詰めたいのか?》《ここでちゃんと統一教会の問題に向き合う事が、第二第三の山上、引いては被害者を出さないために必要な事だと思う。 太田光の言いたい事だけはわかるけど、そんなタイミングはとっくに逸してる。現状に即していない》《太田光の言ってること、全然分からなかった。第二の人が出てくるかもって、それだけ被害にあってる人がいるってことでしょ?そんな時に報道規制してどうすんの?》《それじゃあサンジャポは今まで何してたんだ?こういう事が起きなければ報道しなかっただろ?》
2022年08月15日12日、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連団体が韓国でイベントを開催。その中で銃撃により亡くなった安倍晋三元首相(享年67)を追悼する時間が設けられ、日本では波紋を呼んでいる。各メディアによると、開催されたのは統一教会の友好団体であるUPF(天宙平和連合)による平和を祈念するイベント。その開会式で安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」などとし、追悼の時間を設けたという。「イベントでは安倍元首相の遺影がスクリーンに映し出され、参加者は献花したといいます。またアメリカのドナルド・トランプ前大統領(76)はこのイベントにビデオメッセージを寄せて『安倍氏の死は、世界にとって大きな損失』と語ったそうです」(全国紙記者)統一教会の関連団体が安倍元首相へ深い弔意を表すいっぽう、日本では統一教会への厳しい目が向けられている。安倍元首相を銃撃した山上容疑者の母親は教団へ多額の献金を行い、破産し、家庭が崩壊。教団の恨みを抱く山上容疑者は、安倍元首相が昨年9月にUPFのイベントにビデオメッセージを寄せたことなどから、安倍元首相と教団の繋がりを疑い犯行に至ったことが報じられている。こうした背景から、かねて信者による多額の献金などが問題視されてきた統一教会への関心が再び高まることに。数々の問題が指摘されている団体でありながら、多数の政治家の繋がりが明らかになり、批判の声は高まるばかり。そんな状況下で統一教会の関連団体が行った安倍元首相に対する追悼と献花。改めて安倍元首相と教団の繋がりの強さが示された形だ。ネット上では、困惑する声が上がっている。《冷静に考えて、信者でも無い安倍晋三氏にここまでする必要があるのでしょうか?ここまでするくらい、安倍晋三氏は統一教会に無くてはならない存在だったのであろう》《安倍と統一教会はそれほど関係ないと言われてましたがズブズブですね》《「山上容疑者が、安倍元総理が統一教会と関係あると思いこみ」と報道されてたけど、深く関係してた事を証明してるやん》
2022年08月14日安倍晋三元首相(享年67)の襲撃事件によって、旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)に世間の関心が集まっている。「民放各社は、旧統一教会による被害の実態や、政治家との関係を連日のように報じています。しかし、NHKは襲撃事件の捜査状況や統一教会との関わりで注目されている政治家の発言を伝えるのみで、統一教会問題を深く掘り下げた報道をしていません」(NHK現役報道記者)実際、NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』や『ニュースウオッチ9』の事件後の放送内容の見出しには「旧統一教会」の文字は皆無だ。ツイッターで「#NHKはなぜ統一教会報道をしないのか」「#もうNHKに金払いたくない」というハッシュタグができるほど、NHKへの批判が高まっている。《NHKしか見ていない人は統一教会の問題を知らないんじゃないだろうか》《ありもしない黙秘権を行使中のNHK。国葬と、自民・統一教会の癒着に関して、平然と「浅読みニュース」を続けるNHK。プライドはないのか》《日本の公共放送が公共性を完全に捨てている》《「ニュース7」相変わらずのラインアップ。違う国のニュースを見てる気分》《「自民党と統一教会の繋がり、政権与党と外国カルト教団の繋がり」の全体像は一切取り上げず、ただ「自民党側の言い訳」だけを流し続けるNHK》《今この問題に触れないのはあり得ない。日本の公共放送名乗りながら日本にとって重大なニュースを流さないなら日本から出ていけ》《放送しない理由を説明すべきだろNHKは。国民の大半がずっと疑問に思ってるんだぞ?》前出の記者がNHK局内の実情を明かす。「現場では『やるべきだ』って声は大きいです。かなり不満が溜まっていますよ。最初に出遅れたことが尾を引いているのもあると思いますが、現場は『最初から出すべきだ』って意見だったんです。でも、いわゆる政治と宗教の問題については、公明党を気にする政治部の上の人間とかもいたり。プロデューサーとか現場のトップレベルは、もっと踏み込むべきだと思っているのですが、局長レベルから上が、政府から言われているわけじゃないんですけど、“自主規制”している状態です」本誌はNHK広報部に「なぜ旧統一教会と政治家の癒着問題を取り扱わないのか」「NHKの現場の記者が『現場は報じたいが上層部が許可しない』との趣旨の発言をしている。それは事実か、事実ならなぜか」について書面で質問をしたところ、下記のように回答があった。「『ニュース7』や『ニュースウオッチ9』では、『世界平和統一家庭連合』、旧統一教会と政治の関係などに関するニュースを報道しており、ご質問にある指摘は事実ではありません。引き続き、視聴者の皆さまの高い関心なども踏まえ、多角的に正確な情報をお伝えするよう努めてまいります」前出のNHK記者は言う。「旧統一教会問題を扱わない方が国民の信頼を損ねるのはわかっています。報じないことで逆のリスクにもなります。だから現場では徐々に準備というか、取材は進めているので、そのうち社内のモードが変わると思います。現場は憤慨していますよ」本気を出したNHKの取材力は驚異的だ。公共放送としてのプライドを見せてほしいものだが――。
2022年08月06日安倍晋三元首相(享年67)が銃撃により命を落としてからまもなく1カ月。今も多くの人がその死を悼むなか、安倍派の“幹部”から驚きの発言が飛び出した。「韓国はある意味では兄弟国。はっきり言って、日本は兄貴分だ」日韓関係について、こう発言したのは自民党の衛藤征士郎議員(81)。09年から12年にかけて衆議院副議長を務め、自民党の最大派閥である安倍派(清和政策研究会)の最高顧問である人物だ。「朝日新聞デジタル」によると、この発言があったのは4日に開かれた党会合でのこと。続けて、衛藤議員は「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と発言したという。さらに会合後、衛藤議員は発言の真意について、「我が国はかつて韓国を植民地にした時がある。そこを考えた時に、韓国は日本に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」、「日本国民は日米関係を対等だと思っているか。僕は思っていない。同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、僕は思っていない」と説明したことも報じられている。“日本は韓国より上の立場である”とした衛藤議員だが、日韓議員連盟にも所属している。「冷戦真っ只中の72年に発足され、75年に現在の名前に変更された超党派の議員連盟で、安倍元首相も所属していました。当時は韓国の議員との親交を深めることによって西側諸国として団結することを目的とされており、日韓関係に関する議論などが行われているといいます。そんな日韓のパイプ役でもある連盟に所属している衛藤議員の今回の発言は、韓国側から問題視されること必至でしょう」(全国紙記者)ネット上では、衛藤議員の発言にたいして批判が殺到している。《「日本は全てにおいて韓国より上位」とか、明治時代じゃあるまいし一体何の幻覚を見てるんだ。》《立場は対等な隣国、として振る舞うことがなぜできないのか……。》《ウクライナを“兄弟国“と格下に見て侵攻を仕掛けたプーチンと同じ理屈。》《もう恥ずかしいから 政治家やめていただきたい》立憲民主党の小沢一郎議員も5日、Twitterでこう怒りを見せていた。《かつて韓国を植民地にした日本は韓国の兄貴分で対等ではなく上位。韓国を指導しないといけない」と衛藤元衆院副議長。凄まじい妄言。どの国でも外交関係は対等。こんな失礼な発言は、ますます日韓関係を悪化させ、安全保障環境を破壊する》
2022年08月05日安倍晋三元首相(享年67)が銃撃により命を落としてから、まもなく1カ月が過ぎようとしている。犯人の山上徹也容疑者は母親が旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)へ多額の献金を行い破産したことで教団に恨みを抱くように。そして、教団と繋がりがあると思った安倍元首相への銃撃を計画したと供述していることが明らかになっている。かねて霊感商法や多額の献金が問題視されてきた旧統一教会。閣僚や自民党議員などと統一教会の繋がりを疑問視する声が高まっている。「安倍元首相は旧統一教会系の月刊誌『世界思想』の表紙を何度も飾っています。ほかにも自民党の細田博之衆院議長(78)は教団の友好団体のイベントに登壇し、末松信介文部科学大臣(66)は関連団体にパーティ券を購入してもらったと明かしています。また岸信夫防衛大臣(63)は7月26日の会見で『旧統一教会のメンバーとは付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている』と述べました。いっぽう別の日に記者から『社会的に問題がある宗教団体だという認識は?』と問われると、『そういうことが言われている団体であるということは認識をしておりました』と述べました」(全国紙記者)岸田文雄首相(65)は7月31日、初めて“政治家と旧統一教会の関係”について会見でコメント。しかし、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と言うに留まるも、SNS上では“他人事”といった批判の声も少なくなかった。そんななか、舌鋒鋭く統一教会の問題に切り込んでいる人物が。フリーアナウンサーの宮根誠司(59)だ。宮根は連日、自身が司会を務める番組『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で厳しく旧統一教会と政治家の問題を追及している。7月29日放送回では、自民党・福田達夫総務会長(55)は“政治家と旧統一教会の関係”がメディアを通して波紋を呼んでいることに対して「正直、何が問題なのかよくわからない」と会見で述べたことを取り上げた『ミヤネ屋』。すると、宮根は「ちょっとビックリしましたね」と呆れた様子で、「ピントがずれてるとしか思えない」と非難。また8月1日には前述した岸田首相のコメントを取り上げ、こう苦言を呈したのだ。「リーダーシップを発揮して、旧統一教会との決別宣言だったり、被害者救済宣言、それくらい強いメッセージ性を出さなきゃいけないと思うんですよ」さらに岸防衛大臣の「社会的に問題ある宗教団体だと認識していた」という発言に対しても、「芸能人が社会的によくない人と写真を撮ったら、記者会見をさせられるんです。悪い人だって認識がなくても」「政治家の人はよくって、芸能人はダメなのかなって純粋に我々は比べてしまいます」と疑問視していた。岸田首相を筆頭に、政治家の不誠実な態度に厳しく切り込む宮根。ネットでは、彼の言動を讃える声がこう上がっている。《統一教会の問題をやるときの宮根さんって何か頼もしい。コメンテーターが違う方向に誘導しようとするとちゃんと戻す。今日だけじゃなくてここのところずっとやってるから今回は本気でやってる》《統一教会に関して、最近ミヤネ屋の評判がいいなと感じていたけど、見てみて「確かに」と思った》《ミヤネ屋今日もがんがん攻めている》《最近の宮根さんかっこよすぎ》また『ミヤネ屋』は全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)やジャーナリストの有田芳生氏(70)といった専門家を番組に呼び、この問題に多大な時間を割いて報道し続けている。そのためTwitterでハッシュタグ「#ミヤネ屋頑張れ」を使い、番組へのエールを送る人も多くいるようだ。
2022年08月02日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生して、間もなく1カ月が経とうとしている。捜査が進められるなか、山上徹也容疑者(41)の“減刑”を求める署名が7月15日にネット上で始動。8月1日時点で4000人を突破し、その動向に注目が集まっている。この署名活動は、署名サイト「Change.org」上で検察長官宛に開始されたもの。同サイトでは山上容疑者の減刑を求める理由として、《過酷な生育歴》《本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事》を挙げている。「山上容疑者は幼少期に父親を亡くしています。母親は’90年代に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信し、多額の献金をした末に’02年に自己破産。山上容疑者は奈良県有数の進学校に通っていましたが、家庭の経済破綻によって大学進学を断念しました。高校卒業後は海上自衛隊に入隊しましたが、わずか3年で退職。それ以降は、派遣社員やアルバイトとして職を転々としてきたそうです」(全国紙記者)同サイトには、こうした生い立ちの山上容疑者を同情する声が寄せられている。《彼には恨みだけの人生を歩んで欲しくない》《山上徹也の人生は、かわいそうだったと思う。人生やり直して欲しいと思う。もう一度チャンスをあげたい》山上容疑者を擁護する動きは署名活動だけにとどまらず、他方面でも“持ち上げる”風潮が生まれているという。「ネット上では一部の人たちの間で、山上容疑者の容姿を“塩顔イケメン”と褒めそやす声も上がっているのです。そして、山上容疑者の生い立ちに思いを馳せ、“家庭環境に問題がなければ今ごろ幸せな生活を送ることができたのかも”と哀れんでしまうそうです」(ITジャーナリスト)さらに国を越えた中国では、山上容疑者が“フィギュア化”されたというのだ。「犯行当時の山上容疑者を模したもので、半袖シャツに肩からカバンを斜めにかけ、手製銃を持つ姿が再現されました。事件直後に中国のネット上で販売されたそうですが、中国だけでなく日本からも“不謹慎”と炎上する事態に。制作会社はフィギュアを販売中止し、《国際的な問題になってしまい、悪影響を与えたこと深くお詫びを申し上げます》と謝罪文を発表しました。中国ではフィギュア化だけにとどまらず、犯行当時の山上容疑者のコスプレをする人まで出現したそうです」(前出・ITジャーナリスト)山上容疑者の刑事責任能力を調べるための鑑定留置は、7月25日に始まったばかり。報道によると鑑定は11月29日まで続き、奈良地検は鑑定結果を踏まえて起訴するかどうかを判断するという。「山上容疑者を擁護する人たちのなかには、彼と同じように“近親者が宗教に傾倒したことで苦労した”という声が散見されます。他にも、“山上容疑者が事件を起こしたことで政治家と旧統一教会の癒着が露見した”と肯定する意見もあります。しかし、山上容疑者が安倍元首相を殺害したことは事実ですし、許されることではありません。奈良地検は慎重に刑事手続きを進めています。ましてや求刑すらされていない段階で、“減刑”を求めるのは性急と言えるでしょう。また、政治家と旧統一教会の問題も、冷静に追及されるべきだと思います」(前出・全国紙記者)山上容疑者を“持ち上げる”風潮に、ネット上では「待った」と制止する声が上がっている。《事件の背景には同情する面もあります けど、求刑すらされていない段階での減刑の署名って…。確かに容疑者は被害者だった人物かも知れないけど殺人という事実の刑罰は本人がどう受け取るかであって今、擁護するべきではないと思う》《「テロ」実行犯を英雄視するのは同意できないな。たとえ“宗教二世”で恵まれない境遇だとしても、罪は罪。模倣犯を出さないためにも情緒に流されてはダメ》
2022年08月02日日本を代表するピアニスト青柳晋が、夏の終りの東京において連夜のサロン・コンサートに出演する(2022年8月17日:霞町音楽堂、8月18日:ホテルグランバッハ東京銀座)。ショパンやリストが活躍し、当時の紳士淑女を魅了した19世紀パリのサロンもかくやと思える2つのサロンは、どちらも非日常の極み。飲食のサービスはもちろん、アーティストの息遣いが聞こえるほどの親密な空間からは、コンサート本来の楽しみを倍増させる魅力が感じられる。プログラムには、J.S.バッハ「トッカータハ短調」、シューマン「子供のためのアルバム」よりOp68-30「無題」、「ノヴェレッテン」より第8番、ショパン「前奏曲」嬰ハ短調&「ピアノ・ソナタ」第3番という作品が披露され、夏の素敵な宴に華を添える。「サロン・コンサートはそもそも大好きなのです。聴衆が大きな塊のように感じられる大ホールでのコンサートと違い、小規模なホールで、お客様ひとりひとりと密接なコンタクトが取れるサロン・コンサートの心地良さは格別です。しかも今回は、最後に人前で弾いたのはいつだったか‥と考えるくらい久しぶりのJ.S.バッハ作品を含むプログラム。さらには初出しのシューマン作品などなど。まさに本番は出たとこ勝負です。2つの素敵なサロンにおいて、どんな化学反応が起こり、どんなガス(?)が発生するのか、楽しみであり、乞うご期待!(青柳晋)」霞町音楽堂 ホテルグランバッハ東京銀座
2022年07月29日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件からまもなく3週間が経とうとしている。山上徹也容疑者への取り調べが進むなか、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)への注目が集まっている。「山上容疑者は、母親が統一教会に多額な献金を行い破産したことで、教団に恨みを抱くようになったといいます。そして、安倍元首相が統一教会の関連団体に贈ったビデオメッセージを見て安倍元首相と統一教会に深いつながりがあると思い、犯行に及んだとのことです」(全国紙記者)統一教会への世間の関心が高まるのと同時に、政治との繋がりも徐々に明らかになってきた。「24日放送の『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ系)は、自民党の細田博之衆議院議長(78)は’19年10月、統一教会の友好団体が名古屋市で主催した会合に出席し挨拶をしていた映像を放送。この会合には教団の創始者・文鮮明氏の妻で現在は総裁を務める韓鶴子氏も出席していたそうです。安倍元首相の実弟である岸信夫防衛大臣(63)も26日の会見で『何人かは存じ上げている。お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた』と交流があったことを認めていました」(政治部記者)本誌も2名の国会議員と統一教会について報じている。1人目は稲田朋美議員(63)。稲田議員は本誌の取材に対し、2010年に統一教会の関連団体「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことを認めた。「世界平和女性連合」は1992年に文鮮明氏と韓鶴子氏によって創設された団体だ。2人目は初代デジタル大臣を務めた平井卓也議員(64)。平井議員は昨年8月に高松市で行われた「ピースロード」のクロージングセレモニーに参加していた。本誌が平井議員の事務所に問い合わせると、実行委員長として主催者挨拶を行っていたことを認めていた。昭和の末から霊感商法や高額な献金が問題視され続けてきた統一教会。全国霊感商法対策弁護士連絡会は今月12日に開いた会見で、統一教会と政治家との関わりについて「政治家として配慮いただきたい、ということを繰り返しお願いしてきた」と、コメントしている。「山上容疑者の母親の教団への献金総額は1億円にものぼるとみられています。連絡会も会見で、昨年も3億円以上の被害相談が寄せられていることを明かしています。また、連絡会は政治家が統一教会やその関連団体の集まりに出席したり祝電を打つことで、統一教会が社会的に承認されているという“お墨付き”を与えることになると指摘しています。90年代から統一教会に関連する問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士も、『政治家の方々は、罪を清算していない団体の事実にもっと目を向けてほしい』と訴えていました」(前出・全国紙記者)しかし、統一教会との関係が報じられた政治家たちの説明は釈然としないものだった――。「細田衆議院議長は統一教会の友好団体との関係について『コメントできない』と各メディアに返答。岸防衛大臣も『選挙だから支援者を多く集めることは必要なことだと思っている』と、統一教会との繋がりを見直す素振りは見せていませんでした」(前出・政治部記者)稲田氏は本誌の取材に対し、参加の経緯について「12年ほど前のことなので経緯は不明」と回答。平井議員も「世界平和と日韓友好を目的とする自転車イベントだと認識しており、県や市町も後援しているので、地元の議員として名誉職的な意味合いで実行委員長を引き受けた」と回答していた。統一教会との関わりを堂々と認める政治家たち。こうした姿勢には、インターネット上で“開き直り”と批判する声が上がっている。《統一教会との関係を認めて最早開き直りやしらを切る自民党議員。票を集めるためには統一教会や何かしらの宗教団体と関わりを持つのが当然だと言う。そんな力に頼らないと当選できないということを公言しているようなものだ。恥ずかしくないのか。》《岸防衛相、二之湯国家公安相の記者会見を見て驚いた。平然と統一教会の信者の支援を貰った、名前を貸したなどと悪いことをしたという態度はみじんも感じられなかった。統一教会と同じ反社勢力と同様の暴力団の支援を得てこのような態度が取れるのか。即刻辞任すべき》《旧統一教会と関りがあります、選挙も手伝ってもらいましたと堂々と話してる政治家を見てると、大御所演歌歌手の”暴力団のパーティーに呼ばれましたが何か?”みたいな、繋がりがあって何か問題でも? な雰囲気を感じる》共産党の志位和夫委員長(67)は26日にTwitterで、《“何が悪いのか”と開き直りを始めた。自民党という党の全体、そして岸田政権の基本姿勢が厳しく問われている。》と苦言を呈した。さらに前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏もTwitterで《開き直った仰天発言》と投稿している。繋がりを認めた議員たちは果たして教団の献金問題などについて何を思うのだろうか――。
2022年07月28日安倍晋三元首相(享年67)を背後から銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41)。凶行に及んだ背景として連日取り沙汰されているのが、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)だ。「山上容疑者は、取り調べの中で、統一教会に入信した母親が多額な献金を行い破産したことで家庭が崩壊したと主張。そして、安倍元首相が統一教会の関連団体に送ったビデオメッセージを見たことで、深い繋がりがあると思い恨みを抱き、犯行におよんだといいます。母親の教団への献金総額は1億円にのぼることを山上容疑者の伯父が明かしています」(全国紙政治部記者)かねて霊感商法や高額な献金が問題視されてきた統一教会。今回の事件を機に、“統一教会と政治の繋がり”が注目を集めている。全国霊感商法対策弁護士連絡会は今月12日に会見を開き、統一教会と政治家との関わりについて「政治家として配慮いただきたい、ということを繰り返しお願いしてきた」とコメントしている。しかし、26日に安倍元首相の実弟でもある岸信夫防衛大臣(63)は会見で、統一教会との会見について「お付き合いもありますし、選挙の際にお手伝いを頂いております」と認める発言を。二之湯智国家公安委員長(77)も統一教会の関連イベントに出席していたことも報じられている。本誌も、自民党の稲田朋美議員(63)が統一教会の関連団体「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことを取材に対し認めた上で、参加の経緯について「12年ほど前のことなので経緯は不明」と回答していたことを報じた。そんななか、新たに統一教会との関係が指摘されている政治家が。自民党の平井卓也議員(64)だ。初代デジタル大臣を務めた平井議員だが、昨年には東京オリンピック・パラリンピック向けに国が開発したアプリの請負先企業との減額交渉のなかで“恫喝疑惑”が報じられていた。「平井議員は、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、アプリの請負先企業について『死んでも発注しない』『場合によっちゃ出入り禁止』と発言していたことを音声データ付きで『週刊文春』が報じました。さらに、請負先企業の会長の名前を挙げたうえで『脅しておいたほうがいいよ』とも発言していたといいます。その後、平井議員は会見で『国民の立場に立って強い覚悟で交渉するということで、強い口調で申し上げた。それがある意味で不適当だったということだと思う』と釈明しました」(前出・政治部記者)そんな平井議員が参加していたイベントが、昨年7月から8月に地元でもある香川で開催されたイベント「ピースロード」。これは参加者が自転車に乗りリレー形式で日本を縦断するイベントなのだが、統一教会の関連団体が催しているものだ。「ピースロード」のホームページを見ると、「世界平和を推進するUPF(編集部注:統一教会系のNGOである天宙平和連合のこと)の世界的な友好親善プロジェクト」と書かれている。また、「1981年、UPFの故文鮮明総裁が世界中のすべての人々を物理的に結ぶという国際平和高速道路を提案しました」と、統一教会の創立者である文鮮明氏の名前も。平井議員が出席したのは、「ピースロード」の香川部門で昨年8月に行われたクロージングセレモニー。ネット上では、平井議員が実行委員長として主催者挨拶を行っていたことを指摘する投稿も。そこで本誌は平井議員の事務所に、出席した経緯や統一教会の関連団体が行うイベントだという認識を持っていたかなどを問い合わせた。すると、以下の回答が。「世界平和と日韓友好を目的とする自転車イベントだと認識しており、県や市町も後援しているので、地元の議員として名誉職的な意味合いで実行委員長を引き受けた」「統一教会の関連団体であることを認識していたか?」という質問には回答がなかったため、上記回答後、改めて問い合わせをしたが、期日までに回答はなかった。7月26日、報道によると自民党の茂木敏充幹事長(66)は記者会見で統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と断言したという。平井議員と統一教会の関係は“個人的”なものだったということか――。
2022年07月27日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生してから2週間あまり経った7月25日。安倍元首相を背後から銃撃し殺害した山上徹也容疑者(41)が、勾留先の奈良県警奈良西署から大阪拘置所に移送され鑑定留置が始まった。そのようななか、同日には思いも寄らない事故が起きた。安倍元首相の妻・昭恵さん(60)が乗った警護車両が、別の警護車両に後ろから追突されたのだ。複数の報道によると、事故は同日午前8時45分ごろ、東京都千代田区の首都高速道路都心環状線の三宅坂ジャンクション内で発生。車線の合流地点で起き、運転していた警視庁警護課の男性巡査部長の前方不注意が原因とのこと。昭恵さんを含め、ケガ人はいなかったという。無事だった昭恵さんに、ネット上では安堵の声が寄せられている。《こんな時期だから、事故の瞬間は本当に怖かっただろうな。ケガがなくてとにかく良かったです》《安倍さんが亡くなって間もないのに、こんな事が起きるなんてヒヤリとしましたけど無事で良かったです》《これはさすがに気の毒…けが人いなくてよかった》しかし、安倍元首相の銃撃事件をめぐっては警護態勢の不備も指摘されたばかり。岸田文雄首相(64)も14日の記者会見で、「率直に言って警備態勢に問題があったと考えている」と問題視していた。「事件当時、安倍氏の警護を担当したのは奈良県警の警察官と警視庁のSPでした。しかし背後の警護が手薄だったことから山上容疑者の接近を許してしまい、2度も発砲されてしまいました。1発目の発砲は約7m離れた位置から、そして2発目は約5mにまで近づいた上での発砲でした。さらに2発目の発砲までに約3秒ありましたが、その間に安倍氏の被弾を食い止めようとする警察官の姿は確認できませんでした。現場にいた警察官らが、1発目の発砲音を『タイヤの破裂音と思った』と証言していることも報じられています。このような失態を招いたのは奈良県警の警護運用にも問題があるとして、警視庁は12日に検証チームを立ち上げました。にも関わらず、よりにもよって昭恵さんが乗る警護車両に追突するとは、意識が低いと言わざるをえません」(全国紙記者)安倍元首相の銃撃事件で警護の甘さが問題視されているなか、昭恵さんを危険に晒した警視庁に更なる批判の声が相次いでいる。《守ってくれなさ過ぎて心配になる》《奈良県警察官だけでなく警視庁警察官もプロ意識がないのね》《銃撃に気を取られ、旦那はほったらかしにされ、合流地点に気を取られ、妻は追突されるって、この国の警察はどうなっとるんかね》今回の追突事故を受けて警視庁は、「今後、教養訓練を徹底して、同種事案の再発防止を徹底する」とコメントしたという。しかし、日本の警護態勢への信頼は大きく揺らぐいっぽうだ。
2022年07月25日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件の後から連日、政治との関係が取りざたされている『統一教会』。同団体は’15年8月、『世界平和統一家庭連合』に改称している。「統一教会は昭和の終わりごろから多額の献金や霊感商法が問題視されてきました。そういった背景があるので、’97年から改称を申請してきたものの、認可が下りることはなかったといいます。しかし、’15年に突然改称が実現。念願かなった旧統一教会は当時、1万人規模の記念式典を開催しています」(全国紙記者)改称を認めたのが文部科学省の外局である文化庁。この当時、文科省の大臣を務めていた人物が下村博文氏(68)だ。これまで一貫して認められたなかった改称が急遽、下村大臣の元で実現ーー。そうした経緯から銃撃事件以降、「下村元大臣が統一教会の改称に影響を与えたのでは」と疑問視する声が上がっていた。すると、下村氏はこうした動きを受け、今月13日にTwitterに問い合わせが週刊誌からあったことを綴った上で、書面を公開。そこには、こう書かれていた。《文化庁によれば、『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた』とのことです》名称変更への関与を否定した下村氏。しかし20日、「文春オンライン」が下村氏と統一教会の“親密な関係”を報じた。「文春オンライン」によると、旧統一教会の関連団体の幹部が14年6月に当時・文科省の大臣だった下村氏へ陳情を行っていた。また、同幹部は下村氏の後援組織が主催した政治資金パーティーのパーティ券も購入していたという。文春の報道を受けて21日、下村元大臣は自民党本部で会見を開いた。「時事通信」によると「(’15年より)前から名称変更については相談があったが、(教会が)正式に申請を出したのは私が大臣の時が初めてだ」と強調し、認証についても事務的に進められた結果だと説明した上で、「(私は)全く関わっていない」と改めて反論したという。名称への関与を改めて否定した下村氏だが、報じられた旧統一教会との“親密な関係”によって、ネット上ではさらなる説明を求める声が相次いでいる。《「全く関わっていない」というだけではダメ。なぜそれまで認められなかった事が下村大臣の時に出来たのかの説明をつけるくらいの事はしろよ》《根拠もなく言葉の上で否定しても何の効力もない》《そもそも、なんで文科大臣が全く関わっていないの?全部下の人任せ?》《説得力ないよねぇ》
2022年07月23日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生してから、2週間が経った。事件の捜査が進められ詳細が徐々に明らかになっていくなか、ネット上では殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(41)の「減刑」を求める署名が立ち上げられ物議を醸している。「山上容疑者は2本の金属パイプを束ねた手製銃で、奈良市内で街頭演説中の安倍元首相を背後から銃撃。安倍元首相は銃撃される前日に岡山で演説を行っており、山上容疑者はそこにも訪れていました。しかし山上容疑者は『岡山では近づけなかった』と供述しており、翌日に奈良市で安倍元首相の演説が行われることを知り犯行に及んだといいます。現段階で、山上容疑者は勾留期限が延長されたばかり。裁判員裁判が想定される公判では精神状態が争点となる可能性もあるため、奈良地検は刑事責任能力を調べるために精神鑑定を実施する方針だといいます」(全国紙記者)山上容疑者の「減刑」を求める署名を立ち上げたとされる人物は、15日に立ち上げに際してTwitter上で《山上容疑者の非常に辛かった生育環境、境遇に対しての情状酌量、また、非常に真面目で努力家な人柄であり更生の余地が大きい事を訴える署名です。いかなる理由でも殺人を肯定するものではありません》と呼びかけている。署名サイト「Change.org」内に立ち上げられた検察庁長官宛ての署名には、すでに賛同者が180人を超えている(21日22時30分時点)。同サイトでは山上容疑者について、「過酷な生育歴を鑑みての温情」「本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事」の2点を主張。山上容疑者が“精神的、金銭的苦悩を抱きながらも真っ当に生きよう努力していた”として、次のように呼びかけている。《親の信仰によって、生活も精神も追い詰められる人が非常に多いです。このような状況で物心ついた時から生活していた山上徹也容疑者に、どうか寛大な見解をお願いします》「山上容疑者は『母親が特定の宗教団体に多額の献金をし、破産したことから団体に恨みを抱いた』と供述。7月11日に『世界平和統一家庭連合』(旧統一教会)が会見を開き、山上容疑者の母親が信者だったことを明かしました。警察の調べや山上容疑者の親族の証言によると、山上容疑者は幼い頃に父親を亡くしており、そのことを機に山上容疑者の母親は同団体に入会。献金額は総額で約1億円にも上ったといいます。’02年には自己破産したものの、その後も献金を続けていたそうです。こうした経済破綻によって、山上容疑者は大学進学を断念。母親が自己破産した年に海上自衛隊に入隊しましたが、わずか3年で退職。その後は、アルバイトや派遣社員として職を転々としていたと聞いています」(前出・全国紙記者)不遇の人生を歩んできたことが報じられている山上容疑者だが、自らの手製銃で安倍元首相を殺害したのは事実。加えて、起訴もされていない段階で「減刑」を求める署名に対して、Twitter上では懐疑的な声が上がっている。《減刑も何もまだ起訴すらされていない。山上容疑者に更生の可能性があることは認めます。しかし被害者である安倍晋三さんは彼が更生したところで生き返る訳ではない。殺人の被害者は永遠に被害者のままです》《減刑が犯罪者の為になるとは限らない。犯罪者が自分の犯した罪と向き合う機会を減らしてしまう可能性も有るから。罪をシッカリと償ってこそ更生することが出来るのでは》《他の似たような原因で罪を犯した人には何もしないのに、山上容疑者だけ減刑を求めるとか不公平としか言えませんね》《どんな理由があろうと、犯罪やテロは許されないし、お気持ちで司法を歪めるなど論外です。例外を作れば司法が歪みます》
2022年07月22日7月8日に発生した安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件から、まもなく2週間が経とうとしている。事件の詳細が明らかになっていくなか、世間から注目を集めているのが宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)だ。複数の報道によると殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(41)は、「母親が特定の宗教団体に入信し、多額の献金をしたことで家庭崩壊や経済破綻に追い込まれたため、その団体を恨んだ」と供述。そして’21年9月に安倍元首相がその関連団体にビデオメッセージを寄せた動画を視聴し、安倍元首相に対しても強い反感を抱いたという。「このことが報じられると、ネット上では“宗教団体とは旧統一教会ではないか”といった指摘が相次いだのです。その後、『世界平和統一家庭連合』は11日に会見を開き、山上容疑者の母親が信者だったことを明かしました。この会見では山上容疑者の母親が献金した額は明かされませんでしたが、後に報道陣の取材に応じた山上容疑者の叔父が『献金額は総額約1億円にのぼった』と説明。一方で団体側は、『約10年間で合計5000万円を返金した』とコメントを発表しています」(全国紙記者)安倍元首相の銃撃事件後、様々な報道によって複数の自民党員と旧統一教会との関わりが取り沙汰されている。政界では日本維新の会や国民民主党、共産党などの野党から調査の必要性を訴える声も上がっている。■「支持する自民党員はアホなの?」「カルト宗教がのさばる状況を変えるべき」そんななか、政治と宗教の繋がりを徹底的に追及しているのが“ひろゆき”こと西村博之氏(45)だ。ひろゆき氏は連日Twitter上で、旧統一教会の献金トラブルや政治家との親密関係を批判。さらには“カルト宗教規制法案”を提唱しており、その考えに注目が集まっている。例えば、12日には元信者の被害告白を掲載した記事を紹介し、《統一教会元信者「お金の工面で苦労している人が多かったですね。家を売ったり、自分の親の財産まで何とかしようとしたりもありました。お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」統一教会は非課税なのに、庶民は消費税やインボイス制で税金。支持する自民党員はアホなの?》と非難した。同日は、旧統一教会及び世界平和統一家庭連合による被害対策に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が会見を開いた日でもあった。同会は公式サイトでもコメントを発表しており、’21年9月に安倍元首相が旧統一教会の関連団体にビデオメッセージを寄せたことに触れ、「統一協会のために人生や家庭を崩壊あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとってたいへんな衝撃でしたし、当会としても厳重な抗議をしてきたところです」と言及。そして政治家に向けて、「献金勧誘行為や信者獲得手法について繰り返し違法である旨の判決が下されている統一協会やそのダミー組織の活動について支持するような行動は厳に慎んで頂きたいと改めて切実にお願いいたします」と呼びかけている。同会によると、昨年度の被害総額は3億3153万円にのぼったとも報告されている。ひろゆき氏は15日、このことを報じる記事を用いて《統一教会の被害相談だけで三億円。違法な献金強要として、返還命令も出てる団体。ところが、宗教団体なので非課税の特権を持ってます》とツイート。■ひろゆき氏の“徹底追求”に賛同続々そんなひろゆき氏は、信者を洗脳したり経済的搾取したりする“カルト宗教”に対してこう提案している。《カルト宗教規制法案。カルト宗教は信者に借金させまくって、寄付させて、自己破産させる方法を指南したり、洗脳のために監禁したりという違法行為をしています。違法行為を数えて、一定の回数を超えた団体様は裁判官による判断というフランスの反カルト法のようなやり方で良いと思います》(7月14日)《カルト宗教がのさばる状況を変えるべきです。庶民は納税義務があるのに、カルト宗教に非課税の特権を与える続けてる政府の思惑が理解できないおいらです》(7月17日)ひろゆき氏の一貫した徹底追求に、《これに関しては同意します》《これ以上の悲劇を生まない為にも早急に取り締まるべき》と賛同の声が相次いでいる。「ひろゆきさんの主張には“カルトとそうでない宗教はどのように見分けるの?”といった指摘も寄せられていますが、多くの人々が考えるきっかけになっているようです。これまでひろゆきさんは、一般論とは反対のことを主張する“逆張り”や“論破王”と呼ばれることが多々ありました。ですが、今回のように熱心に訴える姿はあまり見たことがありません。それくらい本気度が高いということなのでしょう、忖度なく粘り強く問題提起し続ける姿に感化される人も少なからずいるようです」(スポーツ紙記者)果たして、ひろゆき氏の訴えは政府に届くだろうか。
2022年07月22日7月8日に発生した安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件。事件の詳細が徐々に明らかになっていくなか、連日大きな注目を集めているのが‘15年に「統一教会」から改名した「世界平和統一家庭連合」だ。きっかけは、安倍元首相を撃った山上徹也容疑者(41)の「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元首相はその宗教団体と関係があると思って狙った」という供述だった。「山上容疑者は取り調べの中で、母親がある宗教団体に入信し、多額の献金をした結果、破産したため、その団体に恨みを抱いたと供述。すると、統一教会との関係を指摘する声が拡散し、11日には『世界平和統一家庭連合』が会見を開くことに。そこで、同連合の日本教会会長は山上容疑者の母親が会員であることを明かしました。また『読売新聞』は、母親の教団への献金総額が1億円にのぼることを報道。教団側は『約10年間で合計5000万円を返金した』とのコメントを発表しています」(全国紙記者)さらに、この件を機に旧統一教会および世界平和統一家庭連合と政治家の“親密さ”が取りざたされている。16日には『日刊ゲンダイ DIGITAL』が旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手したとした上で、第2次安倍政権以降は「統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用してきた」と報じている。また19日、『news zero』(日本テレビ系)のなかで、自民党の青山繁晴議員(69)が自民党と統一教会は「関係がある」と発言。青山議員は18日にも自身のブログで、先日の参院選で、ある派閥の長から「各業界団体の票だけでは足りない議員については、(旧)統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」と言われたことも明かしている。そんななかTwitterで話題になっているのが、自民党・稲田朋美議員(63)だ。実は稲田議員は‘10年4月、統一教会の関連団体『世界平和女性連合』のイベント『春のつどい』に参加。その件について公式サイトの『活動報告』ページに掲載していたにもかかわらず、いつの間にか、その記述がなくなっていることが指摘されていた。■「12年ほど前のことなので経緯は不明です」世界平和女性連合とは、’92年に統一教会の創設者である文鮮明とその妻・韓鶴子によって創設された団体。そこで本誌は、稲田議員の事務所に見解を問うため複数の質問を書面で送った。まず、「いつ、どのような理由で活動報告から『春のつどい』の件を削除したのか」という問いには、こう返答が。「削除はしていません。昨年5月のホームページリニューアルに伴い、それ以前の過去の投稿はすべて表示されなくなっただけのことです」そのいっぽう、「春のつどいに参加することとなった経緯は」という問いには「12年ほど前のことなので経緯は不明です。当日はひと言挨拶をし途中退席しました。講演はしていません」と説明。さらに「世界平和女性連合をどういう団体と認識されていたのでしょうか」との質問には「12年ほど前のことなので当時の認識は不明です」と回答した。「12年前のことだから経緯も、どんな団体と認識していたのかもわからない」とした稲田議員。なお、稲田議員は‘06年4月に同じく世界平和女性連合の春のつどいに、そして‘09年11月にも同じく旧統一教会の関連団体である世界平和連合のイベントに参加しているーー。
2022年07月21日安倍晋三元首相(享年67)を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41)。山上容疑者のものとされるTwitterアカウントが発見され、17日ごろからネットやメディアで話題に。各メディアによると、同アカウントは安倍政権を批判する投稿に対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み》《安倍憎しの最初にありきが見え見えの愚論》と擁護ツイート。中には《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》という投稿もあったという。しかしSNSでは、事件当初からいわゆる“アベガー”が事件を起こしたのだとする声が相次いでいた。アベガーとは、安倍元首相に対して否定的な人を揶揄するネットスラングだ。そして、著名人のなかにも「アベガーが犯行に及んだ」と主張する人たちがいた。例えば安倍元首相が亡くなった8日、実業家の堀江貴文氏(49)はTwitterにこう投稿している。《反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ》さらに9日、フジテレビの上席解説委員である平井文夫氏は『FNNプライムオンライン』に「安倍晋三さんを死なせたのは誰だ」というタイトルのコラムを掲載。そこで平井氏は「(安倍元首相に対して)特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」とする文章を読んだといい、《僕の胸につかえていたのはこれだった》とコメントし、こう続けている。《「闘う政治家」だった安倍氏に対しては攻撃もまた激しかったが、中には「許さない」とか「死ね」とか明らかに常軌を逸したものもあった。そしてそうした言動に対して私たちは「ダメだ」とはっきり言ってこなかったのではないか》また12日、橋下徹氏(53)は『ゴゴスマ~GOGO!Smile!~』(TBS系)で「政治家に対しての批判ってね、政策の批判とか疑惑の批判っていうのは厳しくやればいいと思うんです。ただ度を超えた『死ね』とか『死んでいい』とか。それはね、いくら表現の自由でも政治家に対しては違うと思います」と発言。そして、「安倍さんに対しての強烈な『死んでもいい』ぐらいの、そういうものがもし、犯人の犯意に影響してたっていうんだったら本当に悔やまれるし、成熟した民主国家では絶対あってはならないことだと思います」と述べていた。いわゆる“アベガー”の存在や発言が山上容疑者の凶行に影響を与えているかのような発言をしたホリエモンや橋下徹氏ら。しかし、山上容疑者は当初から取り調べに対して「政治信条に対する恨みではない」と供述。そして、今回Twitterで安倍元首相を擁護するような投稿もしていたことが判明した。そのため、ネットではこんな声が上がっている。《左派やアベガーのせいで銃撃事件が起きた云々は全く見当違いだったと勇み足だった人たちは認めるべきでは》《今回の凶行がアベガーのせいであると主張していたホリエモン他の主張は完全に事実無根の言いがかり。アカウントが当人のものであれば》《「安倍さんが殺されたのは、安倍批判しまくった野党やメディア、ネットにはびこるアベガーのせいだ!」みたいなこと言ってたの、謝罪してくんねえかな。動機全然違ったぞ》《なんのために無根拠な主張をしてたのか》
2022年07月20日自民党の茂木敏充幹事長(66)が7月19日、安倍晋三元首相(享年67)の国葬に反対する野党に対し「国民の声や認識とは、かなりずれている」と会見で話した。しかし、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。7月8日、銃撃を受けて命を落とした安倍元首相。15日の会見で、岸田文雄首相(64)は歴代最長となる8年8ヵ月にわたって首相を務めた安倍元首相について、「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」と讃えた。そして、安倍元首相の国葬を秋に行う方針であると表明した。しかし15日、共産党の志位和夫委員長(67)は談話で「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対しては礼儀をつくす」とした上で、国葬について「安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される」として反対を表明。さらに、社民党の服部良一幹事長(72)も「今回の事件の背景はいまだ捜査中であり、安倍元首相はじめ自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰される事態となっている。こうした点の解明、検証を抜きに『国葬』を実施すべきではない」という談話を発表している。また16日、『共同通信』によると立憲民主党の泉健太代表(47)は「国葬がふさわしいかどうか慎重に議論すべき」「格差拡大や国会での虚偽答弁など安倍政権時代の負の部分がある」と述べたという。■茂木幹事長の発言に「聞く力がない又は聞く気がない」と非難そんななか19日、各メディアによると茂木幹事長は会見で「内閣府設置法で、内閣が国の儀式を所管すると明記されている。政府が閣議決定を根拠として国葬を行うことは、法律上も全く問題ない」とコメント。続けて「野党が何を考えているかは分からないが、国民から国葬をすることについて、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」といい、「野党側の主張は、国民の声や認識とは、かなりずれている」と持論を展開したという。「近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例です。もし国葬を行う場合、税金が投入されることとなりますが、『東京新聞』は『2億円以上はかかるのでは』と試算しています。また安倍元首相には功績もある反面、森友学園問題や桜を見る会を巡る疑惑などがいくつか取り沙汰されており、国葬に賛同できない人がいることはおかしなことではありません」(全国紙記者)“国葬に国民から指摘はない”とした茂木幹事長だが、この発言に対してこんな声が上がっている。《さすがにこれはどうなの…。意見が違う奴は国民じゃないって言うのかな?なら税金収めなくてもいい?》《我々は聞く力がない又は聞く気がないと言っているようなものじゃないか》《国葬に賛成の国民もいるし、反対の国民もいる。反対しているのは日本国民ではないとでも言いたいのか。野党側の主張はかなりずれている、と言う茂木氏が一番ずれていると思う》《反対する人は国民ではないらしい》
2022年07月20日未だ多くの余波が続いている安倍晋三元首相(享年67)への銃撃事件。事件に付随して、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への注目度が再び高まっている。「安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者(41)は警察の取り調べに対し、母親がある宗教団体に多額な献金をした結果、破産し、家庭が崩壊したことで団体への恨みを募らせたことを供述。そして、その宗教団体と繋がりがあると思った安倍元首相を銃撃したといいます」(全国紙記者)このことが報じられると、すぐさまネット上では“団体=統一教会では?”という話が瞬く間に拡散。すると、連合は「公式見解を発表する必要がある」との判断によって、11日に記者会見を行うことに。会見に出席した連合の日本教会の会長は、山上容疑者は連合の教会員ではないとした上で、母親が教会員であることを認めて、月1回の頻度で連合の行事に参加してきたことを明らかにした。また犯行の動機として挙げられていた、連合への献金についても額は明示しないものの、献金があったことも認めていた。なお、『読売新聞』の14日の報道によると、山上容疑者の母親は『世界平和統一家庭連合』に1億円もの金銭を献金していたという。いっぽうで『世界平和統一家庭連合」は母親に5000万円を返金したと発表したが、献金の詳細については調査中と説明。少なくとも、それだけの献金があったことが明らかになったのだ。世界平和統一家庭連合は、’15年に『統一教会』から改名している。その統一教会は、昭和の末から多額の献金や霊感商法が社会問題として扱われていた団体でもある。そのため人気キャスターだった飯星景子(59)が統一教会に入信したと報じられたとき、大きな騒動となった。「’91年の夏ごろから、景子さんは髪を切ったりお酒とタバコをやめたり。さらに、改名や事務所を退所するという変化がありました。父親で作家の飯干晃一さん(享年71)が問いただしたところ、景子さんは『統一教会の関連団体に入っている』と返答。晃一さんは景子さんを勘当し、景子さんは失踪しました」(芸能関係者)そこで’92年10月、晃一さんは記者会見を開き、統一教会に“宣戦布告”をしており、本誌も会見を取材している。晃一さんは「娘が心の飢えを持っていたのを見抜けなかったのが残念」と涙ながらに語りながらも、こう語っていた。「私は残りの半生をかけても統一教会と闘います。景子が戻ってきても闘い続ける。(娘には)ドアは開かれている」ある芸能関係者は言う。「会見がきっかけとなり、海外にいた景子さんは急遽帰国。そして晃一さんは2週間にわたり、説得し続けました。統一教会の教義に疑問を抱くようになった景子さんは、晃一さんに歩み寄るように。そして、脱会を決意することとなりました」‘12年2月、飯星は『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)で、脱会を決意した瞬間についてこう明かしている。「父が今までで見たことないくらい弱々しく映りました。それまでは、スーパージャイアントな父親で、持てる力のすべてで私に向かってきましたが、それは響かなかった。むしろ真反対の姿を見たとき『私がそんな姿にさせた』と。それが大きなきっかけになりました」また‘16年8月、『白熱ライブ ビビット』(TBS系)でも飯星は、当時の晃一さんの行動を振り返り「いくつになっても親御さんが子どもを思う気持ちは本当に変わらない」とコメント。そして、こう語った。「一番大事だったのは親と子、人間同士ということだけでした」
2022年07月20日7月8日、奈良市で遊説中の安倍晋三元首相(享年67)が、銃撃されて殺害された事件の衝撃は、今も日本中を覆っている。現場で取り押さえられて逮捕された山上徹也容疑者(41)は、警察の取り調べに対して、犯行動機や事件で使用した手製の銃器の製造過程などについて、少しずつ供述を続けている。SNS上には、山上容疑者が厳しく処罰されることを望む声も見られる。捜査も進行中であり、裁判になるのはまだ先とされているが、山上容疑者の量刑はどのようなものになるのか。元東京地検特捜部副部長で、衆院議員も務めた若狭勝弁護士はこう話す。「個人的には厳罰に処すべきだと感じる部分はあります。自作の銃器を使用し、犯行に至るまでの計画性があり、非常に悪質な事件です。しかし、実際にこれまでの裁判の基準からすると、死刑になる可能性はあまり高くないと考えられます。過去に、殺害した方法や殺害に至る経緯があまりにも残虐非道で、かつ身勝手な動機で行われた事件で死刑が言い渡されたことがありました。しかし、被害者が1人の殺人事件の場合だと、最終的に死刑が確定したケースはほとんどありません。安倍さんの死は、世界中が悲しんでいます。しかし、いくらみんなが悲しんでいるからと言って、裁判所が加害者を死刑に処するという判断を下すといえば違うのです」現在明らかになっている事実の範囲ではあるが、山上容疑者が問われる罪や量刑について、若狭氏はこう続けた。「まず、山上容疑者は殺人罪と銃刀法違反に問われるでしょう。殺人罪は、5年以上の懲役、無期懲役、死刑という刑事罰が科されます。銃刀法違反のなかにも、発射罪というものがあります。公道上で銃器を発射するだけで、人を傷つけていなくても罪に問われます。重い場合は、無期懲役の判決が下ったケースがあります。容疑者の自宅からは、爆発物なども押収されていて、爆発物取締罰則での立件も考えられますが、武器等製造法違反は3年以上の懲役に科せられます。また、参院選の選挙運動の場で行われた犯罪なので、公職選挙法違反にも問われるはずです」■動機を明かすのが早すぎる?山上容疑者は今後、精神鑑定なども行われるというがーー。「裁判員裁判となったときに、精神鑑定が必要とされて責任能力に問題があるということになると、裁判の判断にも影響が出かねず、司法にとっては困ることになるわけです。なので、あらかじめ今の段階で“念のため”鑑定留置を行うということなのでしょう。しかし、責任能力が問題とされて、犯行時に心神耗弱状態だったとなると、量刑はかなり軽いものになってしまうでしょう。精神鑑定の動きについては、着目しておく必要があると思います」(若狭氏)警察の取り調べについて、山上容疑者は「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述。母親は『世界平和統一家庭連合』(旧・統一教会)の信者で、多額の献金を行い破産したことが明らかになっている。また安倍元首相に対して「政治信条に恨みはない」とも供述しているという。しかし、若狭氏はこれらに違和感を持ったという。「私の検事としての経験上、容疑者が犯行動機について事件直後からペラペラしゃべるというのは、どうも引っかかります。また、警察の動機についての認定も少し早すぎるように感じています。これは一般論ですが、犯行に至ったある動機を隠したい場合、違う動機を話し出す犯人が多いとされています。首相経験者が白昼堂々銃撃されて亡くなったという戦後史に残る大事件です。山上容疑者は、“家庭連合の信者だった母親が多額の寄付をして家庭がめちゃくちゃになった”などと明かしていたとのことですが、政治的な思惑がなかったのか、徹底的に調べる必要があります。たとえば山上容疑者の動機が宗教団体に対する恨みだったのであれば、批判の矛先は警察だけでなく、そうした実態を放置してきた国に対しても向かうことになるでしょう。しかし政治的な思惑からの犯行だったとすれば、やはりテロを防げなかった警察の責任が重く問われることになります。奈良県警には、どうも動機を宗教団体への恨みの方に持って行こうとしているような節が見えます。単に宗教がらみだったから、といった表面的な動機の解明で終わると、場合によっては日本司法史上最大の事実認定の過ちに繋がりません。だからこそ、事件に至った動機の解明がしっかり行われなければ、量刑も決まっていかないと思います」山上容疑者が許されざる凶行にいたったのは、なぜなのか。そして、彼の罪が裁かれるためには、まだ多くの時間が要される。
2022年07月18日7月8日に発生した安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件から一週間が経った。全容解明に向けて捜査が進められているが、連日大きな注目を集めているのがかつて「統一教会」の名前で知られた「世界平和統一家庭連合」だ。「安倍元首相を撃った山上徹也容疑者(41)は、取り調べの中で母親がある宗教団体に入信し、多額の献金をした結果、破産したことからその団体に恨みを抱いたと供述。そして、団体と関わりのある安倍元首相に恨みを抱き、銃撃を決断したといいます。そのことが報じられると、ネット上で“団体とは旧統一教会のことではないか”という意見が拡散し、11日に『世界平和統一家庭連合』は会見を開きました。会見で同連合の日本教会会長は、山上容疑者が会員になったことはない、とした上で、母親が会員であったことは認め、献金があったことも明かしていました」(全国紙記者)14日、「読売新聞」は山上容疑者の母親が旧統一教会に献金した総額が、1億円にのぼるとみられていることを報じている。その後、「世界平和統一家庭連合」は母親に5000万円を返金したと発表したが、献金の詳細については調査中と説明。少なくとも、それだけの献金があったことが明らかになったのだ。そんな統一教会は、かつて芸能界を賑わしたことも。’92年6月、「花の中三トリオ」として山口百恵さん(63)らと昭和のアイドル界を盛り上げた歌手・桜田淳子(64)が、韓国で行われる同団体の合同結婚式に参加することを記者会見で発表。一世を風靡した桜田の合同結婚式への参加表明は当時、“桜田の結婚は教団による洗脳では”と大騒動を巻き起こしたが、2カ月後の結婚式で桜田は会社役員の男性と結ばれることに。のちに桜田は芸能界をフェードアウトした。その20年後となる’12年3月。本誌は桜田を直撃している。夫と息子とともに買い物を楽しんでいた桜田は「すみません。答えられないんです……。私はマスコミの対応はしていないんです」とコメント。本誌が「“統一教会に洗脳されていた”と思っていますか?」と尋ねると、夫は「さすがにそう思っていたら、今でもこうして淳子も僕も統一教会を信じてはいませんよ。宗教というのは入ってみなければわからない世界があるんです」と語った。夫は「自分たちは自分自身で選択して入信、そして結婚に至った。教団に洗脳されたわけではない」と主張した。そこで最後に「今も幸せですか?」と問うと、夫は「もちろん、幸せですよ。うちの家族はね」と笑顔にーー。桜田も、夫の横顔を嬉しそうに眺めていた。
2022年07月17日