仕事で疲れているのに、掃除や食事の支度をしなければいけない。そんなとき、「だれかが代わりにやってくれたらいいのに」と思うこと、ありますよね。そんなときは、思いきって家事代行サービスをお願いしちゃいましょう! 今回は、家事代行サービスを利用するメリット、頼むときのポイントなどをまとめました。■家事代行サービスとは家事代行サービスとは、掃除や洗たく、買い物、料理など、日常的な家事全般を代理でおこなってくれるサービスです。週に1日、数時間といった短い単位で依頼できる業者も増えているので、「この曜日にだけ来て欲しい」「この時間帯だけお願いしたい」というように、ライフスタイルに合わせて柔軟に利用することができます。■利用時のポイント家事代行サービスを利用する際、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか?・求めている作業レベルを事前に伝える仕事をお願いする場合は、どの部分を、どのくらいのクオリティで作業して欲しいのか、事前にきちんと伝えましょう。なにも伝えずにお願いをしてしまうと、スタッフさんは「部屋の隅から隅までピカピカにしなければ」と思って念入りに掃除していたのに、依頼側は「サッと掃除機をかけてくれるだけでよかったのに、どうしてこんなに時間をかけているのだろう」と認識にズレが生じてしまいます。こうなると作業完了までに時間がかかってしまい、思ったよりも料金が高くついてしまいます。そのためにも、あらかじめコミュニケーションを取っておくようにしましょう。・近所にあるコンビニ、スーパーまでの簡単な地図を渡しておくスタッフさんは、必ずしもその土地の地理に詳しいとは限りません。ときには「買い物に行ってもらったはいいけど、道に迷ってしまい、戻ってくるまでにずいぶん時間がかかった」なんてケースも起こってしまいます。それを防ぐためには、簡単な地図を用意しておくこと。自宅にプリンターがあれば、地図を印刷して渡すのもよいでしょう。・食べられない食材、NGな調理法はメモしておく家族がなにかの食材のアレルギーを持っていたり、持病があって塩分の高いものや脂っこいものが食べられなかったりするケースがあります。とても重大なトラブルのもとになる可能性あるので、誤認識がうまれないようメモとして渡しておきましょう。仕事も家事も、とがんばるママはすてきですが、ときにはこういったサービスを利用して、時間的にも精神的にも余裕のある日を上手につくって息抜きしましょう!
2016年04月16日NHN テコラスは3月31日、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の請求代行・活用支援サービス「クラウドポータル for AWS」の提供を開始したと発表した。同社は、AWSパートナーネットワーク(APN)におけるコンサルティングパートナーとして、あらゆる規模の顧客に対し、AWSの各サービスを利用する際に必要なマネージドサービス(導入提案、設計、開発、運用管理等)を提供している。今回開始するサービスでは、通常は利用料の10%の費用が必要となるAWS ビジネスサポートが無料になるうえ、特定のAmazon Elastic Cloud Compute (Amazon EC2)インスタンスを10%オフで提供する。また、請求書払いと銀行振込による日本円での利用料金の支払いに対応しており、代行手数料も無料。同ポータル上で複数アカウントの管理や利用状況、料金の確認などもできるほか、AWSへの問い合わせはすべてNHNテコラスが代行する。必要な時だけ構築・設計を依頼できるプロフェッショナルサービスも利用できるほか、AWSだけでなく、AWSとデータセンター、他の主要クラウドサービスとのハイブリッド活用まで幅広く支援する。
2016年04月01日ラクーンは3月17日、同社が運営する卸・仕入れサイトである「スーパーデリバリー」と、韓国の海外発送代行サービスである「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbits(グロービッツ)との業務提携を発表した。本提携により、韓国の小売店がスーパーデリバリーから仕入れる際に、従来よりも送料を抑えられるとのこと。「Malltail」は、日本から韓国への海外配送代行を行うサービス。海外への配送を行っていない日本のショッピングサイトから韓国の購入者に対して、購入者が代金支払後に「Malltail」が購入者に代わって商品を受け取り、韓国へ発送している。配送保険が付く法人契約の割安な国際配送料で手軽な海外配送を実現しているという。「スーパーデリバリー」は主にアパレルと雑貨を扱うマーケット・プレイスであり、国内に限らず海外の小売店も購入可能という仕入れサイト。掲載商品数は約54万点で、海外から人気の高い日本製商品や日本企画の商品も数多くの出品があり、年々、海外小売店の購入店舗数、流通額は増加し続けているとのこと。同サイトは2015年8月より、海外小売店向け仕入れサービスである「SD export」を展開しているが、韓国の小売店においては今回提携した「Malltail」を利用して「スーパーデリバリー」で仕入れをする方が、「SD export」や他社サービスを利用するよりも配送料を抑えて仕入れ可能になるという。そのため、韓国の小売店に関しては国内向けの「スーパーデリバリー」への集客を促し、「Malltail」を利用した発送を推奨していく予定としている。
2016年03月18日ドスパラは1月20日から、PCの設置・設定を代行する訪問サービスを開始した。ドスパラが販売する製品の購入時または購入後だけでなく、他社製PCのユーザーでも申し込める。4種類のプランを用意しており、内容と税別価格は以下の通り(詳細はドスパラのWebサイトを参照いただきたい)。■スタンダードパック : 9,980円設置・初期設定やインターネット接続設定などを代行。■スタンダードPlusパック : 14,980円スタンダードパックにプラスして、メール設定、プリンタ設定、無線でのインターネット設定を代行。■おまかせパック : 19,800円スタンダードPlusパックの内容に加えて、ウイルス対策設定、基本操作レッスンを追加。■とことんパック : 29,800円おまかせパックの内容に加えて、下取りパソコン梱包、データ移行・引越、モバイル機能設定などを追加。基本操作レッスンもより詳しく行う。
2016年01月21日凸版印刷は1月18日、NTTデータと保険業界向けのマイナンバー収集業務で協業し、保険会社が行う契約者などからのマイナンバー収集を代行する受託サービスの提供を開始した。なお、同サービスではベルシステム 24の協力を受け、契約者などからの問い合せ窓口を構築する。2016年1月から共通番号(マイナンバー)制度の導入により、保険業界では法定調書へのマイナンバーの記載が義務となり、年金受給者、保険契約者などについては、マイナンバーを収集する必要がある。このような中、保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生することから、業務負荷が高まり通常業務に支障をきたす恐れがでている。業務が「特定個人情報」の取り扱いになるため、通常の個人情報保護の対策以上の安全管理体制を構築することが求められ、その実現にはハイレベルな安全整備と運用ノウハウが必要だという。収集フローは契約者にダイレクトメールでマイナンバーの申し込みが必要であることを通知し、併せて返信封筒と記入用紙を送付。次に契約者が返信封筒に必要書類を返信したうえで、シェアードセンターにおいて返信封筒を受領し、記入用紙に印字されているバーコードをもとに、必要書類の確認と入力(データ化)を実施する。特長として、これまで金融機関の個人情報管理を受託してきた実績を活かし、「組織的安全管理」「人的安全管理」「物理的安全管理」「技術的安全管理」でレベルの高いセキュリティ性を実現するとともに運用面では特定個人情報の取り扱いのための専門組織を設置し、専門教育を受けた人員により運用することでセキュリティを確保。また、設備を共有化し、シェアードセンターを構築することで、各社が独自でシステムを立ち上げるよりも低コストでスピーディーなマイナンバー収集のためのサービス導入を可能とし、全体設計からDM制作・発送、記入済み書類の受付・管理、データ入力、コールセンターまで全工程を管理する工程管理システムを提供、スムーズなサービス導入と運用・管理を実現するという。そのほか、マイナンバーの番号収集もユーザにとっては保険サービスと考え、ほかの保険サービスと同等の品質を確保し、顧客満足度を重視したサービス設計を行うとしている。今後、保険業界向けにマイナンバー収集代行サービスの販売で培ったノウハウと最高水準のセキュリティ体制を活かし、そのほかの金融業界や社会保障分野向けにもマイナンバー収集代行サービスの提供を積極的に展開していく方針だ。
2016年01月19日エフアンドエムは1月4日、新会計サービス「マルナゲ」の申込受付を開始した。新サービスでは、個人事業主に代わって会計帳簿を作成する「記帳代行」と、計算結果の確認などができる「Webサービス」が提供される。また、確定申告の手続きを希望する場合は、エフアンドエムアライアンスパートナーグループの税理士・税理士法人も紹介される。「Webサービス」では、計算結果の閲覧以外に、書類の預かり状況の確認や未確定勘定の確認などが行える。基本料金プランは2種類用意されており、従量プランは月額540円(1仕訳45円の追加料金が必要)、定額プランは月額3780円(売上高2000万円までの個人事業主に限定)となっている。
2016年01月05日ミロク情報サービス(MJS)は12月25日、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得し、同日付けで完全子会社としたことを発表した。クラウドインボイスは、OCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用し、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供する企業。また、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供するなど、新たなサービスを創造し続けている。MJSは、会計事務所および中堅・中小企業に対して、財務・会計、税務を中心とする多彩な業務システムを開発・提供している企業。今回の子会社化に至った理由は、クラウドインボイスの得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービスなどが、MJSの製品・サービス領域と親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待できると判断したためだという。今後、MJSの会計事務所向け主力製品とクラウドインボイスのクラウド型の記帳代行サービスを連携し、会計事務所における一層の業務効率化を支援していくという。さらに、MJSグループ各社とクラウドインボイスの技術・ノウハウを生かし、既存製品・サービスの機能拡充や連携強化に加えて、次世代サービスの創出に向けて共同開発を推進していくという。
2015年12月28日DMM.comは11月26日、DMM.make 3Dプリントサービスにてアルミ素材の造形代行サービスを開始した。航空部品や車部品などにも使用されているアルミ素材だが、同サービスでは試作品の枠を超えた最終製品までの制作が可能だという。主に、小ロットでのプロダクションを検討しているユーザーを想定している。
2015年11月27日子育て中の夫婦にとって、大きな負担の1つとなっているであろう「家事」。特に共働きともなると、いくつでも猫の手が欲しいという状況が生まれているのではないだろうか。そんな状況を打開してくれるかもしれないのが政府が進めている「家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れ」だ。しかし、具体的な事業の内容や私たちにもたらされる恩恵はまだまだ未知数。行政はどんな効果を期待して、事業を進めているのか。サービスの提供が行われる神奈川県と大阪府の担当者に話を聞いた。○外国人による家事代行が神奈川・大阪で解禁同事業は、日本の家事労働者として、外国人に在留資格を認めるというもの。外国人による家事サービスの提供は、政府から国家戦略特区に指定された神奈川県と大阪府限定で実施される。今年9月には、雇用形態や報酬などの具体的な受け入れ内容を示す指針も発表。「外国人の活用はフルタイムの直接雇用」「日本人と同等以上の報酬を支払う」など、外国人の人権に配慮した文言が盛り込まれている。今後、政府や両府県による手続きが進めば、家事代行サービスの実施を希望する民間事業者の選定が行われ、許可が出次第、外国人労働者の受け入れが始まるという。○外国人家事労働者に何を期待?そもそもどうしてこの事業の参加に両府県が手をあげたのか。聞いてみると、それぞれ異なる背景が見えてきた。神奈川県の担当者は「超高齢社会が進み、働き手が不足していく。海外の人材を活用して、女性の社会進出を促したい」と回答した。県では高度成長期に転入してきた世代の高齢化が進行し、全国を上回るスピードで超高齢社会へ移行すると予想。現時点では23.2%(2014年現在)となっている高齢化率が2025年には26%程度に達すると見込んでいて、労働力不足の解決策の1つとして事業に取り組んでいるという。一方、大阪府では「家事の面から家庭の負担を軽減することで、すべての人が能力を発揮でき、働き方を広げていけるようにしたい」と、その理由を述べた。女性に限らず、男性も、リタイアした高齢者も、社会で能力を発揮するためのアプローチの1つと位置づけているようだ。○サービス開始の時期は未定、しかし「ニーズはある」それぞれに期待を持って進めている新事業。しかし民間事業者の募集をかける前に必要な行政手続きの見通しが立たないため、両府県とも、外国人受け入れの開始時期は未定だという。また実際のサービス内容や開始時期は「家事代行を行う民間事業者によって異なる」としている。神奈川県の担当者は「年内は難しいのではないか。年明け以降、始まるとしても新年度の4月からという可能性が考えられる」と回答。サービスの提供地域は「民間主導になってしまう」というものの、横浜市などの中心市街地に限らず、全県に広げたいとしている。そんな中でも、事業内容の説明を求める申し出は数社から寄せられている。「給与や雇用形態など、条件のハードルが高い」という意見がある一方、「サービスの依頼を断ることもあるほど人手不足」という声もあるそうで、将来を見据えて参入を考えている事業者は少なくないようだ。大阪府では十数社から「サービスを担う人材探しが難しい」「事業自体に興味がある」などの意見が寄せられた。中には、これまで家事代行サービスを行ってこなかった事業者からも問い合わせがあるという。サービスの提供地域については、現時点で大阪市のみを予定しているが、今後、他の地域で要望があれば範囲を広げていく予定だ。経済産業省が設置した家事支援サービス推進協議会の調査によれば、家事支援サービスの既存利用者は3%(2014年6月)にとどまっている。一方で、行政に届いた民間事業者の意見からも需要の高まりは感じられ、企業の参入で競争が進めばさらに利用しやすくなるだろう。神奈川県と大阪府で取り組みがうまくいけば、全国への展開も検討されるという同事業。今後の動向が注目される。
2015年10月27日ミロク情報サービスは9月15日、中堅・中小企業を対象に、従業員とその扶養家族などのマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄まで、一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを10月より提供開始すると発表した。同サービスでは、マイナンバーを収集する方法として、「郵送による収集」「スマートデバイスを活用した収集」の2つの方法が用意しているため、企業のポリシーや収集対象となる従業員などの状況に合わせて選択できる。郵送による収集は、普通郵便以外に、簡易書留やレターパックにも対応する。データ保管時の漏洩対策として、マイナンバー収集対象者の個人情報と、実際に収集したマイナンバーのデータを分離して管理するため、個人情報とマイナンバーがひもづいた情報は保管せず、住所などのマイナンバー収集対象者の個人情報は、マイナンバーを収集した後速やかに削除する。物理的なセキュリティ対策としては、データおよび原紙の保管をセキュリティ区画で行い、物理的な監視や入室制限のほか、端末においても強固なポリシー運用を行う。そのほか、同社が提供している中堅・中小企業向けのERPシステム「Galileopt NX-Ⅰ」「MJSLINK NX-Ⅰ」との連携が可能であり、同ERPシステムではマイナンバーのデータを保持せず、マイナンバーBPO側のデータにアクセスして、税務申告書や源泉徴収票、支払調書などにマイナンバーを印字して出力することができる。価格は、初期費用が10万円から、収集が1番号当たり400円、保管が1番号当たり600円(年間)となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日イオンリテールは14日、本州・四国の総合スーパー「イオン」全店で公共料金収納代行サービスを開始した。○公共料金や各種料金の支払いをワンストップで同社はこれまで、一部店舗において、公共料金などの収納代行サービスを試験的に行ってきた。同サービスについて、利用者から「買い物ついでに振込みができるようになって便利」といった声が寄せられ、好評だったことから、今回、本州・四国の「イオン」全店で拡大実施することを決定。これにより、毎日の買い物と併せて公共料金や各種料金の支払いをワンストップで行えるという。なお、一部取扱いのない店舗・収納代行もあるため、詳細はサービスカウンターに尋ねて欲しいとしている。
2015年09月14日毎日の家事は大変ですが、いまは便利な生活家電や時短グッズが多数あるため、家事の時間が短縮できるようになりました。また、家事代行サービスも増えていますよね。しかし、家事時間が減ったことは、女性の体重が増加した原因のひとつになったという驚きのレポートが発表されました。イギリスのニュースサイト『Mirror』より紹介しましょう。■30年前より家事は楽になっている洗濯機や掃除機のような家電が普及し、30年前とくらべると女性が家事をする時間は少なくなりました。生活家電が増えたことにより、退屈な家事の重労働から女性たちは解放されたのかもしれません。しかしこの自由によって、女性が太ってしまったと研究者たちは主張しています。30年前と現在のイギリス人の生活を比較すると、女性は仕事をする時間が増え、家事をする時間が減少したことがわかりました。たとえば、1時間床をモップで掃除した際には200キロカロリーを消費します。一方、パソコンで仕事をしているときに消費するのは、1時間でわずか70キロカロリー程度。200キロカロリーは、チョコレートバー1本ほどのカロリーになります。家事で消費できるカロリーは、意外と大きいのです。しかし、この報告に対し、スコットランドのフェミニスト組織のアリス・マムフォードさんは反論します。アリスさんは「研究者たちは現代の健康的な生き方から目をそらしています。その代わりに、彼らは1950年代からのステレオタイプに頼っています」などと述べています。■イギリスで肥満は深刻な社会問題現在イギリスは、西ヨーロッパの中で最大の肥満問題を抱えています。大人の4人に1人が肥満で、肥満率は過去30年で3倍になったといいます。体重の変化を見てみると、1980年代、身長160cmのイギリス人女性の平均体重は63.5kgでした。しかし2008年には、70.6kgに増えています。■肥満を防ぐために運動を増やそう30年前の食生活より、いまは摂取カロリーが20%少なくなっているそうです。それは私たちがジャムや甘いおやつより、フルーツや野菜、ヘルシーなものを選んで食べているからだといいます。それでも体重が増えているのは、消費カロリーが減ったことが原因かもしれません。仕事ではデスクワークが増え、家では座ってテレビを見る時間が増えました。一方、運動をする時間は少なくなっています。ある調査によると、イギリス人は1日平均11.5分しか運動をしていないといいます。そのため、肥満を防ぐには、摂取カロリーを抑えることはもちろんですが、身体活動をすることが必要になります。家事で体を動かすことが減った代わりに、スポーツやエクササイズを積極的に行うことが大切。仕事が忙しい人でも、エスカレーターやエレベーターを利用せず階段を使うなど、日常生活の中で工夫をしていきましょう。(文/椎名恵麻)【参考】※Women hit out at study claiming females are fatter because they are not doing enough housework-Mirror
2015年09月09日Webマーケティングメディア「ferret」を運営するベーシックは8月20日、コンテンツマーケティングの手間を代行する新サービス「ferretコンテンツマーケティング」を開始した。同サービスの「コンテンツ制作代行パッケージ」では、記事作成から、文章校正、画像編集、アップロードなど制作から更新までに対応し、出来上がった記事は専用の更新システムで簡単アップロードできる。また、新サイトの制作においても、サーバーの準備などを同サービスが対応する。またWebマーケティング会社ならではの、検索エンジンに評価されるSEOを、スピーディーに実現。「予算はあるので効果のある施策へスイッチしたい」「これまでのSEO対策では通用しないが、対応策がわからない」「コンテンツマーケティングを行っているが記事などの運用更新業務が面倒」といった悩みを持つ顧客を支援する。同パッケージは、初月30万円、以降は月額20万円から提供される。
2015年08月21日ヴェルクは7月14日、同社が開発・提供するクラウド型業務システム「board(ボード)」で、郵送代行サービスを開始した。本システムは、2014年8月20日にリリースされた、見積書や請求書などの書類作成や、業務・経営管理を効率化するクラウドサービスで、主にベンチャー・中小企業の経営者層に提供されている。郵送代行サービスは、請求書などの書類データを「board」から提携先であるアイシーエクスプレスへ自動で連携し、印刷後、自動で封入・封緘を行うというもの。アイシーエクスプレスは、Pマーク・ISMS認証を保有している。また、自社名が送信元として表記され、郵送代行会社の名前が印刷されることはない。一通170円で6枚まで送付できる。システムの料金は、ユーザー数1名で980円/月。ユーザー数3名で1,980円/月。ユーザー数15名で3,980円/月。Premiumプランがユーザー数50名で5,980円/月。料金プランは随時変更可能で、どのプランにも30日間の無料お試し期間がある。価格は税込み金額となっている。
2015年07月15日日立製作所と日立システムズは7月6日、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向けの「マイナンバー対応BPOサービス」を発表した。価格は個別見積。7月7日から販売開始し、提供開始時期は10月1日。両社は2018年度末までに累計65億円の販売を目指す。新サービスは、同社グループが持つマイナンバー制度対応のノウハウを利用し、従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで、対応。日立が公共分野でのマイナンバー対応実績・ノウハウを基にIDデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発し、日立システムズが同システムを中核に自社のデータセンターやコンタクト・センターなどと組み合わせ、BPOサービスとして提供する。同サービスの利用により、事業者はマイナンバーの管理・運用体制・設備を最小限にでき、マイナンバー管理・運用業務にリソースを割くことなく本来業務に専念することが可能という。例えば源泉徴収票を提出する場合、事業者は、各従業員の支払金額など必要な情報を現行システムからデータを提供することで、その後のデータ照合や帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託でき、納品された源泉徴収票を各省庁へe-TAX(国税電子申告・納税システム)や郵送などにより提出するだけで手続きを済ませられるとのこと。現行業務やシステムを大きく変えることなく、リーズナブルなコストで同社グループと同等のセキュアなマイナンバー管理・運用体制を実現できるとしている。同サービスは、現行業務・システムを大きく変えない管理・運用、機密性の高い独立区画でのデータ登録、高セキュアなデータ管理、監査レポートの発行、きめ細かな問い合わせ対応窓口といった特長を持つ。現行業務・システムを大きく変えない管理・運用では、マイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまでを代行。データ登録に関してはまず、マイナンバーの収集を、記入者の作業効率化と誤記載の抑止を可能とした「マイナンバー収集キット」を用い、信書として授受する。マイナンバーの授受が確実になされたことを確認するため、郵便物の追跡サービスにも対応する。収集した大量のデータは、日立システムズのBPOセンター内に設置した機密性の高い専用の独立区画においてOCRによる自動入力と目視での確認を併用してシステムに登録する。データ管理は、マイナンバーをインターネットと直接接続しない場所に設置した「マイナンバー管理システム」により、第三者が利用できないように高度な手法で暗号化したIDデータとして保存する。作業を行うスタッフの挙動はセキュリティ・オペレーション・センターでログを監視し、情報漏洩を防ぐ。マイナンバーを記載する必要のある申告書や法定調書の印刷代行や封入封緘作業、またシュレッダーによる書類廃棄なども日立システムズ内で一括して行うため、情報流出リスクを最小化できるとしている。監査レポートは、業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に対応したレポートを発行する。問い合わせ対応窓口は、管理者や従業員からの問い合わせに対して、マイナンバー制度に関する社内外の認定取得者や教育を受けた日立システムズのコンタクト・センターのスタッフが、きめ細かに対応するとのこと。
2015年07月07日QVCジャパンは6月18日、家事代行サービス「家事の達人」をショッピング専門チャンネル「QVC」で発売する。同商品は、長谷川興産の家事代行サービスを掃除内容ごとに固定価格でパッケージ化したチケット型商品。個人利用だけでなく、プレゼントも可能だという。6月18日15時の初回放送では、一般家庭用の壁掛けタイプエアコンの分解洗浄と「防カビコート」をセットにした「エアコンお掃除代行 防カビコート付」(1万6,200円・QVC価格)、「お掃除機能付エアコンおそうじ代行 防カビコート付」(2万5,920円・QVC価格)を発売。エアコン内が汚れていると、排出された空気が花粉症やアトピーなどの原因になるほか、汚れが原因で電気効率が悪くなり、電気代が高くなるという。同商品では、プロの技術と専用機材による分解洗浄で、エアコン内部を洗浄するとのことだ。※価格はすべて税込
2015年06月09日NTTスマートトレードは6月1日、個人事業主向け振込代行サービス「フリッパー」の提供を開始した。振込代行サービスは、振込依頼人からの委託を受けて振込業務を代行するサービス。個人事業主の場合、一般の個人に比べ振込件数が多くなるため、個人向けのネット銀行などの振込サービスより低コストのサービスが求められるなか、「フリッパー」を利用することで、振込コストの大幅な削減が可能になるとしている。同サービスを利用すると、 NTTスマートトレードが振込み代行するが、振込名義人は利用者、もしくは他の名義の利用が可能。また、複数の振込先の振込資金をまとめて入金し、一括して振込代行を依頼することで手数料の削減もできる。なお、サービスは法人名義での会員登録はできないので、会社を持っている人は代表者などの個人名で会員登録する必要がある。個人名で登録しても振込の際は会社名を使用できる。なお、サービス利用料(税抜)は月間プランで月額270円、年間プランでは年額2,700円となっている。
2015年06月02日ミック経済研究所は、国内におけるEC(電子商取引)のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2015年度版」を発刊した。これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、2014年度で1,518億円、2015年度で前年度比116.7%の1,772億円となる見込だ。経済産業省の「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、日本の消費者向けEC市場規模は、2012年が9兆5,130億円で、2013年は前年比117.4%の11兆1,660億円に拡大し、好調な伸びを示している。2013年のEC化率も、2012年の3.11%から3.67%へと0.56ポイント(増加額1兆6,530億円)上昇。アクセサリー小売業や医薬化粧品小売業、宿泊・旅行業、飲食業などが大きく伸び、順調な市場規模拡大傾向が続いている。また、同社によると、個人でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、Yahoo! ジャパンの出店無料化等の影響により、ECに新しく参入する事業者や個人が増加。加えて、EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットも重要な販売チャネルとして注力する企業が増え、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えているという。なお、「ネット決済代行サービスを提供する各社は、アジアを中心に海外での決済代行サービスの展開や実店舗(対面販売)向けの決済ビジネス展開など、ビジネスの領域そのものを拡げる動きをしつつある」と同社は説明する。集客支援や請求管理など、EC事業に付随する付加価値サービスに注力する企業もでてきており、激しい競争の中で今後も国内のEC市場は好調な伸びが続き、EC化率の更なる上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も高成長が続くと予測。2015年度から2019年度まで平均成長率14.9%で推移し、2019年度には3,045億円の市場規模になると推測するそうだ。
2015年05月13日スターティアラボは4月28日、店舗向けO2O集客アプリの制作代行を支援するソフト「AppGoose(アップグース)」の販売を開始したと発表した。同サービスは大手チェーンではないネイルサロンや飲食店など小規模店舗の集客支援、小規模店舗を顧客に持つ印刷会社やWeb制作会社などのクリエイティブ企業の売上アップを支援する目的で開発されたもので、店舗向けにスマートフォンアプリの制作ソフトを提供するのではなく、店舗向けスマートフォンアプリの制作サービスを提供したい企業向けのサービス。専門知識がなくとも、同ソフトの活用により、クリック、ドラッグなどの基本操作で店舗アプリを自社サービスとして顧客に提供することが可能で、制作した店舗アプリをもとに自社独自に販売することもできる。同社は、アプリストアへの申請代行(英語による申請)や、他社成功事例を紹介するセミナーなどの営業支援も行うという。今後、店舗アプリだけではなくさまざまな企業内アプリなどへの展開も予定している。現在、サービス開始時のテスト価格として、パッケージ100万円、初期サーバー利用料金10万円、月額1万9,800円(すべて税抜)で提供しており、6月中を目処に価格が変更される予定となっている。
2015年04月30日アドウェイズは、中国などへの海外配送代行事業「楽一番」を行うトロピックスメディアの株式を取得し、子会社化したと発表した。これにより、広告事業を軸とし、海外現地拠点でのカスタマーサポート体制を活かして、越境EC市場に本格参入する。海外配送代行事業「楽一番」は、海外ユーザーに対し、日本国内で配送を取次ぐサービス。海外拠点を持つ強みを活かし、日本語と英語、中国語(簡体字/繁体字)で365日カスタマーサポートを行う。同社は今後は、海外配送代行事業を通して、強みである「CHANet」「SmartDriver」などのアジアをネットワークするPC・スマートフォン対応アフィリエイトサービスや、アジアを中心とした世界10カ国の拠点を活かし、マーケティングデータを蓄積・分析・活用する取り組みを行っていく。また、今後は台湾、香港、韓国、東南アジア、欧米へと展開地域を拡大していく予定としている。
2015年03月31日impactTVは2月19日、小型サイネージ「impactTV」の物流倉庫代行サービスを開始した。同サービスは、企業が購入したimpactTVを同社の倉庫に預けることで、発送・返却の拠点として利用できるというもの。これにより、大切な販促資産である電子POPを有効かつ効率的に運用することが可能となる。具体的には、「在庫の一元管理」や「保管スペースの確保」「出荷依頼の受付」「廃棄処分」を行うという。
2015年02月20日ベアーズは4月より、家事代行のノウハウを活かした実践セミナーがインターネットとスクーリング(通学講座)で受講できる「家事大学」を事業化すると発表。これに先駆けて2月13日、「家事大学」のプレオープンとして、高橋ゆき学長による講座メニューをスタートした。○パソコンやスマホからでも受講できる「家事大学」「家事大学」は、家事のスキルを確認したい主婦や、基本から学びたいシニア世代の男性、これから家庭を持つ男女、子どもへの家事教育など、小学生からシニアまで「日本の家事」を技術と心の両面から楽しく学ぶことができるという講座で、PCやスマホなどから受講するオンライン講座と、スクーリング(通学講座)のいずれかを選択できる。同講座は、「掃除学」「洗濯学」「食卓学」「居住空間学」という4つの科目で構成されており、入学試験講座を修了後、試験に合格すると『家事大学認定2級家事研究員』という資格を取得することができるとのこと。まずはプレオープンとして2月13日、この入学試験講座(5時間)のオンライン講座がスタート。その後それぞれの分野の専門講師が行う、基礎講座、職業訓練コース、教官養成コースが4月以降に始まるという。「入学試験講座」の受講費用は、通学講座(6時間)3万円、WEB講座(5時間)1万8,000円のほか、入学金1万円、次年度より年会費1万円で、いずれも税別。詳細は「家事大学」のサイトから。
2015年02月18日ナカバヤシはこのほど、毎月の家事分担状況を夫婦間で共有できる「家事シェアノート」(税別650円)を全国で発売する。家事シェアノートは、家事項目の所要時間や負担感をパートナーごとにまとめる「家事認識シート」と、毎週・毎月のスケジュールと家事状況を夫婦間で確認する記入ページで構成される。まず家事認識シートに、毎日行うルーティン作業を中心に今の状況を書き出す。家事項目ごとにパートナーが互いに認識している「頻度」「経験値」「負担感」を数値として記入し、ポイントを算出する。家事認識シートの家事項目を月間チェックリスト・週間スケジュールページに書き写し、日々の実行状況を記入して月ごとにポイントを合算する。「お互いにどこをがんばっていたか、何ができなかったかなどが分かり、家事への自主的な取り組みを促します。日常の家事を"見える化"することで、役割分担に対する振り返り・協力・改善を図ることができます」と同社。月間フリータイプ(4カ月間)。家事認識シート1枚とレシートやメモなどを挟めるビニールカバー付き。セミB5サイズ(本文サイズ: タテ252×ヨコ179ミリメートル)。表紙はピンク、ブルー、イエローの3色。
2015年02月12日カブドットコム証券は2月2日、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスについて、NISA口座開設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に、NISA口座を申込みの上、委任状を提出した顧客の住民票取得費用を同社が負担するという。役所などの窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等NISA口座開設を躊躇していた顧客も、住民票取得代行サービスを利用することで時間やお金を節約することが可能だという。カブドットコム証券のNISAは、NISA株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買手数料が最大5%の割引になる「NISA割」など広く株式投資もお得に利用できる内容となっているという。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成制度として、広くNISAを利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要期間:2月2日(月)~3月31日(火)(消印有効)*対象:同社でNISA口座開設を申込みの上、委任状を提出した顧客*内容:NISA口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」の取得代行を行う「住民票取得代行業者」を紹介し、取得代行費用を同社が負担する
2015年02月02日プラップジャパンとランサーズは1月27日、ニュースリリースの作成・配信を代行するクラウドソーシングサービス「クラウドソーシング PR」を開始すると発表した。価格は10万円(税抜き)。クラウドソーシングとは、企業が外部に仕事を依頼するアウトソーシングの一種で、発注や納品などのすべてのプロセスをネット上で行う。年齢や性別、居住地域に捕らわれない働き方として注目を集めている。「クラウドソーシング PR」は、依頼があった企業のニュースリリースをランサーズに所属する専門分野の元記者、フリーライターなどが原稿を作成する。完成したリリースをプラップジャパンが配信する。主なサービスとして、希望カテゴリ媒体へのリリース配信(FAX/メール)、提携ニュースサイト・ポータルサイトへの掲載、配信レポーティング業務などが含まれる。
2015年01月28日ALL CONNECTは12月17日、リスティング代行会社専門の一括見積もりサイト「リスティング見積もり.jp」を開始した。同サイトは、リスティング広告(検索連動型広告)の導入を検討する個人・企業が簡単にリスティング代行会社を比較できるよう、100社以上の情報を150以上の得意項目別にデータベース化し、最適な紹介先の選定を実施するもの。同社の選任コンサルタントが顧客とリスティング会社の間を仲介し、成約までアテンドする。
2014年12月18日ハウスキーパーを依頼したい個人とハウスキーパーとして働きたい個人をつなぐ家事代行マッチングサービス「タスカジ」はこのほどmedibaと提携し、auスマートパス内にある「au住まい」に「家事代行 au x タスカジ」の提供を開始した。○他の利用者のレビューも確認しながら適したハウスキーパーに依頼同サービスは、従来一般的だった派遣型の家事代行サービスと異なり、個人間の直接契約で中間マージンを削減し、1時間あたり1,500円(税込)からの家事代行を提供しようというもの。1回あたり3時間利用のため、交通費を含め5,000円前後で家事代行を依頼することができる。個人間の契約で顕在化しやすい問題に対しては、損害保険加入や決済サービスの提供、ハウスキーパーの面談・就労ビザの確認(外国人の場合)、依頼者の個人情報の確認などを行なうことにより、トラブルのリスクを抑えている。依頼者は、PCまたはスマートフォンを用いて、24時間どこからでもハウスキーパーの手配が可能。自宅の最寄り駅を入力すれば、そのエリアで契約が可能なハウスキーパーの情報が一覧で確認できるほか、他の利用者のレビューも確認できるため、自分のニーズに合ったハウスキーパーを見つけることができる。サービスエリアは首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の各一部)、関西(大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県の各一部)。価格は1時間1500円~(税込・交通費別)。価格はハウスキーパーごとに異なる。支払方法は申し込み時にクレジットカードを登録。家事終了後に決済。1回3時間単位。家事代行のサービス範囲は掃除・洗濯・買出し・料理・ペットケア(室内)・チャイルドケア(保護者同席)。
2014年12月18日Eコマースコンサルティング会社「いつも.」は12月16日、「Amazonスポンサープロダクト運用代行サービス」を開始した。「Amazonスポンサープロダクト」とは、Amazon.co.jpの検索結果ページに掲載可能な1クリック2円からのクリック課金型キーワード広告。同社の大口出品サービスに登録している法人のみ利用可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品に限定する。同社によると、Amazonスポンサープロダクト運用代行サービスは日本初。初期設定における「ヒアリング」や「キャンペーン設定」「広告グループの作成」、運用段階での「週1回の単価調整」「月1回の分析レポートの提出」「月1回の定例ミーティング」を提供する。価格は、初期費用が5万円(税別)、運用手数料が、月の広告費が25万円以上の場合は広告費の20%(税抜)、月の広告費が25万円未満の場合は5万円(税抜)となる。契約期間は6ケ月で、申し込み後、最短5営業日でサービス開始が可能だ。
2014年12月17日ZMPは11月4日、ハーツユナイテッドグループ(HUG)と業務提携および合弁会社の設立を行い、自動車業界向けのデバッグやデータ収集など実験代行に関する事業の共同展開を開始すると発表した。近年、自動車は搭載される先進運転支援技術(ADAS)の高度化により車載ソフトウェアが高度化、複雑化する一方、車載ソフトウェア検証のための実走行テストは、テスト項目の高い網羅性と大量のテスト人材を要し、自動車メーカーや部品メーカにとって大きな負担となっている。そこで、ZMPが保有する自動車の自動運転技術・センサシステムの知見と、HUGの豊富なテスト人材およびユーザー目線での検証ノウハウを組み合わせることで、自動車業界向けの実験代行事業を共同展開することにした。設立する合弁会社では、両社の強みを相互活用し、車載ソフトウェア検証のためのテスト走行、データ収集、およびデバッグをサポートする。なお、実験代行サービスは1車種、10日間の走行で600万円(税抜き)から。車両台数、ドライバ人数、走行日数、追加センサなど、要望に応じて見積りを行うとしている。
2014年11月06日