富士通

女子バスケ・富士通レッドウェーブの町田瑠唯が25日、自身のインスタグラムを更新した。【画像】女子バスケ・富士通レッドウェーブ宮澤夕貴、ラベンダーピンクに大胆チェンジ！実は昨日はウィッグ⁉「遅くなりましたが、、、リーグ2連覇」と綴り、画像を投稿。先日行われたプレーオフを制し、連覇したことを報告した。自身初となるプレーオフMVPを獲得した町田。来季は3連覇に向けての険しい戦いとなる。 この投稿をInstagramで見る 町田瑠唯(@macchi0308)がシェアした投稿 この投稿には多くのいいねが届いた。

女子バスケットボール・富士通レッドウェーブの宮澤夕貴が17日、自身のインスタグラムを更新した。【画像】女子バスケ・宮澤夕貴がラストとなるオフショットを公開「どんな投稿がみたいですか？」「優勝リーグ2連覇&皇后杯との2冠達成！！」と綴り、複数枚の写真をアップ。続けて「今シーズンから２部制になり、心身共にタフで…精神的に苦しかった毎日。」とシーズンの厳しさを振り返りながらも、「苦しいシーズンを乗り越えれたのは…たくさんの方々に支えられ、パワーをもらっていました。」と深い感謝を伝えた。「どんな時も私たちの背中を押して…間違いなくみなさんの応援が私の原動力でした。」とファンへの想いを熱く語り、「今年の優勝は私にとって特別でした。」と特別な思いを込めて記し、「富士通レッドウェーブというチームを誇りに思います。」と仲間へのリスペクトを表現。最後に「富士通4年目、W13年目のシーズン終了。たくさんの応援ありがとうございました！！」と締めくくった。 この投稿をInstagramで見る YUKI MIYAZAWA(@miyazawa_yuki)がシェアした投稿 この投稿にファンからは「髙田選手がご自身のチャンネルで、敗因は最後の最後で個(デンソー)vsチーム(富士通)の戦いになってしまったことだと語っていました。女子バスケ史に残る激闘を勝ち切れたのは、最後まで「全員で攻め全員で守る」富士通のブレないバスケであり、BTとアースキャプテンの見事なチームビルディングだと思っています。感動しました。」といったコメントが寄せられている。

富士通陸上競技部が4日、公式SNSを更新した。【画像】陸上100m障害 パリ五輪代表・福部真子、原因不明の「菊池病」を患っていることを明かす投稿では「2025年4月1日付で、富士通陸上競技部一般種目ブロックに2名の選手が新戦力として加入いたします。」と発表。公式HPにて、法政大・井之上駿太と立命館大・山本亜美の加入を伝えた。2人の専門はいずれも400mハードル。井之上は9月に東京2025世界陸上の標準記録突破、山本は日本選手権4連覇中と、すでに高い実力を持つ2人が強豪の仲間入りとなった。★News掲載情報 2025年4月1日付で、富士通陸上競技部一般種目ブロックに2名の選手が新戦力として加入いたします。 #富士通陸上競技部 #fujitsu #井之上駿太 #山本亜美 #400mH — 富士通陸上競技部 (@Fujitsu_TandF) December 4, 2024 この発表にSNS上では「2人とも世陸いけるかなあ」「先輩の田中さんもおられるし、Ｒのスピリットで頑張ってください」など、多くの反応が寄せられている。

パソコンから離れる際、シャットダウンとスリープモードのどちらを選択するべきか迷ったことはありませんか。シャットダウンとは電源を切る機能、スリープモードとは消費電力を抑えながら動作を一時休止状態にする機能です。どちらを使うほうが電力の節電になるのか、富士通の担当者に聞いてみました。パソコンを頻繁に使用するならスリープモード！「シャットダウンとスリープモード、どちらが節電になるかは、利用環境や利用シーンで異なるので一概にはいえません。ただし、こまめにパソコンを使用する人にとってはスリープモードの使用がおすすめです。現在のノートパソコンはほとんどがSSD（記憶装置）を搭載しているので、スリープ状態から復帰するスピードが以前に比べかなり早まりした最近ではスリープ時にメンテナンスするだけでなく、メッセージの受信や音楽再生が動作するなど、利便性が向上している機種も出てきています」たしかにスリープ状態からのパソコン立ち上げ時間は、昔と比べてかなりスムースになったと感じます。シャットダウンは毎日しなくてもいいのかでは、シャットダウンは毎日する必要はないのでしょうか。「シャットダウンや起動時にはそれなりの負荷がかかるため、パソコン作業を短時間中断する場合や頻繁に使用を再開する場合は、やはりスリープモードがおすすめです。ただし、持ち運ぶ場合やしばらく使用しない場合、１日の作業を終える際にはシャットダウンをしてください。また、パソコンの動きがよくないと感じた場合には再起動をしてくださいね」使用シーンによってうまく使い分けるのがポイントですね。プロが教えるバッテリーの消耗を防ぐコツ「節電については一概にいえない」とのことですが、それではどんな使い方をすればバッテリーの消耗を防ぎ、パソコンを長持ちさせることができるのでしょうか。「満充電の状態のまま充電をし続けたり、高温状態のまま置いていると、バッテリーの消耗スピードが早まる場合があります。富士通のノートパソコンには、バッテリー充電状態を設定できるバッテリーユーティリティというソフトウェアを搭載しています。使用中に８０%で充電を止めたり、電源オフ時に充電完了すると充電を自動で止めるように設定可能です」充電しっぱなしが危険だとは知りませんでした！こまめにプラグの抜き差しをしなくていいのは助かります。パソコンを大切に長く使用するために、今すぐ取り入れられるアレコレが知れました。最新の機種を活用しながら、使用頻度に応じた使い方で長く大切に使っていきましょう。[文・構成／grape編集部]

まもなく新年度です。入園入学、進級、引っ越し、習いごとや塾通いをはじめるなど、新しい生活への期待が膨らむ一方で、ちょっとしたドキドキや不安を感じているママもいらっしゃるかもしれません。新生活を控えるこの時期だからこそ、子どもが安心して過ごせるよう、防犯についてあらためて考えてみませんか？安全インストラクターの武田信彦さんに、普段から子どもに教えておきたいこと、身に付けておきたいことを、詳しく教えていただきました。お話をうかがったのは…武田信彦（たけだ・のぶひこ）さん うさぎママのパトロール教室 主宰。安全インストラクター。日本犯罪社会学会、日本安全教育学会所属。大学在学中に国際的な犯罪防止NPOの活動に参加。都内を中心とした防犯活動を経て「うさぎママのパトロール教室」を開設。「一般市民ができる防犯」をテーマに、全国で講演や体験型プログラムによるワークショップを展開し、各世代に実践しやすい防犯のノウハウをわかりやすく伝えている。著書に『もしもテロにあったら、自分で自分の命を守る民間防衛マニュアル』（ウェッジ）など。知らない人にあいさつされたら…。子どもにどうやって教えていますか？みなさんは子どもに、知らない人にあいさつされたときの対処法をどう教えていますか？あいさつは大切だけど、知らない相手だったらスルーしたほうがいいのかも…と悩ましく思う保護者の方は多いかもしれませんね。実際に、ワークショップなどで子どもたちに「知らない人にあいさつされたらどうする？」と聞くと、最近では3割、多いときは半分くらいの子が「逃げる」と答えます。私は、「防犯はコミュニケーションの延長にある」と考えています。だから、あいさつや会話はどんな人とでもしていいと思っています。知らない人だからとシャットアウトしてしまうと、いざというときに助けてもらえる可能性まで狭めることにつながるからです。だからといって、誰にでも警戒心を解いて近づいていい、というわけではありません。相手の言動や行動を観察し、ちょっとおかしいなと思ったら離れる、助けを求められることが大切です。このように、子どもが自分で危険を察知し、回避できる力を「安全力」と呼んでいます。そして安全力は、防犯の知識と、相手のことを観察したり、助けを求めたりできるコミュニケーション力が両立してこそ、発揮されます。親子のコミュニケーションで、子どもの「安全力」を高める！防犯の知識と、コミュニケーション力。これらのベースには親子間の意思疎通が不可欠です。子どもと話しておきたいこと、保護者がやっておきたいことを具体的にみていきましょう。■子どもがひとりきりになるとき、場所を把握するまずは、子どもがひとりきりになるシーンや場所を洗い出してみましょう。学校や児童館、習いごと、友だちの家からの帰り道など、各家庭のライフスタイルによってそのシーンは様々なので、親子で確認してみてください。よく聞いてみると、親が知らない道を通っていたり、いつの間にか行動範囲が広がっていたりしているかもしれません。また、自宅やマンションの敷地に入ってからも、ひとりきりの時間は続いていることもお忘れなく。心配なときは、キッズケータイなどのGPS機能を活用するのもよいでしょう。■遊びに「安全力」レッスンを取り入れよう！後にも触れますが、街中で誰かとあいさつしたり、会話をするときは「触れられない距離」を保つのが防犯のキーポイントになります。その最低限の距離の目安は約1メートル。広げた新聞紙の横幅程度です。私のワークショップでは、新聞紙を巻いた棒を使って、おおむねの距離感を子どもにつかんでもらっています。たとえば、これを「自分の全方位1メートル以内にママを入れたらいけないゲーム」として、遊びながら親子でレッスンしてみてはいかがでしょう。実際にやってみることで、距離感を体で覚えることができますよ。■誰かに見守られている、つながっている安心感を子どもに「どんなときでも警戒しながら過ごしなさい」と言っても現実的には難しいですし、かえって不安をあおってしまいます。社会にはよからぬことを考えている人より善意を持っている人のほうが多く、街中には地域の人はもちろん、ボランティアでパトロールを行っている人もいます。そんな多くの目に見守られていることを子どもに伝え、不安を和らげてあげてくださいね。そして、子どもが出かけるときは「気を付けてね」と声をかけることも大切です。「気を付けてね」の一言が、子どもの安全スイッチを入れるきっかけにもなるのです。働くママであれば、キッズケータイなどを通しての声かけでもOKです。どこにいても誰かに見守られ、つながっている。これは子どもにとって大きな安心材料になるはずです。はなれているときも、つながれる安心感を。子どもの近くで見守ったり声かけができないときに、安心をサポートしてくれるツールのひとつがキッズケータイです。この春新登場した富士通のキッズケータイは、親子でより安心して使える機能がたっぷり。ひとりで大丈夫かな？　とちょっと心配になるシーンでも、子どもに寄り添って、いつでもつながれる安心をサポートします。【たとえばこんなシーンで】・そろそろ学校や塾から家に帰る時間かな？会社や買い物などで自宅にいなくても、子どもが帰宅したら、親のスマホに通知がいきます。（※）はなれていても、ちゃんと帰宅したかどうかがわかるから安心。※「おかえり通知」機能。利用するには、IoTデバイス「Tomoru」が必要です。・一緒に外出したとき、はぐれてしまった公園で遊んでいる時やお買い物中、子どもが見守り範囲（Bluetooth®の接続範囲）から離れたときには親のスマホ、キッズケータイの両方にお知らせが届きます。（※）※Bluetooth®で接続。対応可能機種と使い方などは こちら から確認できます。・ひとりで遊びにいったとき、どこにいるのかな？いつもより帰りが遅いけれど大丈夫？　そんなときに子どもの居場所をGPS確認できます。（※）もちろん防犯ブザー機能付き。ストラップをひっぱると大音量ブザーとサイドライトが点滅すると同時に、親にも自動で音声発信し、位置情報も通知できます。※docomoが提供する「イマドコサーチ」サービスへの加入が必要です。・落としたり濡らしたりは子どもの日常。公園遊びでも安心！富士通ならではの高い防水・防塵性能と堅牢性で、ちょっと落としたり濡れたりしても大丈夫。また、普通の携帯電話は長く使うと色が剥がれてボロボロになりますが、富士通のキッズケータイは本体の色が剥げない特殊な加工、抗菌コートも施されているので、きれいなまま長く使えます。【他にもこんな機能が！】親が使い慣れた自分のスマホでキッズケータイの連絡先や定型文を編集できるので入力の手間が省けます。また、よく連絡する人をあらかじめ登録しておけば、通話やメール送信もワンタッチでできます。さらに、位置情報や防犯ブザーなどの安心にかかわることはよりわかりやすくひとまとめにして、親が暗証番号で管理できるようになりました。富士通のキッズケータイについてもっと知りたい方は、 こちら から。これだけは伝えておきたい！　危険を遠ざける、6つの行動次に、実際の生活のなかではどうやったら「安全力」を発揮できるか、子どもに教えておきたい6つのアクションをご紹介します。その1：周りをよく見る、よく聞くクセをひとりで行動するときは、自分に近づいてくる人や車、自転車などを見たり、音を聞いたりして、関心を持ちながら歩きます。駐輪場に自転車を止めるとき、家のカギを開けるときなどもきょろきょろしてみます。この「きょろきょろする」行動が、犯罪などの「予防力」につながるのです。その2：距離をとる先にお話ししたとおり、コミュニケーション力をはぐくむうえで、あいさつはとても大切です。このときに守りたいのが、相手が誰であっても、触れられたリ、つかまれたりしない距離（約1メートル以上）を保つことです。この距離を保っていれば、異変を感じたときに逃げ出しやすくなります。その3：「できません」をはっきり言うもしもなにかをお願いされたり、ものをあげると言われても、はっきりと断ります。覚えるせりふは「できません」の一言でOK。けれど、いざその場になると困っている人を助けたい気持ちになる優しい子もいると思います。そんなときには、周囲の他の大人に「困っている人がいます」と声をかけて介入してもらいましょう。その4：こわい・いやだと感じたらすぐ逃げるちょっとでも様子がおかしいな、と感じたら、迷わずダッシュで逃げます。近くの友だちの家、学校や児童館、図書館などの公共施設、病院やお店など、いざというときに駆け込める場所を日ごろから親子でチェックしておきましょう。意外と、子どものほうが逃げ場所の引き出しを持っていることが多いです。その5：大きな声と身振りで「助けて！」いざというとき、周囲に人がいたら大きな声と身振りで「助けて」を伝えましょう。このとき「そこの黄色い服のお姉さん！」など、具体的に呼びかけるとより効果的です。その6：防犯ブザーは「腰」がおすすめもしものときの助けになるのが、防犯ブザーです。大きな音が鳴ると相手は一瞬びっくりしますので、逃げる隙が生まれやすくなります。ただし、持っていれば安心、というわけではありません。使い方をきちんと理解しておくことと、いつでも手の届くところにあることが大切です。おすすめなのは腰のあたり。移動ポケットなどに着けてもよいでしょう。逆に、首にかけるのはどこかにひっかかったりする心配があるので避けましょう。親子、地域とのコミュニケーション。あたたかい環境が防犯につながるこれまで、わかりやすいように「防犯」という言葉を使ってきましたが、防犯は文字通り「犯罪を防ぐ」こと。子どもにとっては、ちょっと怖いような、ネガティブにとらえられがちな言葉です。けれど、本来の防犯は、子ども自身の「安全力」を高めてあげることや、保護者や地域の人々とつながり、見守りといった、あたたかい環境があってこそだと私は思っています。繰り返しになりますが、やっぱりそこにはコミュニケーションが欠かせません。日ごろから親子で話をして子どもの行動を把握しておく、防犯の知識を教えておく、そしてあいさつを通して地域の人々とコミュニケーションをしておく。それが、ひいては防犯につながります。お子さんに話すときも、不安にさせるのではなく、「いつでもつながっているよ！」「安全力をアップしよう！」とポジティブに語ってあげてくださいね。最後に私から保護者のみなさんにご提案です。子どもだけでなくみなさんも、地域で見守りやパトロール活動をしている人を見かけたら、ぜひあいさつしてみてください。そんなママ・パパの姿はお手本として子どもの目に映るでしょうし、そして、私たちのように見守り活動をしている人にとっても、励みになります。親子、地域の人々とのコミュニケーションを通して、子どもが安心して過ごせる環境をみんなでつくっていく。そんなよい循環のお手伝いができたらと思っています。（インタビュー／武田信彦さん）

富士通は3月31日、「FUJITSU Managed Infrastructure Service(フジツウマネージドインフラストラクチャサービス) 仮想デスクトップサービス V-DaaS(ヴイダース)」(以下、V-DaaS)を2016年4月1日から明石データセンター(兵庫県明石市)で提供開始するほか、同サービスにデータセンター間でのバックアップによる業務継続支援を加えた「V-DaaS基本サービス ICT災害対策付」も同日から提供すると発表した。同社は、2014年から館林データセンター(群馬県館林市)に仮想デスクトップ基盤を設置し、全国のユーザーにV-DaaSを提供している。これまで、西日本地区や明石データセンターを利用中のユーザーから、自社に近いデータセンターでの仮想デスクトップ基盤の運用や、明石データセンターで稼働中の業務システムとの連携などに対するニーズから、明石データセンターでサービスを利用したいという要望が多くあったという。また、BCP対策の一環として災害時におけるリモート業務に必要となる仮想PCをいち早く復旧するため、仮想デスクトップ基盤の強化に対するニーズも高まっていた。今回、これら要望・ニーズに対応するため従来の館林データセンターに加え、明石データセンターにおいてもV－DaaSを提供する。一方、両データセンターではV-DaaS基本サービスICT災害対策付も提供を開始する。特徴は、地震・水害・火災などの災害によりユーザーが利用中の仮想デスクトップ基盤を設置したデータセンターが被災し、運用継続が困難になった場合に備え、あらかじめユーザーの設定情報をDRサイトにバックアップし、有事の際にバックアップデータからV-DaaSの利用環境を復元し、提供する。ユーザーが自社内で仮想PCを展開するためのマスタのバックアップに加え、要望に応じてユーザープロファイルなどの利用者情報のバックアップ・復元も対応していく予定だ。明石データセンターにおけるV-DaaS基本サービスの価格はいずれも税別で初期費用が20万円～、月額10万2000円(仮想PC20台)～。また、同センターと館林データセンターで提供するV-DaaS基本サービスICT災害対策付の価格はいずれも税別で初期費用が24万円～、月額23万4000円(仮想PC60台)～。販売目標は2016年度末までに10社(8000ID)を計画している。

富士通は3月30日、同社のデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク)」に対応した金融ソリューションを「Finplex(フィンプレックス)」として新たに体系化し、同日より順次提供を開始すると発表した。「Finplex」は、金融機関のデジタル革新を加速させ、共創を目指す、同社の金融ソリューションの新体系として位置づけられている。具体的には、同社の持つ金融機関および金融サービスに関わるSaaS、PaaS、ソリューションパッケージ、アプリケーション基盤を体系化し、クラウドやビッグデータをはじめ、IoT、モバイル、AIなどの技術を融合させたプラットフォーム「MetaArc」上から、金融分野に共通したさまざまなAPIを提供していくとしている。「Finplex」という名称は、複合的な金融ソリューションサービスの提供を目指し、「Finance(金融)」と「Complex(複合)」を融合させ、命名したという。同社は昨年7月に、FinTech(フィンテック)の潮流を捉え、新たな金融サービスを創造する場として「Financial Innovation For Japan(FIFJ)」というコンソーシアムを設立し、現時点で金融機関104社、FinTech企業96社と活動を行ってきた。また、Linux Foundationが主催するオープンコンソーシアム「Hyper Ledger Project」へもプレミアムメンバーとして参画し、ブロックチェーンの検討を進めている。加速するFinTechがとりまく金融業界において、同社の経営執行役員 金融・社会基盤グループ 副グループ長の窪田雅己氏は、同社の事業方針について次のように説明した。「これまで金融機関のシステムを支えてきた富士通こそが、いま危機感と脅威を持って、変わっていかなければいけない。従来システムとよばれる基幹系やATM、営業店などのSoR(System of Record)領域と、FinTechが該当する新たなビジネス価値を生むSoE(System of Engagement)領域をかけあわせることで、今後の金融サービスが発展していくだろう。富士通はこの共創パートナーとして推進していきたい」また、今後の「Finplex」の戦略については、同社の経営執行役員 金融システム事業本部 本部長の時田隆仁氏から、「長年巨大化し、複雑化した現行システムに手を入れながらSoEの世界に踏み出していくことは、金融機関にとって大変苦労が多いだろう。まずは、現行システムにはできるだけ手を入れずに、新しいSoEの世界に踏み出す仕組みを提供していきたい。将来的には、現行システムにも手を入れながら、機能分類して、クラウドの世界へ持って行くなど、最適化していきたい」と語られた。すでに先行事例として、クレジットカード決済業務を主体とするFinTech企業であるネットムーブと富士通は協業し、南都銀行のICキャッシュカード一体型のクレジットカード会員向けに情報配信サービスを提供しているという。この取り組みでは、富士通は「Smart Biz Connect for Finance」というスマートフォンアプリを制御するAPIを提供し、ネットムーブはアプリケーションを提供している。今後は、オムニチャネルに関するAPIや保険分野における営業活動の効率化につながるAPI、ローンに関するロボアドバイザーのようなAPIの提供を検討しているという。また、富士通全体でFinTechサービスの利用者目線を持てるよう、同社グループの従業員約16万人向けに、最新のビジネスアイディアとデジタル技術を活用した金融サービスを提供していくとしている。4月からはまず、一部の従業員向けに実施される予定だ。5月中旬に開催される富士通フォーラムでは、より具体的なAPI群や事例などについて、発表される予定となっている。

富士通とエースコックは3月29日、ベトナムに進出している日系企業が現地で共同利用できる共同物流情報システムの構築に向けて、取り組みを実施することで合意した。2016年6月よりエースコック現地子会社であるAcecook Vietnam JSC(ACV)が物流で試行を始め、同システムの有効性を検証したのち、2017年3月の本稼働を目指す。富士通は、物流業務ソリューション「FUJITSU ロジスティクスソリューション Logifit(ロジフィット)」シリーズをベースとした共同物流情報システムを構築。Fujitsu Vietnam(FVL)が現地でシステムを運用する。ACVは、富士通が構築する共同物流情報システムの開発に協力し、2016年6月よりベトナム ホーチミン市で試行運用を開始。これにより、ACVの商品配送における効率的な配車計画作成や、作業進捗状況の把握、物流コストのコントロールや確認などを行い、車両の積載率や実車率の向上、物流コストの削減を実現するという。同システムの実用性が確認された後、ベトナムの日系企業に同システムの利用を募り、FVLとACVが共同でシステムを提供するという。

Fujitsu Laboratories of Americaと富士通研究所は3月29日、短い期間で小規模な機能実装とソフトウェア提供を繰り返しながら開発を行うアジャイル開発において、テスト工数の肥大化を抑制し開発の効率を向上させるテスト自動生成技術を開発したと発表した。テスト自動生成技術とは、ソースコードにおいて、変数の取りうる値によって動作が変わる部分を自動的に解析することにより網羅的なテストを実現する技術。これをアジャイル開発に適用する場合、頻繁に繰り返されるソースコードの改版によってテストの規模が肥大化していくという問題があるという。そこで今回、改版部分に関連する入力変数に対してのみテストコードを修正することで、増分を抑えることができるテストコード再生成技術を開発。従来の技術では改版の内容に応じて、各テストケースをそのまま再利用するか、新たに再生成したテストケースを追加するか、入れ替えるかなど、テストケース単位で選択していたが、新技術では一つ一つの入力変数単位でテストコードの書き換えを行うため、無駄のないテストケースの再生成が可能となった。また、改版部分に関連する入力変数を特定する際は多くのメモリを必要とするが、新技術では、ソースコードの行と関連する入力変数をグラフ経路として表現し、他の行でも部分的に経路を共有することにより、利用するメモリ量を大幅に抑えながら、ソースコード行に関連する入力変数を探索する。新技術を約5000行のオープンソース・ソフトウェアの改版に適用した実験では、テストコードの増加を24分の1に大幅に抑えられることが確認された。両社は社内試行を通じて技術を強化し、2016年度中の実用化を目指す。

富士通は3月23日、ディスアグリゲーション構成を採用した次世代グローバル光伝送システム「FUJITSU Network 1FINITY(1FINITY)」シリーズのラインアップを4ファミリに拡充し、光伝送ネットワークの構築に必要となるトランスポート、WDM、スイッチ、アクセスの各機能をそれぞれブレードとして提供すると発表した。1FINITYシリーズは、トランスポート、WDM、スイッチ、アクセスの機能ごとにディスアグリゲーションし、それぞれを1RUにブレード化した新たな光伝送システム。各機能の中から必要なものだけを選択し、スモールスタートを図ることが可能なため、ネットワーク構築にかかる初期投資の削減と需要に応じた段階的な増強投資が可能。また、それぞれの機能が個別の機器として独立しているため、最新技術の適用や継続的な性能改善を機能ごとに迅速に行えるという。また、既存の光伝送システムであるFLASHWAVEシリーズなどと互換性があるため、それらの製品をベースに構築された既存のネットワークに対する機能の拡張や補完が容易に行える。さらに、SDN/NFVソフトウェアのFUJITSU Network Virtuora(バーチュオーラ)シリーズと組み合わせることにより、使用者はディスアグリゲーション構成を採用したネットワークの自動化や仮想化を容易に実現することが可能。そのほか、オープンアーキテクチャーを採用しているため、他社のネットワーク機器との相互接続ができ、オープンAPIによる標準インタフェースを採用することで、様々なSDN制御ソフトウェアを通じたOSS、BSSとの連携も容易に実現できる。機能ごとに分割された「トランスポートファミリ」「Lambdaファミリ」「スイッチファミリ」「アクセスファミリ」の4ファミリで構成されている。下表は各ファミリの概要。シリーズすべての製品は、個別見積りで提供され、北米市場を皮切りに2016年度第1四半期(4-6月期)から販売を開始し、順次グローバルに展開していく。

富士通研究所は3月23日、サーバなどICT機器に搭載されているデジタル制御電源のマイコン上にソフトウェアとして実装可能な、電源の交換時期の自己診断技術を開発したと発表した。ICT機器に搭載されている電源は寿命部品であり、特にデータセンターなど大規模な用途では効率的な保守が課題となっているという。今回、富士通研究所独自の電源のモデルベース開発技術を用い、電源の劣化による制御回路上の信号変化の解析に成功し、電源制御のマイコンがこれまで利用していた情報のみから電源の劣化を測定する新しい方式を開発。開発した方式を、電源のモデルベース開発技術を用いた評価環境上にソフトウェア実装し、電源の劣化を監視する部品を追加することなく、交換時期を自己診断できることを確認した。開発した技術は、「電源制御回路の信号解析技術」と「新しい電源交換時期の判定方式」。電源の制御に使用する内部信号は、観測するための測定器を接続するだけで、測定器からのノイズに影響され電源の動作に影響を与えてしまうため、これまで制御回路内部の状態を観測することは困難だった。今回、電源モデルベース開発技術を応用した解析環境を構築することで、回路内部の直接の観測に成功。電解コンデンサーの劣化度合いを変動させて取得したデータを解析した結果、電源出力の急変時の出力電圧を分析することにより電解コンデンサーの劣化が測定できることが判明した。また、制御マイコンが取り込んでいるデータをもとに、普段、ICT機器が動作しているときに発生する負荷変動量に対する出力電圧の変動量と、電解コンデンサの劣化度の関係から、電源の交換時期を判定する新しい方式を開発。同技術により、データセンターなどの運用において、電源の交換を計画的に行うことが可能となり、保守コストの低減と信頼性の向上を実現するという。富士通研究所は、同技術を搭載した電源の実機試作とサーバに接続した実証実験を進め、2018年の実用化を目指し、今後、自己診断の対象となる部品の拡張や、要交換となった電源が接続されたサーバから、動作中の作業を別のサーバに待避させるといった連係機能などの機能追加を進め、さらなるサーバ保守コストの低減、信頼性向上を推進していくとしている。

富士通研究所と富士通研究開発中心(FRDC)は3月22日、大都市圏内に点在する複数のデータセンター間を大容量かつ低コストで接続するため、1波長あたり毎秒400ギガビット(Gbps)光送受信器に向けたデジタル信号処理の基本方式を開発したと発表した。従来、送信器の出力信号を観測しながら信号ひずみを補正することによって、送信器として可能な限り品質の良い信号を送信することが一般的だったが、400Gbpsにおいては、求められる処理精度が高くなるため、送信器側で補正することが難しくなり、部品・回路コストが増大するという。そこで今回、独自の基準信号を送信することにより、受信器側で送信器の信号ひずみを補正可能とする新しいデジタル信号処理方式が開発された。また、従来の光受信器では、伝送路のひずみを補正してから信号検出のための位相再生処理を行う必要があったが、送信器のひずみの影響が大きい場合は補正が困難だった。今回、独自の基準信号を用いることで伝送路のひずみを補正せずに位相再生を可能とする技術を開発した。同技術を用いることで、都市圏内に配置したデータセンター間の広帯域ネットワーク構築に十分な距離を想定した160kmの光ファイバーで400Gbps信号の伝送実験に成功したという。同技術は、これまで課題とされていた低コスト部品などを利用した場合の特性ばらつきの補償に対しても適用可能で、次世代の分散コンピューティング基盤を構成する、1波長当たり400Gbpsの光送受信器の低コスト化を実現できるとしている。富士通研究所は、シリコンフォトニクス技術と組み合わせた検証を進め、400Gbps光送受信器として2019年の実用化を目指す。

富士通システムズウェブテクノロジーは3月22日、Microsoftの開発プラットフォーム最新化に対応するための「業務アプリケーション移行支援サービス」を2016年4月より提供を開始すると発表した。同サービスは、旧バージョンのMicrosoftの開発プラットフォーム(ASP、.NET Framework 1.1・2.0など)で構築された顧客の既存業務アプリケーションに対し、使用している機能を変更せず、Windows 10などの最新プラットフォームへ移行させ、動作を可能にする。また、独自の自動変換ツールと、100件以上の稼働実績により蓄積された移行プロセスやノウハウを活用し、業務アプリケーションの移行を実現。これにより顧客は、Microsoftのサポート終了に伴うリスクを回避し、現事業の継続が可能となるほか、将来的なクラウド環境移行やマルチデバイス対応などに加え、新たな事業へのイノベーションのための基盤構築が容易にできるという。サービスメニューはVB.NET移行支援サービス、ASP.NET移行支援サービス、.NETバージョンアップ支援サービス、WPF移行支援サービス、UWP移行支援サービスで構成。それぞれの移行支援サービスは4フェーズで構成されており、価格はいずれも税別で初期診断フェーズが180万円～、ソース変換フェーズが490万円～、動作非互換抽出・修正フェーズが370万円～、技術サポートフェーズが200万円～となり、2018年度末まで年間10億円の売り上げを目指す。

富士通は3月16日、診療所向けの医療事務・電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-SX(ホープライフマークエスエックス、以下、HOPE LifeMark-SX)」と、医療事務システムを切り出した300床までの医療機関向けの「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE SX-S(ホープエスエックスエス、以下、HOPE SX-S)」の販売を開始した。2製品は従来の診療所向け医療事務・電子カルテシステムの機能を継承し、Windows10への対応とユーザーインタフェースの改善を行っている。また、新規に同社のデータセンターに情報連携機能を整備し、医療機関内の診療データを保全するBCP機能や患者が自分自身のパソコンやスマートデバイスから診療予約が可能なWeb診療予約機能、介護施設とのコミュニケーション機能などのクラウド型サービスも2016年5月より順次拡充していく。HOPE LifeMark-SXは医療事務システム機能を兼ね備えた、診療所向けの電子カルテシステムでパソコン1台のスタンドアロン構成から20台のクライアントサーバ構成まで適用が可能。プラットフォームをWindows10に刷新することでスピーディーな操作を実現している。従来製品よりも適度な余白を入れ、目に優しい配色に変更することで、各種の機能ボタンを分かりやすくしており、表示サイズや各エリアの表示幅を利用者が使いやすいように変更できるという。さらに、一括入力機能、ショートカットキーなどの追加や院外からも電子カルテの入力・参照を可能とし、カルテ作成業務の効率化を図っている。そのほか、受付、会計、レセプト(診療内容に応じた保険診療報酬を審査支払機関に請求するための診療報酬明細書)電算データ作成などの業務を支援する医療事務システムも備えている。一方、HOPE SX-Sは診療所だけでなく、300床までの医療機関に適用を可能とし、パソコン1台のスタンドアロン構成から50台のクライアントサーバ構成まで対応。HOPE LifeMark-SXへの移行を容易とし、同社の医療機関向けシステムとの連携による拡張性を有している。最小構成価格は価格は、いずれも税別でHOPE LifeMark-SXが200万円～で3月25日の出荷、HOPE SX-Sが120万円～で同月16日からの出荷となる。販売目標は2018年度末までにHOPE LifeMark-SXは3000システム、HOPE SX-Sは6000システムを計画している。

富士通研究所(富士通研)は3月15日、ゲノム上の変異情報と疾患や生活習慣などによる環境情報との関連性をデータベース上で解析する際に、従来手法に比べて約400倍高速に処理できる技術を開発したと発表した。現在、ゲノム医療の進展により、ゲノム・遺伝情報と臨床・環境情報を組み合わせて解析することで、遺伝要因と環境要因の関連性を探索する研究が行われている。このような研究では多様な角度から解析するためにゲノム情報をデータベースに格納して処理するが、膨大な規模のゲノムデータを扱うため、処理に時間がかかるという課題があった。たとえば10万人の母集団データに対し、個人差の要因となる「バリアント」と呼ばれる変異箇所のひとつについて集計すると、既存のオープンソース・データベースソフトを用いた場合、約1秒の時間がかかることが同社の調査によってわかっている。したがって、1000万箇所のバリアントの集計を10万人規模の母集団で行うとすると、約120日かかる計算になる。今回同社は、データベース上でゲノム情報の高速な集計処理を可能にするデータ構造「ゲノム型」とその処理方法を開発した。ゲノム型は1人のゲノム情報をデータベース上の1列(カラム)で格納するデータ構造で、各バリアントの情報を固定ビット長にコード化して格納する。バリアントを1列に格納することにより、ひとつの問い合わせで同時に集計することが可能になり、1バリアントあたりの集計処理性能が大幅に向上する。また、バリアントの大半は、計算機上で2ビット長のコードに置換することができるが、3ビット以上の複雑なコードに置換されるバリアントも多数ある。したがって、従来は複数のビット長が存在する可変長データを扱う必要があったが、今回同社は、このような可変長データを、固定ビット長構造を崩さずに格納して集計処理する方式を考案し、高速な集計処理を実現。さらにバリアントのコード化により、文字列でバリアントを格納する場合に比べ、ゲノム情報サイズが1/16に削減されるため、数十万人規模の大規模データについてもインメモリで高速に処理することが可能となっている。同社は今後、さらなる集計処理の高速化および運用上必要となる機能の実装を進め、医療機関との共同研究、倫理審査を経て、同社ヘルスケアシステム事業本部のソリューションに適用する予定であるとしている。

富士通とPT.Fujitsu Indonesia(富士通インドネシア)は3月9日、独立行政法人 国際協力機構インドネシア事務所の委託を受け、インドネシア共和国 北スラウェシ州 マナド市向けに、AR技術を導入した河川情報システムを構築したことを発表した。インドネシア共和国北スラウェシ州にある、公共事業・国民住宅省マナド河川流域管理事務所と共同で、2月23日から3月18日まで、本システムの実用性と有効性を評価する実証実験を行う。同システムは、日本国内での河川情報システム開発実績とノウハウを生かし、富士通が富士通インドネシアと共に構築したもの。観測者がスマートフォンの水位計測アプリを使って計測した水位と写真のほか、観測者が入力した周辺の状況情報を富士通のデータセンター内に集約して蓄積し、各観測地点の水位変化を可視化したグラフとともに、地図上にプロットして提供する。スマートフォン・アプリには、富士通のAR統合基盤製品「FUJITSU Software Interstage AR Processing Server」を活用しており、観測者がマナド市内の河川流域に設置されたARマーカーをスマートフォンのカメラで読み込むと河川写真上にスケールを重畳表示し、画像の水面をタップするだけで水位を数値化できるという。今回の実証実験では、マナド市内の河川流域1カ所にARマーカーを設置し、防災に役立つ精度の情報収集が可能かどうかの検証と、同システムにより、PUマナド河川事務所の関係者が河川水位の変化を迅速に把握・共有することが、河川管理における状況判断に有効かどうかの検証が目的としている。

富士通ビー・エス・シー(富士通BSC)は3月8日、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」の販売を開始した。価格は税別で67万9000円。同ライブラリは、タブレット端末上の業務システムでカメラ撮影機能を呼び出し、通知カード、またはマイナンバーカードを撮影。撮影した画像からマイナンバー、氏名、住所、生年月日などの項目を自動認識(OCR処理)し、チェックデジットと住所辞書・氏名辞書を活用した知識処理により、読み取りを行い、文字コードに変換。マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどに組み込むことで、入力作業を効率化するという。また、端末にデータを残さない安全設計となっており、認識したデータはタブレット端末上にデータを残さないため、端末の盗難などによる情報漏洩リスクを排除し、セキュリティに配慮した安全な運用を可能としている。さらに、すべての項目が確実に取得できるまで自動的に撮影・認識を繰り返すことで、撮り直し作業の負荷を軽減できる。そのほか、タブレット端末上の業務システムに容易に組み込むことが可能なAPIとなっており、カメラ撮影機能、自動認識(OCR処理)機能などのマイナンバー収集機能が既存システムから呼び出し可能だという。なお、同ライブラリは開発キットとランタイムライブラリが1ライセンス含まれており、使用端末が2台以上になる場合は、別途ランタイムライセンスの追加購入が必要。

富士通とみずほ銀行、富士通研究所は3月9日、取引履歴の改ざんが事実上不可能なブロックチェーン技術を応用し、国境を越えた証券クロスボーダー取引の決済業務に要する期間を、従来の3日間から即日に効率化するための実証実験を共同で実施したと発表した。これまでも、証券クロスボーダー取引の決済プロセスにおいて、集中管理によるデータ共有することで決済に要する日数を短期化することが検討されてきたが、システムの運用管理コストが大きくなるなどの課題があり、実現できていなかった。実証期間は、2015年12月～2016年2月(実施済み)で、今回の共同実証実験にあたり、みずほ銀行は証券決済業務のノウハウの提供、富士通は実証システムの開発・評価・検証、富士通研究所はブロックチェーン技術の適用検証をそれぞれ担当した。今回の実証実験の目的は、ブロックチェーン技術を活用し、大規模な決済システムを新規に構築することなく、約定情報を改ざん不可能なデータとして瞬時に共有・決済できる仕組みを構築することで、約定から決済までの期間を従来の3日間から即日に短縮。低コスト・低リスクな証券クロスボーダー取引を実現するとしている。実証実験は、ブロックチェーンのOpen Assets Protocolを応用し、富士通のクラウド環境上で、1件の約定情報(対象銘柄、株数、通貨コード、金額、決済国、決済方法、決済日)を1つの関連したブロックとして記録し、ブロックチェーンを形成するシステムを構築。同システムで生成される約定情報を含むブロックは時系列にブロックチェーンとしてつなげられ、改ざん不可能な情報となる。さらに、その情報が複数社間で共有できることから、結果として決済業務の時間短縮が可能なことを確認した。今後、3社は今回の共同実証で得られた結果を活かし、2016年3月以降、証券クロスボーダー取引におけるブロックチェーン技術の適用実現に向けた方針を検討していくという。

○BLEビーコンを活用した屋内位置情報サービス富士通では、クラウドベースの位置情報サービス「SPATIOWL」を以前から提供してきた。車両に搭載されたプローブや、各種センサー、施設情報に、外部から提供される天候情報や電車運行情報といったものを組み合わせて解析・分析を行うサービスだ。この「SPATIOWL」ブランドに新たに加わったのが、店舗内の同線データを活用して来店客満足度の向上を目指す「SPATIOWL 人流分析サービス」だ。「いろいろなセンサーからの情報取得にSPATIOWLは対応していますが、人流分析サービスでは店舗入口に設置したKinectで人の出入りを、名刺大のビーコンカードで店舗内の動線を確認できます」と語るのは、富士通 イノベーションビジネス本部 テレマティクスサービス統括部 マネージャーの畑瀬勉氏だ。動線解析に使うのはBluetoothビーコンで、名刺大のカードを店員の動きを見たいのならば名札ケースの裏等に、買い物客の動きを見たいならば買い物籠に取り付けるイメージだ。「Bluetoothビーコンは受信機が安価で、導入が容易です。BLEビーコンが広がってきているため、今後ビーコン価格の低下も見込めます。位置情報の精度は受信機の設置密度次第ですが、一般に5～10mに設置するケースが多いですね。1mごとに並べれば当然詳細なデータは取得できますが、コストとの兼ね合いになります。複数の受信機で受信した電波の強度から細かな位置を割り出す方式は採用しておらず、最も近い受信機を特定するのみにしています」と畑瀬氏は語る。Bluetoothビーコンの種類は限定しておらず、もしすでに手持ちのものがあれば再利用することも可能だという。また「SPATIOWL」ではすでにさまざまなセンサーを扱ってきているため、他のセンサー類を活用したいという要望があれば個別に相談は可能だ。○店舗内の買い回り動線や出入りを把握基本的な使い方としては、売場のブロックごとに受信機を設置し、人の流れをビーコンのIDで追いかける。スーパーマーケットならば、野菜売場を見た後に肉売場にしばらく留まった人がこれだけいて、肉売場は通りすぎるだけで魚売場に立ち止まっていた人がこれだけ、特設の催事スペースに立ち寄った人の比率はどの程度、というような見方になる。「設定次第ですが、センサーの能力的には1秒ごとのデータ取得も可能です。蓄積したデータを後で分析すれば、どのIDが、どの受信機の近くに、どれだけいたのかがわかります。1つの受信機で、実験では100人以上のデータを取得できていますから、店舗内の動線把握には十分な能力です」と畑瀬氏。蓄積したデータと受信機を配置した店内図をあわせれば、人が動く流れをマップ上で確認することもできる。入口に設置するKinectでは、非常に近い位置関係で出入りした1組を1人とカウントしてしまう可能性はあるが、1カ所の設置で流入出の数字は十分にわかる。天候や交通状況といったデータと組み合わせて周辺状況と来店数の変化を知りたいといった場合や、イベント時と平常時の来店数変化を見たい場合には便利そうだ。「すでに実証実験として駅ナカやスポーツジム、スーパーなどで導入されています。また、サービス化する以前にも展示会等での実験を行ってきた実績があります」と畑瀬氏は語った。店舗側の需要としては、買い回り動線を確認して棚の配置を改善するといった使い方が考えられる。しかし将来的にはより幅広い場での活用が期待されるサービスだ。「倉庫や工場等で作業員の動きを見るためや、イベント会場での人流を見るというニーズはあると考えています。店舗の場合も細かい来店客の動きではなく、従業員がバックヤードと店舗を出入りする様子を確認してバックヤードのレイアウト改善に役立てたいというようなニーズもあります」と、畑瀬氏は屋内での位置情報活用による幅広い展開を語る。○データを組み合わせて多彩な分析も可能一方で、位置情報に別の情報を組み合わせた高度な分析を行いたいというニーズもある。店舗側からよく出る要望としてあげられたのは、顧客の属性を組み合わせた分析だ。性別や年代によって買い回りの傾向が違う可能性を知りたいというニーズだが、これは会員カードなど別途属性情報を持つものと位置情報を組み合わせることで実現できる。「たとえばレジに受信機を置き、会員カードを会計時に受け取って操作することで属性情報と購入情報を組み合わせることはできます。しかし、お客様からリクエストが多いのは、購入した人よりも、購入せずに帰ってしまった人の情報が欲しいという要望なのです。そうなると、お客様に会員カードをどこかでかざしてもらうようなアクションをしてもらわなければなりませんから、かなり難しくなりますね」と畑瀬氏。来店者のアクションが必要だという点がハードルにはなっているが、仮に退店時にカードをリーダーにかざさせることができるような仕掛けがあれば、その情報と組み合わせて店舗側が欲しがっている未購入者のデータも取得できるということでもある。このように、工夫次第でいろいろな使い方ができるサービスだ。「今後は多くのデータと組み合わせた活用を提案できるようにしたいですね。たとえば、天候データや交通データと組み合わせた分析です。交通データについてはタクシーから取得している情報を持っていますので、活用したいですね」と畑瀬氏。富士通側でユーザーが利用しやすいさまざまなデータを今後揃えて行きたいとも語っている。「ビーコンの方を固定し、来店者のスマートフォンと通信してプッシュで情報提供を行うなど、さまざまな使い方が考えられると思います。まずは試しに1週間程度のデータを取得するスモールスタートをお勧めしています。導入は下見から配線工事までを含めても2週間程度で可能です。まずはご相談いただきたいですね」と畑瀬氏は語った。

富士通は2月25日、介護サービス事業者向け業務支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark－WINCARE(ホープライフマークウインケア)」を2月29日から販売を開始すると発表した。価格は個別見積もり。新製品は同社がこれまで提供してきた介護サービス事業者向け業務支援システムに任意の医療機関や自治体、訪問看護事業者などとのSNS形式の情報共有機能や、介護施設内での正確な情報共有を効率的に実現する掲示板機能、スマートデバイスで、いつでも、どこでも、介護スケジュールや介護記録の入力・参照が可能なスマートデバイスオプション機能などが追加されている。これにより、介護職員は掲示板を見ることで、要介護者1人ひとりの容体や介護サービススケジュールなどを正確に把握することが可能。また、介護現場でスマートデバイスを使用して要介護者の容態や行動を即座にシステム入力でき、情報共有機能を利用し、その場で要介護者を担当する医師や看護師の専門的なアドバイスを求めることも可能だ。現場で情報入力できるため、記録業務時間を短縮でき、従来よりも介護サービスに注力できるという。販売目標は2017年度末までに2000システムを計画している。今後、同社は医療機関の電子カルテシステムや自治体の介護保険システムなどとの情報連携機能を強化し、介護サービス事業者、病院、自治体などが一体となって地域の高齢者を支える地域包括ケアシステムの実現に貢献することを目指す。

富士通は2月24日、ネットワークシステムの運用・保守などを自動化するソフト「FUJITSU Network Virtuora SP （バーチュオーラ エスピー、以下、Virtuora SP）」を同日より販売開始すると発表した。価格は472万円（税別）から。「Virtuora SP」では、ネットワーク機器の制御インターフェースとして、広く使用されているSSH/SCP）およびRESTを採用しており、多様なネットワーク機器の状態やポート単位のトラフィック流量などを収集・分析し、ネットワーク回線の切り替えなどの制御を行うことが可能だという。「Virtuora SP」は、Policy Design ToolとPolicy Engineの2つの機能で構成。Policy Design Toolは、顧客が行う運用・保守の業務内容をポリシー（ノウハウをシナリオ化したもの）として定義。一方のPolicy Engineは、定義したポリシーにスケジュール設定を行うことで業務を自動化する。ポリシーの定義は、プログラミング言語で記述する必要はなく、BPMN標準のフローチャート形式でグラフィカルにワークフローを作成し、ポリシーとして定義することができるという。また、シナリオの検証ができるシミュレーターを搭載し、作成したワークフローの擬似環境で検証することができ、実機での検証に比べ、時間やコストを削減できるという。Virtuora SPのユースケースとしては、ネットワークに障害が発生した場合、現用系ネットワーク回線から待機系ネットワーク回線の切り替え、障害復旧後は、切り戻し作業を自動的に行うことを想定しており、切り戻す時間を通信データ量の少ない夜中に設定したり、ネットワークを切り替えても問題のないデータ量の値に閾値を設定することも可能になるという。同社では2018年度までに40億円売上げを目指している。

富士通は2月17日、arcserve Japanが提供する統合バックアップ/リカバリ・ソリューション「Arcserve Unified Data Protection」が、同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」に対応し、同日より利用可能になったと発表した。両社は、Arcserve UDPを富士通のデジタル・ビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核商品であるK5上で動作させるための設計・検証を、2015年9月に開始し、K5に対応した最初のバックアップソリューションとして、Arcserve UDPが提供開始された。Arcserve UDPを活用することで、K5上に構築した業務システムについて、 OSが稼働中の状態でバックアップが行え、自社内に構築したシステムから必要なデータをK5上へ2次バックアップすることが可能になる。また、Arcserve UDPはドライブイメージからのファイル単位のリストア（復旧）や、顧客が任意の場所に構築したサーバへのバックアップデータの遠隔転送を標準機能として提供しており、時間従量料金の仮想サーバおよび容量従量料金のストレージを提供しているK5と合わせて利用することで、投資を抑えつつデータの保護から災害対策が行える。K5は2016年度以降、海外での提供も予定しており、データのバックアップ先として海外を利用したいニーズにも対応していく。

富士通は2月17日、ビッグデータの分析サービス「FUJITSU Intelligent Data Service データキュレーションサービス」（以下、データキュレーションサービス）を拡充し、教育サービス「ビッグデータ活用実践講座」「ビッグデータ分析体験ワークショップ」の2つの講座を同日より提供すると発表した。「ビッグデータ活用実践講座」は、企業内でビッグデータ活用を推進・運用できる人材を育成したい企業向けに、業務データの規模や目指すデータサイエンティスト像に合わせてカスタマイズした標準8週間の教育サービス。事業所内の環境で、実際の業務データを教材として使用し、目標設定・データ可視化・加工・モデリングなどの一連のプロセスを学習する。これにより、企業の業務に基づいた、より実践的な分析スキルを持つデータサイエンティストを育成できるという。一方、「ビッグデータ分析体験ワークショップ」は、ビッグデータの活用を検討中の企業向けに、ビッグデータ分析を1日体験できる教育サービス。ワークショップ後には、キュレーターとの個別相談会を開催し、データ活用に関する具体的な取り組みについて提案する。いずれのサービスも価格は個別見積もり。

富士通研究所は2月16日、IoTアプリケーションに活用が期待される、振動が激しく人による判別が困難な時系列データに対して高精度な解析を可能とするディープ・ラーニング技術を開発したと発表した。今回、最先端のカオス理論および位相幾何学を活用し、時系列データを高精度に自動で分類することができるディープラーニング技術を開発し、変動の激しい複雑な時系列データも扱えるようになった。センサーにより観測される数値は、力学的な運動が複雑に組み合わされた結果として、表面的に現れるが、この仕組みを直接調べることは困難だという。そこで、カオス理論に基づき、データの時間変化をグラフ上にプロットしていく手法を用いることで、対応する時系列データを図形として区別することが可能となる。上記の手法で得られた図形のまま機械学習を行うことは困難なため、同技術では、位相幾何学に基づくデータ分析手法であるトポロジカル・データ・アナリシスを用いて、図形の特徴を数値化した。この手法では一般的にイメージされる図形としての特徴ではなく、図形に含まれる穴の数や、大まかな形状を特徴として分析し、独自のベクトル表現に変換する。この独自のベクトル表現を学習する畳み込みニューラルネットワークを新たに設計し、これらのステップを踏むことで、複雑な時系列データの分類が可能となる。同技術を活用して、ウェアラブル機器に搭載されたジャイロセンサーの時系列データをもとに、人の運動行動の分類を行うUC Irvine Machine Learning Repositoryのベンチマークテストを行ったところ、既存手法に比べて約25%精度が向上し、約85%の精度を達成したという。同研究所は今後、時系列データの分類技術のさらなる高精度化を進め、富士通のAI技術体系「Human Centric AI Zinrai」のコア技術として本技術の2016年度中の実用化を目指す。

富士通と富士通フロンテックは2月15日、愛知県がんセンター中央病院の入院患者向けベッドサイドシステムを構築したと発表した。同システムは、同病院の入院患者が、自分の病室で貸与されるタブレットで利用するもので、同病院の電子カルテシステムと連動する。患者は同システムを利用し、病院の診療方針や医療費概算などの病院の伝達事項、診療スケジュールと診療・治療・検査室への案内表示、過去の診療・検査記録などを確認できる。そのため、診療に対する不安を軽減できるという。また、体の症状・食事量・飲水量などを、患者自身がタブレットから電子カルテに入力できるため、患者の体の症状の変化の認識や自己管理意識を高めることができ、治療に取り組む主体性の醸成につながる。一方、看護師は同システムにより、患者が自分の体の症状や食事量、飲水量などをタブレットから電子カルテシステムへ入力するのをサポートするだけでよく、ナースセンターでの電子カルテシステムへの入力作業が不要となる。これにより、事務的作業負荷が軽減されるため、看護師は、患者とのコミュニケーションや、より手厚いケアに注力できるとしている。ベッドサイドで利用するタブレットには、富士通の10.1型ワイド軽量長時間駆動タブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q555/K32」を導入。同製品は約630gの軽量タブレットで、バッテリー駆動時間は約11時間のため、患者は起床から就寝まで安心して利用できる。

富士通研究所は2月15日、異なる暗号鍵で暗号化したデータを復号することなく、一致・不一致の照合が可能な暗号技術を開発したと発表した。同社によると、世界初の技術だという。同研究所は2014年に暗号化したままデータ検索が可能な秘匿検索技術を開発したことを発表しているが、暗号化に共通の鍵を使用していた。今回開発技術は、富士通研究所がこれまでに考案した、暗号化された情報同士の一致の程度を計算する関係暗号理論に基づき、異なる暗号鍵で暗号化された文字列同士の照合判定を実現するもの。登録文字列および検索文字列を組織ごとに異なる暗号鍵で暗号化し、照合用のクラウドサーバ上で、暗号化したままそれぞれの組織の登録文字列ごとに検索文字列と一致・不一致の照合をすることができるという。これらの文字列は、ハッシュ関数と同様の効果のある一方向性関数で暗号化しており、暗号化に用いた鍵を利用しても復号できないという。同研究所は今回、照合結果を確認するための照合鍵を、情報の提供者、検索者ごとにクラウドに送信する固有の鍵(プレ照合鍵)から生成することで、クラウド上での照会可否を柔制御可能な技術も開発。これにより、照合結果も暗号化され、専用の照合鍵を持っている人だけが見ることができるという。同研究所では、今回開発した技術の利用例として複数の病院間での検査情報や診療記録の連携などにおいて、クラウド環境上で秘匿性を保ったまま複数組織の機微情報を安全に照合することを挙げており、医療以外にも、金融、教育、行政、マーケティング、特許調査など、これまでにプライバシー情報、企業秘密など情報漏えいに不安があった様々な検索シーンに適用でき、特に組織を超えて安全なデータ連携が実現できるとしている。同研究所は、この技術のさらなる高速化やデータサイズの圧縮などを進め、2016年度内の実用化を目指すという。

富士通は10日、2015年8月から実施しているノートPC用バッテリパックの交換・回収対象機種を、新たに追加した。富士通では、同社製ノートPCの2011年-2012年モデル29機種に搭載されたバッテリパック(パナソニック製造)で発火の恐れがあるとして、2015年8月27日からバッテリパックの交換・回収を実施していた。今回、新たに2013年-2014年モデルのノートPC18機種も、回収対象であることが判明。現時点では発火事故は起きていないが、事故の未然防止に向け、ユーザーへ無償交換の申し込みを促す。申し込みには「バッテリパックの物品番号および製造番号」「ノートPCの型名および製造番号」が必要。所有しているバッテリパックが交換対象かどうかの確認は、同社Webページから行える。

富士通は2月9日、あいおいニッセイ同和損害保険と自動車保険フリート契約者向けのテレマティクスサービスにおいて協業することを発表した。2016年4月より、富士通は同社の位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL(SPATIOWL)」をベースとした安全運転支援サービスと、富士通テンの高精度なクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダーを、あいおいニッセイ同和の自動車保険フリート契約者向けに提供していく予定だ。あいおいニッセイ同和は、ドライブレコーダーと安全運転支援サービスで収集・解析された運転特性データを活用して、自動車保険フリート契約者に安全運転コンサルティングサービスを提供していくとしている。富士通テンのクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダーは、ドライブレコーダー本体・小型車載カメラ分離型で、どちらも車両本体にしっかりと固定できる構造となっており、衝突時に強い衝撃を受けても正確に記録を継続できるものとなっている。また、極端な高温・低温、頻繁な振動といった、過酷な車載環境でも使用できるよう設計されており、さらに車速測定においては、車両から直接車速データを取得することから、GPSを使用して測定する一般的なドライブレコーダーより高精度な運転の挙動把握が可能だという。無線通信ユニットを搭載していることから、リアルタイムにドライバーの運転特性データを収集することもできるという。「SPATIOWL」をベースとした安全運転支援サービスでは、車両のふらつきや前方車両との距離、急ハンドルなどの、各ドライバーの運転状況を解析し、安全運転の診断書や指導書の自動作成、ランキング表示、また、速度超過や急加速、急減速、急ハンドルなどが行われた時に、ドライバーに自動で警告を通知するものとなっている。さらに、自動車の管理者に対して、各車両の位置や走行中の危険運転、事故などの発生をリアルタイムで通知もできるという。料金は、7年リース契約で、月額2200円/1台(税別)～となる(ドライブレコーダーリース料＋安全運転支援サービス料を含む)。初期導入費用と保守料金は別途必要となる。

富士通研究所は、大量画像の中から部分的にでも一致する画像を高速に検索する技術を開発したことを発表した。1万枚以上の画像データベースから検索画像の任意の部分に一致する画像を1秒程度で検索できることを確認したという。汎用サーバで検索する場合と比べて50倍以上の処理能力の向上が見られた。2016年度内の実用化を目指す。人が画像を検索する際の手がかりの多くは、曖昧な記憶や大まかなイメージから発生する。そこで、画像そのものを検索キーとして検索画像の一部に一致する画像を探し出す技術を部分画像検索が用いられるが、その処理には画像感の部分的な比較を網羅的に行う必要があるため、膨大な演算が必要となる。今回開発された技術は、部分画像検索において、従来CPUで行っていた処理のうち大規模に並列処理が可能な演算をFPGAに高並列演算器として実装し、さらに、高い稼働率でその演算器を動作させるために、データの移動に着目して処理スケジューリングの最適化を行うことで、検索速度を向上させるというもの。また、状況に応じた処理順序の入れ替えにより高い稼働率を実現するスケジューリング技術として、データの先読みを行いつつも、状況に応じて処理順序の入れ替えを行い、読み出したデータが無駄にならないように制御するスケジューリング技術を開発した。富士通研究所では、これらの技術により、企業などで保有する大量の画像データから目的の画像を瞬時に発見、再利用することが可能となり、現場業務の効率化が可能となるとしている。

富士通は2月4日、同社のビッグデータの分析サービス「FUJITSU Intelligent Data Service データサービス「FUJITSU Intelligent Data Service データキュレーションサービス」（以下、データキュレーションサービス）において、新たな分析手法としてDeep Learningを適用し、同日より提供すると発表した。このサービスは、新ビジネスの創出や業務改革に向けて、自社で保有する画像や音声などのデータを有効活用したい顧客向けに、専門スキルを持つキュレーター（データサイエンティスト）がデータを分析し、Deep Learningを導入した場合の効果を検証するサービス。Deep Learningは、膨大なデータを機械（コンピュータ）が学習し人の判断や知識創造を助ける機械学習手法の1つ。顧客がこのサービスを活用することで、自社で分析を行うのに比べ初期投資を抑えながら短期間で検証することが可能になるという。Deep Learningを活用した「データキュレーションサービス」では、同社キュレーターが、顧客の画像・音声などのデータを預かり、目的に合わせた効果検証のフレームワークを適用。Deep Learningを用いて約2カ月でデータ分析モデルの作成と評価を行い、結果をレポートする。さらに、本サービスで作成したデータ分析モデルをビジネスに活用したい顧客には、分析モデルの提供や活用のためのコンサルティング、システム構築なども行っていくという。同社はこれまでの「データキュレーションサービス」で行っていた、機器のログや顧客・商品情報など発生した情報の分析による予測モデルの提供に加え、今回、画像や音声などのデータにDeep Learningを適用した学習・認識モデルを提供することで、ヒトの五感に対応したより精度の高いサービス開発や業務改革を支援していくという。なお同社は、コスメ・美容情報サイト「Hapicana（ハピカナ）」を運営するクーシーと連携し、新サービス開発に向けた共同プロジェクトを開始した。プロジェクトでは、顔画像データ5万点にDeep Learningを適用し顔を構成する各パーツの特徴を検出・学習することで、新たなレコメンドサービスの開発につなげていくという。