“法律上の性別が同じカップルが結婚できないのは憲法違反だ!”現在、全国(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)5都市で、「同性婚訴訟」(『結婚の自由をすべての人に』訴訟)の審理が行われている。これまで地方裁判所の判決は、全6件中5件が違憲と判断。今年3月の札幌高等裁判所でも違憲判断が示されたばかりだ――。「海外では、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アジアでは台湾など、37の国と地域で同性婚が可能となっています。G7の中で同性カップルを法的に保障していないのは日本だけなんです」こう語るのは、東京訴訟弁護団の共同代表を務める、弁護士法人東京表参道法律会計事務所の寺原真希子弁護士(49)。寺原さんは企業法務や民事事件を手がける一方で、LGBTQ+、性的マイノリティの人権擁護にも力を注ぐ、“弱者に寄り添う弁護士”として、メディアでもよく取り上げられる人物だ。同性婚や選択的夫婦別姓の訴訟で弁護団活動をするほか、同性婚の法制化に向けたシンポジウムや国会議員、企業への働きかけなど、これらすべてを無償で行っている。彼女はなぜ、ここまで熱心に人権擁護の問題に取り組むのか。「私の記憶がある3歳ごろには、既に父は母に暴力をふるっていました。父が暴力をふるうたびに、母と私と弟は家から逃げ出して、近所の家にかくまってもらう、そんな生活が高校卒業まで続きました。当時はDV防止法もなく、警察に行っても民事不介入で対応してくれない。母を助けることができず、自分の無力さを感じました」彼女は、父親のDVに苦しむ母親の姿を間近に見てきたのだ。「母は離婚したがっていましたが、私と弟を養う経済力がなかったので離婚ができず、父の暴力に耐えながら生活するしかなかった」そんな母親から寺原さんは、“精神的自立は経済的自立から”と、幼少のころからずっと言い聞かされていたという。「私が小学校高学年のときに、弁護士という職業があることを知り、将来、経済的に自立するためには、弁護士か医者になろうと」中学生になると、法律への興味がより一層高まる出来事が起きる。「公民の授業で、憲法第25条を習ったんです。“すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する”――。国民には“生存権”がある。国家には生活保障の義務があるということを知りました。私は人間らしく生きる権利があるのだと解釈し、母のように苦しみを強いられる生活はおかしいという気持ちがより強くなりました」ところが、理系が得意だった彼女は、高校卒業後、東京大学理科二類に進学。医者になることも考えたという。だが……。「やはり弁護士になって、母のような境遇の女性の力になりたいという思いが強くなり、大学3年から法学部に転部しました」■自分らしく生きられない人を助けたい寺原さんが人権擁護の問題に取り組む背景には、母親のように“自分らしく生きたいけど生きられない。そういう人たちを助けたい”という信念が根底にあるのだ。現在、彼女のライフワークともいえる「選択的夫婦別姓訴訟」と「同性婚訴訟」の取り組みを本格的に始めたのは、2010年に独立してからだ。「2011年に『選択的夫婦別姓訴訟』が提起され、弁護団に入りました。同年に性的マイノリティの問題に関心を持つようになり、2012年、全国の弁護士会の中で初めてLGBTQ+のためのプロジェクトチームを立ち上げ、シンポジウムを開催するなど活動を始めました」2019年2月、同性婚訴訟が始まって以降、社会的に大いに注目されるようになってきている。「裁判所は社会の関心の高さ、国民の意識などを考慮します。同性婚訴訟はあと2年ぐらい。今年3月に提起した第3次選択的夫婦別姓訴訟については4~5年後に、最高裁で判断が出ると思います。弁護団として、最高裁で違憲判決を勝ち取ることに全力を注ぎます」寺原さんは、自らが立ち上げた、公益社団法人「Marriage For All Japan―結婚の自由をすべての人に」を通じて、世論の関心をさらに高める活動も続けている。最後に、寺原さんの母親は、2000年に離婚し、現在81歳でお元気だ。「母いわく、“間違った結婚だったかもしれないけど、あなたたちが生まれてくれたことが救い。だからつらいことだけじゃなかった”と。母の言葉は、常に初心を思い出させてくれます」【PROFILE】てらはら・まきこ東京大学法学部卒業、司法修習52期。2000年、都内の法律事務所に勤務後、アメリカに留学。20’08年、ニューヨーク州弁護士登録、2010年、榎本・寺原法律事務所(現:弁護士法人東京表参道法律会計事務所)共同パートナー、2022年、選択的夫婦別姓訴訟弁護団の団長
2024年05月20日『Business for Marriage Equality』(略称:BME)は、一般社団法人・Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に(以下、MFAJ)と、NPO法人・LGBTとアライのための法律家ネットワーク(以下、LLAN)、そして認定NPO法人・虹色ダイバーシティの3団体が共同で実施するプロジェクトです。パナソニック株式会社や日本コカ・コーラ株式会社など日本国内の大手企業をはじめ、多くの分野の企業から賛同が集まり、134社の賛同を得てスタートしました。※2020年11月18日(水)時点日本社会の婚姻の平等への後押しとなることを願って世界では近年急速に同性婚に関する法整備が進んでおり、現時点で29の国と地域で婚姻の平等が制度化されています。しかし、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは、日本のみ……。まだまだ法整備の余地があるんです。一方で、既に同性婚を実現したアメリカ、オーストラリアなどでは、企業が同性婚に賛成することで実現を後押ししたとのこと。そんな海外の事例をふまえ、企業の賛同のもとに『BME』が発足しました。また、今回の取り組みは、『SDGs(持続可能な開発目標)』の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と目標10「人や国の不平等をなくそう」等に寄与することも期待されます。企業の貢献の先にあるのは?企業が婚礼の平等に賛同することは、性的マイノリティを持つ人々にとって働きやすい環境を生むことに繋がります。特に、性的マイノリティは“人口の3~10%”というデータがありますが、その周辺の家族や友人などを含めるともっと大きな人数となります。企業の賛同は、それら多くの人々の幸せに貢献する可能性があるのです。また、同性婚が実現化すれば、企業にとっての人材確保がより円滑になる、結婚式や住宅、子育てなどの分野で、新たな需要が生まれることも期待されています。賛同企業からコメントが!パナソニック株式会社 執行役員・CHRO 三島茂樹氏は、「2016年からは配偶者の解釈に同性婚を含めた人事制度の制定とともに当事者の方が心理的安全性をもって働けるようなカルチャー作りなど着実に一つずつ取り組んでいます。社員にもお客様にも当事者がいることは確かであり、個々人が自分らしく生活し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように環境を整えるのは、企業として非常に重要な役割だという考えのもと、今後もこのような取り組みを地道に続けてまいります」とコメント。また、日本コカ・コーラ株式会社 人事本部 デピュティ シニアバイスプレジデント・パトリック・ジョーダン氏は、「コカ・コーラ社はこれまで、LGBTQコミュニティに対する受容性と平等の推進に寄与する、グローバル及び各地域の政策を一貫して支援してきました。弊社は、米国で真っ先に「雇用差別禁止法」に対する賛同を公に表明した企業の一つでした。また、「婚姻の平等」については、最近のオーストラリアも含め、多くの国でその実現を支援しています」とコメントを残しました。日本における婚姻の平等への賛同企業や団体の数は?『BME』には、46社の企業が日本における婚姻の平等への賛同を行いました。2018年9月19日に在日米国商工会議所(ACCJ)が他の4つの在日商工会議所とともに公表した婚姻平等の提言に対する賛同企業と合わせると、合計134社が日本における婚姻平等に賛同した形となります。【法人概要】一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に設立:2019年1月代表理事:寺原真希子・三輪晃義理事:上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和世界での動きとともに、渋谷区などでは既に『同性パートナーシップ証明』の制度が開始されています。今回の『BME』発足とともに、ぜひ性的マイノリティや、日本の現状を考えるきっかけにしてみてください。【参考】日本国内における同性婚の法制化(婚姻の平等)に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality(BME)」開始 - PR TIMES©一般社団法人Marriage For All Japan
2020年11月23日