今回は「LINEエピソード」をクイズ形式で紹介します。このやりとりがどんな結末になるか考えてみてくださいね。先週のバーベキュー出典:Grapps食材の費用も免除したのに出典:Grappsお金を出したがらない出典:Grappsここでクイズママ友のセコケチ行動とは?ヒント!主人公は、今後ママ友と一緒に遊びに行くのが嫌になってしまいました。実際の3倍の値段で…出典:Grapps正解は…正解は「割り増しで請求してきた」でした。ママ友から、炭と着火剤を実際の3倍ほどの金額で請求されていると知った主人公は怒りがMAXになるのでした。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。(Grapps編集部)
2023年10月18日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日転入学生対象入学金50,000円免除キャンペーン実施広域通信制「ID学園高等学校」は、生徒数増加に伴い、7月開校の池袋キャンパスに続いて10月に大宮キャンパスを開設致します。大宮キャンパスについて(2022年10月開校予定)住所:〒330-0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-155大宮西口ビル1・2Fアクセス:「大宮駅」西口より徒歩3分転入学生対象入学金5万円免除キャンペーン実施!新しく大宮キャンパスを開校することを記念し、大宮キャンパスへ転入学する生徒の入学金5万円を全額免除するキャンペーンを実施します。■対象:大宮キャンパスに入学する転入学生(全コース)■期間:2022年10月1日~2023年1月1日付け入学生■内容:入学金50,000円免除ID学園高等学校について郁文館中学校・郁文館高等学校を運営する学校法人郁文館夢学園では、2020年4月より全日制、定時制、通信制に続く「第4の学校教育」として、ID学園高等学校を開校し、新たな日本の高校教育の実現に挑戦しております。郁文館夢学園は「子どもたちの幸せのためだけに学校はある」という教育理念のもと、「子どもたちに夢を持たせ夢を追わせ夢を叶えさせる」ことを教育目的に掲げ、独自の教育プログラムである『夢教育』を実践し、実績をあげてまいりました。そんな郁文館夢学園だからこそ、全日制のカリキュラムで培った夢教育の成果を、ID学園で全面的に展開することができます。<ID学園の名前に込められた思い>:IDentity×Ikubunkan Dream・IDentity…私たちは、すべての生徒の「個」を大切にし、それが大きく花開くまで伴走します。・Ikubunkan Dream…全ての生徒が夢を持ち、夢を実現するために。ID学園は全日制の郁文館高等学校、郁文館グローバル高等学校の夢教育における実績を踏まえ、生徒の“多様な夢”の実現に全力を尽くします。ID学園は、これからの社会を生きるみなさんに新しい学びを提供します。法人概要法人名:学校法人郁文館夢学園代表者:理事長渡邉美樹所在地:〒113-0023 東京都文京区向丘2-19-1URL : 学校概要学校名 :学校法人郁文館夢学園ID学園高等学校東京本部代表者 :校長 古澤勝志所在地 :〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-18-9 3FURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年09月07日母子家庭では、病気やケガをしたときが不安だと思います。手術や入院をすれば、医療費の負担は大きくなってしまいます。経済的に厳しい母子家庭の医療費は免除してもらえるのでしょうか?今回は、母子家庭でかかる医療費を支援する制度や申請方法について解説しますので、これから離婚を考えている方は参考にしてください。母子家庭でかかる病院代や手術費用は免除になる?低収入で生活していくのが精一杯という母子家庭では、病気やケガの際にかかる医療費も心配です。健康保険では実際にかかる医療費の2~3割の負担ですみますが、長期間の通院や入院では負担が大きくならないかが心配でしょう。しかし、母子家庭には公的な援助の制度があります。母子家庭の数はどれくらい?まず、日本では現状どれくらいの母子家庭があるのかを見てみましょう。直近の国勢調査によると、母子世帯の数は約75万世帯です。ここでいう母子世帯には、離婚、死別、未婚のシングルマザーすべてが含まれます。また、母親と20歳未満の子供のみからなる世帯で、実家で親と同居しているケースは含まれていません。平成17年までは母子世帯の数は増加傾向でしたが、それ以降は横ばい状態になっています。一方、父子世帯の数の方は、ここ30年であまり変化がありません。母子家庭の収入は?次に、母子家庭の収入の状況を見てみましょう。厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円となっています。収入の分布は、次のような割合です。平均年収が200万円と言っても、一部の高収入世帯が平均収入を押し上げているだけで、母子世帯の過半数が年収200万円未満であることがグラフから読み取れます。母子家庭の現状はかなり厳しいのが現実です。母子家庭には公的な医療費の助成がある収入の少ない母子家庭でも医療費の心配をせずに病院にかかれるように「ひとり親家庭医療費助成制度」が設けられています。ひとり親家庭の医療費は、一部を自治体が助成してくれます。助成制度があるおかげで、生活に余裕がない母子家庭でも安心して病院にかかれる仕組みになっています。医療費の負担が軽くなる!ひとり親家庭医療費助成制度とは?シングルマザーはひとり親家庭医療費助成制度により、医療費の負担を軽減できます。離婚する際の不安を解消するために、助成制度について知っておきましょう。自己負担額を超えると無料で診察が受けられる医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。一般には、自己負担額が決まっていて、それを超える金額の医療費を市町村に負担してもらえる内容になっています。金額は市町村によって異なるひとり親家庭医療費助成制度は自治体ごとに定められている制度なので、医療費の自己負担額も市町村によって違います。【例:大阪市の場合】1医療機関ごとに、入院・通院それぞれ1日あたり500円が限度額です。同一医療機関では自己負担額を月2回まで支払えばよく、3回目の診察料は無料になります。また、病院で院外処方箋を交付されて薬局を利用した場合には、薬局での費用は無料になります。大阪市では1か月の医療費負担額の上限は2,500円となっており、超過分は払い戻しが可能です。入院費も助成してもらえるひとり親家庭医療費助成制度でお金を払ってもらえるのは、通院の際の診察料だけではありません。入院費も助成の対象になります。手術費用がかかっても、保険適用の治療なら、自己負担額を超えた分は払わなくてもかまいません。親の医療費も対象自治体によっては子供の医療費が無料だったり、子供の医療費の一部が助成される制度が設けられていたりすることがあります。離婚しなくても子供の医療費の心配はないという人も多いでしょう。ひとり親家庭医療費助成制度のメリットは、親の医療費も支援してもらえる点です。自分一人で子供を守らなければならないシングルマザーだからこそ、体調を崩したときには病院にかかって早く治すことを考えなければなりません。医療費の心配なく病院を受診できることは、大きな安心感につながるでしょう。医療費助成の申請方法と受け方ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けたいなら、自治体で申請手続きをする必要があります。離婚したときには忘れないように役所で申請手続きをしましょう。[adsense_middle]申請方法は各市町村で確認医療費助成制度は自治体ごとに定められているので、申請方法も市町村によって異なります。自分の住んでいる市町村の役所で、申請手続きについて確認しましょう。申請に必要な書類は?健康保険証のほか、戸籍謄本が必要になることがあります。必要書類についても、自分が住んでいるところの役所で確認しましょう。医療費助成の受け方医療費助成の方法も、各自治体によって違います。【例:大阪市の場合】ひとり親家庭医療費助成の対象者には、医療証が発行されます。大阪府内の病院を受診するときには、保険証と一緒に医療証を病院の窓口に提出すれば、自己負担額の500円までしか請求されません。一方、大阪府外の病院では医療証は使えないため、通常の健康保険適用の金額を病院で支払った後、大阪市医療助成費等償還事務センターで払い戻しを受けることになります。医療費助成が受けられない人はいる?母子家庭であれば、必ず医療費助成が受けられるわけではありません。支援が受けられないケースについても知っておきましょう。所得制限をオーバーすると受けられないひとり親家庭医療費助成にも、所得制限があります。シングルマザーでも高所得の人は医療費助成が受けられません。所得制限については、ひとり親家庭向けに支給される児童扶養手当と同じになっているところも多くなっています。つまり、高収入シングルマザーは、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの優遇制度は受けられないということです。ひとり親家庭向けの優遇制度は、生活に困っている母子家庭や父子家庭を支援するためのものです。単に母子家庭というだけで優遇されることはありません。収入には養育費も加算される医療費助成の所得制限限度額を判断するときには、児童扶養手当と同様、働いて得た収入だけでなく、元夫からもらっている養育費も加算した収入が基準になるのが一般的です。無職のシングルマザーでも、養育費をたくさんもらっていれば、優遇が受けられない可能性があります。生活保護を受けている人は対象外生活保護受給者は、ひとり親家庭医療費助成の対象にはなりません。生活保護では、医療扶助として医療費を全額支援する制度があります。生活保護を受けていれば、ひとり親家庭医療費助成を受けるまでもなく、医療費は無料ということです。医療費助成を受ける際の注意点母子家庭になって自治体から医療費助成を受けることになったとき、注意しておきたいのは次のような点です。公的医療保険の対象とならないものはカバーされない医療費助成制度で負担してもらえるのは、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)が適用される医療費です。保険適用外の治療には助成が受けられません。たとえば、風邪やインフルエンザで病院にかかった際の治療費はカバーされますが、ホクロの除去などで美容外科にかかった際の費用や歯科インプラント、眼科のレーシック手術などの費用はカバーされません。医療費控除で税金を安くできることも母子家庭向けの優遇ではありませんが、医療費の負担を軽減する制度として、医療費控除があります。医療費控除は所得控除の1つで、年間で払った医療費の合計額が10万円(総所得金額200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合に控除が受けられるというものです。保険適用外の治療でも、医療費控除が受けられるものはあります。医療費の負担を軽減するためには、医療費控除も忘れずに活用しましょう。助成が受けられるのは子供の高校卒業まで母子家庭でかかる病院代を自治体に支援してもらえるのは、子供が18歳になった次の3月31日までです。子供が高校を卒業すると、親も子供も医療費の助成が受けられなくなってしまいます。継続的に病院に通っている場合、子供が高校を卒業した途端負担が増えることが考えられます。早めに病院に行って治療ができるものは、早めにすませておくのがおすすめです。シングルマザーも保険に入った方がいい?もしものときの不安を解消するためには、生命保険や医療保険に入っておくのが有効です。保険に入るとなると保険料の負担があるため、生活の厳しいシングルマザーは躊躇してしまうことも多いでしょう。保険に入らなくても、公的な支援が受けられることもあります。シングルマザーが保険に入る必要性について考えてみましょう。[adsense_middle]社会保険による補償も受けられるシングルマザーの場合、自分に万一のことがあったら、子供のことが心配です。リスクをカバーするために、公的な社会保険制度によっても補償が用意されています。保険に入る前に、社会保険制度からどのような補償が受けられるのかを知っておきましょう。遺族年金シングルマザーが亡くなったら、子供には遺族年金が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は年額で約78万円です。これに、社会保険の加入状況により遺族厚生年金が加算されることになります。生命保険に入っていなくても、ある程度の補償は受けられます。遺族年金で足りない分をカバーしたいなら、無理のない範囲で生命保険に入ることを検討しましょう。傷病手当金病気やケガで会社を休まなければならなくなったとき、健康保険から給付が受けられるのが傷病手当金です。傷病手当金としては、給料の3分の2程度の金額が、最長1年6か月の間支給されます。病気等で働けなくなって給料が入ってこなくなっても、会社員なら傷病手当金があるので当面の不安は解消できます。なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないので、自営業やフリーランスの人は民間の所得補償保険や就業不能保険に入っておくと安心です。もしものときのリスクは収入保障保険でカバーシングルマザーが入っておくと安心できる保険として、収入保障保険があります。収入保障保険は、あらかじめ定められた保険期間中に亡くなった場合に、死亡保険金を年金形式で受け取れるものです。収入保障保険に入っておくと、死亡または高度障害になった場合に、残された子供の生活費を賄うことができます。収入保障保険は保険料も安いので、シングルマザーでも入りやすい保険です。遺族年金と組み合わせれば、もしもの場合の安心感が得られます。学資保険で教育費を確保子供が小さいうちに学資保険に加入している人は多いと思います。学資保険に入っていれば、親に万一のことがあっても予定している子供の教育費を用意できます。学資保険では、貯金と同様、毎月保険料を払って学資金を積み立てます。貯金と違うのは、保険期間中に親が亡くなったら、残りの保険料の支払いが免除されるという点です。たとえば、子供の大学進学前に200万円が支払われる学資保険に入っていれば、死亡により保険料を払いきれなくても、必ず200万円を受け取れることになります。シングルマザーの場合、自分が亡くなったせいで子供が進学できなくなってしまうことは避けたいでしょう。学資保険に入っていれば、もしものことがあっても教育費を確保できるというメリットがあります。シングルマザーが医療保険に入るならシングルマザーは医療費助成が受けられるので、治療費についてはあまり心配する必要はありません。しかし、母親の入院によって収入が途絶えてしまうと、子供の生活にも影響が出てしまいます。医療保険に入るなら、入院保障によって子供の生活費を賄うことをメインに考えるとよいでしょう。母子家庭の医療費に関するまとめ母子家庭には医療費助成制度があるので、通院や入院でかかる治療費については心配いりません。ただし、シングルマザーが働けなくなって収入が途絶えたら、子供が即困ってしまいますので、そのための準備はしておいた方がよいでしょう。社会保険でカバーできない部分については、民間の保険を活用し、リスクに備えておくのがおすすめです。
2019年11月21日出産や子育てに関する制度は拡大される傾向にありますが、2019年4月からは産前産後期間の国民年金保険料が免除されることとなりました。対象となる方や手続き方法などお伝えしますので、国民年金保険に加入している方は内容をご確認ください。 1.免除となる国民年金保険の加入者は第1号被保険者日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入していますが、今回の国民年金保険料の免除の対象となるのは、第1号被保険者の方です。第1号被保険者とは、第2号被保険者(会社員や公務員、医療機関・教育機関の従事者等の厚生年金、共済の加入者)と第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者)以外の人です。 第1号被保険者を簡単にまとめますと、ご本人が自営業・フリーランス・無職である人か配偶者に扶養され、その配偶者が自営業・フリーランス・無職である場合です。 なお、第2号被保険者(本人が会社員・公務員等)の場合は、既に産前産後休業中・育児休業中の厚生年金保険料は勤務先からの申請で免除されますし、第3号被保険者は保険料の本人負担がそもそもありません。 今回の産前産後期間を理由として、国民年金保険料の免除となるのは、第1号被保険者の方となります。 2.対象となる期間や手続きなど【1】免除となる期間出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間(以下“産前産後期間”と表示)の国民年金保険料が免除されます。なお、双子以上の妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。 なお、この制度となる出産とは、妊娠85日(4カ月)以上の出産をいい、死産、流産、早産を含みます。【2】届出窓口住民登録をしている市区町村役所・役場の国民年金担当の窓口となります。【3】届出時期・方法等出産予定日の6カ月前から届け出が可能で、窓口備え付けの申出書を記入の上、マイナンバーカード(マイナンバーカードのない場合は、マイナンバーの通知カードまたはマイナンバー付の住民票と運転免許証やパスワード等の本人確認書類)、出産前は母子健康手帳をご持参ください。 この制度は2019年4月から始まりましたが、出産日が2019年2月1日以降の方であれば対象となります。また、この制度の対象となった場合、対象期間中に支払った国民年金保険料は後日還付されます。こちらの制度の対象となる場合やなるかどうか分からない場合等はお住まいの市区町村役所・役場の国民年金担当の窓口に問い合わせをすることをお勧めします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年05月02日終身保険は、保障の対象となる方(被保険者)が死亡や所定の高度障害になった場合、遺族(保険金受取人)に対して保険金が支払われる生命保険のことを言います。終身保険のおもな特徴として、死亡や所定の高度障害にかかる保障は、基本的に一生涯のものとなっているため、保障が契約期間の満了によって終了する満期というものがありません。一方で、終身保険の保険料をどのくらいの期間に渡って支払い続けていく必要があるのか?といった払込期間というものもあり、満期と払込期間について混在してしまっている方も多いようです。そこで本記事では、終身保険をはじめとした、間違えやすい満期と払込期間についての関係性についてわかりやすく紹介していきたいと思います。生命保険の種類別に満期と払込期間をまとめて紹介はじめに、間違えやすい満期と保険料の払込期間について、死亡保障を準備するために活用される、終身保険、定期保険、収入保障保険、養老保険といった4つの生命保険を表にまとめて紹介します。表にある満期後の保障継続を見ますとおわかりのように、定期保険、収入保障保険、養老保険のように満期がある生命保険というのは、満期後に保険契約が終了し保障が無くなってしまうことにつながるため、ご自身や家族のための財産としてお金が残るわけではありません。なお、養老保険は、満期保険金といって支払った保険料の一部が保険金として払い戻されることになりますが、これまで支払ってきた総支払保険料に比べて満期保険金は少ないため、実質的にはロスが生じることにつながります。ちなみに、保険料払込期間とは、保険料をいつまで支払う必要があるのかを意味しており、たとえば、10年ですと、契約から10年間、65歳払済ですと、契約から65歳になるまで、終身ですと、契約から死亡または高度障害になるまで保険料を支払っていく必要があるといったイメージになります。満期:契約した保険の保障が終了となる期間払込期間:保険料を払い続けていかなければならない期間終身保険について誤解していると思われる事例を紹介これまで満期と払込期間について紹介をさせていただきましたが、実際に、考え方が誤っていると思われる相談事例がありましたので、以下、サイトの質問内容を紹介してどのように誤っているのか補足を加えていきたいと思います。なお、質問内容のみの情報で考えられることになりますので、筆者の補足内容は、あくまでも参考程度に留めていただくことをおすすめします。終身保険の満期保険金は受け取れる?ある方が昭和53年に加入した終身保険の満期を昨年迎えました。彼は25年間きちんと保険料を払っていましたが満期保険金は支払った保険料の3分の1だけでした。日本の大手と思われている生保会社です。私も違う日本の保険会社の終身保険に昭和63年に加入しています。保険料は30年間支払い、30年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できます。家族がいないので死亡保険も要らないので解約も考えますが損な気がします。しかし先に述べた方の例を考えると、この先保険料を払い続けても結局損ではと不安です。実際の所、私の保険会社が破綻しないとしても加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか?契約時の約束では支払い保険料プラス50万円程度と言う話です。出典:教えてgoo終身保険の満期保険金は受け取れる?満期保険金は支払った保険料の3分の1だけでした質問の内容は、終身保険の満期保険金は受け取れる?といったものでしたが、すでに解説をしておりますように、終身保険は、保障が一生涯続くため、満期がありません。そのため、質問者さんの知人が加入していた生命保険というのは、終身保険ではなく養老保険であった可能性が高いと予測されます。少し専門的な話になりますが、質問者さんが、仮に、満期保険金ではなく解約返戻金と勘違いしているのであれば、知人の方がこれまで加入していた終身保険に医療保障やその他の保障が特約としてかなり付いていたのではないかと予測することもできそうです。これらの保障特約は、保険料を払い込んだ積立部分から充当される特徴があることを踏まえますと、質問のようなことが起こったとしても不思議ではないと考えられます。先に述べた方の例を考えるとこの先保険料を払い続けても結局損ではと不安質問者さんの加入している生命保険は、終身保険であることは確かと思われる一方で、知人が加入していた生命保険が養老保険であったとするならば、同じように考えることは誤りです。こちらもすでに解説をしておりますように、養老保険の満期保険金は、これまで支払った支払保険料の総額を超えて受け取ることはありませんので、実質的にロスが生じ損をします。ただし、質問者さんの場合、保険料は30年間支払い、30年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できるといったことから、終身保険に加入し、かつ、保険料払込期間が30年間であることが確認できます。また、契約時の約束では支払い保険料プラス50万円程度と言う話です、とありますことから、金額の多少は別にして、中途解約せずに、保険料払込期間が終了する30年間に渡ってこれまで通り保険料を支払い続けることで、解約返戻金がプラスになると推測されます。そのため、知人と同じように考え、中途解約をすることは逆効果になりますので、とてもおすすめできるものではないと考えられます。加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか?これまでの回答のまとめともなりますが、質問者さんが加入している終身保険の場合ですと、中途解約をせずに、30年間の払込期間が終了しますと、解約返戻金が100%を超えることが推測されます。つまり、加入30年後の一時金は払った保険料を下回るのではなく上回るという結果になります。また、昭和63年に加入した終身保険ですと、現在に比べて予定利率が高く、いわゆるお宝保険と呼ばれるものであることが十分考えられるため、保険会社や保険募集人からの解約のすすめや転換(現在加入している保険を下取りして新たな保険に加入すること)のすすめには応じないように注意をしておきたいものです。質問者さんの場合ですと、家族がいないとのことでしたので、終身保険の解約返戻金は、老後の生活資金として公的年金と合わせて活用することが考えられますから、これまで長い間掛けてきた保険を有効に活用して豊かな老後生活をしていただきたいものと思います。満期や払込期間も含めて正しく知っておかなければ損をすることも質問の事例では、終身保険と養老保険といった保険種類の誤りであることが予測されましたが、これに加えて、満期や払込期間が終了した後において、ご自身が加入している生命保険がどのように取り扱われるのか知っておくことも極めて大切です。先の質問者さんのように、本来ならば損をしないで済むはずであるものが、さまざまなことが原因で損をしてしまう可能性も十分に秘めていることから、保険の種類だけでなく、満期や払込期間といった細かな部分も確実に知っておくことが大切だと言えます。まとめ終身保険の解約返戻金や養老保険の満期保険金は、いずれも保険金として受け取ることができるものである一方、その意味合いはまったく異なります。実際に販売されている保険会社の保険によって返礼率が異なりますが、一昔前から加入している終身保険や払込期間が終了した終身保険は、解約した時に受け取ることができる解約返戻金が多くなる場合がほとんどです。そのため、ご自身が加入している生命保険とはどのような種類のもので、満期や払込期間がどのくらいなのか、いま一度、再確認していただきまして、将来の財産となるように活かしていただきたいものと心から思います。
2018年12月30日社会保険は毎月決まった保険料を支払わなけれなばりません(基本的には、会社との折半負担となります)が、妊娠・出産の時期や、育児休業中などのように、支払うことが困難な状況もあります。そんな場合には、保険料を免除する規定があります。毎月給料等から控除されている保険料の額は、1月づつでは大きな金額ではないのですが、年間にすると大きな金額になってきます。そう考えたときに、保険料が免除される規定があるのであれば、賢く利用したいと思う人が多いと思います。今回は、保険料が免除される代表的な時期である「産前産後休業」と「育児休業」のそれぞれの期間における保険料の免除等に関する仕組みなどについて解説していきます。産前産後休業期間中は保険料の負担が免除されます産前産後休業期間中は、事業主が保険者等に対して、申し出を行うことで保険料の負担が免除とされます。なお、産前産後休業を開始したあとからでも、申し出を行うことで、保険料については期間をさかのぼって免除することが出来ます。産前産後休業期間中の取り扱い産前産後休業期間中の保険料については、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等(協会けんぽ・健康保険組合などのことです。以下同じ)に申し出をすれば、その被保険者が「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までの期間」について、保険料が免除されます。つまり、産前産後休業期間中の健康保険の保険料免除については、被保険者本人が直接保険者等に保険料免除についての申し出を行うのではなく、会社が保険料免除についての申出を行うことになり、その上で、被保険者が「産前産後休業を始めた日の属する月」から「産前産後休業が終わった日の翌日の属する月の前月までの期間」の保険料について免除される仕組みとなります。【具体例】7月1日から産前産後休業を開始し、10月31日に終了した場合産前産後休業を開始した7月1日の属する月である「7月分」から、産前産後休業が終了となる10月31日の翌日である11月1日の属する月の前月(つまり「10月分」)までの「7月・8月・9月・10月」の4か月分については、保険料が免除されるという仕組みとなります。産前産後休業期間中の保険料免除の注意点産前産後休業期間中の保険料免除に関する規定については、基本的に健康保険・厚生年金保険共通ですが、以下の点については注意が必要です。健康保険については、任意継続被保険者(会社等を退職して、健康保険の被保険者ではなくなったが、その後も継続して健康保険に任意で加入している人のこと。以下同じ)等である人は、保険料免除はされない。事業主の申出が産前産後休業開始よりも遅くなったとしても、産前産後休業開始日の属する月から保険料免除が適用される。保険料免除を受ける場合、被保険者の支払う分だけでなく、事業主の負担する分も免除となる。育児休業中の世帯であれば、最長で3歳になるまでの期間の保険料が免除となります育児休業等を取得している場合は、その育児休業等をしている期間の保険料が免除されます。法令では、「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申し出をすることで、育児休業をしている期間中の保険料は免除される」と規定されています。つまり、産前産後休業の保険料免除の規定と同様に、お勤めの会社から保険者等に申し出をする事で、その対象となっている被保険者期間に係る保険料が免除されます。育児休業中の保険料が免除される期間については、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業を修了した日の翌日が属する月の前月までの期間とされています。【育児休業期間中の保険料免除の規定に関する注意点】保険料免除対象となる「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する育児休業、育児休業に準ずる休業等をいい、子が3歳に達するまでの育児のための休業を言います。任意継続被保険者等については、育児休業期間中の保険料免除の規定は適用されません。(健康保険のみ)事業主の申出が遅れた場合であっても、実際に育児休業を開始した時点から保険料免除に関する規定は適用されます【具体例】平成28年6月5日から育児休業等を開始し、平成29年6月30日まで育児休業等を修了した場合育児休業等が開始した日が6月5日となるため、6月5日の属する月である「平成28年6月」から、育児休業等の終了日である平成29年6月30日の翌日である平成29年7月1日が属する月の前月である「平成29年6月」までの期間が育児休業期間中の保険料免除期間となります。具体的に免除されている保険料の目安はどれくらい?産前産後休業期間、育児休業期間のそれぞれの期間における保険料免除の規定の適用要件や内容について確認しましたが、実際にはどれくらいの保険料が免除されることになるのでしょうか?産前産後休業の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円産前産後休業の期間:平成28年12月5日~平成29年3月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年12月分~平成29年3月までの4か月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×4ヶ月分(平成28年12月~平成30年3月の4か月分)=169,800円育児休業等の休業期間の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円育児休業期間:平成28年9月15日~平成30年8月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年9月分~平成29年8月分までの12月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×12ヶ月分(平成28年9月~平成29年8月の12か月分)=509,400円まとめ産前産後休業期間中や育児休業期間中のように、保険料の支払いが困難になる状況においては、保険料を免除する規定はあります。しかし、実際に免除の規定の適用を受けようとする場合、被保険者本人が保険料免除の規定の手続きをするのではなく、会社から申し出を行わなければならないという点で、他の制度とは異なります。また、実際に申出をした時期が休業開始時期を過ぎてから行った場合(いわゆる、「事後報告」)となっても、期間をさかのぼって、保険料免除が受けられますので、出産予定日が早まったことで、産前産後休業を開始した時期が早まってしまった場合であっても、育児休業を開始した時期よりも会社が育児休業期間の保険料免除の申請の申出を行った時期が遅かった場合であっても、問題ないということです。実際のところ、会社もその期間分の保険料を負担しなくてもよいという意味では、メリットが大きいため、産前産後休業や育児休業の取得をしようとする場合には、早めに連絡するように言われることが多いと考えられます。言い換えてみると、これらの申出を行うことで得られる双方のメリットはかなり大きいので、忘れずに手続きをすることが望まれます。
2018年12月24日質問:学資保険の申込時に、医師の診査や健康状態の申告は必要ですか?プランによって異なりますが、一般的に健康状態の申告が必要です。なぜ、健康状態の申告が必要なのか学資保険には「保険料の払込免除特則」や被保険者であるお子さま向けの「医療保障特約」が用意されています。これらの保障には、多くの生命保険のプラン同様、健康状態が良好でないと加入できません。そのため、加入時にはそれぞれの保障の対象となる方の健康状態について、申告することが必要になります。誰の健康状態を申告するのか■保険料の払込免除特則を付加する場合は「契約者」の健康状態の申告が必要です。学資保険の多くのプランには、保険料の払込免除特則が付加されています。保険料の払込免除特則とは、契約者の方が保険期間中に「死亡または所定の高度障害状態」に該当した場合、その後の保険料の支払いが免除された上、予定通りの「祝い金」「満期金」が受け取れる特則です。そのため、学資保険に加入する際には、契約者となる方の健康状態について申告する必要があります。健康状態が良好でない場合には、学資保険への加入ができない場合もありますが、保険料の払込免除特則を付加しない場合には、健康状態を申告する必要はありませんので、加入できることがあります。ただし、保険会社によっては、保険料の払込免除制度を取り外せない場合がありますので、あらかじめ確認しておくことが必要です。■お子さまの医療保障特約を付加する場合は、お子さまの健康状態の申告が必要です。学資保険にお子さまの医療保障特約を付加する場合には、お子さま自身の健康状態を申告する必要があります。保険料払込免除特則の場合と同様に、お子さまの健康状態が良好でない場合には、医療保障特約を付加することができないことがあります。健康状態の申告方法申告方法には「告知書扱い」と「診査医扱い」があります。■告知書扱いの場合学資保険のパンフレットに載っているようなモデルプランの場合は、「告知書」の質問表に契約者自身が記入する告知書扱いとなります。この場合は、告知書という健康状態に関する質問表に記入するだけでよく、保険会社の指定する医師の診査を受ける必要はありません。ただし、申告した健康状態によっては、後日「健康診断結果表」の提出や、医師の診査を受けるよう指示される場合もあります。<告知書の主な質問事項>職業、生年月日最近3カ月以内の受診歴過去5年以内の治療歴過去2年以内の健康診断の結果※保険会社により、内容が異なることがあります。■診査医扱いの場合学資保険でも、一定額以上のプランへの加入を希望する場合には、保険会社指定の医師の診査を受けなければならない場合があります。診査を受ける場合には、診査報状(「告知書」にあたる書類)と本人確認のできる顔写真付きの公的証明書類(運転免許証など)を保険会社指定の病院・診療所に持参します。診査を受けるための費用負担はありません。<主な診査内容>告知書扱い時の「主な質問事項」以外に、次の項目が追加になります。当日の身長、体重、血圧尿検査医師による問診※保険会社により、内容が異なることがあります。なお、保険会社やプランによっては、健康診断結果表を提出することで医師の診査を受けなくてもよい場合がありますが、基準は保険会社によってさまざまですので、該当の保険会社に事前に確認するようにしてください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年09月23日質問:どの学資保険でも、契約者が死亡・高度障害状態などになった場合、その後の保険料は支払わなくてもよいのでしょうか?ご検討中の学資保険で、主契約の保障内容に保険料の払込免除があるプランや、「保険料払込免除」の特則・特約が付加されているプランであれば、ご契約者が死亡または高度障害状態になった場合、その後の保険料が免除されます。ただし、ご加入時に告知されるご契約者の健康状態によっては、ご希望の学資保険に加入できない場合や、保険料払込免除の特則・特約を付加できない場合がありますので、ご加入前に保険会社に確認されることをおすすめします。以下では、学資保険の「保険料払込免除」についてご説明します。保険料が免除されるケース保険会社によって内容は異なりますが、以下のような場合に、保険料の払い込みが免除されます。ご契約者が保険料払込期間中に死亡されたときご契約者が、責任開始日以後の疾病・傷害を直接の原因として、保険会社所定の高度障害状態になられたときご契約者が、責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故から180日以内に保険会社所定の身体障害状態になられたとき学資保険で保険料の「一時払い」や「全期前納」が可能な保険会社がありますが、「一時払い」の場合は、払込免除特約は適用されません。しかし、「全期前納」の場合は未経過分保険料として返還されます。保険料払込免除特則・特約を付加する際の注意点保険料払込免除の特則や特約の付加を選択できるプランへ加入される場合は、以下の点に注意が必要です。保険料払込免除特則・特約を付加すると保険料がアップする場合がある。保険料払込免除特則・特約を付加した場合、ご契約者の変更ができなくなる場合がある。保険料の払込免除となった場合、契約内容の変更ができなくなる場合がある。保険料払込免除特則・特約のみの解約はできない場合がある。上記は保険会社によって異なりますので、保険料払込免除特則・特約の付加を検討される場合は、保険会社へご確認ください。ご希望の学資保険に加入できない場合や、保険料払込免除の特則・特約が付加できない場合加入時のご契約者の健康状態などによって、ご希望の学資保険に加入できない場合や、保険料払込免除の特則や特約が付加できない場合があります。ただし、保険会社によって健康状態の告知事項が違っていたり、保険料払込免除の特則・特約なしのプランを選択できたりする場合がありますので、複数の保険会社の商品を取り扱っている総合代理店で相談されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年09月23日米国が1月21日に「ビザ免除プログラムの改定およびテロリスト渡航防止法」を施行したことに伴い、JALとANAはともに同法律の施行による条件変更について注意を促している。同法律は、日本を含むビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航・滞在したことがある人、または、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダン、シリアのいずれかの国籍を有する二重国籍の人は、ビザ免除プログラムを利用できず、非移民ビザの取得が必要になるというもの。ただし、国際・地域・政府機関の代表公務、人道支援を行うNGO、ジャーナリストの報道渡航、合法的な商用目的によるイラン・イラク渡航等、個々の審査により免除される場合もある。この条件に該当する渡航者は、最寄りの米国大使館・領事館に相談することを推奨している。
2016年02月24日一般的に保険期間(保障期間)と保険料を支払い続ける期間(払込期間)は同じだと思われている方が多いのではないでしょうか?しかし、保険期間(保障期間)と保険料を支払い続ける期間(払込期間)が異なる生命保険もあります。少し複雑だと思われるかもしれませんが、支払い期間の違いを知ることにより、自分に合った保険料の支払い方法を選ぶこともできるのです。それぞれのメリット・デメリットも含めて確認してみましょう。保険期間と払込期間とは?保険期間とは、別の言い方をすると保障期間になります。この保険期間(保障期間)中に死亡保険であれば死亡または所定の高度障害になった場合、死亡保険金が支払われます。保険期間(保障期間)後に死亡や所定の高度障害になってしまった場合は、死亡保険金は支払われません。払込期間とは、保険契約を継続させるために保険料を支払い続けなければならない期間のことを言います。そして、生命保険によっては、保険期間(保障期間)と保険料を支払い続ける期間(払込期間)が異なる場合があります。例えば、終身保険では、保険期間(保障期間)は一生涯(終身)ですが、保険料の支払い期間(払込期間)は、60歳や65歳までや、10年間や15年間など決まった期間中に支払い終える商品と、一生涯にわたって支払う商品とがあります。どちらの支払い方法にするのかについては、あらかじめ決まっている商品と加入時に選ぶことができる商品があります。図1で、60歳まで支払う場合(60歳払済)と一生涯にわたって支払う場合(終身払)とのメリット・デメリットをご確認ください。図1 終身保険の払込期間(60歳払済と終身払の場合) どちらの支払い方法を選ぶべきかはケースバイケースで、一概には言えません。その理由ですが、終身保険は死亡保障が不要になった場合、保険契約を解約して、解約返戻金を活用することができるからです。一般的に終身保険は解約した場合解約返戻金があり、解約のタイミングによっては、払込保険料総額を上回る解約返戻金を受け取ることができます。一般的に、払込期間が短いほど(早く払い込みを終えるほど)、解約返戻金が払込保険料総額を上回る時期が早くなりますが、毎月支払う保険料は高くなりますので、家計とライフプランを考えながら、どちらが自分にとって適した支払い方法なのか検討された上、選択されるとよいでしょう。なお、保険契約後、短期間で解約された場合は解約返戻金が全くないか、あってもごくわずかです。保険期間・払込期間によって、毎月支払う保険料が変わる!同じ加入条件においては、保険期間と払込期間によって毎月支払う保険料は図2のように変わってきますので、死亡保険などの生命保険に加入される時の参考にしてください。以上、保険期間と保険料の払込期間について触れましたが、加入する保険の種類や商品内容および保険に加入する目的を考慮された上で、生命保険(死亡保険)をご検討いただければと思います。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月29日バリ島©ASEAN-Japan Centreインドネシア政府は、これまでの短期訪問ビザ免除対象国15ヶ国に加え、日本を含む30か国に対して短期訪問ビザ免除プログラムを制定し、実施をスタートした。これにより、条件を満たす渡航者は、ビザを取得する必要がなくなり、ビザフィー35US$の支払いも免除される。そこで、短期訪問ビザ免除プログラムの対象になる条件についてチェックしよう。■滞在期間は、到着日を含め最長30日間で滞在期間の延長不可。■観光目的の入国に限る。■入国の際は、入国時にパスポートの残存有効期間6ケ月以上、連続した空白の査証欄が3ページ以上と、インドネシア出国用の航空券が必要。■ビザ免除による入国可能な入国審査チェックポイントはこちら。-----------------------------------------------------●国際空港1. ジャカルタのスカルノ‐ハッタ空港2. デンパサールのングラ・ライ空港(バリ島)3. メダンのクアラナム空港(北スマトラ)4. スラバヤのジュアンダ空港(東ジャワ)5. バタム島のハン・ナディム空港(リアウ諸島)●海港1. スリ・ビンタン港(タンジュン・ピナン / ビンタン島)2. セクパン港(バタム島)3. バタム・センター港(バタム島)4. タンジュン・ウバン港(ビンタン島)※上記以外の空海港では、ビザ免除での入国は不可。尚、31日以上の観光や、社会文化訪問(親族、社会文化団体、教育機関訪問、学会出席)、商用訪問(会社訪問、商談、会議出席等の目的で就労を伴わないもの。但し、工場訪問は不可。)、政府用務、ボランティア等が目的の入国の場合は、現行どおり到着ビザ/VOA(到着時に取得可能。35米ドル、30日間有効、現地にて更に30日に限り延長可能。)を利用する必要があるので注意。ジャカルタ©ASEAN-Japan Centreボロブドゥール遺跡©ASEAN-Japan Centre詳しくはこちらインドネシア共和国観光省公式ページ>
2015年06月18日デジタルハリウッド福岡校では、2015年5月開講の3DCGデザイナー専攻で、学費93万9,600円が最大で全額免除になる特待生制度を創設した。応募期間は3月31日20時まで。同制度は、福岡市内のCG・映像関連企業における人材不足が慢性化していることを背景に創設されたもので、応募者より等級選考をおこない、合格者は等級に応じて学費の全額または一部免除を受けることができるというもの。特待生枠の等級については、1級が学費全額(93万9,600円)免除、2級は授業料(61万5,600円)免除、3級は入学金・教材費(32万4,000円)免除、4級は入学金(16万2,000円)免除となっている。ただし、該当者がいない場合は選出されないとのこと。応募資格は、おおむね20~30歳で、美術・芸術系の大学・大学院やデザイン系の学校などで学んだ人や、映像・CG、デザインに関わる企業で制作経験のある人、その他デザイン、美術・芸術系の素養を持つ人で、実践的な技術の習得をして映像やCG関連企業への就業またはキャリアアップを目指す人を対象としている。応募に際してはWeb申込フォームより応募手続きをした後、3月29日もしくは4月1日に行われる選考会への参加が必要。選考結果通知は4月6日に予定されているということだ。なお、対象コースとなる「専科3DCGデザイナー専攻」は、受講期間は5月23日~5月21日の毎週土曜。授業時間は日中6~8時間となっている。
2015年03月19日