プロやアマチュアの音楽家はもちろん、義務教育課程で誰もが音楽の授業で目にしたことのある“楽譜”。五線譜と呼ばれる、5本並んだ平行線に音符や記号が並べられ、楽器を演奏したり、歌をうたう際の音程や音階などをすべて示した、いわば音楽の“共通言語”と言ってもいい書面だ。しかし、楽譜を見るのは学生時代以来という人はもちろん、ふだん音楽をやっている人にとっても、この楽譜がどのように作成されているかを改めて考えてみたことはあまりないのではないだろうか。現在は、通常の文字による印刷物であれば、“DTP(デスクトップ・パブリッシング)”と言って、コンピューター上で処理されて、“版下”と呼ばれる印刷物の大元になる原稿まで、すべてデータで作成される。楽譜の場合も、やはり現在ではコンピューター上で作成されるのが主流だ。そこで今回は、全世界で250万人以上のプロの音楽家や教育関係者、出版社が使用しており、市場シェアトップという楽譜作成ソフト「Finale(フィナーレ)」の日本での販売元である、エムアイセブンジャパンの関口彰広氏に楽譜づくりについて話を伺った。○1枚作るのに丸1日かかる楽譜制作同社が販売する「Finale」は、“楽譜浄書”のプロ用ツールとして、1989年に生まれたソフト。ピアノからパーカッション、オーケストラ用や和楽器、現代音楽まであらゆる音楽の楽譜の作成に対応している。“楽譜浄書”というのは、手書きされた楽譜を出版物用に読みやすく、美しく仕上げる清書の作業のことで、楽譜のタイポグラフィのようなもの。15年ほど前までは専門の職人さんが手作業で一つひとつ仕上げていく労力の要る作業だったという。「まずは五線を書くところからスタートして、音符の丸の部分(符頭)は一つひとつスタンプを押していき、棒の部分(符幹)は定規で書き足していきます。ト音記号などの記号はすべてレタリングで、1ページをつくるのに職人さんが丸1日かかるみたいな世界でした」と関口氏。しかし、その後にパソコンが普及したことにより、楽譜の世界もデジタル出版化が望まれるようになり、登場したソフトのひとつが「Finale」だ。とはいえ、完全にデジタル化されるようになったのは、1997~1998年ごろ。それまでは音符とおおよそのレイアウトをコンピューター上で行い、連音符の斜め線などは印刷をするとジャギー(ギザギザな線)が出てしまうこともあり、手書きと併用していた時代もあったそうだ。ちなみに、関口氏によると今でも楽譜浄書の職人さんは存在しているとのこと。「職人さんが手書きした楽譜のほうが味わいがあるので、今でもそちらを好む人もいます。特に、初期の頃はコンピューターで書いた譜面に抵抗感のある人も多かったですよ。コンピューター浄書の機械もプリンターも当時はまだ高価でしたしね。どれもが次第に安価になっていき、浸透していきました」と振り返る。「Finale」による実際の楽譜浄書の作業工程は、まずは五線譜に音符を入力するところから始まる。そして、その方法は複数選択できるとのことだ。「一番シンプルなのはマウスで1音ずつ入力していく方法。そのほかにも、MIDIキーボードをパソコンにつないで、弾いた音をそのまま読み取り楽譜化することも可能です。あとは、出来上がった紙の楽譜をスキャンして読み取って入力することもできます。シーケンスソフトで作曲したMIDIデータを出力して、Finaleで楽譜化するといったやり方もありますね」と関口氏。○音楽業界に楽譜ソフトがもたらした"モノ"楽譜を1枚作成するのにかかる時間は、もちろん楽曲の複雑さや種類によりさまざまだが、手書きにかかる時間に比べれば何倍もの速さだ。例えば、実際にキーボードで弾いた音を楽譜化するのは、ほぼリアルタイムで処理されるので、演奏時間に等しい。ただし、コンピューターによる機械的な作業なので、読み取りに間違いもあり、それらを確認し、エラーを修正していく必要はあるが、手作業でイチから細かく書いていく作業に比べれば、その作業は何十分の一以下の労力だ。音楽界におけるその変化を関口氏も次のように語る。「コンピューター浄書が一般化したことにより、楽譜を販売する音楽出版社が増えましたね。それ以外にも、個人レベルで作曲とかアレンジをした曲の楽譜をオンライン上で配布したりという新しい形態の出版物も増えています。オーケストラの楽譜なんて、以前は莫大な労力が必要でしたが、Finaleを使えば、作曲と同時に楽譜化されてしまいます。手書きで作曲している人はもうほとんどいないと思いますよ」○Finaleによって楽譜がより身近な存在にほか、関口氏は「これまで"楽譜"や"音楽"の印象は難しい、堅苦しいという人が多かったので、それがかなり変わってきた印象があります。今回紹介したように、パソコンを使えば、こうやってカンタンに楽譜を作ることができるわけですから」と楽譜に対する周囲の印象の変化を語る。続けて「楽譜に対して苦手意識を持っていた人こそ、こういったソフトを使うことで自然と"音楽"が身に馴染んでくるようになると思うんです」とコメントした。最近ではFinaleを楽譜を浄書するためのツールとしてではなく、アマチュアの間で、演奏や作曲用に活用しているユーザーも増えているという。「趣味で楽譜をトレースして楽しんでいる人もいるみたいです。もともと楽譜の出版用で始まったFinaleですが、価格も安価になり、2000年代後半から“プレイバック”という演奏機能が充実してきました。趣味で交響曲の楽譜をFinaleで全部入力して演奏させて楽しんでいらっしゃるシニアの方とかもいます。あとは思いつくままに音符を入力したものをあとから修正して、専門的に音楽を勉強した人でなくても気軽に作曲に挑戦してみる人も増えてきています。そしてそれをCDにしたりして、楽譜作成ソフトとしてではなく、音楽ソフトとしても楽しんでいただいているようです」と紹介してくれた。さらに、「Finaleは教育界への導入も目覚ましいです。例えば、“色音符”と呼ばれる、幼児期の初期の音楽教育で利用されているメソッドにも対応しているんです」とのこと。電子黒板を活用すれば、黒板上でなぞった場所がそのまま楽譜になっていくなど、音と楽譜との関係を視覚と聴覚で感覚的に捉えることができたり、楽器の演奏ができても楽譜が読めないという人の学習を効率的にアシストしたり、音楽を新しいかたちで理解したり楽しんだりするのに有効だ。音楽家のための専門的なツールとしてだけでなく、学校を卒業して以来、音楽に触れてこなかった人や、子どもに音楽の楽しみを伝えたいという保護者なども、同ソフトのフリー版「Finale NotePad」で、まずは気軽に音楽に触れてみてはいかがだろうか。
2015年05月11日連載コラム「人に聞けない相続の話」では、相続診断協会代表理事の小川実氏が、その豊富な実務経験をもとに、具体的な事例を挙げながら、相続の実際について考えていきます。【ケース9】孫が私立の中学校に合格したので、お祝いに入学金やその後の教育費などを援助しようと思います。1,500万円まで非課税で渡せる制度が出来たと聞いたので、1,500万円渡してしまおうかと思っています。その話をしたら、孫の親である私の長女も大喜びしていましたので、私もワクワクしています。これできっと正月やお盆にも長女が孫を連れて遊びに来てくれます。何か問題はありますか?【診断結果】教育については将来にわたり多額の資金が必要であり、「一括贈与」のニーズも高いので、高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することにより、子供の教育資金の早期確保を進め、多様で層の厚い人材育成に資するとともに、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済活性化に寄与することを期待するものとして、『教育資金の一括贈与に係る非課税制度』が平成25年に創設されました。 制度の概要は次のとおりです。祖父母が、金融機関に子・孫名義の口座等を開設し、教育資金を一括で拠出した場合、子・孫ごとに1,500万円まで非課税教育資金等の使途は、金融機関が領収書等でチェックし、書類を保管孫等が30歳に達する日に口座等は終了となり、残金に対して贈与税が課税される平成25年9月末契約数は40,162件、信託財産設定額合計は2,607億円となっているそうです。ものすごい金額ですね。お孫さんのためにお金を出してあげようという優しい祖父母の方々が、たくさんいるんですね。○扶養義務者間で必要の都度支払われる教育資金は、贈与税は非課税この制度を使うメリットは、「お孫さんのために教育資金を無税で渡せる」と思っていらっしゃる方が多いのですが、実は、それはこの制度のメリットではありません。「え~?」という声が聞こえてきそうですが、そもそも、扶養義務者間(親子間等)で必要の都度支払われる教育資金は、贈与税は非課税です(相続税法第21条の3二)。従って、必要の都度、生活費や教育費をお孫さんやその父母であるお子さんに渡しても全く同じ効果が得られます。つまり、「教育資金の一括贈与」の制度は、使っても使わなくても、無税で同じ金額を贈与することが可能なのです。更に付け加えると、生活費や教育費は、金額がいくらでも合計1,500万円を超えても無税で贈与することが可能です。○教育資金の一括贈与の利用は、慎重に検討を先日、この制度を利用をした祖父の方からこんな声をお聞きしました。「1,500万円を渡した時は、子供も孫も大変喜んでくれた。お正月も夏休みも遊びに来てくれると言っていた。約束通り、お正月は1日泊って行ってくれたが、夏休みは受験やらなにやらで忙しいそうで、遊びに来てくれなかった。孫の喜ぶ顔を見たくて、この制度を利用し1500万円を贈与したのに…」「必要な時に必要な金額を贈与した方が、会える回数が多かったかもしれませんね」とお話ししたら、なんだか、とても淋しそうでした。うちはそんな薄情な孫ではないってお叱りが聞こえてきそうですが、実際にそういう淋しい想いをされている祖父母の方々がたくさんいらっしゃいます。1,500万円は金額が大きいので、渡す時は大変喜ばれますが、一度もらってしまうとだんだんありがたみが薄れるのでしょうか…必要な時に必要な金額を渡した方が、お孫さんと合える回数は増えそうですね。教育資金の一括贈与のご利用は、慎重に検討してください。この制度の一番利用価値があるケースは、余命宣告された様な方が、この制度を利用し、お孫さんに1,500万円の贈与を行うと、相続財産の金額から控除することが出来ますので、財産が多い方ですととても節税になります。「まだまだ10年以上生きる元気な方は、都度贈与」「ご病気で余命宣告されたような方は、一括贈与」と覚えておいてください。平成27年の税制改正で、「結婚・出産・育児」資金の贈与について新たに1000万円の非課税の制度が創設されました。こちらももともと非課税です。また、教育資金の一括贈与と違い、贈与者が亡くなった時に使っていない金額は、相続財産に加算されますので、節税にも使えそうにありません。いずれも高齢者の貯蓄を子や孫の世代に移転し、景気促進を狙った制度ですが、十分検討してご利用ください。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 小川 実一般社団法人相続診断協会代表理事。成城大学経済学部経営学科卒業後、河合康夫税理士事務所勤務、インベストメント・バンク勤務を経て、平成10年3月税理士登録、個人事務所開業。平成14年4月税理士法人HOP設立、平成19年4月成城大学非常勤講師。平成23年12月から現職。日本から"争族"を減らし、笑顔相続を増やす為相続診断士を通じて一般の方への問題啓発を促している。相続診断協会ホームページのURLは以下の通りとなっている。
2015年04月27日ベネッセホールディングスの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」はこのほど、全国の市区町村1,741自治体を対象とした「明日の子育て・教育を考える」調査の結果を発表した。1月に実施された同調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としたもの。○自治体の約8割が、子育て・教育施策を自治体発展の最優先課題と捉えている「子育て・教育に関する考えについて」の質問に対して、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答した自治体は75.9%。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4%となった。人口規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高いこともわかった。「自治体が取り組んでいる割合の高い子育て・教育施策」については、「子育て・少子化対策分野」では「子どもの医療費の助成」が約9割、「子育て支援センターの設置」が約7割、「妊娠・出産に関する特別な助成」が約6割、「保育サービスの量的拡大」が約6割などとなった。「学校教育分野」では、「小学校での外国語教育のための特別な取り組み」が約7割、「スポーツ活動の充実」が約7割。「子育て・少子化対策分野における施策の実施割合」は、人口規模による差が見られた。例えば、「婚活支援」は人口規模の小さい自治体ほど実施している割合が高く、「保育サービスの量的拡大や母親の再就職のための支援事業」については、人口規模の大きい自治体ほど実施している割合が高かった。○自治体が子育て・教育施策を実行する上で最大の課題は予算と人材の不足「子育て・教育施策の課題」として、「予算不足」を挙げた自治体は約7割、「人材不足」を挙げた自治体は6割弱にのぼった。また、4割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出てしまう」と回答した。人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる企業・団体が少ない」と回答する割合が高かった。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高かった。
2015年04月25日Z会とデジタル・ナレッジは4月10日、学校を対象とする高品質な教育ICT環境の実現に向けた業務提携で合意した。教育のICT化については政府が「2020年までに1人1台の情報端末配備」を閣議決定しており、近年、タブレットやスマートフォンなどの技術の発展から、今後は一層の市場拡大や関連事業のニーズ増大が予想される。今回の提携により、両社の強みである教育および技術や、蓄積してきたノウハウや技術力、販売力を相互に活用・融合し、従来は実現できなかった新たな事業機会の創造、ICT事業のニーズへの対応、教育の発展を進めていくという。
2015年04月10日アライドテレシスは4月2日、教育現場のIT環境整備を支援するためとして、レイヤー3/2スイッチや無線LAN、ルーター製品などの製品を、小学校・中学校・高等学校・大学・中等教育学校・特別支援学校といった文教ユーザーを対象に、有償サポートサービス5年付バンドル製品を「アカデミック製品」としてリリースし2018年3月30日出荷分まで特別価格で提供すると発表した。今回、アカデミック製品に802.11ac対応無線LANアクセス・ポイントである「TQ4000シリーズ」を追加、タブレット端末などを使用する授業に最適な無線LAN環境の構築を支援するという。また、AMF(Allied Telesis Management Framework)マスター機能に対応するスイッチである「SBx8100シリーズ」を追加。既にアカデミック製品として販売中のAMF対応製品と組み合わせることで、ネットワークの仮想化による教育委員会などからのネットワークの集中管理や、導入・障害時にも教師やICT支援員が容易に対応できるAMF環境の構築が、可能となるとしている。新規に追加した59製品(一部、予定を含む)を合わせ、同社のアカデミック製品は111製品になるとのことだ。
2015年04月03日パイオニアとブイキューブの合弁会社として設立され、企業や教育機関向けにWeb/ビデオ会議システムや電子黒板システムを展開するパイオニアVC。同社は昨年9月、ビジュアルコラボレーションシステム「xSync Prime」の提供基盤として、IBMのクラウドサービス「SoftLayer」を採用。サービス品質を向上させるとともに、国際間通信に対応した新サービス「xSync Prime Collaboration」としてリニューアルした。パイオニアとブイキューブの合弁会社として設立され、企業や教育機関向けにWeb/ビデオ会議システムや電子黒板システムを展開するパイオニアVC。同社は昨年9月、ビジュアルコラボレーションシステム「xSync Prime」の提供基盤として、IBMのクラウドサービス「SoftLayer」を採用。サービス品質を向上させるとともに、国際間通信に対応した新サービス「xSync Prime Collaboration」としてリニューアルした。IBMがSoftLayerの東京データセンターを設立し、パブリッククラウドの国内展開を本格化させたのは2014年12月のことだが、パイオニアVCはそれに先んじてSoftLayerの採用を決め、新サービス構築の基盤として整備した。○ビジュアルコラボレーションに最適なクラウド基盤競争が激化するパブリッククラウド市場の中でSoftLayerを選択した理由について、VC事業開発部長の佐藤匡弘氏は以下のように話す。「いくつかのクラウドサービスを評価してみて、最終的にビジュアルコラボレーションに最も適したサービスとして選定しました。決め手になったのは、各国間を結ぶデータセンター間の転送速度が圧倒的に速かったこと、専用線を使ったプライベートクラウドとの安全な接続が安定して実現できたことです」xSync Primeは映像、音声、アプリケーションの画面を共有してビジュアルなコラボレーションを実現するシステムだ。製造業で使われる設計図や地図といった緻密なデータを共有することを目的に開発されたこともあり、高画質な画面上で遅延のないスムーズなコラボレーションができることが特徴だ。映像や音声の品質が高いうえ、文字や図面などの情報も効率的に伝えられるため、文教分野や金融業界など、さまざまな業界におけるコラボレーションシステムとして利用されている。「お客さまが機密情報を扱うことが多いシステムですから、品質の高さとセキュリティは必須条件でした。また、製造業を中心に海外拠点とのやりとりが増えているため、安定したネットワーク速度が維持できることもポイントでした」(佐藤氏)パイオニアの"音へのこだわり"を受け継ぐ製品そもそも、xSync Primeというシステムはパイオニアソリューションズが開発した「サイバーカンファレンスシステム・プライム」がベースになっている。これは2008年に発売された自動車メーカーの設計エンジニアリングに対応したシステムで、セキュリティと品質が確保されたオンプレミス環境で提供されていた。佐藤氏は、サイバーカンファレンスシステム・プライムについて、「バイオニアが培ってきた、通信カラオケやタッチパネル型プラズマディスプレイの技術を生かした製品です。"音質へのこだわり"はとても大きく、人の声がまったく途切れずに聞くことができるという点で、一般的なWeb会議システムとは別次元の製品との評価をいただいてきました」と説明する。2012年には、富士キメラ総研の調査で「国内Web会議オンプレ型」でシェアNo.1を獲得している。2010年に、サイバーカンファレンスシステム・プライムのクラウドサービスとして、「xSync Prime」の提供が開始された。遠隔地の拠点をつなぐ会議においても、まったく音が途切れないサービスとして定評があった。「コンシューマ向けのWeb会議システムなどを利用するとわかりますが、音声が少しでも途切れると、会議に集中できなくなってしまいます。xSync Primeではそうしたことは一切ありません。また、特に評価いただくのは、多人数でのディスカッションでのシーンです。声の通り方でどこに座っている誰が話したかまでがはっきりわかるので会議がやりやすいそうです」ディスカッション中に人を特定できるのは、音域を広くとっているからだという。また、英語や日本語、中国語など、言語によって聞き取りやすい音域は異なるが、多言語での会話も問題できるようきめ細かな調整を施しているとのことだ。○SoftLayerの高速かつ高品質ネットワーク回線が好評価2014年にブイキューブと資本業務提携しパイオニアVCとなってからは、こうした技術の伝統を引き継いだうえで、より品質の高い製品に仕上げていく必要があった。課題になったのは、製造業を中心に進展してきた海外拠点との安全でスムーズなビジュアルコラボレーションを実現することだった。そんななかで、SoftLayerの持つ高速で品質のいいネットワーク回線と専用線によるセキュリティが評価されたのだ。「音声に注目した場合、コンピューティングやストレージよりも、ネットワークが重要です。その点ではSoftLayer一択と言ってもよい状況でした」と佐藤氏は振り返る。新会社の発足に合わせて評価に入り、2カ月ほどですんなりと結論が出た。パフォーマンステストの結果がよく、オンプレミスで提供してきたシステムを簡単に移行できたという。顧客に提供するようになってからも、データセンター間の転送速度が速いこともあり、国をまたぐビデオ会議でも音の途切れや遅延はまったく気にならないレベルで提供できている。電話よりも音質がいいという声も多い。佐藤氏は、顧客の声として、こんなエピソードを明かす。「ある外資系企業のCEOが来日したとき、都内の外出先で突然、海外本社とのスマートフォンを使ったビデオ会議がはじまったそうです。時間がなかったため会議を行いながら、車と電車を使って、お台場のホテルまで移動することにしたそうです。その間、会議が続いていましたが、一度も音が途切れることはなく、評価してくださいました」○新基盤を使って新しいサービスの提供も視野にまた、以前にも増して、国内ユーザーから評価されるシーンが増えたという。特にセキュリティ面を評価する声が多い。設計図などの機密情報を扱う製造業では、パブリッククラウドのセキュリティに対する懸念は強い。中でも、インターネット回線を使って、マルチテナント環境で提供するといった仕組みでは、いくら安全性が高いとアピールされても、機密情報を扱うシステムの適用対象になることはまずない。その点で、SoftLayerは専用線や専有領域の提供、物理環境(ベアメタル)環境など、企業ニーズにあったリソースを提供できることが、顧客に対する説得力を持った提案につながった。「ある自動車メーカーでは、海外拠点のある地域ごとに近いデータセンターを選び、そこにxSync Primeサーバを配置してリアルタイム性の高いビデオ会議の環境を構築しています。仮想サーバの配置や管理は当社で行っていますが、顧客のニーズに合わせて、配置を簡単に変えられるため、サービス品質の向上につながっています」(佐藤氏)今後は、xSync Primeに他のサービスを組み合わせて提供していくことも検討している。xSync Primeは、コラボレーションを実現するためのモジュールが組み込まれており、他社製のサービスや製品と連携することができる。そうした機能を活用することで、顧客の新しいニーズに応えていく構えだ。
2015年04月02日Web技術の標準化を策定しているW3C(ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム)は4月1日、オンライン教育プラットフォームのedXと提携し、2015年6月1日から開講されるHTML5のオンラインコースの登録を開始したと発表した。同コースは「W3Cx」と名付けられ、MOOCs(オープンオンライン教育講座)を通して行われる。同コースの第一弾として、「HTML5 Part1」が開講される。HTML5 Part1には、コート・ダジュール大学のミシェル・ビュッファ教授が出演。リッチなウェブサイトとアプリケーションを作成するための、HTML5の新しい機能紹介と演習を行うという。W3Cトレーニング・ディレクターであるマリ-クレール・フォーギュ博士は、「Web技術の本元であるW3Cが提供するW3Cxは、世界中何百万のデベロッパに確実なトレーニングをお届けします」とコメントしている。
2015年04月01日日本の少子化問題は、深刻だ。1950年3,000万人だった15歳未満の子供は、1,633万人(2014年)、とほぼ半減。前年と比較しても、約16万人減少しているのだ。こうした少子化の流れは、売り手市場だった教育現場にも大きな変化をもたらし始めた。岡山の私立中高一貫校、岡山中学校・高等学校は、生徒と教師にタブレットを導入。授業でタブレットを利用するだけでなく、生徒の出欠や学習履歴などをデータ化、生徒・教師・保護者の三者間で共有するなど、これまでにない教育スタイルをスタートさせている。○タブレットで生徒・教師間のコミュニケーションを双方向に「従来の講義形式の授業では、教師から一方的な情報伝達になりがちです。生徒は授業中ほとんどの時間をノートテイクに費やし、視線は黒板と机上を行き来するだけ。教師との双方向のコミュニケーションが発生しにくい点が課題でした。また、出欠やテストの結果、保護者への連絡といった情報が紙で別々に管理しなければならず、教師も生徒も手間がかかるし、情報伝達の連携ミスも発生します。我々としては、授業中に生徒の顔が上がって教師と双方向のコミュニケーションが生まれるような新しい学習方法を取り入れ、教師と生徒で情報を共有できるようにしたい、という想いがありました。そこで、大阪で開催されたICT導入研修に参加したのですが、近畿大学附属高校の先進的な取り組みを知り、具体的なイメージを持つことができました。その後、近畿大学附属高校でタブレットを用いた授業や情報共有の仕組みを見学させて頂き、導入検討に入りました」(明楽氏)岡山中学校・岡山高等学校は、システムの切り替えを機に、2014年4月に中学3年生と全教師にタブレットを配布し、全教室にプロジェクターを設置した。「私は英語の授業を担当しています。以前は下を向いてする生徒がほとんどでしたが、いまは授業で使う資料は事前に生徒と共有し、授業中は私のタブレットをプロジェクターに接続して黒板に投影しているので、生徒全員の顔が前に向くようになりました。また、生徒のノートテイクが不要になったことで、常に生徒の表情を見ながら授業できるようになりました。このような結果、授業中のコミュニケーションが双方向になり、明らかに授業の質が変わったと実感しています。また、タブレットで動画を見ながら、みんなで英語の歌を歌って発音の練習をするなど、授業の幅に広がりが生まれています」(安永氏)○生徒の出欠や学習履歴の一元管理・共有を実現授業中の資料をはじめ、生徒と教師の情報共有は、ベネッセコーポレーションとソフトバンクの合弁会社Classi(クラッシー)のWebサービス『授業・学校支援サービス』を活用している。新しい教育スタイルの導入により、教師の働き方も大きく変わったと明楽氏は続ける。「以前は、教師が生徒の出欠をとる際、教室で欠席者を紙に書き、教員室に戻ってからPCに入力する、といった二度手間が生じていましたが、いまは教室で入力するだけで完了します。出欠だけでなく、テスト結果、クラブ活動の履歴など、生徒の情報が一元管理されています。こうした情報は全教師に共有されており、週末の野球部の試合で活躍した生徒に、あまり接点のない教師が週明けに声掛けするなど、これまでにはない効果も生まれています。さらに教師同士の連絡も以前はメールで行っていましたが、グループ機能でコミュニケーションするようなっています。教師間SNSのような使い方ですね」(明楽氏)岡山中学・高等学校では、タブレットを授業中だけでなく、家庭に持ち帰って活用している。タブレット操作に慣れてもらうという効果だけでなく、保護者が家庭で生徒の状況を把握確認できるというメリットもある。「以前は三者面談などでしか生徒の状況を保護者の方にお伝えする機会がなかったのですが、いまでは教師がタブレットで入力した生徒の状況を保護者の方が家庭で確認できるようになりました。授業の出欠や提出物の提出状況、クラブ活動など、常に生徒の状況を可視化できるため、以前ありがちだった保護者の方が状況を把握していなかった、ということがなくなりました。保護者の方からもっとも評価を頂いているのは、こうした生徒の情報がリアルタイムでわかる部分ですね」(明楽氏)下記の動画は、岡山中学・高等学校での実際のタブレット活用の様子だ。タブレットの活用頻度が進めば、一方でデメリットも出てきそうだ。たとえば、生徒が家庭にタブレットを持ち帰るとなると、ゲームやLineなどのアプリケーションで遊んでしまうような懸念はなかったのだろうか?「確かに当初は生徒が遊びに使ってしまうのではないか、という懸念はありましたが、モバイル デバイス マネジメント(MDM)を導入すれば、許可されたアプリケーション以外は利用できないですし、インターネットの閲覧ページを制限できると分かりました。実際にそうしたトラブルは起きていないですね」(明楽氏)○タブレット配布を拡大し、全校導入を目指す今後はどのような教育展開を考えているのだろうか?「2015年9月新中学3年の学年にもタブレットを配布し、新しい教育スタイルを展開していきます。教師側は約1年に及ぶ経験がありますし、子供はタブレットの操作に慣れるのが早いので、効率向上の成果はすぐに表れると確信しています。また、今後は高校も含め、全校でのタブレット活用を視野に入れています。タブレットを含む新しい教育スタイルは、従来の教育環境で課題となっていた多くの部分を改善できる、理にかなったシステムだと思います。少子化により、教育環境の改善が求められる中、今後はこうした新しい教育スタイルがスタンダードになっていくのではないかと考えています」(明楽氏)売り手市場から買い手市場へと変わる教育業界。学校や学習塾淘汰の波は、新しい教育スタイルの普及を進めていくのかもしれない。
2015年04月01日子どもに良い教育を受けさせたいと思うのは、どの親も同じかと思います。しかし家庭の経済状況によって、質の高い教育を受けることも、能力や可能性を最大限伸ばし、自分の夢に挑戦することもままならない子どもも、残念ながら多数いるのが現実です。そこで国は、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援など、あらゆる面での支援を強化し、子どもの貧困対策を総合的に推進することになりました。日本の子どもの貧困率は年々悪化しています。厚生労働省がまとめた「平成25年 国民生活基礎調査の概況」によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども(17歳以下)の割合を示す「子供の貧困率」は、平成15年は13.7%、平成18年は14.2%、平成21年は15.7%となっています。そして平成24年は16.3%(約6人に1人)と、過去最悪の数値となっているのです。「子供の貧困対策に関する大綱」内で掲げた重点施策、「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」に対し、平成27年度の文部科学省予算案では、前年度よりも8億円以上増の21億8,200万円を計上しています。その対策のひとつとして新しく実施されるのが、「地域未来塾」と呼ばれるものです。それでは、どのような対策を国は進めていくのでしょうか。そして、この「地域未来塾」とは一体どんなものなのでしょう。教育相談の充実、学習支援の充実とは子どもの貧困対策は、経済的支援だけでなく、次の2つの支援体制をさらに充実させることで、総合的に推進していくものとされています。(1)教育相談の充実(予算額6億4,700万円(前年度予算額は3億9,400万円))福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、必要とする全ての学校で活用できるように、段階的にその配置を拡充します。現在1,466人いるスクールソーシャルワーカーを、2,247人に増やします。さらに、貧困対策のための重点加配として、600人のソーシャルワーカーを新規に配置します。(2)学習支援の充実(予算額2億700万円(新規対策分))家庭で勉強する習慣が十分に身についていない中学生を対象に、大学生や教員OB等の地域住民の協力による原則無料の学習支援を新たに実施します。現在も全公立中学校の約7%である700中学校区が学習支援を実施していますが、平成27年度は2,000中学校区、さらには今後5年間で5,000中学校区を目指すとのこと。この「無料の学習支援」こそが、「地域未来塾」です。「地域未来塾」とは何?地域未来塾は今回新設される、経済的事情などにより塾に行けないなど、家庭での学習が遅れがちであったり、また学習習慣が十分に身についていなかったりする子どもが、いつも通っている学校という場で、無料で補習を受けられるシステムです。【地域未来塾の概要】<管轄>学校支援地域本部<対象>中学生の希望者<費用>無料<どこで>学校<教える人>地域の大学生や教員OBなど地域未来塾の実施を担う「学校支援地域本部」とは、「学校を支援するため、学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣する組織」として、平成20年度に設置されたものです。学校・地域・家庭が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てていこうという主旨のもので、すでに設置されている全国の本部では、本部それぞれが、独自に工夫をこらした内容のイベントや勉強会を企画し、子どもへの学習支援の一環として取り組んでいます。平成26年度現在、公立中学校の2,814校(全体の約27%)に学校支援地域本部が設置されています。そして、この学校支援地域本部を活用し、国をあげて中学生への無料学習支援を立ち上げることになったのが、地域未来塾なのです。地域未来塾の概要についての詳細は、まだ発表されていないため、今現在、学習支援地域本部を活用して、すでに実施されている学習支援がどのようなものか、みてみましょう。【全生徒を対象とした学習支援の事例】(東京都内のある中学校の取り組み)<放課後学習支援>対象は中1~3の希望者年間約80回(学期中の週2回(2時間程度))空き教室を利用する無料指導員(教員志望の講師や大学生など)による個別指導と自習憶測の域を出ませんが、地域未来塾もこの事例に近いような内容になるのではないかと筆者は思います。これらの取り組みが成功し、どんな環境においても、子どもたちが自由に必要としている教育を受けられ、貧困に陥ることのない世の中になることを期待したいものです。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月31日TSUKUMOブランドでPCおよびPC周辺機器を販売する、ヤマダ電機グループのProject Whiteは30日、2015年3月で教育機関を卒業する学生を対象に、同社が指定するノートPCを15,000円引きで販売する「祝・卒業割引キャンペーン」を発表した。キャンペーンは30日より開始し、用意した製品がなくなり次第終了する。キャンペーンの対象となるのは、2015年3月で高校や専門学校、大学といった教育機関を卒業する学生で、卒業証書など2015年3月に卒業したことを確認できる書類を提示すると、15.6型ノートPC「eX.computer N1500J-511E/SP3/8N」が通常価格76,800円から15,000円引きの61,800円(いずれも税別)で購入できる。「eX.computer N1500J-511E/SP3/8N」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-4210M (2.6GHz)、メモリが8GB、ストレージが500GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、ディスプレイが15.6型HD(1,366×768ドット)ノングレア液晶、OSがWindows 8.1 64bit。キャンペーンの実施店舗は、ツクモ パソコン本店、ツクモ Dos/Vパソコン館、TSUKUMO eX.、ツクモ 名古屋1号店、DEPOツクモ札幌駅前店、ツクモ 福岡店の6店舗。
2015年03月30日“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹が3月28日(土)、都内で行われた映画『暗殺教室』のヒット御礼舞台挨拶に出席。劣等生の殺(や)る気を引き出そうとする殺せんせーの“教育熱心”な姿に「ぜひ教育関係者に観てほしい。理想の教育論ね」と太鼓判を押した。東京・TOHOシネマズ六本木ヒルズで行われた舞台挨拶には、尾木ママに加えて、本作が映画初主演となる人気グループ「Hey! Say! JUMP」の山田涼介、羽住英一郎監督が出席。公開6日間で観客動員71万人を突破する大ヒット中で、「これだけ多くの皆さんに観ていただいたのなら、もしかすると続編もあるかも。それは僕らの願いでもあり、意欲はあります!」(山田さん)、「僕もぜひ続きが観たい。前向きに検討したい」(羽住監督)と続編に意欲を燃やしていた。そんな2人の発言に対し、尾木ママは「監督にお願いがあるんだけど…続編があるなら、ぜひチョイ役で出たいなあって。こう見えても先生なので、先生役なら上手よお」と猛アピール。「映画を通して、生徒たちがグングン成長するでしょ。だから、その先も見てみたい」と教育者の立場から、続編に期待を寄せた。原作は2012年から「週刊少年ジャンプ」で連載され、累計発行部数1,350万部を突破する人気漫画。進学校の落ちこぼれ生徒たちが、担任教師として突如現れたタコ型の超生物・殺せんせー(ころせんせー)の暗殺に奮闘するという異色アクションコメディで、殺せんせーの声優を「嵐」の二宮和也が担当していることでも話題を集めている。『暗殺教室』は全国東宝系にて公開中。(text:cinemacafe.net)■関連作品:暗殺教室 2015年3月21日より全国東宝系にて公開(C) (C)2015 フジテレビジョン 集英社 ジェイ・ストーム 東宝 ROBOT(C) 松井優征/集英社
2015年03月29日日本マイクロソフトは3月26日、荒川区教育委員会が区内の全小中学校で児童生徒1人1台にWindowsタブレットを導入した事例を公開した。「未来を拓き、たくましく生きる子どもを育成する」という教育目標を掲げる荒川区教育委員会は、2014年9月に区内の34校(中学校10校、小学校24校)すべてに 9,500台の Windows 8.1搭載 タブレットを導入し、児童生徒の学びの環境を整備。これにより、区内の中学生は1人1台のタブレットを常に利用でき、また小学3~6年生は2時間に1時間、小学1~2年生は4時間に1時間の割合でタブレットを使って学習可能となった。教育委員会が管轄する区域内の全ての小中学校で、児童生徒1人1台のタブレットによる学習環境整備を行った事例は、全国で初。将来を生きる子供たちに、グローバル社会で求められる「21世紀型スキル」を習得してもらうことを目指す荒川区では、教育用に特別にカスタマイズされた物ではなく、社会で一般的に使われているタブレットを必要としていた。そのため、子どもたちが社会に出た際に一般的な業務で使用されていることの多いWindows搭載タブレット端末を選択した。導入にあたっては、これまでのPCで利用していた運用管理ツールやコンテンツなどの資産をそのまま利用できること、端末の管理やセキュリティ機能が利用できること、タブレットとしてだけでなく、キーボードを使ってこれまでのPCと同じような使い方ができることも重視した。すでに各学校や教員、児童生徒らの自主性により、英語や社会などにおける電子黒板と連動した発表やディベート、美術作品の記録といった用途はもちろん、完全防水のデバイスを採用したことにより、水泳の授業においては水中から手や足の動きを確認するといった活用も進んでいます。今後、理科の実験や家庭科の実習、音楽の演奏など、実技を伴う学習にも活用が検討されている。タブレットの導入により、教員達のコミュニケーションが広がっている中で、荒川区では、今後はもっとコミュニティを強め、教員同士で学び合い、よりよい授業が展開されていくことを期待しているという。教育委員会からタブレットの活用や研修を行う方法もあるが、よりよい授業を行うためには教員の主体性が重要で、学校やコミュニティの中で、教育研究会という形で、教科ごとや学年ごとの集まりを深め、情報共有や活用が進むように、今後はポータル サイトや掲示板を整備して、教師が主体的に教材を見せあい、情報を共有して授業作りに取り組んでもらいたいとしている。
2015年03月27日KADOKAWAは25日、角川新書の新刊『目標未達でも給料が上がる人』を発売した。著者は人事教育コンサルタントの福田稔氏。価格は886円。なぜ、自分よりあの人が評価されるのか。会社の人事評価に理不尽さを感じ、不満を持つ人は多いことだろう。同書は、目標の"達成"より目標の"設定"のほうが大切と説く。人事評価のカラクリと評価を一段階上げるための戦術を伝授する。主な内容は、「第1章 成果主義は本当に日本で機能しているのか」「第2章 そもそも目標って何だ」「第3章 人事部はココを見ている」「第4章 目標管理の評価は『設定』で9割決まる」などとなっている。著者の福田稔氏は1958年生まれ。慶応義塾大学卒業後、ジャスコ(現イオン)入社。人事教育コンサルタントとして知られ、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナーの資格を持つ。現在は香川県の専門学校、穴吹学園の理事・副校長、また穴吹教育総合研究所所長を務め、人材育成や研修などに携わっている。主な著書に『なぜか「目にとまる人」になる100のルール』(日本実業出版社)などがある。
2015年03月26日米Facebookは3月24日(現地時間)、Facebookマーケティングで結果を出すためのノウハウを学べる教育プログラム「Blueprint」をリリースした。同プログラムは、広告代理店、Facebookパートナー企業、およびマーケティング担当者を対象に、オンライン講座や対面指導、認定制度の組み合わせにより、キャンペーンの最適化から、Facebook上の動画活用法、効果的な広告効果測定まで、Facebookマーケティングに役立つトレーニングを多面的に提供するもの。プログラムの中心となるeラーニングセンターでは、「ダイレクトレスポンスマーケティング」などのカテゴリや「デジタルメディアバイイング」などの役割別学習トラックのなかから、35以上のオンライン学習コースを受講できる。ほかの教育プログラムとの連携も可能で、進捗や成績のレポート機能も備わっている。Facebookのアカウントを持っていれば、デスクトップ、モバイルのどちらからでも受講することができる。現時点では英語版のみの提供となっているが、対応言語は順次追加される予定だという。日本語版は、年内の提供開始が予定されている。
2015年03月25日去る2月28日、"Apple Distinguished Program"に選出された大阪府東大阪市の近畿大学附属高等学校・中学校が「iPadと進化する学校教育」と題したイベントをApple Store Ginzaにて開催した。当日は同校の教員、生徒とその父兄をはじめ、多くの教育関係者らが詰めかけた。このイベントは、昨年度4月から新入生に1人1台ずつiPadを導入、現在は中・高あわせて3,000台のiPadが稼働している近畿大学附属高等学校が、iPad活用の最新事例を報告するというもの。生徒の学習成果物作成、教材プリントや解説動画の作成と配信、クラブ活動や文化祭での利用まで、学校生活を送る中、欠かせない存在となったiPadの使用事例を紹介してくれた。モデレーターを務めたのはITジャーナリストの林信行氏。先にタブレットを導入しようということだけ決まっていて、後からどうしようという学校も多い中、近大附属高校は先生方がそれぞれビジョンを持っていて、そこにピッタリiPadが嵌った事例であるという前口上ののち、同校の岡崎忠秀校長を紹介。岡崎校長は、iPad導入後、生徒たちが能動的になって、何よりも自ら学ぼうとする気持ちが非常に日々芽生えていっている、iPadは教育を変えてくれていると所感を述べた。続いて、同校のICT教育推進室・室長の乾武司教諭が登壇。乾教諭は、iPadの導入に関して、操作性はもちろん、授業として使うツールとして完成度が高くアプリケーションも豊富、加えて安全性も高く、信頼に足るものであったからと話す。また一人一台持たせた理由として、元々iPadは個人的な道具である、個人が所有することで最大限のパフォーマンスを発揮するという点を強調していた。それ故、「規制」は似合わない、最小限の規制で自由な発想を活かせるようになるのだととも話していた。最小限の規制で何が生まれたのか、その具体的な事例を女子生徒が紹介。同校は「CYBER CAMPUS」という教育機関向けの情報共有・学習支援に特化したクラウド型ソリューションを利用しているが、宿題などは、この「CYBER CAMPUS」から送信されてくるそうだ。同女子生徒は、iPadを使うようになってから、勉強に対する意欲が変わったという。iPadには沢山の資料が入っており、持っていればいつでもやりたいときに学習に取り組むことができる、その手軽さが学習態度に反映されているのではないかとのことだった。新しいことをする楽しさについても触れ、今行っているプレゼンテーションはその新しいことの一例であると説明した。また、自立心についての意見を述べ、一人一人が自覚を持って自制心を養うのが大事だと続け、「私達が次世代の高校生のスタンダードになれるようにがんばっていきたい」という言葉でプレゼンテーションを締めくくった。次に登壇した男子学生は、iPadの導入により「学び」にどのような影響があったのかを報告した。「インターネットの潜在力を利用できるようになる」「学習のパフォーマンス向上につながる」「アクティブになっていける」「ディペンダブル(頼りになる/信頼できる)なツールを手にできる」と4つのポイントを挙げ、キーワードの最初の1文字を並べ(internet/performance/activate/dependable)、これが「iPad」であるというオチまでつけて、iPad導入のメリットについての発表を行った。前半が終わったところで再び乾教諭が登壇。学校側が携帯電話の使用を禁止しインターネットの利用を制限していた時期があったことについて「調べる手段を封じて、知識にアクセスしにくい環境を作ってしまっていた」と反省するとともに、iPadを使う場面の規制を緩和することで、生徒の行動範囲を広げ、自主的な問題解決を促すことができると、熱弁を奮った。「英語は教科ではなくて、コミュニケーションのための道具であるという意識を持って欲しい」と話す英語科の青山祐子教諭は、インプットだけでなくアウトプットも必要であると感じたという。ただ、その中で絶対的な時間不足を実感しており、その克服としてiPadを活用しているとのことだった。限られたコマ数を有効利用するために文法演習の解答、解説を動画で配信し、Podcastで各自リスニングをさせ、音読発表をやめてiMovieで動画作成課題をメールで提出させるようにしたと、その実例を解説してくれた。生徒たちが卒業するまでの目標としては、人前で話す訓練を継続し、生徒自身が学びのオーガナイザーとして育っていくことを掲げているが、実現に向けては、教員はそれを見守り、ヒントを出していくファシリテーターの立ち位置へ移行するべきだという考えを示した。社会科の神野学教諭は、iTunes Uの運用について持論を展開した。iPadを導入した最初の年度が終わりに近づいた時、同教諭は、これで良かったのだろうかという消化不良感があったとその時の心情を吐露する。これから何にチャレンジしていったらいいのだろうと思案しているそんな時に、アップルのWebサイトで出会ったのがiTunes Uで、iPadを使って知的探求をさせてみたくなったと触発された経緯を話した。遊ぶように学んでいって欲しいと感じているという神野教諭は、コースの中に様々なアプリを組み込めるiTunes Uのアドバンテージを力説し、一斉授業の時間を短縮でき、生徒の能動的に学びたい気持ちを掘り起こせるとも伝えていた。また、iTunes UとiPadを活用した授業を進めていくうちに、教師としての立ち位置を見直すきっかけもできたと、自身の変化についても言及した。最後は森田哲教頭が登壇。自由度を高めた授業をどのように再構成していくのかが課題であるという問題提起ののち、ICT教育を導入することで、自分たちが教えようとしていたことは何なのか、どうして自分は教員になりたいと思ったのかという本源的な部分まで遡って、どのような生徒を育てていくのかという本質的な問題にまで発展していくだろうと述べた。森田教頭は、G.K.チェスタートンのエピソードを引用しながら、解決策を正しく探るには問題を正しく認識する必要があると指摘し、子供たちを変えたいのであれば、まず教師自身が変わらなければならないと説いた。なお、本イベントの様子はPodcastでの配信が行われているので、あわせて、そちらも是非ご覧いただきたい。
2015年03月24日jig.jp(ジグジェイピー)は、子供のプログラミング教育ツールとして開発した「IchigoJam(イチゴジャム)」のライセンス販売を開始したと発表した。IchigoJamはまったくの初心者でも一歩一歩プログラミングについて学ぶことが可能で、福井県鯖江市立鯖江東小学校ほか、子供向けイベントや高等専門学校などで、すでに導入されている。オープンデータや、IoTによってプログラミングの可能性が広がる現代において、スキルさえあれば子供でも、グローバルに普及するプロダクトやサービスを提供できる世界が整いつつある。一方、教育現場におけるプログラミング教育はまだ始まったばかりで、その入口にすら立てない子供たちがほとんどだという。そこで同社は、セットアップ不要・シンプル・安価をコンセプトとしたプログラミング学習用ツールとして「IchigoJam」を開発。NXP Semiconductorsのマイコン「LPC1114FN28」用のOS、IchigoJam BASICとIchigoJamの回路図を一般利用者には無償で提供、また、プログラミング教材として幅広く第三者へ販売、提供するためのライセンス販売をスタートした。IchigoJamは小さなメモリ(4KB)でも動作するIchigoJam BASICをOSとして搭載したプログラミング入門用ワンボードマイコン。ビデオケーブルでテレビと接続、PS/2キーボードを差し込み、microUSBを電源としてつなぐだけで、プログラミングの学習を始めることが可能だ。参考価格は1500円(税込)で、IchigoJamを営利目的で利用する際には1販売数につき150円(税別)が必要となるという。
2015年03月23日フジテレビジョンは、ARやドローンなどの最新技術を使って、近未来を描く"大人の教育番組"「パターン」の放送を開始する。初回放送日時は3月21日 27:10~28:10。同番組は、 最新技術が実現する近未来を学ぶことができる"大人の教育番組"。 AR三兄弟の川田十夢のアイデアを映像化し、 その技術がかなえる未来を視聴者にわかりやすく伝えるために映像化する。取り扱う最新技術は、 AR(拡張現実)、 ドローン(無人航空機)、 プロジェクションマッピングなど多岐にわたるとのこと。また、番組中では、「未来はこんなに楽しくなっているはずだ」という川田の確信に満ちた予測の元、「未来のドラマの見方は現在とどう違うのか?」、 「身近にあるあらゆるものがスマートフォンを通すことで次々と拡張する!?」、 「未来のテレビゲームはあらゆるものを動かすことができる?」、 「子供の頃の欲望がかなう瞬間がおとずれる?」などといったテーマで、楽観的でありながら時にシニカルな面をかいまみせる"未来予想"が次々と語られる。川田のほか、番組ゲストとして、 俳優の西岡徳馬、 「R-1ぐらんぷり2015」ファイナリストの芸人・マツモトクラブが出演し、 近未来の世界を視聴者と共に体感する構成となっている。なお、番組の時間都合により放送できなかった企画内容は、 無料動画配信サイト「フジテレビ+」にて、 後日スピンオフ動画として無料配信するということだ。
2015年03月19日ソニー生命保険は13日、子どもの教育資金と学資保険に関する調査結果を発表した。それによると、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,156万円となった。同調査は、2月15日~2月16日にインターネット上で行われ、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~69歳の男女1000人に有効回答を得た。未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金はいくらくらいだと思うか聞いたところ、「500万円~900万円くらい」(14.1%)、「1,000万円~1,400万円くらい」(36.7%)、「2,000万円~2,400万円くらい」(14.1%)といった金額帯に回答が集まり、平均額は1,156万円となった。2014年調査の平均予想金額(1,229万円)と比較すると、やや減少傾向(73万円減少)となった。子どもを育てるにあたって、学校の学費以外にも様々な教育費がかかるが、親はそれらに対していくら支出しているのか。大学生以下の子どもがいる20~69歳の男女1,000名に、子ども一人に対し、学校以外での教育費に1ヶ月あたり平均でいくら支出しているかを聞いたところ(子どもが複数いる場合は長子について聴取)、子ども一人あたりの学校以外での教育費の平均支出額の合計額は9,757円/月となった。内訳は、スポーツや芸術などの習い事は3,335円/月、家庭学習費用(通信教育、書籍など)は2,424円/月、教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)では3,998円/月となっている。子どもの就学段階別にみると、中高生の親が最も平均支出額が高く、16,079円/月となった。内訳を比較すると、中高生の親の教室学習費用への平均支出額は9,506円/月と、他の層に比べて突出して高い支出額となり、高校受験や大学受験に向けた学習費に、支出がかさむことがうかがえる。子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法について、高校生以下の子どもの親(748名)に聞いたところ、最も利用されている方法は「学資保険」で6割(59.5%)、次いで「銀行預金」が5割強(53.5%)となった。大学などのための教育資金を準備する方法は、学資保険と銀行預金が中心としている。
2015年03月16日英会話教室を運営するイーオンは、全国のイーオンキッズに通う小学生以下の子どもの保護者598名を対象に、「子どもの英語学習に関する意識調査2015」を実施した。調査期間は2月16日~22日。小学校の英語教育を3~4年生から開始するという文部科学省の方針についてどう思うかを尋ねたところ、78%が「よいことだと思う」と回答した。また「もっと引き下げるべきだと思う」(14%)と合わせると、9割以上の保護者が小学校での英語教育の早期化を要望していることがわかった。小学校の英語教育の早期化をよいと思う理由について聞くと「英語への抵抗を早くからなくすため」が最も多かった。以下、「世の中のグローバル化に対応するため」「現在の学校での英語学習時間が十分でないと考えているから」と続いている。(早期化は)「早すぎる」「わからない」と回答した保護者に理由を尋ねると「日本語も確立されていないのに、第二言語を習得するには早すぎる」「英語以前の道徳的なことを学校生活の中で学ぶ必要がある」という声が挙げられた。また、「現状の学習内容・時間のまま早期化するのであればあまりメリットを感じない」などと、授業内容に対する意見も見られた。小学5年生からの英語の「教科化(=成績がつく科目にすること)」についてどう思うか聞いたところ、約半数が「よいことだと思う」と回答した。「3年時から教科化でよい」と考える積極派の人も合わせると、約6割が賛成している。一方で、今まで同様「英語活動」でよいという意見は25%だった。「小学校の英語教育」と「英会話スクール」のそれぞれに対して最も期待することを挙げてもらったところ、「小学校」に対して期待していることとしては、「勉強ができるようになる(進学、成績のため)」が最も多かった。一方、「英会話スクール」に期待することの1位は「英語が話せるようになる」だった。
2015年03月13日リクルートマーケティングパートナーズは2日、小中学生向けのオンライン教育サービス「勉強サプリ」の提供を開始した。同サービスは、2011年から同社が高校生向けに提供している「受験サプリ」の小中学生版。小学4年生から中学3年生を対象に、一流の講師陣による授業動画やドリルなどの教育コンテンツを月額980円で提供する。サービスはウェブブラウザーベースでの閲覧が可能で、おもにパソコンやタブレット端末で視聴する。小学生向けは国語・算数・理科・社会の4教科、中学生向けは英語を加えた5教科を展開する。同日開催された報道関係者向けの事業発表会にて、リクルートマーケティングパートナーズ執行役員・ネットビジネス本部長・サプリシリーズ総責任者の山口文洋氏は「保護者の所得や地域による教育環境の格差を解消したい」と本事業への意義や意気込みを説明。3年前からサービスをスタートしている高校生向けの「受験サプリ」については教育界のカリスマ講師陣による約2,000時間の授業を配信しており、サービス開始以降既に累計会員数は138万人を突破。受験生の2人にひとりにあたる30万人が無料会員として利用しており、有料会員も8万人という全国の受験予備校と比較すると3位の規模に達している実績を誇るという。また、全国の公立・私立高校において授業に活用されている事例も紹介された。山口氏曰く「万を持しての小中学生向けのサービス」という今回の新サービスのスタートアップについては、児童だけでなく保護者向けのコンテンツにも力を入れていることが特徴だ。発表会に出席した、NPO法人CANVAS理事長でデジタルえほん代表取締役も務める、慶應義塾大学准教授の石戸奈々子氏は「21世紀型のスキルというのはこれまでのような記憶・暗記型の教育だけではなく、自発性をもって自ら主体的に行動を起こせることが不可欠。そのために、例えば動画を使ってより楽しくわかりやすく、また人や物との関係性を持って、効率的に学習することができるという意味で非常に可能性を秘めている。まずは保護者の側にその意義を啓蒙して、それを親から子へどう伝えていくかを考えるためのコンテンツを提供していきたい」と語る。そのほかにも子どもが取り込んだ授業やドリルの回数、正答率などの報告やその分析結果から子どもの誉め方などをアドバイスするレポートを学習日の翌日にメールで送付するサービスも提供する。一方、一般教科以外の教養、プログラミング、プレゼンテーション能力といった“21世紀型スキル”のコンテンツも用意。また、設問の正答率や訪問頻度をグラフで表示し、成果の“可視化”を図ることでモチベーションアップにつなげたり、学習状況に応じてポイントを獲得できるなどゲーム性の要素も取り入れ、学習継続意欲へつなげる工夫も施されている。ドリルコンテンツに関しても、過去の解答データから苦手問題や間違いの真因を分析し、復習を図るといった個々の学習状況に応じたレコメンド機能を持つのも特長だ。山口氏は、他社のオンライン通信教育サービスとの最も大きな違いは「他は単元型のドリル形式が主流だが、先生型のカリキュラムに即して提供している。新しいかたちの通信教育と考えている」と説明。また、「小学4年生ぐらいになると学習塾に通い始める子どもが多いが、昼間は学校、夜は塾といった、いわば教育のアウトソーシング化が進んでいる一方で、家庭での関わりが低下してきている。本サービスで教育の場をもう一度家庭に取り戻して、子どものスタディバランスを適正化したい。勉強だけでなく、好きなことをやるとうバランスを大事にしながら、小中学生が自発的に勉強する習慣を身につけるためのサポートをしていきたい」と、本サービスが目指す取り組みと優位性を強調した。新サービス「勉強サプリ」は、3月2日時点で430コマの授業を提供。今後も随時拡張していく。3月31日までは1カ月無料キャンペーンを実施している。
2015年03月03日3月3日は桃の節句、女の子のお祭りですね♪この華やかな行事が近づくと、いくつになっても心が弾むような気がします。そんなひな祭りは古来、女の子への性教育の機会でもあった、という衝撃の説を以前ご紹介したことがありました。≪ひな祭りは性教育の日!?≫そもそも「ひな」という言葉自体が“女性自身”の隠語だったとも言われていますし、お膳に欠かせない菱餅は女性器を、白酒は男性のアレを模しているとする説もある、ということ。ですから、もうこの行事自体がエロ、いや性教育の題材の宝庫!ってことになります。本来は女の子の幸せを願うはずである「桃の節句」に、性の話題を持ち込むなんて!とお思いになる人もいるかもしれませんが…。しかし、本当に女性が幸せになるには正しい性知識が必要不可欠なのでは?…といった大義名分を振りかざし、ひな祭りをエロ目線、いえ大人の視点で見てみたいと思います。正しい性知識か否かはともかくとして、見方によっちゃ面白いことになりそうです。≪“貝”はやっぱりエロいのか≫ひな祭りのお膳にはハマグリのお吸い物が不可欠。ハマグリは上下の対になる貝殻としか合わせられないことから、夫婦和合を意味するとされ、女の子が将来唯一無二の伴侶を得て幸せになりますように!と願うひな祭りには欠かせない食材です。そのハマグリが持つもうひとつの意味合いは「貞節・純潔」。2枚の殻をぴったりと堅く閉じた姿が、うら若い少女の未熟な女性器を表すとされ、乙女の純潔が守られますようにとの願いがこめられているのだそう。地方によってはシジミや赤貝が供されることもあるようですね。実はこれ、シジミ→ハマグリ→赤貝という流れがあって、女性器の成長を表しているという説も…。いずれにしても、露骨な話ですよね!また、ハマグリを使うのは、平安時代の女児の遊び「貝合わせ」(ぴったりと合う対の貝殻を探す、神経衰弱のようなゲーム)にちなんでいるとも言われています。が、大人の「貝合わせ」と言えば、ちょっと特殊な性技の名前。こっちを先に連想した人もいるんじゃないでしょうか?もともと、貝はその形状から女性器にたとえられることが多いもの。日本では、一枚貝のアワビや子安貝がその代表として有名ですよね。ちなみにフランスでは、ムール貝がこれに当たるのだとか。どこの国でも考えることはひとつ、という良い例でありましょう。また、ムール貝の仲間である「イガイ」は、アワビやムール貝よりも女性器により近い姿…というか「そのもの!?」ってくらい酷似しているのだそう。しかも海藻を挟み込んでいることが多く、その姿がヘアまで再現しちゃっているらしいです。ちなみにこの貝、みそ汁やブイヤベースなどにすると良い出汁が出ておいしい、とのことです。食べる勇気がなかなか出ませんが。≪ひな人形で妄想…宮中の性教育≫ひな祭りの主役は、やっぱりひな人形。お内裏様とおひな様は当然夫婦として並べられ、永遠の愛を表しているわけですが、問題はそこから下の壇の人々です。彼らには様々な設定がなされていることをご存知でしょうか?たとえば三人官女。時代によってその顔は変わるので一概には言えないのですが、真ん中の官女には眉がなかったり、お歯黒を塗っていたりすることにお気づきですか。平安の世、宮仕えの女官の中でも、既婚者は眉をそり落としお歯黒をすることになっていたそう。おそらく、この人が姫君の侍従のリーダー、つまりバリキャリのお局様です。このお局は姫の身の回りの世話だけではなく、家庭教師として女性に必要な教養を教えていたとのこと。もちろん、ウブな姫君に性教育を施すことだってあったことでしょう。夜な夜な殿方の喜ばせ方や褥(しとね)での振る舞い方を、体験談を織り交ぜながら語り聞かせていたかもしれません。その下に控える五人囃子は、子ども音楽隊ではなく貴族の子息たち。いいとこのボンボンがコネ入社したようなものですが(平安時代はそれが普通)、うまくやれば大出世できるとあって、その胸の内には野心が燃えたぎっています。さらにその下、右大臣・左大臣はお内裏様のお付き人。常に貴人に付き従い、時には恋の橋渡しをすることもあったとか。当然、夜の実地教育のための女官の手配や、殿の好みの女性を集めるなどのマネジメント業務も行っていたことでしょう。また、明治時代に入るまでの日本は同性愛・特に少年との性愛がごく普通に行われていたと言われていますから、有力な大臣と立身出世を狙う五人囃子による愛憎劇場が毎夜繰り広げられ…今で言うBLってところ?なんて下衆な想像もできてしまいますね。ということで、雑学と妄想のひな祭り、いかがでしたでしょうか?紅白梅が香る春の宴で、ちょっとした話の種になれば幸いです。(文=石村佐和子)雛人形のお内裏様は誰?恋人ができない理由がわかる!【無料診断】
2015年03月03日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日Microsoftおよび日本マイクロソフトは、契約を締結した学校の教員や学生に対して、office 365 ProPlusが追加費用なしで使用できるライセンス特典「Teacher Advantage」「Student Advantage」を提供している。さらに、2015年2月22日(現地時間)に公式ブログにて、Student Advantageの申請プロセスを大幅に削減する改善を発表した。日本マイクロソフトも同様の施策を2月24日から開始。加えて、大学内IDを利用してOffice 365のダウンロードを可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を、2015年4月20日から実施する。○サインアップだけでOffice 365が利用できる「セルフサインアップ」最初に登壇した日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏は、自社の教育向けクラウドサービスを"国内最大級"と評しながら、Office 365 Educationの国内利用者数が2014年12月時点で、220万人に達したことを明らかにした。前回調査は2014年5月時点で170万人であることから、7カ月で50万人のユーザーが増加し、1日にならすと2,380人の増加傾向にあるという。日本マイクロソフトは、利用シーンや使用PC台数によって、教育機関に対するライセンス契約を多数用意している。今回のStudent Advantageが対象となるのは、教育機関向け総合契約となるESSおよびOVS-ESプログラムが対象だ。両プログラムの違いは日本マイクロソフトのWebサイトで確認いただきたいが、中川氏によればESS/OVS-ESプログラムを締結している教育機関の学生が、Office365 ProPlusを無料で使用できることは意外に知られていないという。中川氏は自社の利用プロセスに問題があると反省しつつ、米Microsoft本社も導入した「セルフサインアップ」を、2015年2月24日から国内でも開始することを明らかにした。従来は下図のような複雑なプロセスを教育機関側が実行しなければならず、学生も学校側からのアナウンスがなければ、Office 365を利用できるか否かを知るすべは少ないという。今後はセルフサインアップのWebサイトにアクセスすることで、学内のメールアドレスに対してOffice 365をダウンロードするポータルサイトへのURLが届く。後は、Office 365 ProPlusのダウンロードおよびインストールを実行するという仕組みだ。中川氏は「教育機関側は事前にユーザーアカウントの作成などを行わずに済むため、大幅な改善」と、現在は約28万人というStudent Advantageを利用しているユーザーが、約150万人へと大きく増加すると自信を見せた。○学内ID向け「学認Office 365ダウンロードポータル」日本独自の施策として、ライセンス認証を行うKMSサーバーなどを用意せず、学内のIDを利用してOffice 365 ProPlusを利用可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を4月20日から開始することも発表した。多くの教育機関は独自のIDシステムで学生を管理し、各種サービスを提供するが、本施策はそのIDシステムを利用するというものだ。今回、日本マイクロソフトと提携してSSO(シングルサインオン)システムを提供する国立情報学研究所 学術認証推進室教授の中村素典氏は「学認(学術認証フェデレーション)の導入によって、大学間で仕組みが異なる部分をクラウドで吸収する。さらにSSOサーバーを経由し、eラーニングシステムや電子ジャーナルなど、学生向けに各種サービスが提供可能になる」と、"学認"の概要を説明した。既に"学認"に参加している教育機関は150に達し、利用者数も教育者や学生を合わせて110万人を超えたという。気になるのは認証システムだ。"学認"参加教育機関は、日本マイクロソフトとライセンスを締結する。教育機関のシステム管理者は、利用申請を経た後にMicrosoftの認証サーバーと各教育機関のデータベースを利用して、各ユーザーの認証を行う。中川氏は「("学認"との連携により)Student Advantageの利用者は、35万人を追加した約185万人に増加することを期待したい」と語った。もちろんこれらの施策は、Microsoftおよび日本マイクロソフトにとって金銭的なメリットは少ない。その点について中川氏は「経済格差から生まれる教育格差を埋めると同時に、誰もが高度な教育を安価に習得できる仕組みが不可欠。我々はその一端を担いたい」と、自社の教育に携わる商品を安価に提供する理由だと述べている。技術の革新と発展によって、特定の業種が不要になっていくのは歴史が証明してきた。「将来的にもイノベーションを起こす役割は不可欠だ」と述べる日本マイクロソフトの心意は、未来のIT業界を担う学生にも伝わるのではないだろうか。阿久津良和(Cactus)
2015年02月24日中高生向けのプログラミングキャンプやスクール事業を手がけるライフイズテックは2月23日、全国の中学校と高校の教師を対象に、授業支援プログラム「TECH for TEACHERS」を3月14日より開始すると発表した。「プログラミングを学べる最先端のIT教材」を簡単に授業に取り入れられるようになる。参加者は、同プログラムに登録すると、iPhoneアプリ開発コース30本とWEBデザインコース30本のすべての動画教材を無料で利用できる。また、同プログラムの映像教材は、リクルートマーケティングパートナーズと協業し、同社が運営するオンライン予備校「受験サプリのコンテンツとして、情報科を受け持つ教師だけでなくIT教材に興味のあるユーザーに無料で提供される。プログラムは、5分ほどの映像を中心に構成され、映像教材とオリジナル教科書による実習を交互に組み合わせ、映像で指示されたことを実際に手元で体験することで、個人のスピードに合わせて授業を進行できる仕組み。オンラインで無料の映像教材を提供するので、簡単に「最先端のIT」授業をサポートする。プログラミング経験のない先生が、内容を理解して生徒を導くための補助資料や、IT教育の経験豊富なスタッフによる相談も無料で提供する予定だ。事前登録の受け付けは、2月23日より、特設サイトを通じて行う。
2015年02月24日NECは2月23日、2016年1月から本格的にスタートするマイナンバー制度に向け、コンサルティングからシステム構築・運用管理・データ利活用支援・従業員教育までをトータルに支援するソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を体系化し、同日より提供開始すると発表した。本ソリューションでは、NECのクラウド基盤やサイバーセキュリティ、SDNなどの技術・ノウハウを活用し、制度への基本的な対応だけでなく、情報漏えいや標的型攻撃への対策、個人番号カードを利用した新しいビジネス創出を行う際のセキュリティ強化・サービス向上などの支援も行う。制度対応ソリューションでは、コンサルティングサービス、マイナンバー制度対応業務システム、BPOサービス、セキュリィティ対策サービス、教育サービス、付加ソリューションとしては、セキュリィティ対策サービス、個人番号ソリューションの提供を行う。教育サービスでは、制度対応や情報セキュリティに関する社員研修を、集合研修とeラーニングの2つの形態で提供する。マイナンバー制度対応業務システムでは、オンプレミス向けには、ERPソリューション「EXPLANNER」を提供。クラウド型では、クラウドサービス「N-town」において、ワークフロー、給与管理、eラーニング、ファイル暗号化などを月額課金型で提供する。顧客自身がマイナンバー制度の収集・管理ができないユーザー向けには、BPOシステムとして、収集代行サービスと、マイナンバー保管サービスを提供する。NEC 主席政策主幹 兼 番号事業推進室長 戸田文雄氏は同社ソリューションの特徴を「安全確実に行うためトータルソリューションで、その先の新しいビジネスも考えている」と説明。同氏は、まだ法整備が進んでいない面もあり、現行の法制度のもとでは市場規模は、今後3年間で3,000億円程度だと説明したのち、NECとしてはこのうち700億円を獲得したいという意向を示した。ただ、マイナンバーを活用した新たなビジネスの広がりもあり、例として、銀行ATMによる口座開設、入場ゲート、クレジット決済端末などを挙げた。
2015年02月24日オウチーノ総研はこのほど、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住の20歳~79歳の既婚女性827名を対象に、「結婚生活」に関するアンケート調査を実施し結果を発表した。調査期間は2月10日~12日。○夫の親と同居している嫁、15.7%調査ではまず、夫の親と同居しているか(していたか)質問したところ、「同じ家に住んでいて、共同部分を共有している/していた(13.9%)」「同じ家に住んでいるが、生活は完全に分かれている/分かれていた(1.8%)」と回答。同居経験のある既婚女性は15.7%となった。○既婚女性13.0%に『嫁姑問題』アリ!続いて、「姑との間で『嫁姑問題』はありますか? もしくは、ありましたか?」と尋ねたところ、「ある/あった(13.0%)」「ない/なかった(87.0%)」という結果に。年代別では、「50代(14.0%)」と「60代(13.9%)」が多く、最も少なかった年代は「40代(10.3%)」だった。また、同居/別居別では、「同居している/していた」人の25.4%、「別居しているが、簡単に行き来できる距離に住んでいる/住んでいた」人の17.1%、「別居していて、簡単に行き来できない距離に住んでいる/住んでいた」人の8.8%が、『嫁姑問題』が「ある/あった」と回答。なんと、姑と同居している嫁の4人に1人が『嫁姑問題』を経験していることがわかった。具体的には、「私のやることなすこと何でも文句をつける」(66歳)や「毎日の食事やたばこなどについて、口出ししてくる」(29歳)といった"姑の過干渉"を挙げる人が最も多く、次いで、「味の好みや生活スタイル、衛生観念などが合わない」(39歳)、「いつも否定される」(35歳)など、"性格・価値観の不一致"が多かった。ほかにも、「子どもの教育方針に頓珍漢な口出しをされる」(32歳)、「私に対するイヤミを、わざと私に聞こえるように、まだ言葉の分からない息子に言われた」(27歳)、「食事に言いがかりをつけられた」(35歳)、「仕送りを強要された」(58歳)といった経験談が寄せられ、家庭における"嫁ハラスメント"が一定数発生していることが伺えた。○夫65.4%が、認知していても対処せず次に、「嫁姑問題がある」と回答した人を対象に、「夫は『嫁姑問題』があることを知っていますか? また、対処してくれていますか?」と聞いた結果、65.4%の夫が「知っているが、対処してくれていない/対処してくれなかった」ことが判明。年代別では、「対処してくれた」と回答した人は「20代(60.0%」が最多で、最も少なかったのは「60代以上(17.4%)」となり、20代の嫁の夫だけが、飛び抜けて協力的であることがわかった。夫の具体的な対処法は、「同居を解消してくれた」(35歳)や、「なるべく接することのないようにしてくれている」(38歳)など、姑との距離を置いてくれたという声が最も多く、次いで、「こちらの考えや思っている事などを姑に話してくれる」(50歳)、「姑を説得してくれている」(30歳)など、"味方となり間に入ってくれる"という声が多かった。最後に「『嫁姑問題』は解決しましたか?」と尋ねた結果、47.7%が「解決した」と回答。その多くは、解決するというよりも「距離を置いて関わりを減らした」とのことだった。
2015年02月24日教育におけるICTの利活用はよく耳にするが、セキュリティの懸念からオンプレミスなサーバーを利用するケースが多いとされている。そんな状況をSaaS型のクラウドサービスで打破しようとする「Classi(クラッシー)」の取り組みについて、Classi 取締役 加藤 理啓氏に話を伺った。Classiは2014年4月に設立されたソフトバンクとベネッセの合弁会社。現在は全国100校がモニターとして試用しており、2015年度より正式にサービスを開始する。サービス内容は大きく分けて「授業・学習アプリ」と「生徒カルテ」「コミュニケーション」の3つ。授業・学習アプリはその名の通り、教育ICTの中心に位置する存在で、先生の授業用教材やWeb上でテストを行う機能、授業記録などを行う。生徒カルテでは、生徒それぞれの指導の履歴やテストの結果、調査書の出力まで、学校の多様なニーズに応える。最後のコミュニケーションは、既存SNSでは実現しにくい先生と生徒のコミュニケーション、データ共有を図る。○何故ソフトバンクが教育へ?「教育のICT活用は、ソフト・ハードの両面から行う必要がある」そう語るClassiの加藤氏は、ソフトバンクモバイルより出向した人物。B2C領域でコンテンツマーケティングを行った後、新規事業開発案件を国内外で取り組んできたという。なぜソフトバンクが教育ICTに対して取り組むのか。「孫(社長)が、様々な問題を自社の課題として見据えています。東日本大震災を契機とした電力に対する取り組みもその一つでしょう。こうした中で、教育も課題としたわけです。今の子どもたちは、家でスマートフォンやタブレットに触れて新しい発見をしますが、一番長くいる学校では新しいものを見つけることができない。学校で楽しいと思える環境を、新しい勉強をしないとダメだと思うんです。ソフトバンクとして、『情報革命で人々を幸せに』という目標がありますが、この目標を学校で実現する。そのために、学校と圧倒的なチャネルを持つベネッセさんの営業と組んだんです」(加藤氏)○教育で重要なのは「長く続く信頼できるサービス」Classiは、学校の"クラス"にイノベーションの"I"とITの"I"、そして「私」を表す"I"の3つのIを組み合わせて社名に据えた。こうした教育支援では、単に生徒の教材のみ、校務のみと区切った形でソリューションが提供されるケースが多いが、生徒のあらゆる情報を包括して提供することで、その他校務支援システムとの連携なども図れる総合的な学習支援サービスという印象を受ける。ベネッセと協力した取り組みのため、同社が提供する進研ゼミの問題集や模試「進研模試」のテスト結果など、豊富なコンテンツを簡単に利用できる下地がある。実際に、モニター試用を行っている聖セシリア女子中学校・高等学校の教務部長 笠井 理弘氏も、将来的に進研模試が利用できるところをメリットとして感じ、正式導入を決めたようだ。「模試成績や学校成績をまとめられるところがメリットですし、ベネッセの模試しか使っていないうちにとっては、模試データがそのまま入ってくることで、事務員の無駄な作業がなくなりますし」(笠井氏)同校の事情としては、これまで生徒情報の管理を統合管理するシステムがなく、成績や生徒の情報がバラバラに保存されていたという。調査書の出力やテストの時期に差し掛かると、事務員がそのたびにデータを入力していたため、効率的な情報管理ができていなかった。では何故、ICT化が進む現在まで統合管理システムがなかったのか? 理由は「信頼できる事業者が見つからなった」と笠井氏。実は以前、ほかの高校で教務システムなどを請け負っていた企業が、突然開発・サポートを中断したというのだ。情報システムの刷新は課題であったものの、サポートが打ち切られて対応できる人員を抱え込む余裕のない学校にとっては、なかなか一歩が踏み出せないというのが実情だろう。その点では、「これまでもお付き合いのあるベネッセなら安心だと思った」と笠井氏が話すように、社会的責任が大きく、長年のナレッジの蓄積がある企業のサービスは安心感があるようだ。この点は、Classiの加藤氏もこう語る。「教育分野でこの話をすると、なかなか難しいところがあるのですが、ビジネスとしてしっかりと収益性を考えてサービスを構築しています。現在はモニター試用を行っていますが、4月の正式サービスインから有償で提供します。クラウドサービスだからこそ、プラットフォームを改良しやすいし、コンテンツも拡充していく余地が大きい。『2年で提供を諦める』となったら、学校からすれば迷惑以外の何物でもない。学校には6学年の生徒がいるのに、短期間でやめてしまうと1年生だけサービスが違う、教え方が違うということになります。これは失礼というレベルの話ではなく、絶対にやってはダメなこと。だからこそ、長くサービスを続けられるようなビジネスモデルを考えた上で、無茶なサービスではなく、学校と生徒、そしてコンテンツプロバイダーさんの全てにとって、適正な形でサービスを提供していきたいなと考えています」(加藤氏)○先生が利用しやすいように教育におけるICTの問題は、生徒と教師のICTに対する理解力・習熟度の差も存在する。といっても、教師が優位なのではなく、生徒の方が優位な立場にある。幼少期からPCやスマートデバイスに触れている生徒の方が、高等教育以降や社会人になってから触れるようになった先生よりも様々なサービスに慣れているのだ。そのため、先生と生徒の間を取り持つコミュニケーション機能であっても、生徒側の問題より、先生側がどのように取り扱うかを意識しなくてはならない。Classiの加藤氏からそうした話を聞いた後、聖セシリアの笠井氏に問うてみると、確かにそういった問題は存在すると話す。「私は過去に経験してきた業務から、デバイスを使うことに慣れているのですが、先生によっては難しかったりします。モニター試用中でも、出欠席のやり方がわからなかったり、生徒個別の状況把握に利用する記入欄などに記述するのが面倒という先生もいらっしゃいました。ただ、これは文字で書いた方が楽ということで、デジタルに慣れていないのでアプリを利用しなかっただけです(※紙のメモなどはとっている)。これまで通りにアナログな記入ができれば良かったのですが、そうは行かない。ただ、来年度から正式に導入するということで、先生たちも危機意識をもって積極的にPCを使い始めています。本当は閲覧や面談だけでアプリを利用しようとしていましたが、テストや授業などで利用するWordやPowerPointも使えるWindowsタブレットを当校では導入するので、『幅広く活用できるなら』ということで頑張っていますね。先生たちも慣れていないとはいえ、もう少しアプリの使い勝手が良くなるといいんですけどね(笑)」(笠井氏)この点については、Classi側でも課題を認識している。「モニターを通して、非常に多くのフィードバックをいただいています。この1年未満で既に150項目ほど修正を行っており、本当に多くの声をいただきました。といっても、機能は初めから多めに搭載し、先生たちが利用する・しないという利用率を見て取捨選択を行っています。一番多かった依頼は、文字の大きさが小さいなどのUI/UX絡みでした。それ以外では、学校個別のルールによるものが多く、それぞれに合わせるようにしています。意外なフィードバックとしては、コミュニケーション機能の利用で、『授業でこういう素材を使うよ』と、ファイルを配布するニーズが想定以上にありました。どうも生徒がYouTubeなどの動画のリッチコンテンツに慣れているため、動画配信などを行い、授業に集中させるためのアイキャッチとして活用しているようです」(加藤氏)○Classiは子供の後押し、そして元気な先生の後押しに繋げたいClassiが目指す場所は、「生徒のちょっと見えにくかったものが先生に見えるように」というコンセプトだと加藤氏は語る。「生徒は勉強をどうすればいいのかわからないし、私達も経験していると思いますが、とにかく"楽しくない"。そこを解決してあげたいんです。子供たちに話を聞くとシンプルな応えが返ってきます。『わからなかったことがわかるようになった』『出来なかったことが出来るようになった』これだけで勉強に喜びを感じるんです。小さな躓きをなくしていくことが、子供たちの成長に繋がる。そこを少しずつ気付けるように、先生たちの手元でわかるようにすることが大事なんです。もちろん、Classiはこれからのサービスであり、課題もあります。ベネッセさんの豊富なコンテンツがあるとはいえ、学習全般を考えるとまだまだ足りない。その上、学校のインフラ整備も進んでいないため、ICT環境が整っている学校は殆ど無いといっても過言ではありません。そこはソフトバンクとして支援するスキームも用意します。ほかにも、クラウドサービスに対する理解や国のルール整備が進んでいない。ICTの導入は、これまでアナログにこなしていた作業を効率化して、コストを下げる目的があります。そのメリットをどれだけ伝えられるかが重要だと思っています。これまでは、紙の連絡網を配っていましたけど、個人情報保護法などによりなくなった。でも、アプリを活用すれば、家庭とのコミュニケーションもとれるし、指紋認証や端末認証を導入すればセキュリティも担保できる。色々とやれることはあるんです。こうした魅力を推していきたいし、Classiを元気な先生、熱量のある先生に届けたい。『どうやったらプラスの情報を与えられるか』を常に考えている、面白い先生はたくさんいます。もちろん、そうした先生たちでもICT環境に慣れていなかったりしますが、うまく使えない先生でも後押しできるように頑張って行きたいですね」(加藤氏)
2015年02月23日日本政策金融公庫はこのほど、2014年度の「教育費負担の実態調査結果」を発表した。それによると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は、子供1人当たり平均879万4,000円、自宅外通学者の場合は約1,485万円に上ることがわかった。同調査は、2014年11月22日~12月2日にインターネット上で行われ、高校生以上の子どもを持つ25~64歳の保護者4,700人から有効回答を得た。自宅外通学者への年間仕送り額は平均140万円で、大学4年間では560万円。さらに自宅外通学を始めるための費用として45万円が必要となり、自宅外通学者の多い地方ほど負担感は大きくなっていた。世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)を年収階層別に調べたところ、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなることが判明。例えば、年収200万円以上400万円未満では在学費用は114万7,000円、年収に占める割合は38.8%に上ったのに対し、年収800万円以上では169万1,000円と金額は増えたものの、年収に占める割合は14.6%にとどまった。教育費の捻出方法を聞くと、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が30.5%で最多。以下、「預貯金や保険などを取り崩している」が28.5%、「奨学金を受けている」が19.9%と続いた。
2015年02月23日ベネッセホールディングスは13日、「進研ゼミ 記者説明会」を開催。進研ゼミの新しいデジタル教育サービス「進研ゼミ デジサプリ」について詳細を説明した。同社では、「学校の授業進度に関係なく、たくさんの問題演習や先どり学習に挑戦したい」という子供をターゲットとしたiPad専用の学習アプリ「進研ゼミ デジサプリ」を開発。進研ゼミ会員に向けて、3月25日より提供開始する。同アプリには、中学校3年分5教科のほか、小学校6年間で学習する「計算」および「漢字」の学習内容を収録。学年問わず問題に取り組むことができる。推奨対象は、主に小学校4年生以上から中学生(※高校受験に向けたナビゲーション機能は中学生のみ利用可能)。このたび“学年不問”の同サービスが誕生した背景には、教科書の内容や進度に沿った教材・サービスを提供する「進研ゼミ」のユーザーから、「内容の量を多くしてほしい」「より難しい問題をやってみたい」といったニーズがあったことが挙げられる。そのニーズを満たすべく、教科書や学年を超え、一人ひとりの実力を伸ばすことができるものとして同アプリが開発された。現在、推奨対象となる小学校4年生以上から中学生の6学年で、100万名弱の会員を持つ「進研ゼミ」では、同サプリの目標ダウンロード数について、「その5~10%。まずはそれを目標に取り組みたい」と、国内教育カンパニー商品戦略企画本部 本部長 兼 小学生教育サービス本部 本部長の堤雅之さん。「学習内容を進めてやりたい、戻ってやり直したいといった希望に対し、紙の教材では対応できなかった部分があるが、このアプリではそれが可能になる」と、自信を見せている。ちなみに、“小学生の内に1番身につけておいてほしいもの”との考えから提供する、計算力・漢字力を高めるためのアプリについては、「どんどん先に進める“ノングレード設計”ですが、確実な習得を主目的としているので、かなり厳しめの設計。例えば、漢字を書きながら覚える『漢字サプリ(仮)』は、書き順や字形の判定が細かく、とめ、はねまでしっかりチェック。きめ細かな添削のあと書き直しをして定着させます」とのこと。一方、全400級、8000問を収録する「計算サプリ」は、演習問題に正解できるまで次の学習に進めないようになっており、「確実に身につくまで、繰り返し繰り返し学習できます」とアピールする。なお、デジサプリの利用に際し追加費用は発生せず、従来の講座受講費内で利用可能だ。iOS8.0以上搭載のiPadに対応しており、App Storeよりダウンロードできる。
2015年02月17日生まれつき視力、聴力、言葉を失っている女性マリー・ウルタンと、彼女を教育したシスター、マルグリットの実話を基にした感動作『奇跡のひとマリーとマルグリット』が5月に公開されることが決定し、予告編映像が公開された。“もうひとつのヘレン・ケラー物語”とも呼べる作品で、自身も聴覚にハンディキャップを抱えるアリアーナ・リヴォアールがマリー役を演じる。予告編映像本作の舞台は、19世紀末のフランス西部ポアティエ地方の美しい村。聴覚障がいのある少女たちを教育するラルネイ聖母学院の修道女マルグリットは、生まれながらに三重苦をおった女の子マリーに出会い、周囲の人々が「手に負えない」という中で、彼女と真摯に向き合おうとする。マルグリットは自ら教育係を志願するが、マリーは生まれてからこれまで一切、教育を受けたことがなく、マルグリットは“戦い”と呼ぶべき日々の中でマリーを教育し、心を通わせ、彼女の奥底に眠っていた“魂”に触れていく。マリー役のアリアーナ・リヴォアールは聴覚にハンディキャップを抱える女性で演技初挑戦。仏セザール賞の主演女優賞にも輝いた名女優イザベル・カレがシスター・マルグリット役を演じる。『奇跡のひとマリーとマルグリット』5月、シネスイッチ銀座ほか全国ロードショー
2015年02月13日夏休みになると、自由研究の課題などで何を作るか悩むママとお子さんもいると思います。手先を動かしクリエイティビティを伸ばしてくれる工作。工作は雨の日の暇つぶしにも、お子さんとの絆作りにも役立ちます! そこで、子どもとできる工作アイディアをま…
今も昔も子供の習い事として人気の水泳。体を鍛えらたり、水遊びの時に泳げると安心だったりなどの理由のほか、学校の授業の対策として通っている人も多いようです。そこで、水泳教室に通うメリットや水泳に関する注意点など、子どもの水泳教室についてまと…
大学入学時など、奨学金の存在はとてもありがたいですが、卒業後の返済はなかなか負担がかかるもの。賃金が増えにくい今のご時世、滞納やトラブルになってしまったというケースが多々見られています。わが子が将来利用するかもしれない奨学金制度。返済方法…
子どもができると、家計の中で大きなウェイトを占めるようになる学費。子どもが生まれてから大人になるまで、進路によっては数千万円かかると言われています。これだけの大金ですから、早いうちに計画的に準備しておきたいですよね。そこで、子どもの学費の…