全日本空輸(ANA)と日本ユニシスは3日、ANAの空港ラウンジ利用者向けにデジタルコンテンツを提供するサービスをスタートすると発表した。同サービスは、空港ラウンジ内で接続できるポータルサイトを通じてニュースや雑誌、ANA発行誌などのオリジナルコンテンツを提供。日本の魅力を紹介するコンテンツもある。日本ユニシスが提唱する「LoMeS」(Location-based Media Service)の概念に基づき、「特定の場所」で「特定の顧客」に「特別な情報やサービス」を提供する。利用客自身のパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどを通じて利用でき、雑誌などの一部コンテンツはダウンロードして楽しめる。ダウンロードしたコンテンツは、その後乗り込んだ機内でも引き続き利用可能(時間制限付きコンテンツあり)。ANAでは空港ラウンジを「ワンランク上のサービス空間」と位置づけて全国のラウンジのリニューアルを進めており、同サービスはその一環だ。なお、コンテンツ収集には、東洋経済新報社や世界文化社、JTBパブリッシング、枻出版社などが協力し、雑誌は「東洋経済」や「Begin」、「メンズEX」などのデジタルコンテンツが配信される。羽田空港で行われた記者会見で全日本空輸執行役員CS&プロダクト・サービス室長 福田哲郎氏は、「フルサービスとして他社にはできないサービスをしていく」と語った。低コスト航空会社(LCC)が便数を増やす昨今、従来の航空会社はLCCとの差別化を図っている。同サービスは伊丹空港のラウンジで9月10日から始まり、2012年度内には羽田空港と成田空港でスタートする予定。その他のラウンジにも順次拡大していく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日郵便事業会社(日本郵便)は6日、子会社のJPメディアダイレクトと連携し、中小企業や農家などを対象とした通販・eコマース参入支援サービス「Oneline」を開始した。中小事業や農家などが取り組む通販事業を一括して代行するという。同サービスは、兼業として通販・eコマースを始めたい事業者が、簡便かつ安価にスタートできるようにサポートするというもの。通販・eコマースに関わるシステム、運用、ダイレクトメール(以下、DM)リスト作成、DM制作、DM送付、決済、入金確認、商品配送などを一括してサポートする。DMに印字されているQRコードやDMナンバー(DM宛先情報にリンク)を読み取ると、スマートフォン・PCの顧客専用ページにつながり、ID・パスワードの登録や住所・氏名の入力などを省略して注文が完了するシステムをJPメディアダイレクトが開発。事業者は、DMを制作して発送するだけで、通販やeコマースを同時に始めることが可能になるという。システムの初期費用および月額固定費は無料。さらに、通販やeコマース運営に伴う事務作業を一括して代行。具体的には、通販やeコマースを開始する際に必要となる電話などの申し込み情報から配送送り状を起こす作業、配送状況に関する問い合わせ対応、入金状況の確認といった様々な事務作業を一括して引き受ける。なお、現在のスマートフォン・PC用のシステムは、主に「お取り寄せ」ニーズに対応したものになっているが、お歳暮期のギフトニーズに対応するため、ギフト対応型システムについても10月からスタートする予定とのこと。同サービスは、南関東・東北・東海支社担当地域において提供を開始し、年内には全国展開を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日広告・宣伝に関するソリューションを手掛けるマキシースタイルは、訪日外国人観光客向けサービス「モテナス日本」で、「日本の伝統芸能ライブ」という新しいサービスを開始した。「モテナス日本」は、日本の伝統文化やもてなしの心に触れられる、個人観光客を対象としたプレミアムサービス。すべてのサービスに外国語と日本語に精通したアテンダントが同行。外国人観光客からの要望や質問などに、専任のアテンダントがきめ細やかにサポートするので、団体ツアーでは味わえない満足感を得ることができるという。同サービスでは、東京都渋谷区恵比寿にある異人館で「能」や「芸者」など、日本が誇る伝統芸能をライブ感覚で楽しめる。外国人観光客のみならず、企業がVIPの顧客を接待する際や、大事な会合などでも利用できるという。「日本芸能の源流 能」では、豪華ディナーを楽しみながら能の舞い(実演)を間近で鑑賞。実演後、シテ方や演者たちとの記念撮影などの交流もある。「江戸の粋を伝える 浅草芸者と幇間(ほうかん)」では、厳しい修練を積んだ本物の浅草芸者と幇間(ほうかん)が、伝統の舞とお座敷芸で場を華やかに盛り上げ、さらに、お座敷遊びを一緒にできるとのこと。詳細は、モテナス日本の公式WEBサイトで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日オンラインゲームを開発・運営するシグナルトークは、認知症を自宅でチェック・管理できるWEBサービス「脳測(のうそく)」を7月12日より開始した。サービス開始に先立ち、7月11日、同社の栢孝文代表取締役と開発に協力したレデックス認知研究所の五藤博義所長による発表会が行われた。それによると、日本人の50人に1人が認知症を患っているという現代において、認知症は早期発見と早期治療が大切だが、自分がどの程度認知症の可能性があるのかを定期的に検査するのは、時間や費用の面でも難しい。こうした状況に対し、「脳測」は認知機能を家庭で簡単に数値化できるため、認知機能低下の早期発見を促すことができるという。脳測は「注意力」「エピソード記憶」「遂行機能」「ワーキングメモリー(作業記憶)」に対応した4つのテストを通して、認知機能をスコア化するというもの。1回のテストは15分程度で、テストの結果は随時蓄積されるため、認知機能の推移を確認することもできる。テストは医学的な知見や研究に基づいて構成されており、認知機能障害を測定するために医療機関が行っているMMSE(認知機能検査)の結果との相関性が実証されている。あくまでも認知症は医師だけができることであり、脳測は数値が悪い、もしくは低下が見られた場合に、医療機関を受診して治療を行うためのきっかけ作りを目指している。開発に携わった五藤博義所長は、「認知機能は推移を知ることが必要であり、自宅というストレスのない環境で定期的にチェックが受けられることが脳測の大きいメリット。MMSEを受ける人はすでに認知症を患っている人が大多数だが、発症する前の40代、50代から週1~月1回程度チェックしておくことが認知症予防や進行の緩和につながる」とコメントした。脳測は1カ月1,050円で、1つのアカウントで最大5名まで情報を管理できる。2012年8月15日までは無料でサービスが利用できるので、まずは現在の認知機能をチェックしてみるのはいかがだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月14日全国で子育て支援事業を展開する日本保育サービスと、“つながる”社会環境作りプロジェクト「りんくあいらんど」の企画・運営を行うMEGURUKAは、日本保育サービス主催の子育て支援イベント「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」を開催する。「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」は、“つながる”がテーマの子育て支援イベント。社会コミュニケーションの活性化を目的に、親子のつながり、子を持つ親同士のつながり、世代を超えたつながり、地域とのつながり、企業とのつながりなど、子育て世帯へさまざまな“つながりを持つ場”を提供する。会場にはキッズプレイコーナー、おもちゃの病院、子どもたちのアート展示、フードコーナー、来場者参加型エコステーションなど多彩なイベントブースが設けられるほか、服や靴、小物類を持ち寄り、メッセージを添えて贈り合う、服としあわせのシェア「xChange」も行われる。会場は、6月2日が東京・日比谷公園大噴水広場、6月24日が横浜・赤レンガ倉庫イベント広場。開催時間は10時~16時。雨天決行。入場は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月21日日本公文教育研究会は、0歳~2歳の乳幼児と母親向けの新しい教育サービス「Baby Kumon(ベビークモン)」を、この6月より全国約8,000の公文式教室で開始する。日本公文教育研究会が大学教授等と共同して行った研究によると、0歳児~2歳児を中心とした乳幼児期に母親が行う「歌いかけ」「読み聞かせ」が、母子関係の構築と子どもの発達に寄与することが確認された。「歌いかけ」は母親と子どもとの交流に特に強く結びついて、主に「親子のきずな」を継続して発展させる役割を持ち、「読み聞かせ」は親子の情緒的な交流から、やがて物事を知る手段になるという。この研究は各種のシンポジウムや日本子育て学会、日本発達心理学会等でも発表されている。Baby Kumonは「親子のきずなをはぐくみ、まなびの土台をつくる」をコンセプトに、歌と読み聞かせを中心とした親子のやりとりを家庭で楽しむための新教育サービス。絵本や歌本、CDなど各種教材を使い、子どもの発達に合わせた親子のコミュニケーションを行える。さらに、公文式教室でくもんの先生のサポートを毎月1回受ける「Baby Kumonタイム」も設定される。受講料は月額2,100円(税込み)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日オリエントコーポレーションは日本医科大学と提携し、同法人が運営する日本獣医生命科学大学の学生の保護者を対象にした、授業料の分割払いサービス「学費サポートプラン」の取り扱いを開始した。「学費サポートプラン」とは、入学金や授業料などの学納金をオリコが保護者に代わり学校に立て替え、保護者よりオリコに毎月分割で返済するというもの。リボルビング方式を採用しているため、必要な際の追加借入も一つの契約の中で簡単に行える仕組みとなっていて、負担感を軽減した無理のない返済計画での契約を可能にしている。契約者は学費を負担している保護者。対象となる費用は入学金や授業料などの学納金。利用可能金額は10万円以上700万円以内(利用累計額)。返済方法は通常返済とステップ返済、親子リレー返済のいずれか。「利用申込書」と「合格通知書の写し」、「納付額記載書類写し」を添えて申し込む。申し込みを受け付けてから、半日程度で採否結果がわかる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日日本生命は、同社が4月2日から提供する「みらいのカタチ」の契約者・被保険者向け専用サービスとして、ニチイ学館との業務提携により、訪問介護相談サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を開始することを発表した。「ケア・ガイダンス・サービス」は、介護に対する経済的な不安をはじめ、知識不足からの漠然とした不安、家族への負担に対する不安といった、精神的な不安に対して、ニチイ学館の専門家(ケアマネージャー等)が自宅を訪問し、無料で相談に応じるサービス。電話相談だけでは把握できない、住環境や地域特性等を踏まえ、一人ひとりに合ったアドバイスを提供する。同サービスは、4月2日以降の介護保障保険を含む「みらいのカタチ」の契約者・被保険者に加え、それぞれの配偶者、両親が利用できる。原則日本全国どこでも自宅でアドバイスを受けることができ、離れて暮らす両親にも適応される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日デンソーコミュニケーションズと日本ユニシスはこのほど、共同で電気自動車(以下、EV)、プラグインハイブリッド車(以下、PHV)によるドライブ旅行の支援サービス「EV観光プラットフォーム」を開発、その第一弾として、静岡県へのサービス提供を開始した。EV・PHVを利用する観光客(以下、EV観光客)は、これまで充電スタンド情報と観光情報をそれぞれ専門のWebサイトで収集する必要があったが、同サービスは、1つのWebサイトでそれらの情報を同時に提供できるため、EV観光客は従来よりも簡単に情報を収集することが可能となるという。デンソーコミュニケーションズが運営する「びあはーる」と日本ユニシスが運営する「smart oasis」のシステム連携により構築。「smart oasis」が所有する充電スタンドの位置情報およびリアルタイムの状態情報と、「びあはーる」のドライブ観光情報を、ワンストップで閲覧、検索することができる。EV観光客は、「EV観光プラットフォーム」のドライブプラン作成機能を用いて、地図上に表示される観光スポットと充電スタンド情報を組み合わせた、オリジナルのドライブプランを作成することができる。作成したドライブプランには、観光スポットから充電スタンドまでの距離、想定される所要時間が表示され、ドライブ途中に立寄り充電可能な充電スタンドを観光プランに組み込むことで、「安心してEV観光が可能となる」。また、旅行先でスマートフォンを使って、最寄りの観光スポットと充電スタンド情報を確認することも可能となっている。また、従来の観光情報に加えて、EV観光客向けに地域のお得情報やエコポイントなどのインセンティブ情報を提供。観光地はEV観光客の誘客や充電時間を活用した観光の提案ができるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日インターネットメディア事業を手掛ける株式会社フォトメは、2011年11月15日(火)より日本初となるソーシャルサッカー観戦サービス「CabeçaGrande(カベッサ・グランヂ)」をオープンさせる。「CabeçaGrande」は独自開発による「ソーシャル観戦システム」によって、フォームにつぶやきを入力することで、WEB上でファン同士が応援団を形成し、仮想のスタジアム応援を体感することができるサービス。また、つぶやきが一定の上限に達するとアイテムが付与されたり、全てのアイテムを集めると自身のアバターがユニフォーム姿になるなど、観戦だけではない楽しみ方もある。サービスの利用は完全無料で、Facebook、Twitter、mixiのIDを使用し、手軽に参加することができる。本日11月11日(金)に開催される「日本代表×タジキスタン」戦では、事前登録されたユーザー限定で、先行で利用体験ができるキャンペーンを実施。ゴールや勝利の感動を誰かと分かち合いたい、と思っていた方に持ってこいのこのサービス。今日は部屋で1人でサッカー観戦!という方は、是非はじめてみてはいかが。 Cabeça Grande
2011年11月11日東京都文京区で30人規模日本興亜損害保険が、保育所の経営に参入する予定であることが30日分かった。読売新聞などが伝えた。報道によると、開設されるのは東京・文京区内の予定で、施設は東京都の基準を満たした30人規模の認証保育所となるという。現行の保険業法の施行規則では、保険会社は保育所の事業を行うことはできないが、金融庁は規制を改正して認めるもよう。日本興亜は所有している不動産を積極的に活用して、来年以降も年2カ所のペースで保育所を開設していく方針であるという。認証保育所とは今回日本興亜が基準としている認証保育所は東京都独自のもので、国による認可保育所とは異なるもの。認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設のことで、国におよる設置基準を満たして都道府県知事に認可された施設となる。対して認証保育所は、従来の認可保育所の基準を満たすことが困難な大都市において、「企業の経営感覚を発揮」「0歳児保育を必ず行う」など地域事情を考慮し、かつ多様なニーズに応えることを目的としている。今回の保育所は、金融庁の規制の改正で問題ないと判断されれば、来春までに実現する見通しという。
2010年11月03日