次世代住宅ポイント制度

住宅ローン減税は、マイナス金利の導入により非常に低い金利を維持している住宅ローン金利に対し、さらに税金の還付を受けられるというもので、住宅取得を考えている方にとっては非常にうれしい制度です。制度の適用要件自体はそこまで難しいものではないのですが、ちょっとしたことで適用を受けられなくなる場合がある点に注意が必要です。本記事では住宅ローン減税について、その仕組みや適用条件、手続き方法などをわかりやすく解説していきます。住宅ローン減税（住宅ローン控除）の仕組みまずは、そもそも住宅ローン減税とはどのようなものなのか、その仕組みや意味について解説していきたいと思います。住宅ローン減税制度とは住宅ローン減税とは、一定の条件を満たしたうえで、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に利用できる制度で、「最大13年間、住宅ローン年末残高の1%、所得税と住民税から控除を受けられる」というものです。住宅ローン年末残高の1%ですから、例えば住宅ローン年末残高が3,000万円あった場合には、3,000万円×1%=30万円分となり、30万円×13年間=360万円相当の税額控除を受けられます（ただし、4,000万円が上限）。冒頭でお伝えしたように、日本ではアベノミクスにより異次元の金融緩和政策が取られており、金利はずっと低い水準を維持したままです。特に、住宅ローンの中でも金利の低い変動金利では、金利が1%を切るものも多く、場合によっては利息を払うどころか、還付のほうが多い状況を生み出すこともできるようになっています。住宅ローン減税は効果の高い税額控除所得税の計算において、住宅ローン控除以外にも医療費控除などいくつかの制度が用意されています。これら控除は所得控除と税額控除に分類されます。税金の計算についてざっくりお伝えすると、収入から経費を差し引いた所得から各種控除を差し引いたものに税率をかけて、納税額を算出します。所得控除の場合、収入から経費を差し引いた所得から控除しますが、税額控除の場合、税率をかけた後の課税所得金額から直接控除できるため、非常に納税額の軽減効果の高いものとなっています。簡単に表すと、100万円の所得がある方に10%の税率で税金が課される場合、10万円の所得控除だと100万円ー10万円×10%=9万円が納税額となりますが、10万円の税額控除であれば100万円×10%ー10万円=0円と計算できるのです。そもそも所得税や住民税を納めている必要がある住宅ローン減税は所得税と住民税に対する減税のため、そもそも所得税や住民税を納めていなければ還付を受けることはできません。なお、住宅ローン減税はここ数年拡充がなされていますが、これは消費税の増税に対する、住宅取得者の負担緩和という側面があります。住宅取得時には、住宅ローン減税以外にすまい給付金を受けることができますが、こちらは所得が高いほど給付額が小さくなっています。つまり、すまい給付金の規定より所得が少ない方は、すまい給付金で消費税の増税分のカバーを受けることができ、一方で所得の高い方はすまい給付金を満額受けられない代わりに住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっているのです。住民税からの控除限度額は13.65万円なお、住宅ローン減税では減税対象額について、最初に所得税から差し引いた後、なお残額がある場合には住民税から差し引かれますが、住民税からの控除額については13.65万円という限度額が設けられています。例えば、3,000万円の住宅ローン年末残高がある方が、所得税10万円、住民税20万円納めている場合、減税を受けられるのは所得税10万円、住民税13.65万円となり、合計23.65万円しか減税を受けられない計算となる点に注意が必要です。住宅ローン減税（住宅ローン控除）の対象や適用要件住宅ローン減税の適用を受けるには、適用要件を満たす必要があります。ここでは、住宅ローン減税の対象や適用要件を見ていきましょう。[adsense_middle]住宅ローン減税の主な適用要件住宅ローン減税の基本的な適用要件としては、以下のようなものが挙げられます。マイホームであること床面積が50㎡以上であること住宅ローンの借入期間が10年以上であることいずれもそこまで難しい要件ではないといえるでしょう。しかし、注意しなければならないこともあります。自ら居住する必要がある住宅ローン減税の適用を受けるには、取得した住宅に取得の日から6カ月以内に自ら居住し、引き続き年末まで住み続ける必要があります。このため、別荘やセカンドハウスの場合には住宅ローン減税を利用することはできません。ただし、単身赴任の場合など、やむを得ない場合には申請すれば適用を受けられるという制度が設けられています。この場合、取得の日から6カ月以内に親族が住まなければならないことになっています。面積要件は壁芯面積と内法面積の違いに注意床面積については壁芯面積と内法面積の違いについて理解しておく必要があります。壁芯面積とは、壁の中心線を結んだ部分の面積のことで、内法面積とは壁の内側を結んだ面積のことを指します。このため、壁芯面積は内法面積より広い面積で表されることになります。注意しなければならないのは、登記簿謄本などでは内法面積で面積が記載されるのにも関わらず、マンションのパンフレットなどでは壁芯面積で記載されていることがあるということです。住宅ローン控除の適用要件は内法面積で判断されるため、マンションのパンフレットに記載の壁芯面積では適用要件を満たしていたのに、実際には内法面積では50㎡を満たしていなかったということがないようにしなければなりません。繰上返済で総借入期間が10年を切ると適用要件を満たさなくなる住宅ローンの借入期間については、控除を受けている間、ずっと借入期間が10年以上なければならない点に注意が必要です。住宅ローンは借入の途中で繰上返済することができますが、繰上返済の結果、すでに返済した期間と残りの期間が合計で10年を満たさなくなると、その年以降の住宅ローン控除は受けられなくなってしまいます。新築・中古双方で利用できる住宅ローン減税は新築だけでなく中古住宅も適用対象となります。ただし、中古住宅については「耐震性能を有している」必要があります。耐震性能を満たしているかについては、築年数が規定の年数以下となっているか、一定の証明書を取得している必要があります。住宅ローン減税の築年数に関する要件中古住宅で住宅ローン減税の適用を受ける場合、以下の条件を満たしておく必要があります。耐火建築物以外の建物（主に木造住宅）の場合、築20年以内であること耐火建築物（主にRC造のマンション等）の場合、築25年以内であること上記を満たしていない場合、次の証明書を取得しなければなりません。耐震性能を有していることを証する証明書耐震性能を有していることを証する証明書には以下のようなものがあります。耐震基準適合証明書既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）既存住宅売買瑕疵保険に加入するいずれの場合も、証明書の取得には費用がかかることがあるため、事前にどの証明書を取得するとよいのか、また証明書を取得するための費用はいくらかを確認しておくことが大切です。マイホームを売却したときの特例と重複適用できない住宅ローン減税について注意しなければならないこととして、マイホームを売却したときの特例と重複適用できないということが挙げられます。不動産を売却すると、その利益額に応じて税金を納める必要がありますが、マイホームを売却したときには3,000万円特別控除など、税額を安く抑えるための特例がいくつか用意されています。こうした特例と、住宅ローン減税は重複適用できないことになっています。つまり、マイホームを売却して新しく住宅を購入するようなケースで、マイホームを売却したときの特例の適用を受けていた場合、新しく購入する住宅では住宅ローン減税の適用を受けられないのです。マイホームを売却したときの特例の内、3,000万円特別控除は所得から3,000万円を差し引ける効果の高い特例となっているため、この特例の適用を受けるのと、住宅ローン減税の適用を受けるのとどちらを選べばよいかを慎重に判断する必要があるといえるでしょう。住宅ローン減税（住宅ローン控除）の手続き住宅ローン減税の適用を受けるにはどのような手続きを取る必要があるのでしょうか？ここでは、住宅ローン減税の適用を受けるための手続きについて解説していきます。取得した年の翌年に確定申告する住宅ローン減税の適用を受けるためには、住宅を取得した年の翌年2月16日～3月15日までの間に、税務署で所得税の確定申告の手続きをする必要があります。特にサラリーマンの方の場合、毎年会社が源泉徴収されていることから、確定申告の手続きをどのようにすればよいか分からないと不安に思う方も多いようです。とはいえ、会社から交付される源泉徴収票と、住宅ローンを組んだ金融機関から送付される住宅借入金等特別控除証明書を持って、税務署で手続きするだけなのでそこまで難しいものでもありません。あらかじめ税務署でIDとパスワードを交付してもらえば、自宅でインターネットを使って確定申告することもできるようになりました。なお、自営業の方の場合、いつもの確定申告の金額から、住宅ローン減税の控除額を差し引くだけなので特に身構える必要もないでしょう。ちなみに、所得税の確定申告をすれば、住民税の控除については自動で計算してくれます。2年目以降は会社で源泉徴収してもらえるサラリーマンの方の場合、住宅ローンを組んだ翌年に確定申告してしまえば、後は毎年会社にお願いして源泉徴収で済ませてしまうことができます。ただし、源泉徴収を実施していない会社や自営業の方の場合、2年目以降も確定申告する必要があります。住宅ローン減税の条件に関するまとめ住宅ローン減税の適用を受けるための条件や適用対象、注意点などをお伝えしました。住宅ローン減税は非常にお得な制度であるだけに、うっかり条件を満たさない住宅を購入してしまったといったことのないよう、本記事の内容を事前によく確認しておくようにしましょう。

住宅ローンは35年など数十年に及ぶ返済ということもあり、借入額をいくらにするのか迷うものです。金融機関が住宅ローンでいくら融資してくれるかは年収により決まりますが、実際のところ、年収に対してどのくらいの借入をするのがよいのでしょうか。本記事では、住宅ローンの借入可能額の計算方法などに触れながら、年収と適正額のベストバランスについてご紹介していきたいと思います。住宅ローンの借入額はいくらくらいがいい？住宅ローンを組むと数十年にわたり、毎月返済していくことになりますが、年収に対してどのくらいまで借入してよいものなのでしょうか？借入できる金額を目安にしてはいけない年収に対していくらまでなら借りてよいかという疑問に対し、明確な答えはありません。これは、生活費や食費など毎月かかる費用がどのくらいかといったことや、貯蓄額など家庭によって大きく異なるからです。一方、金融機関に審査を申し込むと、「年収○○万円なら□□万円まで借入できる」という借入可能額は明確に計算できることから、この数字を1つの目安とする方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、実際のところ、金融機関の借入可能額を目安にすると負担が大きくなることが多いです。借入可能額については、あくまでも自分の年収で借りられる最大額でしかないという意識を持ち、住宅ローン借入額の適正額を決める際の目安にしてはいけないということをまずは覚えておくとよいでしょう。住宅ローンの借入可能額の計算ここで、住宅ローンの借入可能額の計算方法を見ていきたいと思います。住宅ローンの借入可能額の計算では、返済負担率と審査金利の2つが用いられます。返済負担率とは返済負担率とは、住宅ローンとそのほかのローンを含めて、年収に対していくら返済しているのかを表すものです。例えば、年収400万円の方が住宅ローンを借りると、住宅ローンの返済額で8万円/月、自動車ローンなどそのほかのローンで2万円/月返済する場合、返済負担率は以下のように計算されます。{(8万円/月+2万円/月)×12カ月}÷400万円×100(%)=30%返済負担率については、金融機関ごとに上限が定められており、その上限を超える金額は原則として借入できないこととなっています。例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、年収400万円未満の場合で返済負担率の上限は30%、年収400万円以上の場合で返済負担率の上限は35%と定められています。つまり、上記ケースでは返済負担率35%まで借りられることとなり、借入可能額の基準はクリアすることになります。住宅ローン以外のその他ローンに注意返済負担率についてポイントとなるのは、住宅ローン以外のローンも対象となることです。自動車ローンやウェディングローン、教育ローンなどを返済中の方は返済負担率の計算に入れる必要がありますし、ほかにも携帯電話の分割費用や奨学金なども対象となります。これら借入情報については、自己申告ではありますが、審査時には個人信用情報をチェックされるため、申告漏れがあったらばれてしまいます。なお、そのほかのローンについては、自己資金などで住宅ローン実行時までに完済することができれば、返済負担率の計算から除外できます。審査金利とは返済負担率の計算上、住宅ローンの返済額を求める際には、住宅ローンの適用金利ではなく、金融機関ごとに定められた審査金利が用いられます。審査金利は金融機関ごとに異なりますが、3%程度で設定されることが多いようです。例えば、住宅ローンの適用金利が1%で審査金利が3%という金融機関の場合、35年の借入で毎月2万円ほど返済額が異なるのが一般的です。借入可能額の計算上、審査金利は重要なポイントとなります。フラット35の審査金利は住宅ローンの適用金利住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は住宅ローンの適用金利と定められており、このことから民間の金融機関と比べて高い借入可能額としやすくなっています。フラット35の場合、場合によっては年収の10倍程度を借入できる計算となることもありますが、冒頭でお伝えしたとおり、借入できるからといって満額まで借りてしまうと、返済が厳しくなってしまうことが少なくありません。年収と毎月返済額の適正額は？年収に対して、住宅ローンの毎月返済額の適正額はいくらくらいなのでしょうか？[adsense_middle]返済負担率20～25%を目指すまずは、返済負担率を20～25%に収めることを目指してみましょう。実際には、年収や年齢、家族構成などによって適正額は異なるのですが、目安としてこの辺りを意識しておくと余裕を持った資金計画を組みやすくなります。例えば、年収400万円の方の場合、返済負担率20%だと年間80万円の支払いで、おおよその毎月返済額は7万円ほどとなります。7万円/月というと、金利1%、借入期間35年の場合で2,500万円程度の借入となる計算です。月々の収入と支払額を把握しよう上記で借入額の目安について、返済負担率をおおよそ20～25%程度に収めるようお伝えしましたが、実際には年収により税負担や社会保険料などが異なるため、注意が必要です。上記は目安として考えつつ、実際に借入額を決めるときは、毎月の収入と支出を洗い出して計算してみるようにしましょう。手取り収入の把握まずは、手取り収入がどのくらいかを把握することから始めます。手取り収入については、預金通帳を見れば毎月の額を把握できるので、まずは確認してみましょう。毎月の費用の把握次に、食費や水道光熱費、携帯電話などの通信費で、月額いくらの費用がかかっているかを大雑把に書き出し、その合計額を求めます。こうして、手取り収入から毎月の費用を差し引き、そこから住宅ローンの返済額を差し引いたら手元にいくら残るかを求めてみましょう。実際には、想定外の費用が発生することも少なくないため、この段階ではかなり余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。年齢や家族構成によっても適正額は異なる年齢また、年齢や家族構成によっても適正額は異なります。例えば、年齢については、30歳で住宅ローンを組むのと、50歳で住宅ローンを組むのとでは計算が大きく変わってきます。というのも、住宅ローンの多くは完済時年齢を80歳前後とする必要があり、50歳の借入だと最長でも30年しか借りることができません。また、65歳で定年退職することを考えると、退職後に住宅ローンをどのように支払っていくのかも考えないといけません。家族構成家族構成については、子どもが何人いて、教育費にどのくらいの費用がかかるかも計算しておく必要があります。とはいえ、ここまで計算するのは一般の人にはなかなか難しいことでしょう。詳細に計算したければ、FPに相談してライフプランニングをしてもらうことをおすすめします。借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もある一方、借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もあります。住宅ローンは、一般的にすべてのローンの中で最も金利が低く設定されています。金融機関からすると、住宅ローンを貸すだけでは人件費などを考えると貸すだけ赤字になると考える人もいるほどです。アベノミクスによる異次元の金融緩和やマイナス金利の導入により金利は下がり続けており、1%以下の金利で借りられることも少なくありません。住宅ローン控除で借りれば借りるほどお得になる？さらに、政府により、住宅取得を積極的に行ってもらう目的で、住宅ローンを組む際にさまざまな特典を受けられるような制度が設けられています。具体的には、住まい給付金や住宅ローン控除が挙げられますが、ここでは特に住宅ローン控除について取り上げたいと思います。住宅ローン控除とは、借入してから13年間、住宅ローン年末残高の1%について所得税や住民税から控除を受けられるというものです。先述のとおり、住宅ローンの金利は1%を切るものも多い中、住宅ローン控除で1%分の還付を受けられるとなると、場合によっては「借りれば借りるほどお得」という状態になるのです。ただし、住宅ローン控除で受けられるのはあくまでも所得税や住民税に対する控除で、これらはそもそも年収がある程度高く、所得税や住民税を納めていないと還付は受けられません。サラリーマンの方は、職場から交付される源泉徴収票で納税額を計算できるので、確認してみるとよいでしょう。借りたものは返さないといけないとはいえ、当たり前ではありますが、住宅ローンで借りたお金は返さないといけません。借りれば借りるだけお得だからといって、例えば無駄に設備にお金をかけるなど、不要な分も借りてしまうのは問題です。手持ち資金が豊富にある場合に、手持ち資金を手付金として入れるのではなく、手元にお金を残しておくといった使い方ではおすすめできますが、手持ち資金がないのにも関わらず多額の借金をしてしまっては、借入後の生活が厳しくなる可能性が高いです。金利1%程度に対して、税金の還付で1%受けられるからといって、無駄に融資額を大きくするのではなく、あくまでも収入に対していくら返済していく必要があるのかを、なるべく余裕のある水準で計算しておくようにしましょう。その際には先述のとおり、1つの目安として、年収に対する返済負担率を20～25%に収められるかどうかを基準にしておくことをおすすめします。住宅ローン借入額の目安に関するまとめ住宅ローン借入額の目安についてお伝えしました。年収に対していくらまで借りてよいかについては、すべての家庭に当てはまる便利な公式などはありません。1つの目安として、返済負担率20～25%程度に収めることを目標にするとともに、より詳しくは、収入と支出の把握や、年齢や家族構成を元にしたライフプランニングを作成するなどして計算していくことをおすすめします。その際には、FPなど専門家に相談してみるのも1つの方法です。

家の購入を考えている人のほとんどは、自分が住宅ローンに通るのか不安に思っているのではないでしょうか。住宅ローンの審査項目には年収や属性、個人信用情報がありますが、自信のある方でもひょんなことを理由に審査に落ちてしまうこともあります。本記事では、こうした住宅ローンの審査項目について解説するとともに、審査に通りやすい金融機関のご紹介や、万が一審査に落ちてしまったときの対応についてお伝えしていきたいと思います。住宅ローンの融資の審査項目とは住宅ローンの融資を受けるには金融機関の審査をパスする必要がありますが、住宅ローン審査ではどのような点が見られるのでしょうか？住宅ローンの審査は多岐に渡りますし、金融機関によって若干の違いがあることもありますが、一般的には以下のような点を重点的にチェックされます。年収属性個人信用情報なお、住宅ローンの審査には仮審査と本審査がありますが、その両方において上記審査項目は重要視されやすいです。それぞれ見ていきましょう。年収住宅ローンの返済は、借入する人の収入からなされるため、年収がどのくらいあるかによって住宅ローンを融資していいのかが判断されます。なお、ここでいう年収とは税金や社会保険料を差し引かれる前の総支給額のことで、審査時には勤め先の会社から発行される源泉徴収票や役所で取得できる所得証明書などを提出する必要があります。年収がいくらあれば審査で有利になりやすいかは金融機関によって異なります。年収100万円以上あることを条件としていたり、中には暗黙のルールで年収400万円や500万円ないと審査に通らなかったりといった金融機関もあります。基本的には、年収が高ければ高い程審査に通りやすくなります。属性属性とは、勤め先の企業の財務状況などを見られるほか、「一部上場の会社員」なのか「中小企業の会社員」なのか、もしくは「公務員」「医者などの資格職」なのかといったことが見られます。一般的に、公務員や医者など難関資格の資格職の方は属性を高く評価されます。公務員の場合、よほどのことがない限り職を失うことがないため、安定してローンを支払っていけると判断されます。また、医者などの資格職の方は、仮に今の職場を辞めたとしても、次の職場で同じ内容の仕事をして、また同程度の収入を得られる可能性が高いため、高く評価されるのです。会社員の場合はどんなところに勤めているかが見られるほか、自営業の方の場合は不安定な仕事として低い評価となってしまいやすいです。なお、自営業や中小企業の社長や取締役といった方の場合、地方銀行や信用金庫など、中小企業や自営業者を中心に融資を行う金融機関のほうが審査に通りやすくなります。個人信用情報個人信用情報とは、過去に延滞や滞納をしていないかを確認できる情報のことで、「全銀協」や「CIC」、「JICC」といった個人信用情報機関のデータを見られることになります。基本的に、過去に延滞や滞納歴がある場合には、それがたとえ1回きりかつ理由があるような場合でも、住宅ローンの審査には非常に悪い影響が及びます。問答無用で否決となってしまうことも珍しくありません。過去に延滞や滞納をした経験がある方は、審査時にそのことを隠したとしても、個人信用情報を見られてしまえばすぐに分かってしまいます。思い当たりのある方は、自分で上記の機関に開示依頼書を提出することで、個人信用情報を見ることもできます。金融機関によっては、年収や属性がいい場合には、1度くらいの延滞であれば融資をしてくれる可能性もあります。まずは相談してみるとよいでしょう。その他の審査項目上記以外にも、さまざまなことが審査されます。例えば、対象の物件の築年数や土地の評価額なども審査対象となります。仮に、借入人が住宅ローンを滞納した場合には、金融機関は対象の住宅を差し押さえ、競売にかけて残債を回収するため、土地や建物の評価額が低いと融資できないと判断されることもあるのです。年収や属性、個人信用情報と比べると重要度が低いことも少なくありませんが、審査時にはこうしたことが総合的に判断されて審査結果が出ます。[adsense_middle]審査金利と返済負担率を押さえておこう住宅ローン審査時には借入人の年収が見られますが、年収によっては「条件付き承認」といったこともあります。例えば、「3,000万円で審査申込した結果が、2,500万円の条件付き承認だった」ということもあるのです。こうした、住宅ローンの借入額については、金融機関が個別に設定する審査金利と返済負担率を知っておくと便利です。返済負担率とは返済負担率とは、「住宅ローンやその他ローンを含めた返済額が、年収の内何割を占めるか」を示すものです。例えば、年収400万円の方が、住宅ローンで毎月8万円、自動車ローンで毎月2万円支払っている場合の返済負担率は以下のように計算されます。｛（8万円/月+2万円/月）×12カ月｝÷400万円×100（%）＝30%住宅ローン審査時には、金融機関ごとに設定された返済負担率の上限を超えていないかが見られます。基本的には、返済負担率を超える額の借入はできません。住宅ローンの支払いだけでなく、自動車ローンなどそのほかのローンも含むことに注意が必要です。特に大学入学時に借りた奨学金などが住宅ローン審査に響くようなケースは少なくありません。なお、住宅ローン以外のローンについては、住宅ローン借入時に完済できるのであれば、その分を差し引いて返済負担率を計算することも可能です。例：先ほどの例で、毎月2万円の自動車ローンを借入時に完済する場合（8万円/月×12カ月）÷400万円×100（%）＝24%先述の通り、返済負担率の上限は金融機関ごとに異なりますが、例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、以下のように設定されています。つまり、先程計算した2例についてフラット35で借入する場合、年収が400万円あるため、返済負担率の上限は35%となり、いずれも返済負担率の条件を満たすことになります。審査金利とは返済負担率の計算では住宅ローンの毎月返済額を用いますが、この毎月返済額の計算は、実際の借入金利ではなく審査金利と呼ばれる金利が利用されます。審査金利は金融機関によって異なりますが、3%程度に設定されていることが多いです。例えば、3,000万円を借入期間35年で借りるにあたり、借入金利1%で計算するとその返済額はおおよそ8.5万円/月となりますが、仮に審査金利が3%の金融機関であれば、審査上の毎月返済額は毎月おおよそ11.5万円/月となってしまいます。この通り、審査金利を高く設定されている金融機関だと、年収に対して十分な融資可能額の提示を受けにくくなってしまう点に注意が必要です。なお、住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は借入金利と同じ金利とされており、これゆえ年収に対して高額の借入をしやすくなっています。住宅ローンに通りやすいおすすめ金融機関ランキング住宅ローンの審査に通るか不安であれば、最初から審査に通りやすい金融機関を選ぶとよいでしょう。ここでは、住宅ローンに通りやすい金融機関と住宅ローンを3つご紹介していきます。第1位：（審査が甘い）ARUHI住宅ローン「フラット35」ARUHIは住宅ローン専門の金融機関で、特にフラット35の取扱いが多いです。フラット35はネット銀行から都市銀行、地方銀行までさまざまな金融機関で利用できますが、ARUHIの場合は自己資金が一定額以上ある場合に低い金利で借りられる制度があるなど、ほかの金融機関より充実した内容となっています。また、一般的な金融機関では、融資担当者は住宅ローン以外にも法人融資やそのほかの業務で忙しい中、住宅ローンの融資に取り組むこともあり、場合によっては担当者に知識や経験が不足していることもあります。一方、ARUHIの場合は住宅ローン専門の金融機関のため、スタッフは住宅ローンに関する知識が豊富で、条件が厳しい場合でも審査に通るためのアドバイスをもらえたり、積極的に取り組んでもらえたりといったメリットがあります。第2位：（審査が緩い傾向）楽天銀行住宅ローン「フラット35」楽天銀行は店舗を持たないネットバンクで、こちらもフラット35の取扱い実績が豊富です。フラット35は住宅金融支援機構の提供するローンであり、金融機関は事務手続きのみを行うという性質上、事務手数料が高く設定されていますが、楽天銀行はネットバンクということもあり、事務手数料は低く設定されています。本記事で解説したとおり、フラット35は審査金利の問題などからほかの金融機関と比べ、年収に対して高い融資額の承認を得やすいという特徴があります。第3位：（借りやすい）ジャパンネット銀行「住宅ローン」ジャパンネット銀行は楽天銀行と同じくネットバンクですが、こちらはフラット35ではなく変動金利や10年固定金利などが人気です。ネットバンクということもあって審査時の申込をスムーズにすることができ、かつ2019年7月末にできたばかりの住宅ローンサービスということもあり、積極的に融資を実施しています。審査に通りやすいこと以外にも、業界最低水準の金利設定や団信の補償内容が豊富であることなど、魅力的な商品となっています。[adsense_middle]住宅ローン審査に落ちたときの対応いざ住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、もう住宅を購入することは諦めないといけないのでしょうか？ここでは、住宅ローン審査に落ちたときの対応についてお伝えしていきたいと思います。別の金融機関で承認を得られることもある実は、ある金融機関で落ちたとしても別の金融機関で承認を得られるということは珍しいことではありません。これは、金融機関ごとに審査基準が異なるからです。一般的には審査基準が緩いといわれている金融機関の住宅ローン審査は否決となったのにも関わらず、その逆に、一般的に審査基準が厳しいといわれている金融機関の住宅ローン審査で承認を得られるといったこともあります。1つの金融機関で否決となったからといって諦めることなく、なぜ審査で承認を得られなくなったかを分析し、審査の承認を得られる金融機関を探すようにするとよいでしょう。年収を上げてから再挑戦する複数の金融機関で審査を申し込んでみたものの、全て審査が否決となってしまうようなケースもあります。こうしたケースでは、なぜ否決となったかの原因を分析して再挑戦するとよいでしょう。例えば、年収が原因で否決となったのであれば、年収を上げることを考えてみましょう。「転職して年収を上げる」ことはそう簡単なことではありませんが、有効な解決策ではあります。そのほか、例えば営業職など業績によって給与が異なる職種の方は、高い年収を得られた年に審査申込することで承認を得られる可能性が高まるでしょう（ただし、年毎の年収の変動が大きい場合には複数年の平均を取るなどの処置が取られることもあります）。また、ご両親と親子リレーローンを組んだり、配偶者の方に連帯債務者になってもらったりして収入を合算する方法もあります。仮に夫が年収400万円、妻が年収200万円だった場合、合算すると600万円になります。個人信用情報をきれいにしてから再挑戦する個人信用情報が原因で否決となった場合には、基本的にほかの金融機関に審査申込しても審査で承認を得ることは難しいでしょう。こうした場合には、個人信用情報上の延滞や滞納のデータが消えるのを待ってから再度挑戦するという方法があります。例えば、自己破産した場合でも5年～10年経過すれば個人信用情報上のデータは削除されます。データがなくなってから住宅ローンの審査を提出したら、特に問題なく審査の承認を得られたという方は少なくありません。また、個人信用情報にキズがある方の場合、配偶者やそのご両親を頼るといった方法もあります。例えば、夫の個人信用情報に滞納歴があるようなケースで、妻の年収が200万円、妻のお父様の年収が400万円あるようなケースでは、親子リレーローンを組んで年収600万円として審査に出すことができます。とはいえ、この場合、妻のご両親に夫の個人信用情報にキズがあることが伝わるといったことや、家の所有権を夫が持てないといったことに注意したうえで慎重に進める必要があるでしょう。通りやすい住宅ローンに関するまとめ住宅ローン審査について審査項目など基本的な内容をお伝えするとともに、通りやすい金融機関ベスト3をご紹介しました。住宅ローンの審査においては、フラット35が審査金利などの問題から借りやすいです。また、通りやすいといわれる金融機関の審査で否決となってしまった場合でも、別の金融機関で通ることもあるため、諦めずに再挑戦してみるとよいでしょう。住宅ローンの審査に通るか不安という方は本記事の内容を参考にされてみてください。

株式会社WTWが運営するライフスタイルショップ『WTW（ダブルティー）』と家をもっとカジュアルに楽しむためのエンターテインメントメディア『Dolive（ドライブ）』とコラボレーションして開発した新築規格住宅『WTW HOUSE PROJECT』を 2019 年7 月にコンセプトプランとしてリリース。リリースしてから約 1 年、同プロジェクトはこれまで多くの反響をいただき、【Dolive HOUSE】が展開する住宅商品の中で主力商品となりました。 そして今季、マンションや都市部の狭小住宅地といったさまざまな環境に合わせ、同コンセプトを取り入れたスタイルバリエーションを公開いたします。『WTW HOUSE PROJECT』とは？家をもっとカジュアルに楽しむためのエンターテインメントメディア「Dolive」と西海岸テイストのインテリアで人気のライフスタイルブランド「WTW」とコラボレーションして開発した新築規格住宅『WTW HOUSE PROJECT』。商品コンセプトは、WTW のブランド名の由来でもある「Waiting for the wave（波待ち）」のひとときような、開放的でリラックスした日々を過ごせる空間を提案。また、住宅の提案だけではなく、オリジナルアイテムの開発・販売やデザイン にあうインテリアまで、さまざまな角度から、多彩なライフスタイルを発信しています。【「WTW HOUSE PROJECT」スタイルバリエーション 】「WTW HOUSE PROJECT」 ■ コンセプトプラン海沿いの家でサーフライフに浸る。「WTW HOUSE PROJECT」を象徴するコンセプトプラン。■ Case_01 :コンパクト事例都市部の住宅地でも、子どもといっしょに海を感じながら暮らす。■ Case_02 :リノベーション事例マンションでも、リノベーションでWTWスタイルを楽しむ。▽コンパクト事例では、「WTW HOUSE PROJECT」 のデザインをそのままに、コンパクトながら心地よい開放感をキープ 。個性的な外観やウッドデッキ、サーフテイストの空間など、敷地制限がある中でも、コンセプトプランの要素をあきらめることなく実現できています。▽リノベーション事例ではコンパクト事例同様、商品コンセプトはそのままに、アーバンライフをバランスよく楽しむ自分だけの時間や空間をしっかりと確保できる住まいが完成しました。■『Dolive media』掲載記事はこちら▼どんな場所にもフィットするWTW HOUSEを徹底解説!▼WTW HOUSEのデザインでそのままリノベーションできるんです!【WTW】について海でゆったりとサーフィンの波待ちをしている時の様に、開放的なリラックス感で毎日をすごしたい。 アーバンカルチャーを自分流に自由にミックスして楽しみたい。都会と自然、両極を楽しむライフスタイルを持つ人々に向けた、URBAN. SURF. NATURAL.がコンセプトのライフスタイルショップです。【Dolive（ドライブ）】について「RE 住むリノベーション」が家をもっとカジュアルに楽しむためのエンターテインメントメディアとして 2019 年 5 月に「Dolive」として生まれ変わりました。私たちが共感したり、欲しいと思えるような今までになかった住宅関連メディアを目指し、ウェブサイトを中心に、日々の暮らしをもっと楽しくする情報や、クリエイターや人気ブランドとコラボしたデザイン住宅などをお届けしていきます。【BETSUDAI Inc.TOKYO 】について私たちは、全国展開している住宅ブランド「LIFE LABEL」「Dolive」のフランチャイズ運営を行なっています。住宅業界にまだない新しい視点とアイディアで、住サービスの価値創造を行うチームとして、常に業界のフラグシップでありたいと考えます。 家づくりが決まり切った息苦しいものではなく、「好みのスタイル」「生活にあった間取り」「そこでの過ごし方」をお客様自身が想像し、楽しみながらセレクトしていく家づくりをしてほしい。「暮らしはもっと楽しめる」私たちは、住宅の提案のみではなく、そこで今後始まるそれぞれのストーリーづくりを応援します。企業プレスリリース詳細へ本記事に掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。FASHION HEADLINEが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。掲載内容に関するお問い合わせは、株式会社PR TIMES（）まで直接ご連絡ください。

アクア/PIXTA(ピクスタ)国や地方自治体は、新築住宅を建てたり買ったりする場合、また中古住宅をリフォームする場合などを対象とした様々な支援制度を設けています。皆さん、「住宅ローン減税」のことは耳にしたことがあると思いますが、ほかにも様々な種類のサポートがあるのをご存知でしょうか。ここでは国が行う補助、助成、優遇制度と地方自治体の制度を紹介していきます。制度を利用すれば、家づくり予算も自ずと変わってくるはず。お得な家づくりの参考にしてください。■ 国の税制優遇・補助･助成制度はじめは国の補助・助成制度を紹介します（地方自治体の補助・助成制度は次のCHAPTER）。ただ利用の際に気をつけてほしいのは、補助金の財源が地方と国で同じたっだ場合は、どちらか一方しか使えないということです。しかし併用できるものもあるので、自分の場合はどの制度を利用できるのか、各自治体に確認してみるといいでしょう。10年にわたり、所得税･住民税から控除される「住宅ローン減税」返済期間10年以上の住宅ローンの利用者に対する控除制度。年末の住宅ローン残高に控除率を乗じた金額が所得税から控除されます。控除を受けられる期間ですが、以前は最長10年間でしたが、2019年10月の消費税の増税に伴い変更になり、2021年12月31日までに入居した場合は、さらに3年間延長になりました。消費税増税の負担を軽減するための「すまい給付金」住宅取得者の負担緩和のために、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない所得層に対して実施される制度。収入（都道府県民税の所得割額）に基づく給付基礎額に、不動産登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。対象者は住宅を取得し、登記上の持分を保有していて、その住宅に自分で居住している人で、収入が一定以下の人。収入と給付基礎額の目安。450万円以下で最大50万円450万円超525万円以下で最大40万円525万円超600万円以下で最大30万円600万円超675万円以下で最大20万円675万円超775万円以下で最大10万円申請は不動産登記上の住宅取得者（持分保有者）が行います。また共有名義など1つの住宅に居住する持分保有者が複数の場合は各人が申請します。地元の工務店で建てるなら「地域型住宅グリーン化事業」長期優良住宅や低炭素住宅など省エネ性や耐久性に優れた木造住宅の新築時に補助金が交付される制度。住宅と建築物（非住宅）への補助に分かれていて、住宅の場合は、工事を担当する事業者に対して補助される仕組みになっています。補助される金額（一戸当たり）長寿命型の認定長期優良住宅で最大110万円高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅等で最大140万円また、地域木材を過半利用する場合や三世代同居への対応を併せて行う場合は、補助金が加算されることもあるので、地元の中小工務店で長期優良住宅や省エネに優れた住宅を建てたいと考えている人は要チェックです。ZEHを建てるなら「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」Ichi/PIXTA(ピクスタ)国は2030年までに住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指しています。その施策のひとつとして、年間の一次エネルギーの収支がおおむねゼロになる住宅であるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の建築主・所有者を対象に実施される支援制度。新築住宅の建築・購入、既存住宅の改築等を行う個人を対象としていて、「ZEH（ゼッチ）支援事業」「ZEH＋（ゼッチ・プラス）実証事業」「ZEH＋R（ゼッチ・プラス・アール）強化事業」の3種類の補助金制度があります。種類ごとの補助金（一戸当たり）交付額ZEH支援事業で60万円ZEH＋実証事業で105万円ZEH＋R強化事業で115万円ただし補助金の額は、国のZEH補助金に充てる予算額により変更になる可能性があります。「住宅資金等の贈与を受けた場合の非課税の特例」では、最高1500万円の資金贈与が非課税に父母や祖父母からの住宅（床面積：50㎡以上かつ240㎡以下）の取得に関する資金を贈与されても、一定額まで非課税になる制度。非課税上限額は時期や住宅の種類で異なりますが、例えば2020年4月1日～2021年3月31日の場合、省エネ等住宅は1000万円まで、それ以外の住宅は500万円までの贈与が非課税に。ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までの入居要件があるのでスケジュールを組む際には注意が必要です。■ 地方自治体独自の支援制度も上手に利用しよう親と同居して助成を受ける「三世代同居･近居支援事業」ciptacikap/PIXTA(ピクスタ)子育て世帯（義務教育修了前の子がいる世帯）が、親世帯との同居または近居のために住宅を取得した場合、その費用の一部が助成される自治体の制度。例えば「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」では、新築住宅の場合で50万円、中古住宅の場合で30万円の助成金が交付されます。千葉県千葉市の「千葉市三世代同居等支援事業」では、1年目に最大50万円（市内の業者による施工の場合は最大100万円）、2～3年目には最大15万円が交付されます。お住まいの地域によって、条件も金額も違ってくるので確認を。子育て世帯を応援する「子育て世帯（長期優良住宅取得）を支援する助成金制度」長期優良住宅を取得し居住する子育て世帯に対し、助成金が交付される制度。例えば東京都福生市では、2015年1月2日から2021年1月1日の間に建築された長期優良住宅を取得して居住している子育て世帯に対して、家屋にかかる固定資産税・都市計画税相当額（1年度につき上限10万円）が、助成金として交付されます（課税初年度から最長5年間で毎年度、申請が必要）。ただし土地にかかる固定資産税・都市計画税は助成の対象外です。住環境重視の自治体では「緑化を推進するための助成金制度」も緑が少ない地域や住宅密集地で、緑化を推奨するために実施される助成金制度。「生垣や花壇をつくりたいものの、予算が足りない」という人は要チェックです。例えば東京都世田谷区の場合は、区制100周年の2032年に「みどり率33%」を実現させるため、生垣や植栽帯をつくる場合やシンボルツリーを植栽する場合、建物の屋上や壁面を緑化する場合などに、その費用の一部を助成する制度を設けています。生垣・植栽帯・シンボルツリー合わせて最大25万円、屋上・壁面緑化の場合は合わせて最大50万円を限度に支給されます。リフォームに適用される「特定リフォーム（耐震、バリアフリー、環境対策等）にかかる支援制度」築年数の経過した建物で暮らす場合に、その改修費用を支援する制度。近年では耐震補強やアスベスト問題への対策、老後に向けた手すり設置等のバリアフリー対策、太陽光発電や家庭用燃料電池の導入などの省エネ・環境対策などが喫緊の課題となっています。全国の地方自治体ではこうした問題を解決するため、住宅ローン金利の補填から専門家の派遣に至るまで、様々な支援制度を設けています。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和元年度版）」では、全国の地方自治体が実施する各種の住宅リフォーム支援制度を検索できます（「令和2年度版」は2020年7月に公開予定）。このように住宅を新築するときも、リフォームする場合も、国や地方自治体では様々な支援制度を設けているのがわかります。しかしそのことについて自治体が広い宣伝活動を行うようなことは滅多にありません。だからこそ皆さんも自分が住む自治体の情報を積極的に収集し、申請を検討してみてはいかがでしょうか。※情報は「住まいの設計」2020年6月号掲載時のものです。

住宅ローンにはさまざまな種類があって、どの住宅ローンを選べばいいか悩むという方は少なくないでしょう。本記事では、これから住宅ローンを利用する予定の方に向けて、住宅ローンの選び方のポイントや人気の金融機関をご紹介していきます。住宅ローンの選び方のポイントここでは、住宅ローンを選ぶ際のポイントとして以下の3つをご紹介したいと思います。金利タイプを決めよう金利を含めたトータルコストを算出しよう審査の通りやすさも確認しようそれぞれについて見ていきましょう。金利タイプを決めよう住宅ローンにはさまざまな種類がありますが、基本的な制度はどれも同じです。中でも重要なのが「変動金利」や「固定期間選択型金利」、「全期間固定金利」といった金利タイプです。これらの金利タイプにはそれぞれ特徴があり、すべての住宅ローンから選ぶとなると大変ですが、最初に金利タイプを決めてしまうと、ある程度絞った中で金融機関を選ぶことができます。それぞれの金利タイプの特徴については、後ほどご紹介していきます。金利を含めたトータルコストを算出しよう住宅ローンの基本的な制度はどの金融機関でも同じなのですから、住宅ローンを比較するときには、より低コストで利用できるかどうかをポイントにすることが重要です。ただし、コストを比較するにあたり、単に金利だけを比較するだけでは十分ではありません。住宅ローンは金利以外にも団体信用生命保険、保証料、事務手数料などさまざまな費用がかかるため、これらのコストを含めたトータルコストで比較検討することが大切です。審査の通りやすさも確認しようお得に利用でき、かつ自分に合った住宅ローンを見つけられたとしても、審査に通らなければ融資を受けることはできません。住宅ローン選びの3つ目のポイントとして、住宅ローン審査の通りやすさも確認しておくとよいでしょう。住宅ローンの3つの金利タイプとそれぞれのポイント住宅ローンには変動金利と固定期間選択型金利、全期間固定金利の3つがあります。変動金利とは金利が変動するリスクのある金利タイプで、金利の変動リスクがある分、3つの金利タイプで最も金利水準が低くなっているのがポイントです。一方、全期間固定金利は住宅ローンの融資を受けた段階で最後の返済日まで返済額が確定する金利タイプで、安心して返済していける代わりに、3つの金利タイプの中で最も金利水準が高くなっています。固定期間選択型金利は、10年間など選択した期間だけ固定金利で、期間経過後はもう一度固定金利を選択するか、変動金利に移行するかを選べる金利タイプです。変動金利と全期間固定金利をミックスさせたようなものだと考えるとよいでしょう。以下、金利タイプごとに向いている人の特徴を見ていきたいと思います。変動金利に向いている人はこんな人変動金利に向いている人の特徴としては以下のようなものが挙げられます。とにかくお得に利用したい方金利水準を定期的にチェックして、場合によっては借り換えも検討できる方いざというときは繰上げ返済できる方変動金利は3つの金利タイプの中で最も金利水準が低いため、とにかくお得に利用したいという方に向いています。ただし、常に金利が変動するリスクがあるため、融資を受けた後に金利が上昇してしまうと、総返済額が高くなってしまう可能性がある点に注意が必要です。金利水準を定期的にチェックできる方で、かつ金利が上がったとき、もしくは上がりそうと感じたときには、ほかの金利タイプに借り換えしたり、一括返済したりできる方にはよりおすすめな金利タイプです。全期間固定金利に向いている人はこんな人全期間固定金利が向いている人は以下のような方です。金利のチェックや借り換えが面倒な方最初から最後まで安心して返済していきたい方全期間固定金利は、住宅ローンの融資を受けた段階で最後の日の返済額まで確定するため、最初から最後まで安心してローンを返済していきたいという方におすすめです。定期的な金利チェックや、金利が変動したときの借り換えなどが面倒という方は、全期間固定金利に向いているといえるでしょう。ただし、3つの金利タイプの中で最も金利水準が高くなってしまうため、借入期間中に金利水準が変わらないか、下がった場合には総返済額が最も高くなってしまう点には注意が必要です。固定期間選択型金利に向いている人はこんな人固定期間選択型金利に向いている人は以下のような方です。将来的に収入の増加が見込める方将来的に出費の減少が見込める方固定期間終了後に金利が高くなる場合、繰上返済できる方固定期間選択型金利は10年間など、当初選択した期間だけ金利が固定されるもので、固定期間終了後は再度固定金利を選ぶか、変動金利に移行するかを選ぶ必要があります。3つの金利タイプの中では、変動金利よりは金利水準が高く、全期間固定金利よりは低いという位置づけです。「キャンペーン金利」に注意当初の固定期間終了後は、仮に店頭金利が変わらない場合でも適用金利が高くなってしまうことが多い点には注意が必要です。金融機関のホームページなどで見られる住宅ローンの金利の多くは「キャンペーン金利」と呼ばれるもので、「住宅ローンの新規融資をする方にだけ適用される金利」です。例えば、10年固定の店頭金利が2.5%の金融機関で、住宅ローンを新規借り入れする場合に限り1.5%の金利優遇を受け、1.0%で借りられるといった形です。固定期間選択型金利で固定期間を再選択するとき、このキャンペーン金利の適用を受けることができない場合が多いです。金利の再選択時には金利優遇幅が小さくなることが多く、例えば上記ケースで金利の再選択時の金利優遇幅が1.0%という金融機関では、例え10年間で金利水準が変わっていなくとも、金利が0.5%上昇してしまうことになります。このため固定期間選択型金利は、当初固定期間終了後に繰上返済できる方におすすめです。また、例えば10年固定金利を選ぶ場合に、「10年後には給料が上がっている可能性が高い」という方や、「10年後は子供が大学を卒業して教育費の負担が小さくなっている」という方にも向いている金利タイプだといえます。[adsense_middle]金利以外の費用を含めたトータルコストで考えよう住宅ローンは金利の差が目につきやすいですが、金融機関を比較するときは金利差だけでなく、その他の費用も含めたトータルコストも見ることが大切です。住宅ローンの金利以外の費用には以下のようなものがあります。団体信用生命保険保証料事務手数料それぞれ見ていきましょう。団体信用生命保険住宅ローンを組むときは、原則として団体信用生命保険に加入する必要があります。団体信用生命保険とは、返済中に債務者が死亡したときに、住宅ローンの残債を0にできる保険のことです。多くの金融機関で、団体信用生命保険の保険料は金利に含まれています。一方、金融機関によっては単に死亡のみを対象とした保険だけでなく、「ガン」や「3大疾病」「8大疾病」などを対象としたものもあることがあります。これら死亡以外を対象とする団信に加入する場合は、金利に0.2%～0.3%加算されるのが一般的ですが、金融機関によっては金利負担なしで借りられるパターンもあります。このため、金利差に加えて、団体信用生命保険の保障内容がどうなっているかも確認しておくことが大切だといえます。保証料住宅ローンを組むときは、金融機関が保証会社をつけることが多いです。保証会社とは、仮に債務者がローンの返済を延滞することが続いたとき、保証会社が金融機関から住宅ローンの債権を買い取るという契約をするもので、その保証料は債務者が負担する必要があります。保証料は利用する金融機関によって、また審査次第で変わります。例えば、みずほ銀行の住宅ローンでは、借入期間35年のとき、借入額1,000万円につき「206,110円～721,470円」となっています。保証料の額に差があるのは、審査によって返済が滞るリスクが低い場合には保証料も低く、リスクが高い場合には保証料が高くなるということです。仮に3,000万円借りるとすると、みずほ銀行では最大で216万円もの保証料がかかってしまうことになります。2つの金融機関で住宅ローンの審査を出したとき、A金融機関ではリスクが高いと判断され保証料が高く、一方のB金融機関ではリスクが低いと判断され保証料が安くなるといったことも珍しくはないため、保証料まで含めた比較が重要となります。また、フラット35やネット銀行は基本的に保証料無料となっています。事務手数料住宅ローンの融資をするには、金融機関の窓口の担当者がさまざまな手続きを行います。そのための手数料として支払うものが事務手数料です。通常3万円～5万円＋消費税程度といった形が多いですが、住宅金融支援機構のフラット35やネット銀行等では、借入額の1.5%～2.0%といった形で設定されているのが一般的です。例えば、3,000万円の借入では45万円～60万円ですから、結構な金額となります。こうした理由からも、金利や保証料の額、事務手数料の額等、それぞれ単体で考えるのではなく、トータルコストでどの金融機関がお得かを考えることが大切だといえます。住宅ローンの審査についてお得に利用できる住宅ローンを見つけたとしても、審査に通らなければ利用することはできません。また、先述の通り、住宅ローンの審査次第で保証料が高くなったり安くなったりすることもあります。このため、金融機関を選ぶときは住宅ローンの審査についても考慮することが大切だといえるでしょう。なお、たとえある金融機関で住宅ローンの審査が否決だったとしても、他の金融機関では住宅ローンの審査に通ったといったことはよくあることです。自分に合った金融機関を複数ピックアップしつつ、審査が否決になった場合には別の金融機関への審査に出すことも考えておくとよいでしょう。[adsense_middle]徹底比較！【金利タイプ別】2020年人気の住宅ローンおすすめランキングここからは、変動金利と固定金利、全期間固定金利それぞれについて人気の金融機関ランキングをご紹介していきます。変動金利のおすすめ住宅ローンランキング変動金利の住宅ローンおすすめランキングは以下の通りです。ジャパンネット銀行じぶん銀行住信SBIネット銀行【変動金利：1位】ジャパンネット銀行本記事で、金利だけでなくトータルコストも考えるべきとお伝えしていますが、上位3行については、いずれも低金利かつトータルコストも低く抑えられるようになっています。具体的には、3行とも保証料が0円なのです。その上で、ジャパンネット銀行の変動金利は0.399%と業界最低水準の金利となっています。【変動金利：2位】じぶん銀行じぶん銀行は、上記のとおり保証料0円であることに加え、通常の団信に加えてガン団信と全疾病保障が保険料無料で利用できるようになっています。がん団信や全疾病保障は、金利に0.2%～0.3%程度上乗せする金融機関が多いので、特に保険を手厚くして住宅ローンを借りたいと思っている方にはこれ以上ない住宅ローンだといえるでしょう。なお、じぶん銀行の変動金利は0.41%です。【変動金利：3位】住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行も保証料無料に加え、全疾病保障の保険料が無料となっています。かつ、変動金利の金利0.428%と非常に低い金利設定です。なお、3行とも保証料は無料ですが、事務手数料として借入額の2%程度を支払う必要があります。事務手数料を含めても他の金融機関より圧倒的にお得に利用できますが、事務手数料については覚えておくようにしましょう。固定期間選択型金利の住宅ローンおすすめランキング次に、固定期間選択型金利の住宅ローンおすすめランキングは以下の通りです。じぶん銀行りそな銀行新生銀行【固定期間選択型金利：1位】じぶん銀行変動金利と同じく、固定期間選択型金利でもじぶん銀行はお得に利用できるようになっています。先述の通り、じぶん銀行は保証料や団信も含めてのトータルコストを含めてお得で、これは固定期間選択型金利でも同様です。さらに、じぶん銀行の固定期間選択型金利は0.550%と業界最低水準となっています。【固定期間選択型金利：2位】りそな銀行りそな銀行はじぶん銀行などと異なり、店舗のある金融機関ですが、住宅ローンにおいてはネット銀行と同じく保証料無料で利用できるようになっています。ただし、事務手数料は借入額の2.2%を支払う必要があります。さらに、りそな銀行では「事務手数料無料で保証料を一括払いするタイプ」や「事務手数料無料で保証料を金利上乗せにするタイプ」も用意されています。借入時にまとまった支払いができない場合に、保証料金利上乗せタイプを選ぶといった選択も可能なのです。りそな銀行はネット銀行と同じく、手続きをインターネット上で済ませることができる点でも画期的です。なお、りそな銀行の10年固定金利は0.645%と非常に低い金利水準となっています。【固定期間選択型金利：3位】新生銀行新生銀行も店舗のある金融機関としては珍しく、保証料無料で利用できるプランが用意されています。さらに新生銀行では事務手数料についても、借入額×2.2%の定率型や、借入額に関わらず一律55,000円の定額型など、いくつかのパターンから選べるようになっています。10年固定の金利は0.800%と、ネット銀行やりそな銀行と比べるとやや高い水準となっていますが、上記制度と組み合わせることでお得に利用できる可能性があります。また、りそな銀行や新生銀行のように店舗のある金融機関については、何かあれば窓口で相談できる点もポイントとなるでしょう。全期間固定金利はフラット35がおすすめ民間の金融機関でも全期間固定金利が用意されていることもありますが、多くの場合は高い金利設定となっています。全期間固定金利を選ぶのであれば、住宅金融支援機構のフラット35一択と考えてよいでしょう。フラット35は民間の金融機関が窓口となって融資をします。どの金融機関で融資を受けても住宅ローンの内容は変わりませんが、金融機関によって事務手数料の額が変わります。これは単純に比較するだけなので、お住まいの地域で利用できる金融機関数社で比較検討してみるとよいでしょう。例えば、優良住宅ローンのフラット35は通常の物件で事務手数料が借入額×0.8%と、一般的な金融機関と比べて安く利用できるようになっています。おすすめの住宅ローンに関するまとめおすすめの住宅ローンについて、住宅ローンの選び方や金利タイプごとのポイントなどをお伝えするとともに、それぞれ特徴のある金融機関をお伝えしました。住宅ローンを選ぶときは、まずは金利タイプを決めた上で、金利や団信、保証料などを含めたトータルコストで比較することが大切です。これから住宅ローン選びをされるという方は、ぜひ本記事の内容を参考になさってください。

住宅ローンには実に多くの種類があり、そのどれもが基本的な仕組みを同じとした商品であることから、どの住宅ローンを選べばよいかを決めるのは難しいものです。そんな中でも、住宅ローンを選ぶにあたり押さえておくべきポイントはあります。本記事では、住宅ローンを決めるにあたり、押さえておきたい4つのポイントをご紹介していきます。ポイント1：変動金利or固定金利の選び方住宅ローンを選ぶ際、最初に「どの金融機関がよいか？」から決めるより、「変動金利と固定金利のどちらを選べばよいか？」を決めるほうが効率的です。というのも、どの金融機関を選んでも、変動金利や固定金利という仕組み自体は同じだからです。ここでは、変動金利と固定金利それぞれの特徴とメリット・デメリットを見ていきたいと思います。変動金利の特徴とメリット・デメリット変動金利はその名のとおり変動する金利で、変動するというリスクがある一方、固定金利と比べて低い金利設定になっているのが一般的です。変動金利の最大のメリットはその金利の低さです。例えば、みずほ銀行の変動金利は0.625%～0.875%、固定金利のうち、10年固定は0.85%～1.10%とおおよそ0.2%程度の金利の違いがあります。一方、金利が変動するため、借入時の金利が低くとも将来金利が上がると、総合的な返済額は固定金利より高くなってしまう可能性があります。このため、「金利が下降傾向もしくは横ばい傾向にあるとき」は変動金利を選ぶのがおすすめといえます。将来の金利変動を読むことはできる？とはいえ、実際のところ将来の金利水準を読むことは不可能といってもよいでしょう。ここ10年程度、金利は「底」と言われ続けていました。底ということは、もう上がるしかありません。しかし、日本は2016年にマイナス金利を導入したため、さらに金利が下がることになりました。このようなことは誰にも予測できないでしょう。金利が上がったら繰上返済できるのがベスト金利を完全に読むことはできないため、将来的にお得か損かを天秤にかけて変動金利か固定金利を選ぶのは難しいことです。一方、ある程度の蓄えがあり、「金利が上がったら繰上返済できる」という状況を作れるのであれば、変動金利を選んだほうがよいといえます。こうすることで、変動金利の低い金利で融資を受けつつ、仮に金利が上がったときはその影響を低く抑えることができるからです。「そもそもお金があれば融資を受ける必要はないのでは」と思うかもしれませんが、そうとも言えません。マイホームの購入には、住宅以外にもさまざまなお金がかかるものです。手元にある程度のお金を残しておいたほうが何かあったときに安心できるでしょう。また、特に住宅ローンを借りてから13年間は、住宅ローン年末残高の1%について所得税と住民税から控除を受けられる住宅ローン控除があるため、その期間中は実質的な金利負担なしでお金を借りられます。固定金利の特徴とメリット・デメリット固定金利には最初に選んだ期間だけ固定される固定期間選択型金利と、フラット35など借入期間中ずっと同じ金利で借りられる全期間固定金利があります。固定期間選択型金利とは固定期間選択型金利とは、10年など借入時に固定する期間を選び、期間経過後は再度固定期間を選択（金利の再選択）するか、変動金利に移行するかを選ぶというものです。固定する期間が長い程金利が高くなる傾向にあり、かつ固定期間が短いとすぐに金利の再選択をする必要があるため、程よい期間といえる「10年固定金利」の人気が高いです。なお、一般的に固定期間選択型金利の金利は、変動金利よりは高く、全期間固定金利よりは低くなっています。将来的な借り換えも視野に入れよう固定期間選択型金利の落とし穴ともいえるのが、「キャンペーン金利」の存在です。最初に固定期間選択型金利で住宅ローンの融資を受ける際、その金利は通常「キャンペーン金利」の適用を受けます。金融機関が、自行を選んでもらうために低い金利で融資をしてくれるというわけです。例えば、10年固定金利の店頭金利が2.5%のところ、キャンペーン金利で1.0%で貸してくれるといった具合です。一方、金利の再選択時には、このキャンペーン金利の適用を受けることはできないのが一般的です。仮に金利の再選択時の優遇幅が1.0％だった場合、仮に10年間で店頭金利が全く動いていなかったとしても、10年固定金利を再度選ぶと、その金利は1.5%に上がってしまうのです。10年固定金利を選ぶのであれば、10年経過後は一括返済するか、ほかの金融機関に借り換えすることも検討するとよいでしょう。全期間固定金利とは全期間固定金利とは、借入期間中ずっと同じ金利で借りられるというもので、金利の変動リスクを全く考慮する必要がない分、変動金利や固定期間選択型金利と比べて高い金利設定となっているのが一般的です。仮に35年間ずっと同じ金利水準であれば、変動金利と全期間固定金利の総返済額の差は大きなものになります。例えば、借入額3,000万円、借入期間35年のとき、変動金利の金利を0.8%だと仮定すると総返済額はおおよそ3,440万円となります。一方、同じ条件で全期間固定金利の金利を1.2%と仮定すると、総返済額はおおよそ3,675万円となり、235万円もの差があることが分かります。ただし、35年もの間ずっと金利が変わらないということはあまり考えられません。場合によっては、変動金利のほうが総返済額がずっと大きくなる可能性もあるでしょう。全期間固定金利は、借入時の金利は高いものの、安心して返済していける住宅ローンだといえます。ポイント2：団体信用生命保険の内容を確認しよう次に確認しておきたいのが、団体信用生命保険の内容です。住宅ローンを組むときは通常、団体信用生命保険といって、債務者が亡くなると住宅ローンの残債分の保険金を受け取れる保険に加入します。[adsense_middle]銀行ごとに異なる保険商品この団体信用生命保険は住宅ローンを借りる金融機関ごとに内容が異なります。もちろん、債務者が亡くなると残債分の保険金を受け取れるという部分は同じですが、それ以外の「保障内容」や「保険料の取扱い」に違いがあるため、事前に確認しておくことが大切です。保障内容の違い団体信用生命保険には、債務者の死亡のほか、ガンや3大疾病（ガン、心筋梗塞、脳卒中）、8大疾病(3大疾病+高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)を保障対象としたものなどさまざまあります。また、保障対象は同じであっても、「残債分の保険金を受け取れる」ものや「入院1日につき10,000円の給付を受けられる」ものなど、受け取れる保障内容にも違いがあります。住宅ローンを借りようと思っている金融機関でどのような団体信用生命保険を取り扱っているのか、あらかじめ確認しておくようにしましょう。保険料の取扱いの違い団体信用生命保険は、保険というからには保険料を支払う必要があります。この保険料の取扱いも金融機関ごとに異なります。一般的に団体信用生命保険の保険料は「すでに住宅ローンの金利に含まれているもの」と「金利に上乗せする形で支払うもの」、「住宅ローン借入時に別途支払うもの」の3つのタイプがあります。死亡のみを対象とした一般的な団体信用生命保険では、1つ目の「すでに住宅ローンの金利に含まれているもの」が多く、3大疾病や8大疾病など、手厚い保険を選ぶと金利に0.2%～0.3%プラスされるといったものが一般的です。一方、金融機関によってはガンや3大疾病、8大疾病などの保険を金利負担なしで利用できるケースもあります。特に手厚い保険を利用したいと考えている方は、このように団体信用生命保険を少ない負担で利用できる金融機関を探してみるとよいでしょう。住宅ローン利用に合わせて既存の生命保険を解約する団体信用生命保険は、亡くなったときに住宅ローンの残債分の保険金を受け取れる保険です。例えば、住宅ローンの残債が2,000万円あるときに債務者の方が不幸にも亡くなってしまった場合には、2,000万円分の保険金を受け取ることができ、遺された家族は家に住み続けることができるほか、家を売却してまとまった資金を受け取ることもできます。このことから、住宅ローンの融資を受けると同時に生命保険を解約したり、保障内容を見直したりするのも1つの方法です。例えば、生命保険を見直すことで毎月の保険料負担分が5,000円浮くとすれば、その分を住宅ローンの返済に充てることもできます。こう考えると、団体信用生命保険の保障内容をよく選ぶことは、金利を選ぶのと同じくらい重要なことだと感じられるのではないでしょうか。ポイント3：金融機関ごとに審査基準が異なる住宅ローンを選ぶにあたり、金融機関ごとに審査基準が異なる点もポイントだといえます。当たり前のことですが、住宅ローンを利用するにはまず審査をパスしなければ始まりません。住宅ローン審査のポイントは年収と属性、個人信用情報の3つ住宅ローンの審査基準は金融機関ごとに少しずつ異なりますが、基本的には借りる人の年収と属性、個人信用情報の3つがよく見られます。年収は高ければ高いほど借りやすく、また借入可能額にも影響します。属性とは、勤め先が役所などの公務員なのか、会社員なのか、会社員であっても1部上場企業に勤めているのか、中小企業なのかによって審査結果が変わります。最後の個人信用情報は、過去に借りたローンで延滞などしていないかを確認するもので、過去に一度でも延滞をしていると住宅ローンを借りるのが非常に難しくなります。勤め先の会社で審査結果が変わることもある住宅ローンの審査のポイントはどの金融機関でも大きく変わりありませんが、ある金融機関では審査に落ちたのに、別の金融機関では審査に通ったということも少なくありません。これにはさまざまなことが考えられますが、そのうちの1つに勤め先の会社によって審査の結果が変わるということがあります。一般的に、ローンの審査の際には上場企業など信用の高い企業ほど審査をパスしやすく、一方で中小企業は慎重に審査がなされます。ただし、例えば地方銀行や信用金庫などで融資を受ける際には、勤め先の企業が中小企業であっても会社の融資などで関係していることが多く、財務状況がよければ想像以上によい評価を得られるといったことがあります。そのほか、金融機関によっては公務員に積極的に融資するケースがあるなどさまざまです。例えば同僚が住宅ローンの審査を受けたのであれば、その結果がどうだったのかなど聞いておくと、自分の住宅ローン選びのときに役立つでしょう。ポイント4：借入時の負担額を比較しよう住宅ローンを利用する際、金融機関に対して事務手数料や保証料などを支払うことがありますが、これらの負担額は金融機関によって異なります。場合によっては100万円以上の違いがでることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。[adsense_middle]事務手数料の違い事務手数料とは、住宅ローンを利用するにあたり、金融機関が行うさまざまな事務手続きに対して支払うものです。50,000円～100,000円程度で設定されているところが多く、中には無料のところもあります。なお、住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合、金融機関は窓口となるだけで利息を得ることができないということもあり、借入金額×1.5%など高めの設定となっています。仮に3,000万円借りるのであれば、事務手数料だけで45万円の負担となることから、金利などと含めて慎重に検討することが大切だといえるでしょう。なお、フラット35については次に説明する保証料が不要となっています。保証料の違い保証料とは住宅ローンの保証会社に対して支払うものです。住宅ローンの融資を受けた後、万が一返済が滞った場合には、金融機関は残債を回収しなければ大きな赤字となってしまいます。そこで、あらかじめそうした延滞リスクを避けるために利用されるのが保証会社です。保証会社を利用した住宅ローンの場合、債務者が住宅ローンを延滞して返済の目処が立たない場合には、金融機関の代わりに保証会社が肩代わりすることになります。保証会社は、そうしたリスクを引き受ける代わりに保証料を受け取るのです。保証料は住宅ローンの審査の結果、延滞の可能性が低いと判断されると安く、逆に延滞の可能性が高いと判断されると高く請求されることになります。例えば、みずほ銀行の場合、借入金1,000万円あたりの保証料の額は206,110円～721,470円となっています。なお、金融機関によっては保証料不要のケースもあります。事務手数料と併せて、複数の金融機関でしっかり比較検討することが大切だといえるでしょう。住宅ローンの選び方に関するまとめ住宅ローンの選び方について4つのポイントをお伝えしました。本記事でお伝えしたとおり、住宅ローンを選ぶときには金利の違いはもちろん、団体信用生命保険の内容や借入時の各種手数料などを含めて総合的に判断することが大切です。住宅ローンを選ぶときには本記事でお伝えした4つのポイントに沿って、それぞれどのような取扱いになっているか、検討している金融機関を1社1社比較していくことをおすすめします。

マイホームの購入を検討されている方の多くが住宅ローンを利用することもあり、まずは住宅ローンに通るのかを心配される方は多いようです。本記事では、そうした方に向けて、住宅ローンの審査基準や承認を得るためのポイントなどを解説していきます。住宅ローン審査の方法と流れマイホーム購入時には多くの方が住宅ローンを利用するでしょう。このため、まずは住宅ローン審査の承認を得ることが重要になります。ここでは、住宅ローンの審査についてその方法と流れをご紹介します。マイホーム購入前の準備まずはマイホーム購入前の準備として、住宅ローン審査のために以下の書類を用意しておくようにしましょう。源泉徴収票や所得証明書ほかのローンに関する明細書身分証明書それぞれ解説します。源泉徴収票や所得証明書住宅ローンでいくら融資を受けられるかは年収によります。住宅ローン審査に必要な書類としても、年収を確認するための書類としても、物件探しの前に源泉徴収票や所得証明書を準備しておきましょう。サラリーマンの方の場合、源泉徴収票は勤務先から受け取ることができます。また、自営業の方の場合は昨年分の確定申告書の控えを用意します。住宅金融支援機構のフラット35など、金融機関によっては自治体で発行される所得証明書の提出が必要になる場合もあります。ほかのローンに関する明細書住宅ローンの審査を受ける前に、マイカーローンやカードローン等ほかで借入がある場合には、これも住宅ローンがいくら借りられるかに影響するため、物件探し前に明細書を確認しておくことをおすすめします。多くの場合、明細書はローン借入時に発行されます。紛失した場合は再発行してもらう必要があるため、借入先に連絡するとよいでしょう。身分証明書最後に、住宅ローン審査時には身分証明書が必要になります。当初は家を買う予定がなくとも、物件の見学に行ったときに気に入った物件があれば、買付申込～住宅ローンの事前審査と進むこともあるため、あらかじめ用意しておくと万全です。住宅ローンの事前審査～金融機関による物件査定等事前準備を済ませ、物件を見学した結果、気に入った物件が見つかった場合、まずは物件を購入できるかを確認するために事前審査を行います。事前審査では、先に準備した書類一式が必要になります。事前審査申込書に記入し、金融機関に提出すると、物件の情報や審査申込人の年収・勤め先などの情報をもとに審査が行われます。この事前審査はおおむね1週間程度はかかると考えておくとよいでしょう。住宅ローン以外の借入が多いといった場合には、審査にもっと時間がかかることもあります。売買契約締結～住宅ローン本審査事前審査の承認を得られたら、物件について売買契約をした後に住宅ローンの本審査となります。金融機関にもよりますが、事前審査で承認を得ており、審査内容に大きな違いがなければ本審査でも承認となることがほとんどです。住宅ローンの本審査には1週間～2週間ほどかかるのが一般的ですが、審査基準ぎりぎりの場合などには1カ月以上かかることもあります。住宅ローンの本審査承認を得られたらそのまま決済と進むことができますが、否決になると当然物件を購入できません。なお、金融機関により審査のポイントが異なり、同額を借りる場合でも、ある金融機関では通らないものの、別の金融機関では承認となるといったケースもあります。心配な方は最初から複数の金融機関に審査を提出することを考えてもよいでしょう。住宅ローン審査の基準と承認を得る条件住宅ローン審査で承認を得るためにはどのような条件を満たしておくとよいのでしょうか？審査基準などは金融機関により少しずつ異なりますが、大きくは違いがありません。ここでは、住宅ローン審査で承認を得るための一般的な条件をお伝えしていきます。借入比率が基準を満たしていることまずは、借入比率が金融機関の設定する基準を満たしている必要があります。借入比率とは、年収のうちいくらがローンの返済に充てられているかを示すもので、マイカーローンなど住宅ローン以外の借入の返済と、新しく借りる住宅ローンの返済との合計額で計算します。また、借入比率は金融機関ごとに異なり、例えばみずほ銀行の借入比率は以下のように設定されています。目安として確認しておきましょう。みずほ銀行の借入比率年収300万円以上400万円未満：35%年収400万円以上700万円未満：40%年収700万円以上：45%例えば、年収400万円の方がみずほ銀行で住宅ローンを組む場合、400万円×40%=160万円/年まで住宅ローンやそのほかのローンの返済に充てられるということになります。仮にマイカーローンで毎月5万円、年間60万円の返済をしているのであれば、新しく借りられる住宅ローンは年間100万円、月に8.3万円程度までとなる計算です。なお、住宅ローン実行までにマイカーローンなど、ほかのローンを完済してしまえば、借入比率の限度額まで借りることも可能となります。個人信用情報に傷がないことまた、個人信用情報に傷がないことも重要なポイントとなります。個人信用情報とは、ローンを借りたり、クレジットカードを作ったりしたときにその情報が登録されるもので、毎月の返済や延滞情報が蓄積されています。住宅ローンを融資する金融機関は、融資したものの返済されなければ損をしてしまうため、個人信用情報には非常に厳しいです。一般的に、個人信用情報に1つでも傷があると融資を受けるには非常に難しくなります。なお、例えば存在を忘れていた返済の延滞や、カードなどの切り替えがうまくいかなかったことを原因とした延滞など、何らかの理由がある場合でも承認を得られない場合が少なくありません。特に数年以内に住宅ローンを借りるつもりがある方は十分に注意する必要があります。なお、借入比率についても個人信用情報についても、基本的には基準に満たない場合には審査で承認を得ることが非常に難しくなりますが、例えば年収の高さや、公務員や1部上場企業の社員のように属性がよいなど、ほかにプラスとなる材料があれば承認を得られることもあります。住宅ローン審査のポイントここまでを踏まえて、住宅ローン審査時には以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。あらかじめ借入可能額を把握して物件探しをしよう借入比率を満たさない場合は事前完済を検討しよう否決になってもほかの金融機関で承認となる可能性はあるそれぞれ確認していきます。[adsense_middle]あらかじめ借入可能額を把握して物件探しをしようマイホーム購入は、住宅ローンがいくら借りられるか次第で購入する物件が変わるという方も少なくありません。このため、物件探しをするために自分はいくら借りられるのかを把握しておくことをおすすめします。これには、以下の2つの方法があります。自分で計算する借入可能額は自分で計算できます。借入可能額の計算には、先述の借入比率と審査金利と呼ばれる指標を用います。審査金利とは借入可能額を算出するために用いる金利で、金融機関ごとに異なりますが、3%など実際の住宅ローン金利より高く設定されています。借入可能額を計算する方法さて、借入比率と審査金利を用いて借入可能額を計算する方法を見てみましょう。例えば年収400万円の方が、借入比率35%、審査金利3%の金融機関で借入期間35年の住宅ローンの審査を受ける場合、以下のように計算します。住宅ローンの返済に充てられる額を求める：400万円×35%=140万円金利3%で借入期間35年、100万円借りる場合の返済額を求める：46,176円/月上記1.を2.で割って100を掛ける：140万円÷46,176円/月×100=約3,031（小数点以下切り捨て）上記ケースでは、約3,031万円まで借りられる計算となります。（※返済額については住宅金融支援機構の返済額シミュレーションなどを用いましょう。）なお、審査金利や借入比率は金融機関ごとに異なるため、自分で計算するためにはあらかじめ聞いておく必要があります。まずは事前審査を提出してみる自分で計算する方法以外におすすめなのが、まずは事前審査を提出してみる、ということです。住宅ローンの審査では、審査申込人の年収や属性、個人信用情報のほか、物件の情報も見られますが、審査申込人の年収などの比重が大きいのが一般的です。このため、例えばある物件で3,000万円の事前審査の承認を得ていた場合、物件を変えたとしても同額の承認を得られる可能性が高いのです。とはいえ、審査を申し込むには購入予定の物件情報を申請する必要があるため、いくつか見学してみて、その中で気になる物件を住宅ローンの対象にして事前審査を受けてみるとよいでしょう。借入比率を満たさない場合は事前完済を検討しよう先の計算では考慮していませんでしたが、住宅ローン以外にマイカーローンなどの借入がある場合には、借入可能額も少なくなってしまいます。ほかの借入があることが理由で十分な額の借入ができない場合には、事前完済することも考えましょう。手持ちの資金で事前完済が難しい場合には、売買契約時の手付金を少なくしてもらえるよう掛け合ったり、ご両親から借りたりといったことを検討するのも1つです。否決になってもほかの金融機関で承認となる可能性はある住宅ローンの審査は、本記事でご紹介した基準や条件を満たしていても否決となることがあります。例えば個人信用情報が「ホワイト」、つまり過去に何も借入していないことを理由に否決となってしまうようなケースがあります。ローンを借りて返済すると個人信用情報にそのことが記録されますが、何も借入していない方はそうした情報がありません。何も借りていないのですから安心できそうなものなのですが、お金を貸す側からすると何も情報がない＝返済しないかもしれないと考えられてしまうケースがあるのです。こうした審査基準は金融機関ごとに、また場合によっては担当者によっても異なります。否決になったら理由を確認しよう住宅ローンの審査は金融機関や担当者によっても異なります。このため、1つの金融機関で否決となったからといって諦めず、ほかの金融機関でも審査を試してみるようにしましょう。このとき、がむしゃらに審査を出すのではなく、否決となった理由を聞いておくことをおすすめします。「総合的に判断して否決」という理由を伝えられることも多いですが、丁寧に否決の理由を教えてくれる場合もあります。中には、自分も把握していなかった借入があったことが原因で否決となることもあります。こうしたケースでは事前完済するなど、原因を解消することで審査の承認を得られる可能性を高めることができます。住宅ローン審査に関するまとめ住宅ローン審査について、審査の流れや基準、承認を得るためのポイントなどをお伝えしました。基準や条件は金融機関ごとに異なるものの、大きくは違わないため、まずは本記事の内容を参考に審査を進めるとよいでしょう。その上で審査が否決となってしまった場合には、その原因を追及しつつ、少しずつ状況をよくしてほかの金融機関に審査を提出することで、承認を得られる可能性を高めることができます。

個人事業主は会社員に比べると、何かと融資が受けにくいイメージがあります。中でも心配する方が多いのが住宅ローンです。そこで本記事では、個人事業主が住宅ローンを利用する際に覚えておくべきポイントについて詳しく解説します。個人事業主が住宅ローンを組む際の条件とは個人事業主が会社員に比べて融資が受けにくいといわれている理由にはいくつかありますが、中でも一番大きいといわれているのが収入の安定性です。会社員の場合は会社の規模にもよりますが、年収が概ね一定で安定していますので、金融機関としても安心して融資をすることができます。対して個人事業主の場合は、収入がその時の売り上げに左右されるので、安定性に欠けるというイメージがあるのです。では、金融機関はどのようにして個人事業主の収入を審査するのでしょうか。金融機関に確定申告書の提出が必要個人事業主が住宅ローンを組む場合、絶対的に必要になるのが確定申告書です。これは会社員の方に源泉徴収票が必要になるのと同じで、個人事業主の場合は収入を証明する書類として確定申告書を審査書類としています。個人事業主の中には、かなりの売り上げを上げているものの、確定申告を怠っていてしていないという方が時々いますが、この場合はいくら収入があったとしても住宅ローンを組むことができません。個人事業主が住宅ローンの審査をクリアするためには、収入を証明するだけではなく、きちんと納税しているのかどうかも銀行は見ているのです。なぜなら、無申告のまま営業を続けていて、万が一途中で税務調査が入って多額の追徴課税がされた場合、住宅ローンの返済がストップするリスクがあるからです。納税はあらゆる支払いにおいて優先されるため、税金の滞納は銀行にとって非常に大きなリスクになります。3年以上営業しているメリット個人事業主が住宅ローンを利用する際に必須となる確定申告書ですが、1期分だけあればよいというわけではありません。個人事業主の収入を審査する際のポイントは安定性です。安定性を審査するためには、1期分の確定申告書を見ただけでは判断できないため、通常は直近3期分の確定申告書の提出が条件となります。ということは、つまり営業を始めて3期以上経っていない個人事業主の方については、原則として住宅ローンを利用することができないのです。当該基準は会社員の場合も同様で、一般的に勤続年数3年以上といわれているのは3年分の源泉徴収票が必要になるからです。「3年以上働いていれば住宅ローンが使える」とよくいわれがちですが、実際は「3年以上働いていれば住宅ローンの審査対象になる」といった方が正しいのです。個人事業主で住宅ローンを使うためには、個人事業を始めて3年は経過していないと審査対象に入りません。住宅ローンの審査基準を会社員の場合と比較住宅ローンは他のローンに比べて生活に対する必要性が高いので、条件を満たしていれば比較的審査は通りやすい傾向にありますが、個人事業主の場合は会社員に比べて次の点について不利な一面があります。金融機関から借入できる金額住宅ローンで借入できる金額は、ある程度の個人差はありますが会社員の場合は概ね年収の7倍といわれています。例えば年収500万円であれば3,500万円が1つの目安です。ただ、個人事業主の場合は年収が毎年安定しているとは限らないので、直近の年収が500万円であってもその前が400万円であれば、400万円を基準にして借入上限を設定される可能性があります。銀行から借入できる期間個人事業主として長く営業を継続していくことは簡単ではありません。住宅ローンは最長で35年で組むことができますが、35年間同じ事業を続けていくことはとても大変です。そのため、個人事業主の場合は仮に住宅ローンの審査が通ったとしても借入期間が短く制限される可能性があります。中には借入期間を25年程度に制限されるケースもあるようです。借入期間が短くなると、当然毎月の返済額が大きくなるので、慎重にキャッシュフローを考えないと返済不能になってしまう可能性があります。借入できる金利住宅ローンの借入金利は、他のローンに比べて非常に低い水準に設定されており、最近では0.975%をさらに下回り非常に低金利で借りることができます。会社員の場合は、ここからさらに特別金利で低くしてくれるようなこともありますが、個人事業主の場合は特別金利どころか通常金利よりも高い金利に設定されるケースもあるようです。金利が高くなると総返済額が大きくなるので、非常に不利だといわざるをえません。このように個人事業主の方は住宅ローンの審査が通ったとしても、会社員の方に比べると借入金額、借入期間、借入金利などの条件面において非常に不利になりやすいという特徴があります。金融機関ごとの特徴を比較個人事業主が住宅ローンを利用するにあたっては、あらゆる面でハードルが高くなることはお分かりいただけたかと思います。ただ、すべての金融機関が同じ目線で貸付条件を決めているわけではありません。そこでここでは、金融機関ごとの特徴について触れていきたいと思います。[adsense_middle]大手都市銀行系大手都市銀行系はもともと規模の大きい貸付を得意としているので、個人事業主に対する貸付についてはあまり積極的ではない印象です。もちろん、可能性がないというわけではありませんが、審査基準や貸付条件がシビアに判断される可能性があります。例えば、個人事業主が事業として利用している銀行と同じ銀行であれば、銀行も相談がしやすいので借りやすいという可能性はありますが、反対に何の取引実績もない大手都市銀行となると住宅ローンが組めないという可能性はあるでしょう。信用金庫、信用組合個人事業主の方におすすめしたいのが、個人事業など中小企業の融資に積極的な信用金庫や信用組合です。これらの金融機関は大手都市銀行系に比べると規模は小さいですが、小口の貸付にも力を入れているので、個人事業主にも積極的に貸付をしてくれます。そもそも信用金庫、信用組合は地域振興が目的でもあるので、貸付条件なども大手都市銀行系に比べると多少緩めです。ネット銀行系最近利用者が触れているのが、実態店舗を持たないネット銀行系です。手続きも比較的簡単で、個人事業主のような小規模事業者に対する貸付も行っているので住宅ローンも通りやすい傾向があります。個人事業主におすすめのフラット35個人事業主の方が住宅ローンを組むにあたって、最もおすすめしたいのがフラット35です。フラット35とは住宅ローンの商品の中の1つで、住宅金融支援機構と民間の金融機関が連携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。フラット35は他の住宅ローンに比べると審査が比較的甘い傾向があるので、個人事業主でまだ実績が少ない方や、年収がそこまで安定していない場合でも審査が通ることがあります。フラット35の審査傾向フラット35の審査が他の住宅ローンと違うところ、それは確定申告書の審査です。先ほどもお伝えした通り、個人事業主の住宅ローンの審査には3期分の確定申告書が必要になります。そのこと自体はフラット35でも同じですが、傾向からすると実際に審査で重要視されているのは直近1期分の確定申告書だけで、それ以上前のものについては多少変動があったとしても緩く判断しているのです。例えば、直近が黒字でも前期が赤字というケースは事業をしていると決して珍しくはありません。通常の住宅ローン審査だとそういった場合にNGになる可能性があるところ、フラット35については比較的審査が通る傾向にあります。銀行によってフラット35も違うフラット35は民間の金融機関が窓口となっており、どの金融機関を利用するのかによって、フラット35でも手数料などが異なる可能性があります。個人事業主におすすめなのはネット銀行系です。ネット銀行が取り扱うフラット35は、審査が早いのと金利が低いというメリットがあります。例えば、楽天銀行や住信SBIネット銀行などの場合、35年固定で1.09%と、まるで変動金利かのような低い金利設定になっているのです。もともとフラット35は全期間金利が変動しない代わりに、変動金利よりも金利が高いというリスクを負うものですが、固定金利で1.09%となると昔の変動金利並みに低い金利なので、借りる方にはかなりのメリットがあるといえるでしょう。フラット35の注意点個人事業主の方が住宅ローンを利用するならフラット35がおすすめですが、1点注意すべきことがあります。それはローン審査です。先ほどフラット35の審査は緩めだという話をしましたが、一方で購入する物件に対する審査はシビアになります。住宅ローン審査は、本人の所得に関する審査と購入する物件の担保価値に関する審査の2本立てで行われるため、本人の所得に関する審査が通過したとしても、物件の担保価値が基準を満たさずに落ちる可能性はあるのです。例えば、地方の郊外にある物件や築年数が古い物件については担保価値が出にくいので、本人が気に入ったとしても審査で落ちる可能性があります。不動産投資は厳禁個人事業主の方の中には、住宅ローンを使って不動産投資をしようとする方が時々いるのですが、これは絶対にやめてください。住宅ローンは他のローンに比べて審査が通りやすく、しかも低金利なので、自己住居を装って投資用で使おうとする方が時々いるのですが、これは契約違反です。不動産投資の場合は、投資用のアパートローンなどを利用しましょう。個人事業主の住宅ローンに関するまとめ今回は個人事業主の方の住宅ローンについて解説してきました。会社員に比べると確かに厳しい部分はありますが、金融機関の特徴やフラット35をきちんと活用すれば十分審査に通る可能性があります。大切なことは、このような審査傾向があることを知った上で物件を探すことです。フラット35は物件の担保価値に大きく左右されるので、事前にそのあたりを意識して物件を選定しましょう。

 2020年4月7日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」ですが、すでに新型コロナウイルスの影響が経済的におよんでいる方もいらっしゃると思います。2020年4月8日現在の主な支援の制度についてお伝えします。 子どものいる世帯向けの特別支援制度【1】児童手当の加算2020年6月支給分の児童手当を現在の金額にプラスして1万円を臨時給付する予定です。【2】小学校休業等対応支援金小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。①会社員等・・・勤務先（事業主）に助成金が支払われ、有給休暇等の原資となります。個人での申請はできません。 ②フリーランス等・・・小学校等の臨時休業前に業務委託契約を受けている個人が対象です。詳細や申請書類のダウンロードは厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」をご確認ください。生活福祉貸付制度と電気・ガス料金の支払猶予【1】生活福祉資金貸付制度新型コロナウイルスの影響で収入の減少や失業等で生活が厳しくなった場合にお住まいの市区町村の社会福祉協議会で最大20万円の貸付が受けられます。あらかじめ電話での問い合わせをしてのお手続きをおすすめします。主に休業の場合は「緊急小口資金」、失業の場合は「総合支援資金」となるケースが多いようです。 【2】電気・ガス料金の支払猶予上記の「緊急小口資金」または「総合支援資金」での貸付を受けている利用者が電気・ガス料金の支払いを延ばすことができる場合があります。支払いを延長したい人は電気会社・ガス会社のコールセンター・お客様窓口等で確認をしてみましょう。 生命保険料の支払猶予と通信料金の一部無償化【1】生命保険料の支払猶予現在加入している生命保険・医療保険等の保険料を申し出により最大6か月延長できるようになりました。保険料の支払いを延ばしたい場合は、保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【2】生命保険の貸付緩和学資保険、終身保険、養老保険、個人年金等の貯蓄性のある生命保険は、ある程度の期間を経過すると貸付が受けられます。通常は金利が掛かりますが、一定期間無利息で貸付が受けられます。こちらの利用をする場合も保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【3】通信料金の一部無償化25歳以下の契約者または利用者を対象に携帯電話・スマートフォンの通信容量の追加を一部無償で行います。通信会社によっては手続きが必要な場合もありますので、各通信会社のサイトを確認してください。 上記でお伝えしたのは2020年4月8日現在の支援制度の一部です。現金給付等は条件や手続き方法を検討している段階ですので、決まりましたら改めてお伝えいたします。また、雇用保険（失業保険）など既存の制度も使えますので、必要に応じて各所窓口のサイトの確認をしましょう。外出自粛もあり家計も普段とは異なりますが、支援制度も使って新型コロナウイルスの影響が収まるまで乗り切っていただければと思います。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

次世代コスメ「SURISURI」の新商品“誰もがスリスリしたくなるお肌に”というコンセプトのもと、次世代素材として注目される「セルロースナノファイバー」を活用したコスメブランド「SURISURI（スリスリ）」。そんな同ブランドが、2020年4月10日（金）、独自技術でより保湿力を高めた新化粧水「SURISURI Lotion Deep Moist」（税抜1,620円）を発売する。全国のバラエティショップおよびドラッグストアなどで購入可能だ。ナノモイストバリアで潤いを守り抜く「SURISURI」を販売する株式会社RBPは、製紙会社の協力のもと、パルプを高度に微細化（ナノ化）させた「セルロースナノファイバー」を独自技術でコスメに応用させることに成功した。「SURISURI Lotion Deep Moist」は、「セルロースナノファイバー」と低分子化した「スクワラン」で作る膜が、肌を乾燥と酸化から守る“ナノモイストバリア構造”により、長時間保湿効果を発揮する化粧水だ。従来品の「SURISURI Lotion Moist」と比較すると、コラーゲン配合量は150％増量。有効成分が全体の20％を超えるなど、これまでの化粧水の概念を覆す内容になっている。“ナノモイストバリア構造”により潤いをキープするとともに、内側からあふれるようなみずみずしさを演出してくれる。（画像はプレスリリースより）【参考】※株式会社RBPのプレスリリース

 4月から新しい年度が始まるとともに、制度が始まったり、変更となったりするタイミングでもあります。2020年4月から、法律などの変更によって多くの手続きや考え方が変わりますので、概要やポイントをお伝えします。 養育費の取り立てがしやすくなります2020年4月に“民事執行法”が改正され、財産の強制執行についての取扱いが変わりますが、養育費の取り立てにはプラスになりそうです。 厚生労働省『平成28年度（2016年度）全国ひとり親調査結果報告』によると、離婚した父親から養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3％である一方「養育費を受けたことがない」が56.0％でしたが、今回の民事執行法の改正で、この状況が改善されそうです。 改正前は、手続きに手間が掛かったり、音信不通後に支払いが止まったりすることも少なくなかったのですが、改正後は所定の手続きを取ることによって、勤務先の情報開示や給与の差し押さえが可能となります。詳細は裁判所や弁護士に確認をしましょう。 敷金の取扱いが変わります住宅を借りている場合は、入居時に敷金を大家さんや管理会社に預けることが多いと思いますが、2020年4月の“民法”の改正によって敷金についての内容が明文化されます。 今までは、慣習的なルールで貸主と借主の主張が異なり、場合によっては、借主の責任ではない破損や汚れについてもクリーニング費用や修理費用として、敷金が戻らないといったトラブルにもなったケースがあります。今回の改正で敷金は退去時に原則返金を行い、原状回復についても経年劣化や通常損耗の部分は借主の負担としない点が明文化されました。 今後は曖昧に敷金からクリーニング費用や修理費用を差し引かないことなりましたが、敷金とは別に退去時のクリーニング費用や修理費用について、契約時や更新時に説明を受け、同意する必要があります。 その他の始まる制度・変更される制度【1】受動喫煙防止の対応健康増進法が改正され、原則屋内は禁煙となります。喫煙を屋内でする場合には、喫煙専用室の設置とともに室外への煙の流出防止対策が必要です。自宅や喫煙を目的とする施設や個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店は対象外です。なお、東京都はさらに条件が厳しく、個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店でも従業員がいる場合は原則禁煙となります。 【2】同一労働同一賃金の範囲拡大パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正し、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することになりました。 【3】民法が約120年ぶりに改正されます上記の敷金の明文化もこの影響ですが、それ以外に保証人や約款（不特定多数の顧客と取引する際の契約条項で、携帯電話や生命保険やクレジットカード、電気・ガスなど生活の多くの手続きに使われています）、法定利率などが変更になります。金銭や権利関係が生じる手続きは変更となる可能性がありますので、この民法改正が影響していると覚えておきましょう。詳細は法務省のホームページを確認してください。  上記は多くの方に関わる法律上の変更点ですが、それ以外に生活環境が変わる方の多い時期でもあります。手続きをする際は上記の件も変更されたことを覚えておかれるとよいでしょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

住宅ローンは借入額が大きいこともあり、融資を受ける前にはいろいろな悩みが生まれるのではないでしょうか。そうした悩みのひとつに、住宅ローン返済中にもし自分が死んでしまったら…？というものもあるでしょう。本記事では、住宅ローンの返済中に死亡してしまったらどうなるか、手続きや注意点を含めて解説していきます。住宅ローンの返済中に契約者が死亡したらどうなる？住宅ローンの返済中に契約者が死亡してしまったらどうなるのでしょうか？結論からお伝えすると、住宅ローンを組むときには通常団体信用生命保険に加入するため、住宅ローン支払い中に契約者が死亡した場合は残債を0円にすることができます。なお、通常の団体信用生命保険の保険料は金利に含まれているとされ、追加で保険料等支払う必要はありません。団体信用生命保険で保証される内容団体信用生命保険の内容は利用する金融機関によって異なりますが、一般的に、団体信用生命保険では契約者が「死亡」したときに加え、「高度障害状態」になったときに適用を受けられます。高度障害状態とは？高度障害状態とは、病気やけがで身体機能が重度に低下している状態のことで、例えば住宅金融支援機構の団信では以下のような状態を想定しています。両眼の視力を永久に失った状態言語またはそしゃく機能を失った状態中枢神経または精神に著しい障害を残し終身常に介護を要する状態胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要する状態両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を永久に失った状態両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を永久に失った状態支払人本人以外も適用を受けられるの？住宅ローンの返済途中で、配偶者など支払人本人以外が同じ状態になった場合はどうなるのでしょうか？これについては、住宅ローンを連帯債務者として一緒に返済しているようなケースで、契約者本人以外の方も対象となる団体信用生命保険に加入していた場合は、適用を受けられます。連帯債務者など契約者本人以外の方が団体信用生命保険の適用を受けられるかどうかは契約内容次第ですので、銀行に確認しながら進めるようにしましょう。適用範囲の広い団体信用生命保険もある団体信用生命保険には、死亡や高度障害を対象とするもの以外に、以下のようなものもあります。ガン団信3大疾病団信8大疾病団信ガン団信は、死亡や高度障害以外に所定のがんと判断されたときに保険の適用を受けられます。同じように3大疾病団信は「がん・急性心筋梗塞、脳卒中」を、8大疾病は3大疾病にプラスして「高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎」が対象となります。ただし、所定の状態になったときに住宅ローンの残債が0円になるものと一定期間の返済額を補填されるものがあり、保険によって内容が異なるため事前に確認しておく必要があります。なお、ガン団信や3大疾病、8大疾病を選ぶと住宅ローンの金利0.2%～0.5%加算されるのが一般的です。ただし、中には他の住宅ローンと差別化を図るため、金利負担なしで範囲の広い団体信用生命保険を利用できる金融機関もあります。団体信用生命保険の手続き団体信用生命保険はどのような手続きが必要なのでしょうか？ここでは、「団体信用生命保険に加入する手続き」と、所定の状態になり「団体信用生命保険の適用を受ける手続き」の2つをお伝えします。[adsense_middle]団体信用生命保険に加入する手続き団体信用生命保険に加入する際の一般的な手続きは以下のようなものです。住宅ローン審査時に申込書と告知書を提出する団信の審査承認が得られれば融資実行と同時に団信に加入告知書とは自分の健康状態について申告するもので、入院歴や服薬歴がある場合にはそれらを記入します。ただし、借入額が一定以上ある場合には別途、医師による健康診断結果証明書を提出しなければならないこともあります。団体信用生命保険の適用を受ける手続き団信の規定する所定の状態になり、団信の適用を受ける際には融資を受けた金融機関に連絡して必要書類を提出する必要があります。例えば、不幸にも亡くなってしまった場合には以下のような書類を揃える必要があります。団信弁済届死亡証明書や死亡診断書死亡事実記載のある住民票書類を提出した後、団信を取り扱う生命保険会社が内容を審査し、問題なければ保険金の支払いがなされます。団体信用生命保険の注意点団体信用生命保険については、以下のような点に注意しましょう。世帯主と団信の関係年齢が若い程損をする？健康状態が悪いと住宅ローンの審査承認を得られない借り換え時にも団体信用生命保険の審査は行われる保険が重複するケースがある？世帯主と団信の関係団信は通常契約者本人のみが対象となるものです。ところで、奥様が契約者本人になるような場合で世帯主がご主人といったケースや、ご主人が契約者本人であっても、勤め先の都合等により奥様を世帯主とするようなケースでは、団信の規定に影響があるのでしょうか？この点、特に世帯主かどうかは団信の内容に関わりありません。団信は若い程損をする？実は団体信用生命保険は若い程損をして、年配者程得をする設計となっています。一般的な生命保険であれば年齢が若い内に加入した生命保険は保険料が安く、年を取ってから加入すると保険料が高くなってしまいます。これは、年を取っている方が健康を害したり、死亡してしまったりする可能性が高いからで、至極当然のことだといえるでしょう。一方、団体信用生命保険は年齢に関わらず、加入者全員で同じだけ負担することになります。このため、民間の生命保険と比較すると、団信は年の若い方ほど損をする仕組みとなっているのです。20代の方などは、フラット35など団信への加入が任意の住宅ローンを利用して、団信を利用せず、同額の保険を民間の生命保険で探すとお得です。この場合、住宅ローンの残債が下がるごとに保険金を下げるよう、「低減型生命保険」への加入を検討するとよいでしょう。健康状態が悪いと住宅ローンの審査承認を得られない団信は申込時に告知書を提出する必要があり、過去の病歴等によっては団信の審査で承認を得られないことがあります。住宅ローン利用時に金融機関が団体信用生命保険をつけているのは、「仮に債務者が死亡してしまった場合でも、保険で残債を回収できる」からです。このため、通常は団信の承認を得られない場合には住宅ローンの審査承認も得られません。年を重ねると必然的に病気になる可能性が高くなってしまうため、住宅購入を考えている方はなるべく早く動いたほうがよいといえます。ちなみに、住宅金融支援機構のフラット35であれば団体信用生命保険への加入が任意となっているため、健康に問題がある方は必然的にフラット35の利用を考えるというケースが多くなります。また、民間の金融機関であっても、一定以上資産があるケースや年収が十分に高い場合には、団体信用生命保険の加入なしで融資を受けられるケースもあります。借り換え時にも団体信用生命保険の審査は行われる団体信用生命保険について注意しなければならないことは、住宅ローンの借り換え時にも団体信用生命保険の審査は行われるということです。最初の借入時には健康上の問題がなかった方でも、借り換えするまでの間に何らかの病気を経験していた場合には団信の承認を得られず、借り換えできないケースがあります。ある意味、住宅ローンと健康はセットに考えていたほうがよいといえます。保険が重複するケースがある？住宅ローンを利用する前に民間の生命保険に加入していた方は、団信に加入することで民間の生命保険と保険内容が重複してしまうケースがあります。例えば、3,000万円の住宅ローンで団信に加入する場合、3,000万円の逓減型生命保険に加入しているのと同じだといえます。仮に、融資を受ける前にすでに3,000万円の定期保険に加入していたようなケースでは、死亡時に2つの保険を併せて6,000万円分の保険金を受け取れることになります。もちろん、多く受け取れることは悪いことではありませんが、必要以上の保険に加入すると保険料の負担が大きくなってしまいます。こうしたこともあり、既に民間の生命保険に加入されている方が新しく団信に加入する場合には、一度保険の見直しをすることをおすすめします。団信に加入せずに死亡してしまった場合はどうなる？住宅ローンは通常団信とセットですが、任意加入のフラット35で団信に加入しない選択をしたようなケースで、実際に死亡してしまった後はどうなってしまうのでしょうか？[adsense_middle]返済途中の住宅ローンを相続人が引き継ぐ団信に加入していなかった方が死亡してしまった場合、後は相続の問題となります。相続人が住宅ローンを引き継ぐかどうかの判断を行い、引き継ぐ場合には亡くなった方と同様に毎月住宅ローンを返済していかなければなりません。なお、相続放棄する場合には以下の順で相続順位が移っていくことになります。相続放棄の判断は、相続の開始があったことを知ってから3カ月以内にしなければなりません。もちろん、相続放棄を選択すると資産である家も相続を放棄することになります。基本的には、同居していた配偶者の方や子供が相続人になるケースが多いでしょう。相続人となった場合には、相続開始から10カ月以内に相続税の支払いもしなければならない点に注意が必要です。ちなみに、この辺りの手続きは団信に加入していた場合でも、住宅ローンの残債がないというだけで基本的には同じ流れとなります。住宅ローンを引き継ぐ手続き相続手続きとは別に、相続人となった方は住宅ローンを引き継ぐ手続きも進めなければなりません。相続人となった方は、金融機関に対して以下のような書類を届ける必要があります。相続届（金融機関の用意する書類）法定相続人全員の分かる戸籍謄本等遺産分割協議書の写し等（相続人全員の印鑑証明書も必要）【番外編】つなぎ融資完済前に死亡してしまったらどうなる？住宅ローンを組んでいる方が死亡したらどうなるかについてお伝えしてきました。ここでは、番外編として住宅ローンを組む前、つなぎ融資の段階で死亡してしまったらどうなるのかについてお伝えしたいと思います。注文住宅の場合はつなぎ融資を利用する必要がある住宅を購入するにあたり、一から住宅を新築するケースでは、建物の新築請負契約から住宅ローン実行までの間につなぎ融資を受ける必要があります。住宅ローンは、原則として完成した建物を対象に融資を行うものです。一方、建物の新築工事では建物完成前に請負価格のそれぞれ3割程度を「着工金」や「中間金」として支払わなければなりません。これらの資金を対象として融資を受けるのがつなぎ融資です。例えば2,000万円の住宅を建てるにあたり、着工金として600万円、中間金として600万円必要なのであれば、これら1,200万円分をつなぎ融資で借りて、建物完成後に住宅ローン2,000万円を実行することでつなぎ融資を完済する、という手続きを取ります。相続人が住宅ローンを組めるケースと組めないケース上記と同じ例で、例えば1,200万円のつなぎ融資を受けてから、建物完成までの間に契約者が死亡してしまった場合はどうなるのでしょうか？この場合、相続人となる方が住宅ローン2,000万円分について審査承認を受けられるだけの年収があれば、その方が引き継げば問題はありません。折角の住宅新築にあたり親族を亡くしてしまったという大きな悲しみはあるものの、つなぎ融資分1,200万円分について住宅ローン2,000万円で完済してしまえば手続きは終了です。一方、配偶者やお子様等に住宅ローンを組むだけの十分な年収がない場合、つなぎ融資分1,200万円分についてどのように返済していくかを金融機関と話し合わなければなりません。場合によっては新築工事もストップしなければならないでしょう。つなぎ融資にも団信があるただし、実はつなぎ融資にも団信がついているものがあります。団信がついている場合、すでに融資を受けた1,200万円分について団体信用生命保険の適用を受けることができ、残り800万円について住宅ローンを組むかどうかの問題となります。住宅ローンを組む場合は、当初より借入額を少なくできるため、少ない負担で返済していくことができるでしょう。一方、住宅ローンを組まない選択をする場合、新築工事をストップして解体してもらう必要があるでしょう。すでにかかった工事費用と解体費用とを合わせて1,200万円以上かかっている場合には差額を支払わなければなりません。このため、実際にはほとんどの場合住宅ローンを組む選択をすることになります。つなぎ融資には団信がついているものとついていないものがあります。団信がついているとやや金利負担が大きくなることがありますが、数か月の間とはいえ何が起こるか分かりません。つなぎ融資を利用する際には、できるだけ団信のついたものを利用することをおすすめします。住宅ローン返済中に死亡した場合に関するまとめ住宅ローンの返済途中に死亡してしまった場合の手続きや注意点等、主に団信についてお伝えしました。住宅ローンを組むときにあまり将来死んだときのことは考えないという方もいらっしゃるかもしれませんが、何十年にも及ぶ返済期間中は何があるか分かりません。しっかり団信の内容を理解したうえで住宅ローンを組むことをおすすめします。

住宅ローンを組むときにどのような影響があるか気になる方もいらっしゃるでしょう。本記事では、奨学金が住宅ローン審査に与える影響や、審査を出すときの注意点、計算方法などお伝えしていきます。奨学金を返済中だと住宅ローン審査に影響するの？自動車ローンなど一般的なローンは利用していないものの、学生時代に借りた奨学金が残っていて、住宅ローン審査にどう影響するのか心配といった方は多いのではないでしょうか。奨学金には給付型と貸与型の2種類があり、給付型の場合は返済不要のため住宅ローン審査に影響はありませんが、貸与型の奨学金で住宅ローン審査時にまだ返済している場合には借入として見られてしまいます。なお、貸与型には第一種奨学金と第二種奨学金の2種類があり利息の有無等の違いがありますが、基本的にはどちらであっても住宅ローン審査に影響が及びます。住宅ローン審査に影響しない奨学金もある？奨学金は原則として住宅ローン審査に影響が及びますが、奨学金の種類によっては審査に影響しないものもあります。例えば、日本学生支援機構の奨学金は平成20年に個人信用情報機関に加盟しているため、平成20年以前に同機構から貸与を受けていた場合には住宅ローン審査時にばれない可能性が高いです。なお、上記の場合あくまでも金融機関に申告しないという選択をすることになります。このため、住宅ローンの審査を申し込む金融機関の口座で奨学金の返済をしていないか確認しておく必要があります。奨学金返済中でも住宅ローンを借入する方法奨学金の貸与を受けていると原則として住宅ローン審査に影響が及ぶことをお伝えしました。とはいえ、奨学金があると不利にはなりますが住宅ローンを組めないわけではありません。奨学金を完済して住宅ローンを組むまずは住宅ローンの融資実行までの間に奨学金を完済する方法があります。これまで貯金してきた自己資金があるような場合や、ご両親から援助を受けられる場合で、奨学金を完済できるのであればこちらの方法を選ぶとよいでしょう。住宅ローン融資実行までに完済できるのであれば、何の影響もなく住宅ローンの審査を受けることができます。返済比率内に借入額を調整するまた、奨学金の返済額と新しく借りる住宅ローンの返済額、年収の額によっては奨学金があっても住宅ローンの融資を受けることは可能です。住宅ローンの審査では、借入可能額を計算する際に返済比率を用います。返済比率を確認しよう返済比率とは、年収の内、住宅ローンやその他ローンの返済額の比率がいくらになるのかを示すものです。返済比率は以下の計算式で計算できます。返済比率＝住宅ローンやその他ローンの返済額÷年収×100（%）例えば、年収400万円の方が住宅ローンで月に10万円、奨学金で月に2万円返済するようなケースでは、返済比率は（10万円+2万円×12カ月）÷400万円×100（%）＝36%となります。住宅ローンの審査時には金融機関ごとに定められた返済比率以下に納めなければ融資を受けられません。例えば、住宅金融支援機構では以下のように返済比率が定められています。つまり、上記の計算では返済比率が36%になっているため、借入額を少なくして住宅ローンの返済額を抑えなければ融資の審査承認を得ることはできません。例えば、住宅ローンの返済額を9.5万円に抑えれば（9.5万円+2万円×12カ月）÷400万円×100（%）＝34.5%となるため、返済比率内に抑えることは可能となります。ただし、利用条件内であっても返済比率が高いとそれだけ審査に不利となり、減額承認や否決になってしまうこともある点には注意が必要です。審査金利を確認しよう返済比率の計算方法についてお伝えしましたが、実は返済比率の計算において求める住宅ローン返済額は金融機関ごとに設定される審査金利で行われます。例えば、借入期間35年、借入額3,000万円の場合、審査金利が1%であれば毎月返済額は約8.5万円ですが、審査金利が3%だと毎月返済額は約11.5万円になります。フラット35の場合審査金利は実質金利（審査時点の融資金利）で計算されますが、民間の金融機関だと2～3%に設定されていることも多く、それだけ返済比率は高くなってしまいやすいです。特に奨学金のある方が住宅ローン審査を受ける際には、先に金融機関に審査金利について確認しておくとよいでしょう。奨学金に延滞歴がある場合どうなる？奨学金があっても返済比率次第では借入できることをお伝えしましたが、奨学金の返済途中、何らかの理由で延滞してしまった場合はどうなるのでしょうか？奨学金を延滞した履歴がある場合、個人信用情報にその旨が登録されることになります。住宅ローンの審査では個人信用情報に延滞歴が登録されている場合、大きなマイナス要因となります。原則として、延滞歴が残っている限り住宅ローンを借りるのは非常に難しいと考えておきましょう。延滞の理由は汲んでくれるの？奨学金の返済を延滞した経験があるものの、その延滞の理由がうっかりであったり、返済口座を変更したことを忘れていたといったものだったりした場合、審査時にその理由を汲んでくれるものなのでしょうか？これについても、基本的には延滞の理由を問わず審査には大きなマイナスになると考える必要があります。とはいえ、十分な年収があるなど条件がよいことを前提に、金融機関によっては積極的に検討してもらえることもあります。この場合、延滞した当初の他の金融機関の口座で、当初返済できるだけのお金が十分にあったことを示すもの等を用意できるとよいでしょう。具体的にどのような書類が必要かについては個別に金融機関に確認する必要があります。延滞歴を確認する方法返済を延滞した場合でも、例えば返済日から2～3日後にうっかりに気付いて入金していたようなケースでは、個人信用情報に登録されていないことがあります。また、延滞から年数が経っている場合にはその記録が消えている場合もあります。住宅ローンの審査では個人信用情報に記録が残っているかどうかで見られるため、心当たりがあるかたは信用情報機関に情報を請求するようにしましょう。奨学金がある人が住宅ローン審査を申し込む際の注意点ここでは、奨学金のある人が住宅ローン審査を申し込む注意点についてお伝えしていきたいと思います。[adsense_middle]仮審査と本審査で違いはある？住宅ローン審査では仮審査と本審査がありますが、何か違いがあるのでしょうか？金融機関により取扱いは異なりますが、一般的に仮審査は源泉徴収票等の所得証明書類や本人確認書類があれば申込できます。一方、本審査は売買契約後に審査申込するもので、売買契約書や登記簿謄本、測量図など必要書類を全て揃えた上で審査申込をする必要があります。奨学金がある場合、その返済予定表などを提出しなければなりません。仮審査では返済予定表なしで提出することもできますが、借入額や返済額について申込書に記載する必要があります。多くの場合、仮審査で承認を得られれば本審査でも承認を得られる可能性が高いですが、仮審査で記入した借入額や返済額が、本審査で記入した実際のものと相違がある場合には審査結果が変わってしまうこともある点に注意しましょう。必要書類を準備しておこう上記の通り、住宅ローンの仮審査では所得を証明できるものや本人確認書類があれば審査申込自体は可能ですが、奨学金の借入があり、融資実行までに完済する予定がないのであれば、返済予定表を用意したうえで審査申込したほうがよいでしょう。仮審査で承認を得たものの、売買契約書の本申し込みで否決となってしまってはそれまでの手間が台無しになってしまいます。延滞した覚えがあるのであれば、先に個人信用情報を取得しておくとより安心です。妻が奨学金を返済している場合住宅ローンの審査に影響はあるの？夫が住宅ローンの申込人である場合で、夫だけでなく妻にも奨学金がある場合、住宅ローンの審査に影響はあるのでしょうか？通常、夫単独で審査申込するのであれば妻が奨学金を返済中であっても住宅ローン審査には影響しません。（ただし、金融機関によっては夫単独であっても世帯全体の収支を考慮するケースもあります）一方、妻の収入を合算して審査申込するようなケースでは、妻の奨学金についても住宅ローン審査に影響が及びます。この場合、借入できるかどうかの計算は単独の場合と同様、返済比率を用いて計算されます。妻が奨学金返済かつ収入合算するケースの返済比率の計算例えば、夫の収入が300万円で奨学金の返済額が2万円/月、妻の収入が200万円で奨学金の返済額が2万円/月で、フラット35の返済額が10万円/月となる額を借入する場合、（10万円/月+2万円/月+2万円/月×12カ月）÷（300万円+200万円）×100（%）=33.6%となります。上記ケースでは夫単独だと（10万円/月+2万円/月×12カ月）÷300万円＝48%なので、夫単独では審査申し込みできませんが、夫婦で収入合算すれば申込できる計算となります。このように、夫婦で奨学金を返済しているようなケースでも収入合算することで審査申込に有利となることもあります。奨学金と住宅ローンに関するまとめ奨学金が住宅ローン審査に及ぼす影響や、奨学金の返済中でも住宅ローンを借りる方法、返済比率の計算方法などお伝えしました。奨学金は他の借入と同様、返済比率を計算したうえで、住宅ローンを含めた返済額が返済比率内でなければなりません。奨学金のある方が住宅ローンの審査を受ける際には、本記事でご紹介した内容を元に自分で返済比率を計算できるようにしておくとよいでしょう。

名産品を貰いつつ高い節税効果を受けられるとして、近年ふるさと納税に注目が集まっています。一方、一定の要件を満たした住宅の購入にあたり、住宅ローンを利用すると適用を受けられる住宅ローン減税も消費税増税と同時に拡充され、さらにお得な内容となりました。これら、ふるさと納税と住宅ローン減税はそれぞれお得な制度なのですが、併用する際には注意しなければならない点もあります。本記事では、ふるさと納税と住宅ローン減税それぞれについてお伝えすると共に、併用する際の注意点などを解説します。所得税と住民税から控除を受けられる住宅ローン減税とはまずは住宅ローン減税の制度について確認していきましょう。住宅ローン減税とは、一定の要件を満たす住宅購入に当たり、住宅ローンを利用すると13年間住宅ローン年末残高の1%分控除を受けられるというものです。なお、住宅ローン減税を受けるための一定の要件には以下のようなものがあります。住宅の延床面積が50㎡以上であること住宅ローンの借入期間が10年以上であること耐震性能を有していること住宅ローン控除の限度額住宅ローン控除の限度額は先述の通り、住宅ローン借入から13年間について、所得税と住民税から住宅ローン年末残高の1%分控除を受けられるというものです。ただし、最大控除額は1年目から10年目については4,000万円（長期優良住宅や低炭素住宅の場合は5,000万円）、11年目から13年目については以下のうちいずれか少ない金額となります。住宅ローン残高又は取得価格（上限4,000万円）のうちいずれか少ない金額の1%建物取得価格（上限4,000万円）の2%÷3例えば、4,000万円の建物の取得にあたり、4,000万円の住宅ローンを借りて、毎年100万円ずつ残高が減っていくと想定すると、それぞれの控除額は以下のようになります。住民税の控除には上限がある住宅ローン減税は所得税・住民税から控除を受けられるという制度のため、そもそも所得税や住民税を納税していなければ控除を受けることができません。例えば、年収400万円の方で所得税を15万円納めている方は、まずこの15万円から控除を受けることになります。上記例で言えば、住宅ローン減税の1年目の残りは残り25万円あることになりますが、この余った分については住民税から控除を受けることができます。ただし、住宅ローン減税では、各年「13.65万円/年」が住民税の控除上限額として設定されています。このため、上記例では1年目に受けられる最大の控除額は15万円+13.65万円=28.65万円ということになります。住宅ローン減税とふるさと納税を併用する住宅ローン減税と同じく、ふるさと納税も所得税・住民税から控除を受けられるものです。住宅ローン減税とふるさと納税は併用することが可能ですが、上記住宅ローン減税の計算の通り、そもそも所得税や住民税を納めていなければ控除を受けることはできません。住宅ローン控除とふるさと控除を併用するのであれば、医療費控除等、他の所得控除・税額控除等と併せて、いくら税金を納めており、その中からいくらまで控除を受けられるのか事前に計算しておくことが大切です。ワンストップ特例制度と確定申告の違い次に、ふるさと納税について見ていきましょう。ふるさと納税は、自治体に寄付し、そのお返しとして名産品を貰え、しかも寄付した額から2,000円差し引いた額について所得税と住民税から控除を受けられるという制度です。ふるさと納税を利用するには、確定申告による方法とワンストップ特例制度による方法とのいずれかを選ぶことができます。[adsense_middle]ワンストップ特例制度とはワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をするにあたり、寄付の都度各自治体に申請書と本人証明書類を提出するだけで控除を受けられるというものです。確定申告による方法でふるさと納税をする場合、源泉徴収票を用意したうえで確定申告申請書に記入し、2月16日～3月15日までの間に税務署に足を運んで提出する必要がありますが、ワンストップ特例制度ではこうした手間を省くことができます。ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。確定申告の必要がない給与所得者等であること1年間の寄付先が5自治体以内であること申込の度に自治体へ申請書を提出していること逆に言えば、上記条件を満たさない場合は確定申告による方法で申請しなければなりません。なお、確定申告の場合、所得税と住民税から還付を受けられますが、ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除を受けることになります。これは住民税が固定資産税等と同様、確定申告することなく納税するものだからといえるでしょう。住宅ローン1年目はワンストップ特例制度が利用できない？上記通り、ふるさと納税のワンストップ特例制度はそもそも確定申告する必要のない人が利用できるものです。一方、住宅ローン減税を受ける場合、住宅ローンを組んだ翌年については確定申告して住宅ローン減税の手続きをする必要があります。このため、住宅ローンを組んだ翌年の確定申告ではワンストップ特例制度を利用できない点に注意が必要です。なお、住宅ローン2年目以降については、源泉徴収を行っている職場にお勤めの場合、職場に控除証明書を提出すれば年末調整で済ませることができるため、ふるさと納税についてもワンストップ特例制度を利用できるようになります。ふるさと納税の控除上限額の計算ふるさと納税は、寄付した額から2,000円を引いた額について所得税や住民税から控除できる旨をお伝えしましたが、必ずしも満額受けられるわけではありません。ふるさと納税の控除上限額は以下の計算式で求めることができます。控除上限額＝（住民税の所得割額×20%）÷（100%-10%-所得税率）+2,000円所得割額や所得税率は収入や家族構成により金額が異なるため、目安として以下の総務省のデータを参照するとよいでしょう。給与所得者の場合住宅ローン減税とふるさと納税の効果を実際に計算してみようふるさと納税の控除上限額を計算できるツールをWeb上で見つけることができますが、ほとんどの場合、住宅ローン減税を併用するケースはカバーしていません。住宅ローン減税もふるさと納税も所得税と住民税から還付を受けられるものであり、そもそも納税した額しか控除を受けられないからです。ここでは、いくつかの例を用意して、それぞれ住宅ローン減税とふるさと納税を併用した場合、どのくらいの額の控除を受けられるかシミュレーションしていきたいと思います。前提条件は次の通りです。ふるさと納税額50,000円1年目の控除額を計算ふるさと納税の控除上限額は総務省の目安を参照（夫婦+子1人）[adsense_middle]年収300万円の給与所得者が、2,000万円の住宅ローン減税を利用するケースまずは年収300万円の給与所得者の方が2,000万円の住宅ローン減税を利用し、5万円分ふるさと納税するケースを見てみましょう。ここでは、年収300万円の場合の所得税納税額を5万円、住民税納税額を10万円と想定します。この場合、住宅ローン減税で2,000万円×1%=20万円の控除を受けられるため、ふるさと納税を利用する意味はなくなってしまいます。もちろん、ふるさと納税のお礼として名産品は受け取ることができますが、控除を受けることを目的とするのであれば注意が必要です。年収500万円の給与所得者が、2,500万円の住宅ローン減税を利用するケース次に、年収500万円の給与所得者が2,500万円の住宅ローン減税を利用するケースを見てみたいと思います。ここでは、年収500万円の場合の所得税納税額を12万円、住民税納税額を23万円と想定します。この場合、住宅ローン控除で2,500万円×1%=25万円分の控除を受けた場合、所得税から12万円、住民税から13万円控除を受けることができ、まだ住民税の納税額が残り10万円ある計算です。総務省のサイトで年収500万円、夫婦+子1人のふるさと納税上限額を見てみると4.9万円となっているため、こちらも満額受けられる計算となります。年収400万円の給与所得者が、3,000万円の住宅ローン減税を利用するケース最後に、年収400万円の給与所得者が3,000万円の住宅ローン減税を利用するケースを見てみましょう。ここでは、年収400万円の場合の所得税納税額を8万円、住民税納税額を17万円と想定します。この場合、住宅ローン減税の上限額は3,000万円×1%=30万円ですが、所得税から8万円分控除を受けた残額22万円について、住民税から控除を受けることができます。ただし、住宅ローン減税は住民税の控除額について13.65万円という上限額があります。このため、上記ケースの住宅ローン減税の額は8万円+13.65万円＝21.65万円で、控除を受けていない残額は3.35万円です。年収400万円の場合、夫婦+子1人のふるさと納税上限額の目安は3.3万円となっており、満額受けられる計算となります。住宅ローン減税・ふるさと納税の併用に関するまとめ住宅ローン減税とふるさと納税の併用についてお伝えしました。住宅ローン減税とふるさと納税は双方とも高い節税効果を持つ制度ですが、併用する際には事前にどのくらい控除を受けられるかシミュレーションするようにしましょう。本記事の内容を参考に、自分である程度計算できるようにしておくと共に、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

住宅ローンにもさまざまなものがありますが、どのような点に注意して銀行を選ぶとよいのでしょうか？本記事では、住宅ローンの種類等にも触れながら、銀行の選び方やポイントをFPが分かりやすく解説していきます。住宅ローンの金利タイプ住宅ローンを選ぶ際には、最初にその分類を知ってしまうと比較がしやすくなります。まず、住宅ローンは大きく以下3つの金利タイプに分けることができます。低金利で利用できる変動金利変動金利とはその名の通り借入期間中変動する金利タイプのことで、半年に1回金利が見直されます。金利が変動した場合でも返済額が変わるのは5年に1回（元金と利息の割合が変わる）、返済額が変わる場合でも前回の返済額の125%以上にはならないといったルールが存在します。また、金利が変動するというリスクを負う代わりに、3つの金利タイプの中で一番低い金利で利用できるのが一般的です。変動金利は銀行が最優良企業に貸し出す最優遇貸出金利の内、1年以内の短期の金利のことを指す「短期プライムレート」に連動しますが、実は短期プライムレートは2009年以降変動がありません。変動金利は3つの金利タイプの中で一番金利が低いということもあり、ここ十数年の間変動金利で住宅ローンを借りた人はもっともお得に住宅ローンを利用できていることになります。金利を細かくチェックできる人におすすめ変動金利は半年に1度金利が変動するということもあり、細かく金利の変動をチェックできる人におすすめです。とはいえ、先述の通り変動金利の指標となる短期プライムレートは十数年動いていません。日本の景気がよくなれば金利も高くなるといった経済の原則や、米国の金利が日本の金利に与える影響など、詳しく勉強していくことも求められるでしょう。最後まで返済額が分かって安心の全期間固定金利全期間固定金利とは、借入期間中金利の変動がなく、借り入れた日から最後の返済日まで返済額が分かるため、計画的に返済を進めていくことができます。金利の変動リスクを負う必要がないため、3つの金利タイプの中最も高い金利が設定されるのが一般的です。ただし、ここ数年は低金利化が進み、当初5～10年間の金利引き下げを受けられるフラット35Sでは、変動金利とそう変わらない金利で利用できることもあります。なお、全期間固定金利は「10年国債利回り」に連動します。面倒なことはお断り！といった方におすすめ全期間固定金利は融資を実行した日に、最後の返済日まで返済額が確定するのが特徴です。このため、借入後は金利の変動に一喜一憂する心配はありません。現状で十分に金利は低いため、欲を張らなければ、ここから多少金利が下がっても大きく損をすることはないでしょう。変動金利と全期間固定金利をミックスした固定期間選択型金利固定期間選択型金利は、5年間や10年間など、当初選択した期間だけ金利が固定されるタイプの金利で、変動金利と全期間固定金利をミックスしたものです。当初期間が終了した後は変動金利に移行するか、再度固定期間を選ぶか決めることができます。このことから、変動金利がベースとなっているといってよいでしょう。金利は変動金利より高く、全期間固定金利よりは低く設定されるのが一般的です。ただし、この金利は「借入時の特別キャンペーン」適用後の金利であるのが一般的で、当初固定期間が終了した後、再度固定期間を選択するときはキャンペーン金利の適用を受けられません。例えば、当初10年固定金利を1.10%で借りた場合、10年経過後に金利水準が全く変わっていなかったとしても、キャンペーン金利の適用を受けられないことから、再度10年固定金利を選ぶと金利が2.00%になる可能性があります。この辺りは利用する金融機関によって異なるため、十分確認したうえで金利タイプを決めるようにしましょう。10年以内に完済することを目指す方におすすめ金融機関にもよりますが、固定期間選択型金利をお得に利用しやすいのは「10年固定金利」であることが多いです。ただし、先述の通り固定期間選択型金利は、当初期間終了後の金利の再選択時にキャンペーン金利の適用を受けられなくなってしまいます。このため、固定期間選択型金利は10年以内、もしくは10数年で完済することを目指す方におすすめです。住宅ローンの借り換えについて3つの金利タイプを見てみると、それぞれ以下のような金利情勢のときに利用しやすくなっています。変動金利：金利の下降局面全期間固定金利：金利の上昇局面固定期間選択型金利：金利の上昇局面金利が下がっているときに変動金利で借りれば、借入後、さらに低い金利で利用できますが、逆に金利が上昇してしまうと返済額も高くなってしまいます。一方、全期間固定金利や固定期間選択型金利については、これから金利が上がりそうなときに利用すれば、借入後に金利が上がってもその影響を受けずに済むことができます。一方、金利が下がり続ければ相対的に損をすることになります。ところで、金利情勢が途中で変わってしまったときに、借り換えすることでそれぞれの金利タイプのデメリットを解消できるのでしょうか？実際、ここ数年で金利が下がっていったこともあり、全期間固定金利から変動金利へ、もしくは全期間固定金利からさらに低い金利の全期間固定金利へ借り換えするようなケースが見られました。このように、金利下降局面では借り換えを有効活用しやすいです。一方、金利の上昇局面では変動金利から全期間固定金利へ借り換えしようとしても、変動金利が上がるタイミングでは全期間固定金利の金利はすでに上がっている可能性が高いと言われています。もちろん、できるだけ早く動くことで損害を少なくすることはできますが、金利の上昇が心配なのであれば最初から全期間固定金利を利用しておいたほうがよいといえるでしょう。住宅ローンの種類を比較次に、住宅ローンの種類をご紹介すると共にそれぞれについて比較してみたいと思います。住宅ローンの種類は大きく以下の2つに分けることができます。民間住宅ローンフラット35他に、財形融資などもありますがここでは取り扱いません。[adsense_middle]民間住宅ローン民間住宅ローンとは、メガバンクや各地方銀行など民間の金融機関で利用できる住宅ローンのことを指します。どの金融機関のどの住宅ローンを利用するかによって内容が変わりますが、いずれの場合でも、基本的には先述の3つの金利タイプの中から住宅ローンを選ぶことになります。このため、先に金利タイプを決めておき、例えば「A銀行の変動金利住宅ローンとB銀行の変動金利住宅ローンを比較する」などすると、たくさんあるように見える住宅ローンも絞って比較検討できるようになります。なお、後述のフラット35との違いとしては、以下のようなことが挙げられます。諸経費まで融資してくれる金融機関がある全期間固定金利はフラット35と比べて金利が高め変動金利や固定期間選択型金利が主力であることが多い諸経費まで融資してくれる金融機関がある戸建やマンションを購入するにあたり、建物や土地の価格以外に各種手数料など経費がかかりますが、民間の住宅ローンの場合、この経費まで融資してくれることが多いです。また、民間の住宅ローンには土地・建物の10割融資してくれる商品が多いですが、フラット35は土地・建物の9割分までしか融資を受けられません。つまり、フラット35の場合自己資金として土地・建物の1割+諸経費分を用意する必要があります。全期間固定金利はフラット35と比べて金利が高め民間の金融機関でも全期間固定金利が用意されていることもありますが、一般的にフラット35と比べて金利が高めに設定されています。全期間固定金利を利用するのであれば、基本的にフラット35を利用することをおすすめします。変動金利や固定期間選択型金利が主力であることが多い上記理由により、多くの金融機関で変動金利や固定期間選択型金利が主力となっています。フラット35フラット35とは住宅金融支援機構の取り扱う住宅ローンで、全期間固定金利タイプのローンとなっています。公的な住宅ローンだといえますが、窓口は民間の金融機関であり、金融機関は金利を得られない分、事務手数料を受け取ることになります。このため、民間金融機関の住宅ローンと比べると事務手数料分、初期費用が高くなってしまいます。一方、一定の基準を満たせば当初5～10年間金利優遇を受けられるフラット35Sがあることもあり、全期間固定金利でありながら民間金融機関の変動金利や固定期間選択型金利とそう変わらない金利で融資を受けることができます。その他、民間の金融機関と比べて以下のような違いがあります。団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを利用することもできる借入可能額を大きくしやすい融資実行まで時間がかかる団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを利用することもできるまず、民間の金融機関の場合、健康に問題があるなどして団体信用生命保険に加入できないと住宅ローンの審査承認を得ることができませんが、フラット35の場合、団体信用生命保険に加入せずとも融資を受けることができます。借入可能額を大きくしやすい「年収に対していくらまで融資を受けられるか」の計算をするにあたり、各金融機関独自に設定された「返済負担率」と「審査金利」を用いて計算がなされますが、フラット35の場合、審査金利が低く設定されているため、借入可能額を大きくしやすくなっています。例えば年収400万円の場合、2020年2月時点のフラット35の金利1.28%で計算すると、3,947万円まで借入できる計算となります。融資実行まで時間がかかるフラット35の融資を受けるには建物について第三者機関のチェックを受ける必要があり、民間住宅ローンと比べると融資まで時間がかかってしまいます。新築住宅の場合だとつなぎ融資を利用するのが一般的で、借入期間が長くなればそれだけ利息負担分も大きくなってしまう点に注意が必要です。銀行の選び方のポイントとは？住宅ローンの金利タイプや種類についてご紹介しましたが、実際に銀行を選ぶにあたり、どのような点に注目するとよいのでしょうか？[adsense_middle]住宅ローンの決め方のポイント住宅ローンを決める際には、まずは3つの金利タイプの内どの金利にするのかを決めるとよいでしょう。その上で、A銀行の変動金利とB銀行の変動金利、C銀行の変動金利はどれがお得かといった決め方をするとスムーズです。金利を選ぶ際には冒頭の金利タイプごとの特徴をご参照ください。民間住宅ローンかフラット35のどちらにするかを決めよう次に、金融機関を選ぶ前に民間金融機関にするか、フラット35にするかを決めましょう。民間住宅ローンとフラット35はそれぞれ特徴が異なります。本記事の住宅ローンの種類の内容を参考に、それぞれの特徴を比較検討してどちらにするか選んでください。金融機関の探し方のポイント住宅ローンの金利タイプと種類を決めたら、どの金融機関で住宅ローンを借りるかを比較します。同じ金利タイプの住宅ローンであれば、金融機関が違っても基本的な部分はそう変わりません。ただ、「借入のしやすさ」や「金利の違い」、「借入可能額」、「団体信用生命保険の充実度」などが金融機関ごとに異なるため、それぞれ返済額のシミュレーションなど算出してもらいながら比較検討していくとよいでしょう。なお、住宅ローンを借りた金融機関とは数十年に及ぶ付き合いとなります。単に商品性だけでなく、相談したことへの対応の良さや、ネットで口コミを見てみるなどすることも大切です。住宅ローンの銀行選びに関するまとめ住宅ローンについて、銀行の選び方やポイントをお伝えしました。住宅ローンはいろいろなものがあるように見えますが、金利タイプや住宅ローンの種類で分類してしまうと、比較すべき点を大きく絞り込むことができます。住宅ローンについて銀行を選ぶ際には本記事の内容を参考に比較検討し、自分の要望に合った住宅ローンを選ぶようにしましょう。

今回は住宅ローンを組む方法の一つである「連帯債務」について解説していきたいと思います。私もクライアントさんを担当していますが、住宅購入に関する相談は多く、どんな組み方が良いのか、どの金利が良いのかといったご質問は多く受け付けています。クライアントさんの中でも既に調べていて、共同で組む事が出来るという事でご存知の方も多い様です。気になる仕組みやメリット、デメリットをお伝えしていきますので、気になる方は是非ご一読下さい。連帯債務の仕組みは？他の方法も合せて解説します最初に仕組みについて、どんな組み方になるのかを解説していきます。また参考までに他の組み方についても解説しておきますので、比較の為にご覧頂ければと思います。連帯債務でローンを組むまず連帯債務ですが、基本的には「一つのローンを二人で契約する」という事になります。住宅ローンは単独で借りる事が多いですが、この方法は二名で組みます。例えば一人だと4,000万円まで借りられるとします。しかし間取りやオプションを拡充させたいなど、予算的に大きくしたい場合に二名で審査をしてもらいます。審査に問題が無ければ二人合計で4,000万円以上借りる事ができます。単独融資に続いて人気があり、ご相談頂くクライアントさんにもおすすめしたりしています。また後述しますが住宅ローン控除の適用もありますので節税を意識している方にはおすすめです。連帯保証人を付けてローンを組む次に連帯保証人を付けてローンを組む場合です。一人では審査に通りそうにない場合、連帯保証人を付けて借入をする事があります。この時「一つのローンを組む」事になりますが、この方法は、借主が支払えなかったら、代わりに支払いをしなければならない義務を負う事になります。他人に頼む場合は敬遠されやすいですが、夫婦でも認められるケースもありますので、共働きであれば審査に出してみるのも一つの手です。また連帯保証人は団信の加入がありません。もし債務を負う事になった場合、団信ではなく民間の保険に加入し死亡リスクに備える必要がありますので憶えておいて下さい。夫婦ペアローンで組むペアローンは夫婦で組むローンの方法で、「夫婦で二つのローンを組む」という事になります。契約が一つではなく二つに分かれ、合算で希望借入額に届かせる方法になります。支払いはそれぞれがバラバラに支払う形になる為、引落日などの管理は少し大変になります。また結婚している夫婦だからこそ組みやすい点はあるでしょう。お互いに連帯保証する事になりますので、どちらかが支払い不能になってしまった際にはどちらかに不能分の支払いの義務が発生する事になりますので注意が必要です。単独でローンを組むこれは借主が「一人で一つのローンを組む」方法で一番メジャーな方法ですね。一人だけの資力で組む事が出来る為、上記3つのローンの様に、配偶者や他の誰かに借入を依頼したり、連帯保証人になってもらう必要はありません。金利タイプの縛りなども無い為、比較的様々なローンを選びやすい点はメリットになるでしょう。ローンプランのまとめここまでに四つの組み方について解説してきました。いずれも特徴があり、一人で借りるのか二人で借りるのかと分かれます。一旦まとめておきますので下図を参考に比較にご利用下さい。連帯債務で契約できる条件は？ではここから連帯債務で契約できる条件について解説していきます。また契約条件や他のローンプランとの比較も行っていきますので、参考にして下さいね。[adsense_middle]気になる条件は？契約をする際に求められる条件は、安定した収入がある事が挙げられます。例えば夫が正社員で、妻も正社員であれば夫婦共に安定した収入があると判断されます。夫婦のいずれかがパートの場合も審査にかけて貰える事もありますが、おおよそ年収が高くなければ難しい事もありますので気を付けておいて下さい。他には同居している家族であれば連帯債務者として審査できますので、何も夫婦に限った契約形態ではありません。事例として、父、息子といった様に契約する事も可能です。そして連帯債務者の所得は全額合算される事はなく二分の一までが対象になります。先程の夫婦で例を挙げると、夫が500万円、妻が300万円の所得だとします。このケースで妻が連帯債務者になる場合は半分の150万円を夫の500万円に合算しますので、合計650万円で審査にかけられる事になります。住宅を検討する際に予算等の打ち合わせになるかと思いますが、折角マイホームを買うならと良いオプションを付けたり、少し間取りや庭など広くしたい思いもあるでしょう。しかし単独での融資だと希望額に届かない場合に二人で合算できれば予算に届く事もありますので、夢に一歩近づけそうですね。ちなみに親子でローンを組む場合は「リレーローン」という商品名になります。金利や返済方法は？次に金利や返済に関してですが、一般的な住宅ローンと何も変わりはありません。しかしローンがフラット35に限られる事になります。フラット35とは全期間固定金利で契約できる住宅ローンの事。変動金利、固定期間選択型（〇年固定）と違って金利が最も高くなる。主な特徴として、借入期間から完済に至るまで金利がずっと固定されており、毎月の支払額が一定の為、返済計画など立てやすい点が挙げられる。様々な金融機関で取り扱われており、団信（団体信用生命保険）も任意加入になる為、健康状態に不安のある方でも審査対象となる。このフラット35は金利が高い反面、他の金利タイプと異なり、融資条件や審査が緩めな点があります。返済方法は毎月返済が一般的で繰上返済も出来るので、他のタイプと比べても遜色はありません。毎月の返済負担や、返済総額が増える点がありますので、連帯債務を検討するなら支払いの面を中心に検討するのが良いでしょう。逆に連帯保証やペアローンに関しては変動金利や固定期間選択型から選ぶ事ができますので、金利負担等を考慮してどの形態が自分たちにとって良いのか比較が大事ですね。手数料や諸費用は？融資に関する手数料や諸費用ですが、単独融資と殆ど差はありません。強いて言うなら金融機関によっての違い位になりますので、借入をしたい金融機関ごとの比較をする事が良いでしょう。また連帯保証・単独融資は契約が1つの為、同じ諸費用になりますが、ペアローンの場合は契約が2つになりますので、諸費用や手数料も2契約分となります。諸費用は現金で納める事が一般的なので、2契約分となると高額な金額を負担しなければならなくなります。この点は今手元にある資金と相談しながら検討すべきでしょう。連帯債務で組むメリット・デメリット・注意点を解説しますではここからメリットやデメリットについて、また注意点に関して解説していきます。早速メリットから見ていきましょう。[adsense_middle]連帯債務のメリットは何？借入希望額を大きく借りる事が可能になる連帯債務で組む場合のメリットですが、1つは収入合算で見てくれますので、借入希望額を大きく借りる事が可能になる点です。単独融資の場合、1人の収入や勤務先、勤続年数等を審査にかける事になります。家族構成や、同居の計画等を考えた時にどうしても高額な物件になりがちな場合、同居の家族の年収を合算で見てくれる点は大きいでしょう。住宅ローン控除がそれぞれに適用される2つ目に住宅ローン控除がそれぞれに適用される事が挙げられます。1人分の節税より2人分の方が効果は大きくなります。また所得によっては住民税まで減税される事になりますので、支払い総額や減税効果等考えると、連帯債務はお得な方法だと言えます。この点に関して言えばペアローンも同様に適用になりますが、単独融資はもちろん、連帯保証人付きの契約はあくまで借主だけが減税対象となりますので憶えておいて下さい。団信が双方に適用される3つ目に団信が双方に適用される事は大きなメリットでしょう。通常団信は借主が亡くなった場合に住宅ローン債務を一括で清算できる生命保険ですが、2人でローンを組んだ連帯債務の場合、「連生団信」というものもあります。これは一方が亡くなった場合、もう一方の債務も含めて清算できる団信の事です。この団信に加入しておく事でしっかりと住宅を遺す事ができますので、一つのメリットと言えるでしょう。連帯債務のデメリットは何？次にデメリットになりますが、もしもどちらかが返済不能に陥った時に、一方に全額返済の義務が発生しますのでこの点はデメリットになるでしょう。先程のメリットで解説しましたが、単独融資での借入額を超えて2人で借りる訳です。つまり金融機関が審査した単独融資額以上の負担を1人が背負う事になりますので、支払いは非常に厳しくなる事になります。この点はペアローンも同様の考え方になります。返済が困難になる理由はいくつかあり、病気になる、転職や休職によって収入が大幅に変わる等があります。連帯債務を考える際には借り入れしてから返済が終わるまで、健康状態や収入が一定である事が一つの要件と考えます。先々転職する、健康状態に若干の不安が有る場合等は無理をしない方が得策になるかもしれません。他のデメリットとして夫婦で組んだ場合には離婚する事がデメリットになります。お互いに住む事で購入した家も離婚する事になれば、話が変わってきます。連帯債務の注意点は？メリット、デメリットと解説しましたが、注意点としては、将来的に今と変わらない収入なのか、夫婦でい続ける事は出来るのかという事です。しかし、先々の話になりますので、どんなに見通しを立てても状況が変わる事は誰にだってあります。この話をしだすと住宅購入など出来なくなってしまいますので、深く考え過ぎない事です。また返済が困難になった場合も結構大変な事になってしまいます。住宅ローンの連帯債務に関するまとめ今回は連帯債務に関して解説を行ってきました。メリット、デメリットと色々ありますが、しっかりと話し合った上で、ご家族が納得できるお買い物になると良いですね。

今回は住宅購入の相談事例の中より、夫婦で住宅ローンを組む場合について問い合わせが多いので、その方法やメリット、デメリットについて解説しようと思います。最近住宅を検討する方が増えてきました。その中で多いご相談は「住宅ローン」です。またご主人や奥様の年収をヒアリングする事が多いですが、どうしてもご主人単独での融資が難しいケースや借入希望額に届かない場合もあります。そんな時、奥様が働いている状況であれば夢のマイホームに一歩近づけます。住宅をお考えの方は是非ご覧頂きたい内容ですので、最後までお付き合い下さいね。単独で借入が出来ない場合はじめに、夫婦でローンを検討する前に単独で融資が通るかどうか仮審査を行います。銀行に借入希望額を伝え審査になりますが、その結果一人では融資が通らない事もあります。ここではどんな場合に審査に通らないのか、またどんな審査をされるのかを解説しておきたいと思います。融資に関する審査内容私もかつては金融機関に勤めていました。その当時は融資業務を担当していまして、ある程度の事を経験してきましたので、経験を踏まえて解説していきます。まず融資する際に、商品は住宅ローンになります。これが自動車なのか、企業向けの融資なのかで審査内容も異なってきます。住宅ローンの場合、融資を受ける方の「属性」を調べていく事になります。属性って何？属性とは金融機関内の用語の事で、氏名、年齢、勤務先、年収、他社借入状況、信用機関での調査、勤続年数、家族構成等をまとめたものを言います。氏名一つにしても、姓が異なっている場合もありますので、後方氏名と生年月日で過去に取引履歴が無いか、過去に貸付やカードローン等の返済状況、借入状況等を調べたりもします。仮に住宅ローンをA銀行で借りるとします。その際、氏名で判明する事は、過去にA銀行でカードローンや自動車ローン等、取引があったとします。その当時の返済状況の履歴が残っていれば遅延があったのか、何日遅延があったのか、最悪な場合裁判沙汰や破産宣告、債務整理等の履歴を調べる事が可能になります。これはあくまで取引のあったA銀行に限ってです。他B銀行やC信金などの状況は分かりません。また姓が何らかの理由で変わった場合も同様に今の姓で調べたり、旧姓で調べたりもします。信用機関での調査は何をするの？銀行で出来る審査は名前から取引履歴を確認する事くらいでしょう。主な審査としては他社借入状況の審査です。これは申込用紙に他社借入の状況を申告する欄がありますが、ここで嘘を書いてはいけません。何故なら、直ぐにバレるからです。審査の状況を良くしようと嘘の申告をする方を何人も見てきましたが、あっさりと正しい借入額は判明します。それは信用機関に他社借入状況を問い合わせする事が審査の中に含まれているからですね。他社借入の状況で他社の返済状況や借入金額が判明しますので、住宅ローンをご検討の方は極力借入を避ける、若しくは借金が無い状態の方が望ましいですね。携帯電話の割賦販売にも注意参考までに、最近スマホを所有している方は多く、新機種などになると高額な機種代金になります。そこで毎月の携帯電話料金と一緒に分割して機種代を支払う方も少なくありません。この時注意しておきたいのは携帯料金をうっかり引き落とし忘れる事です。携帯の機種代を割賦（かっぷ）で分割支払いすると、実際にはローンを組んだことと同じことになります。引き落としされていなければ、万が一信用情報に「遅延」の異動事故が上がる事もあります。たった1日でも可能性は無きにしもあらず。注意しておきましょう。勤続年数は大事なの？おおよその審査の中で勤続年数等は大事な要素になります。何故なら勤務して1年未満などであれば、転職の可能性を否定できません。考え方として、転職回数が多い人なのかと思われます。また初めての転職であったとしても、これから続くのかと懸念されても仕方無い部分はあります。お金を貸す立場に立ってみると腑に落ちやすいと思いますが、長年勤務している方と1年未満の方であれば、社会的な信用も異なりますし、社内的な信用ある方だと評価されます。転職して直ぐに住宅ローンの申し込みは難し場合がありますので注意しておいて下さい。返済比率と年収申告で年収を聞かれる事になりますが、本審査の際には直近の源泉徴収や確定申告3期分等求められる事になります。この時、年収の整合性を確認されますが、年収から判断される返済比率が審査基準に収まっているのか、外れているのかを見られます。返済比率とは返済負担率とも言い、年収の何割までであれば返済可能と判断されるラインになります。各金融機関の貸付規定にもよりますが、ざっくり言うと下記の様になりますので、参考にされて下さい。上記の様にご自身の年収がいくらで、年間の返済がどれくらいになるのかを計算します。この比率以内に住宅ローンの返済額を収める必要があります。とはいえ、年収600万円であれば年間240万円の返済となり、月で計算すると毎月20万円になりますので、よほどの事が無い限り収まりはするでしょう。但し、金融機関によっては他社借入も通算して返済比率の中に収まるかどうかも判断する場合もありますので、審査を無事に通すのであれば余計な借入は避ける事が得策でしょう。審査内容のまとめここまでは審査に関しての情報を解説してきました。審査は非常に厳しいものです。貸し手側としては、貸したものは必ず返して貰わなければなりませんし、返済が無ければ利益が消失してしまうからです。返済出来ない、出来そうに無い人に貸す事は絶対にしません。私がかつて金融機関にいた頃、「会社のお金と思って貸すのではなく、自分のお金を貸すと思ってしっかり裏付け調査をしなさい」と教えられました。融資担当となると人間関係も出来上がり、情も湧きますが、実際に見るのは書類と数字です。住宅購入の前に審査に通るだけの準備も必要ですね。夫婦でローンを組む方法ここからは単独で融資が困難な場合の対処として夫婦でローンを組む方法について解説していきます。最近では住宅メーカーのベテラン営業マンから提案される事もあるようです。彼らはこれまで何件のもお客様の融資を取り次ぐ事もやってきましたので、ある程度は分かる様です。では実際にその方法を見ていきましょう。[adsense_middle]ローンを組む方法は3種類夫婦でローンを通す場合、以下3種類の方法があります。連帯保証人連帯債務ペアローンでは詳しく方法について解説していきますね。連帯保証人基本的には借主はご主人（奥様でも可能です）となり、連帯保証人として奥様（ご主人でも可能です）が付く契約です。ここで連帯保証人に関しての説明をしておきます。連帯保証人とは通常の保証人と異なり、催告や検索の抗弁権がない事を言います。催告とは催促の事で検索は差押えの事を指します。抗弁権とは反論する権利ですが、この反論すらできないのが連帯保証人です。例として、支払いを借主がしなかった際に連帯保証人に支払って下さいという連絡、催促があったとします。この時、借主に言って下さいと反論する権利が無い事です。また返済が全く無いので差押えしますと連帯保証人に言われた場合、借主から差し押さえて下さいと言えない立場にあるという事になります。夫婦関係である以上連帯保証人になる事は、他人に頼むよりも遥かにストレスが掛からないですよね。この点は気が楽だと言えます。この時、夫婦で共働きであるという事が条件になります。ご主人の年収や借入希望額にもよりますが、奥さんがパート等の場合は連帯保証人として通らない可能性もありますので注意しておきましょう。連帯債務連帯債務とは1つのローンを2人で借りる事です。例えば4,000万円のローンを組むとした場合にご主人が2,000万円借りて、奥さんが2,000万円借り、合わせて4,000万円になるという融資形態です。共同で借りて1つのローンを返済するので、分かり易いと思います。このケースでも共働きであるという事が条件になり、夫婦の年収を合算して審査してくれますので、単独よりも大きな金額を借りる事も可能になります。ローン名義や持ち分割合を分ける場合に使われる連帯債務でのローンはそれぞれがローン名義人になります。先程の事例で言えば50%がご主人の名義で持ち分となり、50%が奥様の名義で持ち分となります。この場合それぞれが借りた金額に対して住宅ローン控除も適用されますので、おすすめな方法ではないでしょうか。金利を抑えるならペアローン連帯債務と似ていますが、夫婦が別々の住宅ローンを組む事になりますので、契約が2件になるという事が連帯債務との違いになります。夫婦別々で借りて別々で返済する事になりますので、少し管理が大変になる事もありますが、特徴として、様々な金融機関がペアローンの取扱いを行っています。中でもネット系銀行も取扱いが有る為、金利を抑えたいという事であればペアローンを選択しても良いかもしれませんね。それぞれのメリット・デメリットを解説先程は夫婦でローンを組む方法に関して解説してきましたが、それぞれのメリットとデメリットについて解説しておきます。[adsense_middle]連帯保証のメリット、デメリット連帯保証のメリットとして、単独で融資を受ける事になりますので、返済などの管理はし易いと思います。また誰もが嫌がる連帯保証人ですが、他人に依頼しなくて良い事にもなりますので、気を遣う必要はありません。諸費用は1契約分なので、コスト面は高く付くかもしれませんが、後述するペアローンと違って安く済みます。デメリットですが、離婚した場合が挙げられます。離婚すると連帯保証を外す事になるでしょう。この時に他人がなってくれるかどうかです。簡単には外せませんのでトラブルになる事もあるでしょう。住宅ローン控除は連帯債務と違い一人分しか受ける事が出来ませんので、連帯債務、ペアローンを比較するとデメリットと言えるでしょう。連帯債務のメリット、デメリット次に連帯債務のメリットですが、合算年収で見てくれますので単独融資よりも高額な借入額になる事がメリットです。また住宅ローン控除もそれぞれが適用対象になりますので、税制面では連帯保証よりもお得になります。諸費用も1契約分で済みますのでコスト面でもお得になります。ではデメリットですが、やはり離婚した際です。共同で1つの建物を所有する事になっていましたが、家を半分に切り分ける事はできません。売却する事など考えると、ローン残債が残る事もありあすので、この点は気を付けたいところです。また適用商品がフラット35になりますので、他の金利タイプと異なり金利が高めである点は否めません。ペアローンのメリット、デメリット最後にペアローンですが、連帯債務同様年収を合算して見てくれますので希望額を高めにすることは可能です。連帯債務同様に住宅ローン控除もそれぞれが受ける事は可能ですので、2人分の税制優遇を受けられる点はメリットですね。そして取扱い金融機関も豊富ですので、金利の安いタイプでローンを組める点はメリットです。最後にデメリットですが、ペアローンは2契約となる為、諸費用が2契約分かかります。コスト面で言うと、圧倒的なデメリットになりますので、手持ち資金等に余裕が無い場合はあまりおすすめできません。また全てにおいて言える事ですが、先々離婚した場合もローンがそれぞれ残る事になります。売却出来ないケースや残債が残る場合もありますので、結果論ですが、トラブル回避には単独融資が良いでしょう。夫婦で住宅ローンを組む方法に関するまとめ今回は相談事例でも多い夫婦でローンを組む方法について解説してきました。最近では共働きで働いているご家庭は多く、また仕事も長きに渡って勤める方は多いです。折角住宅を購入するなら希望通りの住まいを買いたいですよね。もしも夫婦で組んだ方が良いなと思ったらこの記事を参考にして頂ければと思います。

住宅購入を考える上で必ずローンという問題が出てきます。どの金融機関からお金を借りるのか、また住宅ローンの商品はどんなものを選んだら良いのか、どんな商品なら損をしないのか、おすすめの商品は何なのか、等色々と調べる事や考える事は沢山あるでしょう。今回は住宅ローン選びの一つである、10年固定金利の住宅ローンについて解説をしていきたいと思います。3種類あるタイプの中の一つですが、どんな商品なのか、メリットやデメリットも含め解説しますので、ご検討中の方はご一読下さい。仕組みや金利、利率を解説しますはじめに、仕組みや金利がどの様にして決定するのか、最近の利率等を解説しておきたいと思います。またこのタイプの商品は固定期間選択型と呼ばれるタイプです。固定金利で借入したい期間を選ぶ事が出来る商品でもあります。固定期間選択型の仕組みは？住宅ローンは通常最長35年に渡って組む事が出来る商品です。この35年間もの間、金利が高いのか、低いのかという事で支払いの負担が大きく変わってきます。今回解説のテーマである10年固定金利は金利水準で言うと「中」です。最低金利の代表は変動金利で、高い金利は全期間固定金利の商品になります。10年固定という事であれば、借入を起こして10年間は金利がずっと固定されているという事になります。では10年が終了するとどうなるのかと言うと、終了するまでの間に、残り期間を変動金利か固定金利にするのか選択する事になります。この時、重要なのは借入当初の金利と10年後の金利を比較しなければならず、10年後の金利が分かっている事はまずあり得ません。つまり10年後が近づくと嫌でも情報収集しなくてはいけなくなり、その時点で金利がどんな情勢になっているのか把握する必要がありますし、今まで通りの負担で続けられるのか、負担が増えるか減るかという事に備える必要が出てきます。10年固定金利の金利はどうやって決まるの？少し細かい部分に話が及びますが、この商品の金利がどうやって決まっているのかという事について触れておきたいと思います。決定要因は「円金利スワップレート」という指標を元に金利が決まります。ここで解説を挟んでおきます。円金利スワップレートとは円の金利同士を交換する為に使用されるレートの事で、代表的な交換は変動金利と固定金利を交換する事が最も多いです。このレートを参考にして各金融機関が住宅ローンの金利を決めていきます。このレートは主に10年国債の金利に連動する動きを見せている事も参考までに知っておいて下さい。住宅ローンは各金融機関がビジネスとして成立する金利を設定します。各金融機関で金利はバラバラですので、金利を選ぶ際は十分な比較をしておきましょう。10年固定金利の利率は今何%位なの？では今現在の金利情勢について解説します。今の時点で一番低い金利水準はネット銀行のauじぶん銀行で、0.550%でした（固定期間10年）。次に低いのはソニー銀行の0.580%（固定期間10年）です。最近ではネット銀行が台頭しており、その金利の低さには目を見張るものがあります。但し、ネット銀行の場合事務手数料が高額な事が多い為、上記の表面金利に追加して実質金利が上がる傾向もあります。事務手数料や団信等で金利が上乗せされる事も含めて金利選択はしておく事が無難だと言えます。これは固定金利選択型に限った事では無く、他の金利タイプでも同様の事が言えます。しっかりと表面金利だけでない部分も視野に入れておきましょう。10年固定金利のリスクは？ここで10年固定金利のリスクについて解説しておきたいと思います。この住宅ローンのリスクは、期間終了後、変動金利か固定金利のいずれかを選択しますが、その際に金利が急上昇していたと仮定します。その際に上限が無い為、高額な支払いになる事が一つのリスクと言えるでしょう。例えばですが、借入当初毎月10万円のローンを返済していたとします。10年間はこの金額で問題ありませんが、10年後金利が急に上昇。その時支払額が15万円になっている事もあり得るという事です。この点はどの金利タイプも同じでは無く、10年固定金利の特徴になりますので、住宅ローンを選ぶ際はリスクをしっかりと把握した上で判断しておく事が重要ですね。[adsense_middle]変動金利、全期間固定金利のリスクは何？ここで他の金利タイプのリスクを合わせて解説しておきますので、比較の参考にして頂ければと思います。変動金利の場合まず、変動金利ですが、仕組み上5年毎に返済額の見直しが行われます。金利の変動は半年毎ですが、借入から5年以内は返済額に変化は無く、中身の充当額に変化が生じる事になります。つまり、毎月元金が安定して減る訳でもないという点がリスクと言える部分でしょう。また5年後に返済額が変わる点も一つのリスクです。先程の仮定と同じく、金利が急上昇した場合に変動金利の場合は最大125%までしか支払額が上がる事はありません。例えば毎月10万円のローン返済だった場合、15万円になるような金利情勢になったとしても、毎月の返済上限は12万5,000円までとなります。この時不足する25,000円はそのまま過不足金として残りますので、いくら返済上限があっても、気を付けておくべきポイントの一つですね。全期間固定金利の場合全期間固定金利については借り入れ期間中金利が変わる事は無く、安定した返済を可能とするタイプの住宅ローンです。この点は返済のし易さや毎月の金額が変わる事が無い為、安心できる点でしょう。しかし、他の金利タイプと違って、当初の金利が最も高く設定されているため、返済総額の負担は最も高額になります。また、金利情勢が上がったり、下がったりする局面においても、真っ先に変化が現れるのは変動金利になり、最後に全期間固定金利に変化が生じます。金利情勢をこまめにチェックしている方はこの点を一つのリスクと考えておいた方が良いでしょう。金利をチェックしローンの見直しで借り換えも検討しようこの様に、どの住宅ローン商品であってもリスクは必ず潜んでいます。これは借りるだけの事に限った事では無く、投資や保険、預貯金にでさえリスクは付き物です。では住宅ローンの様に高額なお金を借りる時に、極力損失を避けたい場合、どんな手立てがあるのかと言いますと、手っ取り早いのは借り換えを行う事でしょう。例えば先程金利が急上昇する局面が本当に来たとします。この時、何もせず返済額が上がる事を受け入れる方は少ないでしょう。支払いが上がる事は誰もが回避したいですよね。私だって同じく嫌です。この時借り換えという手段を視野に入れておく事も重要です。借り換えは要件さえ満たせば可能です。毎月の返済額がどの様に変わるのか、選択すべき商品は何なのかを検討する日がやって来るかもしれませんので、住宅を購入した方、これから購入する方はほんの少しだけでも良いので、金利に目を向けてみて下さい。但し、こまめに借り換えをやり過ぎてもかかる事務手数料や諸費用がかさみます。損失を出さない様にする事は大切ですので、憶えておいて下さいね。固定期間選択型のメリットとデメリットではここからはメリット、デメリットについて解説していきたいと思います。[adsense_middle]メリットは？先にメリットですが、一つは金利が低い点が挙げられます。先程も解説しましたが、金利水準で言えば「中」に該当しますが、変動金利の表面金利とそこまで変わらない水準まで下がっている点はメリットと言えそうです。住宅ローンは最も高額で、毎月の返済額のウエイトを占める割合は一番高いです。金利は低いに越したことはなく、本来なら利息さえもカットできればなと考えている方は多いと思います。（私もそう思っていますが絶対に無理だという事は分かっています）その中でも金利の水準が低い為、選択される方も多いですね。また他のメリットとして、固定期間を選択できる範囲が広く、2年、3年、5年、10年、20年といったラインナップを取り揃えた金融機関もあり、なるべく返済額を一定に保ちたい、金利は低めに設定したい方には長期に渡っての固定期間は非常にメリットになるのではないでしょうか。メリットになり得る理由住宅購入の動機の一つに子供の成長が挙げられます。お子さんが成長するにつれ、自分の部屋が欲しくなる事、成長に伴い住まいが狭く感じる事もあるでしょう。その時に住宅を購入し広さを求めますが、お子さんが小さい頃に購入する世帯が最も多く、早い段階で住宅を検討・購入しているようです。この時、お子さんの年齢が10歳だとすると、教育に関わる時間は大学まで行ったとするなら23歳です。残り13年間は教育資金の事も考えておかなければなりません。この時、住宅ローンがあるとするなら教育期間中の住宅に関する返済額負担を少しでも軽くしたいのは当然だと言えるでしょう。お子さんの教育期間中に返済額を軽減できる期間を設けておきたいと考えるなら、固定期間選択型で20年若しくは10年固定を選択しておくのも一つのメリットではないでしょうか。デメリットは？次にデメリットについてですが、一番のデメリットは先程解説したリスク部分になるでしょう。この点に関しては上昇する事が絶対という訳ではありませんが、返済額が急に高騰してしまった場合、そして頼みの綱の借り換えが難しい場合はデメリットになってしまいます。借り換えは要件さえ満たせばと解説しましたが、要件の中には健康状態に関する事も含まれます。借り換えに健康状態が関わってくる理由住宅ローンを借りる際に必ず「団信」に加入しなければ融資は受ける事はできません。この団信について解説しておきます。団信とは団体信用生命保険の略で、住宅ローン専用の生命保険になります。借入をした方が返済期間中に万が一お亡くなりになったり、大きな病気で働けない状態に陥ってしまった際に住宅ローンを一括返済してくれる生命保険の事です。団信によっては保証範囲を広くしている金融機関も最近では増え、保証範囲を広くする事で、金利に数%上乗せする事もあります。融資条件としてこの団信に入れる方、つまり健康な方に対して金融機関は融資をします。何故なら、金融機関はボランティアではなく本来はビジネスとして利息を受け取ります。健康で融資した金額をちゃんと返せる方にしか融資はしません。生命保険である以上、健康状態が関わってくるのは当然でしょう。では先程の借り換えの時に健康である絶対の保証はあるでしょうか？明日や明後日、5年後、10年後の事は誰にも分かりません。先々借り換えすれば良いかなと計画していても、健康でなければ借り換える事は難しくなってきます。また加齢と共に健康状態は悪くなる事は周知の通りです。借り換えを計画しているタイミングが何年後なのか、その時何歳なのかを想定しておく事は大事です。この団信に加入できない事によって借り換えが出来なかったクライアントさんもいました。しっかりと健康維持しておく事も一つのリスク回避の手段と言えるでしょう。他のデメリットは？他のデメリットとして繰上返済を行う際に違約金がかかるケースもあります。これは金融機関が資金を調達し、貸し出す際に関わってきますが、通常金融機関は様々な所からお金を預かったり、借りたりして貸し出しをします。この時金融機関は変動金利で借りる事があり、その借りた金利に上乗せし貸出金利を決定する事になります。固定期間選択型の場合、金融機関は変動金利で借りたお金を固定の利息負担で良いですよという事で貸し出しますが、もしも変動金利部分が上昇した場合、金融機関の利益部分が少なくなってしまいます。そこで、金融機関はなるだけ利息を得なければ自分たちの利益を確保できない為に、違約金を取る事を設定する事がある訳です。変動金利で住宅ローンを組んだ方は違約金等取られる事は無いので、固定金利選択型を選ぶ場合は先に繰上返済や、一括返済時の違約金について事前に確認しておく事をおすすめします。10年固定金利の住宅ローンに関するまとめ今回は住宅ローン商品の一つである10年固定金利について解説してきましたが、メリット、デメリットは当然あります。もちろん受け入れられるリスクなのか、そうでないのかという事も重要な要素です。人生で一番高額なお買い物ですので、商品選びは慎重に比較検討しておきましょう。

今回は住宅ローンの名義を変更できるのか？という疑問について解説していきたいと思います。住宅購入は人生で一番高額なお買い物であり、長い年月をかけて支払いを行っていかなくてはなりません。返済中に何らかの事情が発生し、住宅ローンの名義を変えたい場合、そもそもできるのか、できないのか？できるのであれば、どんなことに気を付けなければいけないのか？疑問が次々に湧いてきますよね。事例やポイントを分かりやすく解説していきますので、もし名義変更に直面していらっしゃる方はご一読下さい。名義変更は出来る？出来ない？まず名義変更が出来るのか、出来ないのかという事について解説しておきましょう。結論から言えば「出来るけど、ほぼ無理」という回答になると思います。いきなりで申し訳ないのですが、出来る可能性は極めて低いと言うべきでしょう。もちろん出来るケースも存在しますので、ケース毎の解説を後述する事にします。では何故出来る可能性が低いのか、その点の理由を先に解説します。そもそも銀行の審査は厳しいまず住宅ローンを借りる時を想像してみてください。誰が審査対象になり、誰の名義でローンを組むのか、また物件や土地の価値も調べられます。この時、ローンの名義人の返済能力については、年収や勤務先や勤続年数、個人的な借入、家族構成など細かくヒアリングされます。年収が低ければ、融資額も低くなるか、融資が出来ないか、連帯保証人を付けるかなど条件があり、勤務先や勤続年数等、長期に渡って返済出来るかどうかも裏付け調査として調べられます。この様に「融資対象者」について審査される事になりますので、銀行が「この内容であれば問題無く融資出来る」と判断した方へ、希望額の融資を実行します。つまり「返済能力有り」と判断される事になる訳です。債務者変更はより厳しいでは債務者（住宅ローンを借りている人の事）を変えたいと申し出たとします。事例として、元々は夫でしたが、妻に変更するとしましょう。そして夫サラリーマン、妻パートだとします。これだけの情報であれば誰でも年収の比較はできますよね。では皆さんが大事なお金を人に貸すと思って下さい。夫にお金を貸しました。「これからの返済は妻になりますけど、良いでしょうか？」と聞かれたとき、「OK」を出せそうですか？人間関係があれば「OK」と言えるかもしれませんが、銀行はビジネスでお金を貸していますので、人間関係は全く関係なく、「返済能力」が有るのか無いのかの判断だけに特化します。ここに事情があったとしても、貸したお金を返してくれる根拠が無くなるのであれば名義変更は認められないという事になる訳です。名義変更が出来るケースは？そして方法は？冒頭では変更の可能性が低いと書きましたが、出来るケースと出来る場合の方法について解説します。夫婦間、親子間、兄弟間で出来るの？まず前提条件として、名義変更が認められるとします。すると、変更する際に引き継ぐ人が「その住宅に住む事」を条件に融資が下りる事になります。住宅に住んでいないのに融資はできないという事です。では家族間での名義変更を題材に解説します。ここで想像して頂きたいのは、まず、夫婦間であればお互いに婚姻関係にありますので、同じ住居に住むことが考えられます。次に親子間での名義変更ですが、同じ居住に住む事はあり得るでしょうし、引き継ぐ子供が居住する事、定職に付き返済能力があれば名義変更は可能です。この点に関しては後半の、親子リレーローン（親から子供へローンを引き継ぐ融資形態）のところで解説しますね。最後に兄弟ですが、仲の良い兄弟でずっと同じ家に住み続けるのであれば出来ますが、どちらかが家を出るとか、どちらも出るといった事になるとお金のトラブルになるかもしれません。ここまでは関係性のお話でしたが、次に属性のお話になります。名義変更できる属性とは？金融機関の用語で「属性」という言葉を使う事があります。分かりやすく言うと、その人の年収、勤務先、勤続年数、家族構成、債務額等全てひっくるめたものを指します（私がいた金融機関はこう呼んでました）。この属性が主債務者である方と等しい、若しくはそれ以上であれば名義変更は可能になると思われます。前述した夫サラリーマン、妻パートの場合、どうしても妻の属性が弱くなる為、妻の属性がサラリーマンで夫よりも年収が高く、勤続年数も長いなど、審査に有利な判断材料があればという事です。これは夫婦間、親子間、兄弟間でも同じ事が言えますが、引き継ぐ先の方の審査が待っていますので、同じく壁は高いと判断した方が良いでしょう。どんな手続きが必要なの？注意点は？では手続きと注意点について解説します。先に注意点からお話すると、原則ですが、住宅ローンなどの融資は「金銭消費貸借契約」に該当し、殆どの金融機関は名義変更に関する文言を入れており、「名義変更は認めない」と記載がある事が多い様です。この文言が入っているかいないかで手続き出来る・出来ないが変わってきますので、契約書を確認しておいて下さい。記載が無い場合は上記の解説で属性がクリアでき、かつ単独融資の状況であれば変更は可能になってくるでしょう。単独融資でなく、連帯保証人付き契約や連帯債務者での借入の場合は次の問題点が出てきます。新たな主債務者の連帯保証人になってくれるのか？連帯債務者であれば債務を1本に出来るのか？上記の問題点について少し私なりの見解を挟んでおきます。新たな主債務者の連帯保証人になってくれるのか？非常に稀ではありますが、連帯保証人を変えなければいけないケースもあるでしょう。理由は、これこそ人間関係が絡んできますが、主債務者を信じて連帯保証人になる事になります。しかし、主債務者が変わり、あまり人間関係が無いような関係性であれば引き続き連帯保証人になれるかどうかという点です。連帯保証人を必要としない単独契約に切り替わる事が出来ればそれで問題は解決しますが、この様な事例もある様に思います。連帯債務者であれば債務を1本に出来るのか？そもそもですが、お互いに住宅ローン控除を受ける目的で連帯債務者になっているという事であれば、名義変更する事はあまり無いでしょう。しかし、連帯債務者としての契約で融資が受けられる属性を考えると、恐らく夫婦合算年収などで希望融資額に届くものと考えられます。つまり、属性として弱いけれど、2人なら融資可能という判断だと思います。では属性変更が無いまま、どちらか一方の名義に1本に出来るのかというと、これは難しいでしょう。理由は先程の属性に大きな変化（単独融資が出来る様な年収、勤続年数、信用調査の結果）が必要になってきます。変更が無い状況での名義変更は銀行も認めてはくれないと思いますので、この点は注意しておきたいところです。変更の手続きはどうやる？では変更できるとして、手続きの方法について解説します。手続きは大きく2つあります。ローン名義を変更する物件の所有者名義を変更するこの2つを変更する訳ですが、結構大変な作業になります。まず初めにやる事は銀行へ変更する旨を伝えなければなりません。ここで順序を誤って、先に所有権の変更手続きを行ったとします。この時、銀行に名義変更の事実が判明すると、契約違反になりますので、必ず順序は守る様にしておきましょう。本来は銀行の許可を得て、抵当権の設定をし直す必要があります。抵当権の変更などは抹消したり、新たに登録したりしなければならず、必要書類と司法書士の方がいれば手続きは可能です。但しそれなりにお金もかかりますので、少しお時間は掛かるでしょう。抵当権とは、もしも返済が出来なくなった際に、他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利の事を言います。住宅ローンでは抵当権を土地に設定する事が多く、融資条件として借入先の銀行が第1抵当権に入る事などがあります。この抵当権は借り入れを債務者と債権者といった形で登記簿謄本に記載され、融資額、金利等も記載される事になります。物件の所有者が本来融資を受けている方なはずなのに、勝手に名義が変わるという事は、知らない人に貸している事になりますよね。この様な契約のトラブルにならない様にしなければなりませんので、名義変更をお考えの方は、絶対に銀行に1番に相談する様にしましょう。ここまでのまとめここで一旦まとめておきます。まず住宅ローンの名義変更はまず困難であるという事がお分かり頂けたかと思います。審査が通るか通らないか以前に、名義変更できないのが通常の契約形態ですので、まず難しいと考えておきましょう。借り換え時に名義変更は可能？ここから少し違った角度での解説をしていきます。どうしても名義を変更したい時、正攻法でいっても壁が高すぎるので断念するという解説は先程してきました。確かに、かなり難しいのですが、では借り換えだったら変更できるじゃないか！と妙案をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。この借り換えのする際の注意点を解説しておきますので、安易な借り換え案には慎重になって下さい。借り換え時に贈与税がかかるかも！？皆さんは贈与税について耳にしたことはあると思います。簡単に言うと、誰かから、誰かへモノやお金を渡す時にかかる税金の事で、一般的には1年間で110万円までであれば税金は掛かる事が無いようになっています。この贈与税の仕組みと借り換えがどんな関係にあるのか解説しますね。夫から妻へ借り換えで名義変更する場合例えばですが、夫の単独契約、若しくは夫婦の連帯債務者でローンを組んでいたとします。話し合いの結果妻にローン名義人になってもらうとなりました。この時、もしかすると、贈与税がかかるかもしれないんです。どういう事かと言うと、借り換えは、A銀行の債務をB銀行が代りに一括して完済し、B銀行でローン返済が始まるという仕組みですよね。この時ローン名義人である夫が単独契約だった場合、妻が新たに借りたB銀行名義の融資金額で、夫名義のA銀行を全額返済する事になる訳です。この場合、夫が妻から高額な返済資金の提供を受けたと税務署に見なされると贈与税の対象になる訳ですね。では連帯債務者で借入をしていたとします。共に正社員でローン控除の為それぞれが借りたものとしておきますが、この時も同じく、夫の債務分を妻が返済する事になります。つまり妻からの贈与がありましたね？と言われる可能性は否定できないという事です。もしも税金を支払ってまで名義を変えたければ、そうするしか方法は無いのですが、贈与税は110万円を超えると大きな税負担になりますので、あまり得策とは言えないです。原則住宅ローンは借り入れをした本人がしっかりと支払う事が一番良い様に思います。親子で返済！親子リレーローンとは前述の解説で少し触れましたが、親子で返済できる「親子リレーローン」という商品があります。これは先に親が主債務者となって返済を行い、定年等で返済が難しくなってきたら、子供に債務を引き継ぎ、子供による返済がスタートするというローン形態です。この商品は親御さんと同居する事、予定がある方が前提の商品でして、子供による返済が始まったら名義変更が出来る商品です（金融機関によってできない場合もあります）。注意点としては、持ち分の比率等が親50%、子供50%などですと、先に親御さんが亡くなった際に50%分に対する相続税が発生する事になりますので、組み方や持ち分比率には注意しておきましょう。離婚した時の名義変更はどうするの？ご相談が多いのが離婚した時です。離婚すると、どちらかが家を出ていくか、2人とも家を離れるかなど話し合いが行われます。まず離婚した際の名義変更はできませんので、注意しておきましょう。また夫の単独融資または夫婦連帯債務者での契約の場合で、夫が家を出ていく事になったとします。妻は家に残り、ローンの支払い無く住むことが可能ですが、万が一、ローン名義人の夫の支払いが滞ったら、妻は家を競売にかけられる可能性もあります。私個人的な意見ですが、離婚する際は可能な限り売却するのが一番だと思っています。住宅ローンの名義変更に関するまとめ今回は住宅ローンの名義人を変更できるかという事をテーマに解説してきましたが、変更するにはかなりハードルが高く、まず難しいでしょう。言えるのは、借りた本人が最後までしっかり返すという事が重要です。また事情がある場合は一度銀行に相談してみましょう。

今回は何歳まで住宅ローンは組めるのか？という事をテーマに解説します。近年晩婚化にある日本ですが、住宅を購入するタイミングとして結婚後、子供が生まれてからが最も多い動機です。その時、何歳になっているのか、何歳までローンは組めるのか、知識として知っておく事は大事です。では早速解説に入っていきますね。住宅ローンの審査条件は？雇用延長制度がある3つ目の理由として、現在高齢化社会の対策として、政府は企業に対し、定年を延長してもらいたい案を出しています。雇用が延長すれば収入はある訳で、仮に70歳まで延長可能であれば返済は出来るものと考えます。しかし、未だ案の域を脱しないので、70歳まで働けるからと確定ではありませんが、視野に入れておく事も良いのではないでしょうか。理想的な年齢まとめ以上3つの理由で、私なりの理想的な年齢を解説しました。高額な買い物である以上、なるべく支払いは早めに済ませたいですし、老後に残したくはありません。もう少し欲を言えば20代後半からでも買っておいてもいい位ですが、収入などの面もあるでしょう。しっかりと計画を立てて返済出来るような年齢で購入が望ましいですね。理想的なローンの組み方は？次に元金均等方式です。ご覧いただくと、毎月の返済額が違う事、返済総額が違う事がお分かり頂けるかと思います。総額の違いで336,058円の差で元金均等方式の方が少ない金額の返済になっています。しかし、1回目の返済額は約1万円の差があり、返済額が逆転するのがおよそ15年後ですね。私がおすすめの返済方法は元利均等方式です。理由は毎月の返済負担を軽減する事が大事であるという理由です。確かに元金均等方式でも良いのかもしれませんが、試算の条件が2,000万円でしたので、この返済額です。高額な物件になればもっと高い返済額になりますので、なるべく毎月のしわ寄せが来ない返済を選択してください。住宅ローンは何歳まで組めるかに関するまとめ今回は住宅ローンの組み方や理想的な年齢に関して解説してきましたが、あくまでも理想的な年齢です。一つの目安にして頂ければ幸いです。また返済も毎月の事になりますので、苦しくない様な返済プランを選びましょう。

憧れの戸建てやマンションを購入する時にお世話になるのは金融機関です。金融機関はそれぞれが住宅ローンの商品を取り揃えており、金利や団信等豊富なラインナップがあります。いざ返済が始まると中々見直しなどする機会は少ないかもしれません。そこで、今回は住宅購入の入り口である住宅ローン選びのポイントを解説していきます。どの借入先にするかは自分次第ですが、賢い選び方をお伝えしていきますので、参考にしてみて下さいね。住宅ローン選びのポイントは何？住宅ローンを選ぶ時に皆さんなら何を基準に考えますか？金利タイプでしょうか、返済方法でしょうか、審査基準でしょうか？住宅ローンは色々あって何を基準に選んだら良いのか分かりませんよね。まずは選ぶポイントをご紹介していきますので、参考にしてみて下さい。ポイント①金利まず一番大切な部分ですが、金利が重要になります。誰もが低い金利を希望します。しかし、金利タイプには3つの選択肢があり、また各個人の審査状況や年収等によって商品選択が異なってきます。まずはご自身の価値観に合う金利を見つける事が大切です。これから各金利タイプの特徴を解説しますので、どんな金利水準なのか、返済方法等も合せて参考にしてみて下さい。あなたはどのタイプ？固定金利？変動金利？商品の特徴を比較ここからは3つの金利タイプの特徴について解説します。皆さんはどの金利タイプが良いのか考えてみて下さい。変動金利変動金利は金利で言うと一番低い金利タイプになっています。恐らく3つの金利タイプを並べても一番低いでしょう。特徴として、言葉の様に、先々で金利が変動するのが特徴です。先々と言っても、半年ごとに金利の見直しが行われます（主に4月、10月）。この時毎月の返済額が変わる事は無く、返済の充当額に変化が生じます。充当額の変化については後述します。そして5年後に初めて返済額に変化が起きる事になります。この時金利水準が、借入当初とどれ位変化したのかは今の段階では誰も予測は不可能です。しかし、金利水準の決定要因である政策金利は低い水準のままですので、ほぼ横ばいが続く見通しではないでしょうか。また5年後に金利が大幅に上昇してしまった場合の救済措置として、上限125%までの支払いにしかなりません。例えばですが、毎月10万円の支払いだったとします。5年後に金利がどんなに上がっても12万5,000円までしか返済額は上がる事はありません。例えると0.5%の金利で借りていたけれど、5年後に1.9%まで金利が上昇した場合の計算です。ここ数年を見てもこれだけの上昇は見たことがありませんので、個人的には変動金利がオススメだと思っています。変動金利の充当額変化とは例えば3,000万円を変動金利で0.45%の金利で借り入れたとします。支払期間は35年です。すると毎月の返済額は77,214円となります。この時1ヶ月目の返済で支払う金額は77,214円で、内訳として元金に充当される金額が65,964円、利息に充当される金額が11,250円です。そして半年経過後に金利は見直しされていますが、返済額は毎月77,214円のままで、元金と利息の返済割合が変わる仕組みです。結果内訳の部分になりますので、半年毎の通知を確認する様にしておきましょう。固定金利選択型次の金利タイプは〇年固定型の金利タイプです。一般的に10年固定とか、5年固定といった商品が多いですね。借入当初から指定した期間は固定金利を採用し、返済する事が可能な金利タイプです。ライフプランなどを作成し、お子様の教育資金のかかる期間等は〇年固定で負担を軽減したいというニーズにもピッタリだと思います。反面、固定期間が終了すると新たに固定を選択するか、変動を選択しなければなりません。この時の金利はまだ分かりませんので、情勢と返済額を勘案して決定しましょう。注意点としては、〇年後と指定期間が終了した際に金利が上昇していたとします。変動金利と異なり、返済額に上限設定がなされないので、悪い言い方をすれば返済額は青天井という事になります。ストッパーが無い為どれだけ上がるか分かりません。恐らく返済額に見合わない金利であれば借り換えの対象になる事は間違いないでしょう。全期間固定金利一般的な金利で、フラット35等の商品がこれに該当します。この全期間固定金利は借り入れから最後まで金利が全く変わる事が無く（変わる商品もありますが、変動幅は小さいです）、返済額の見通しが一番立てやすいのが特徴です。毎月の返済額さえ分かっていれば計画もしやすいですね。但し、他の金利タイプと異なり、金利水準は最も高く、比較しても支払い総額が一番大きい商品でもあります。一番負担を抑えにくい商品である事は間違いないですので、金利選びは慎重にする事は重要ですね。ポイント②団信で比較する住宅ローンを借りる時に必ず加入を義務付けられるのが団信です（フラット35の場合は任意加入となりますが、入っておく事をお勧めします）。団信の役割は、借主が返済期間中に万が一亡くなった際に残りの住宅ローンを一括返済してくれる、住宅ローン専用の生命保険商品です。もしも残されたご家族が住宅ローンを背負う事になると、生活が非常に大変になりますので、銀行の融資条件として団信加入は必須となります。今ではこの団信も進化し、亡くなった時だけではなく、働けなくなった時にも有効に働いてくれるんです。今の団信はどんな内容があるの？最近の団信はバリエーションが豊富で、代表的なものとして住信SBI銀行の団信は、8大疾病プラス他の疾病や怪我で所定の状態になれば住宅ローンを0円に出来る「全疾病団信」に無料で加入する事ができます。通常団信の内容をグレードアップさせたいのであれば、金利にプラス数%上乗せしなければなりませんが、住信SBIは無料とかなり条件は良いですね。また健康上の理由で一般的な団信に加入できない方向けに、じぶん銀行の「ワイド団信」があります。引き受けの条件が緩くなりますが、金利にプラス0.3%ほど上乗せする事になります。しかし、他社には無い団信ですし、健康上の理由で団信に入れなければそもそも住宅ローンが借りれなくなりますので、非常に心強いですね。そしてフラット35を取り扱う住宅金融支援機構の機構団信には年々保険料が下がっていく特徴があり、残高が減る分、合わせて保険料も減っていくという合理的な仕組みになっています。また、夫婦連生団信もあり、夫婦で連帯債務者として住宅ローンを借りる場合、どちらか一方が亡くなった際に、残された方の住宅ローンまで一括で返済出来るものもあります。借入をする際のタイプに応じて団信を選びたいですが、逆に団信から入って会社を決めるのも良いかもしれませんね。[adsense_middle]ポイント③保証料を確認しておくこの保証料は住宅を購入する際に保証会社を通す事になります。保証会社は連帯保証人の様な役割を果たしますが、細かく言うと、借主が住宅ローンの返済に滞りを生じたとします。この時、保証会社が返済額を負担してくれることになります。これで助かったと思うのはまだ早いです。保証会社が返済を肩代わりしてくれた事に対し有難いですが、返済先が金融機関から債権回収のプロである保証会社に切り替わるだけで、返済額を免れる事にはなりません。少し物騒な話でしたが、金融機関は保証会社の審査が通らなければ連帯保証人を求めたり、融資不可能と判断します。この時、保証会社に支払う保証料という金額が提示されますが。各金融機関によってバラバラです。融資額によって変動はしますが、中には保証料0円の会社もありますので、諸経費を軽くしたい方は保証料の掛からない銀行を選択するのも良いでしょう。但し、一つ注意点があります。保証料0円は審査が厳しく事務手数料が高い！？保証料0円で謳っている銀行は実のところ審査が非常に厳しいようです。本来保証会社に支払うべき金額を無料にする訳ですから、回収できる見込み度の高いお客様に融資しますよね。つまり審査基準が厳しくなる点は否めません。また審査に時間を要する事もありますので、余裕を持って審査に臨みたいですね。そして、保証料を0円にする代わりに、事務手数料が高くなるケースもあります。融資の審査ですので、あまり比較する事は無いかもしれませんが、諸費用を抑えたいのであれば比較する事も大事でしょう。おすすめの金融機関では最後に住宅ローンを選ぶ上で私がおすすめする金融機関をご紹介して終わりたいと思います。これまでのポイントを加味した上での判断であり、もしも私が住宅ローンを選ぶとしたらという目線で選んでいますので、お含みおき下さい。住信SBIネット銀行私が選んだ金融機関はネット系銀行である住信SBIネット銀行です。私の中ではダントツの1番ですね。やはり変動金利の水準が低く、また団信も内容が良く、保険料も0円であることから、この銀行がおすすめです。一番魅力的に感じたのは団信です。金利は他にも同水準があるかもしれませんが、何より、団信の保証範囲の広さは目を見張るものがあります。全疾病ですので、ある程度の重篤な疾患は対象になりますし、万が一働けなくなった際も団信による保証がありますので、ご家族も安心してくれるのではないでしょうか。また保証料も0円、そして繰上返済手数料も0円ですので、かなりスペックは高いと思います。簡単シミュレーションをしたところ、事務手数料がやはり高いと感じましたが、金利が低い分許容範囲で考えられると判断します。またフラット35も取扱いをしており、金利水準もかなり低いですね。ネット銀行に抵抗が無ければ、利用してみて良いと思います。住宅ローンの選び方に関するまとめ今回は住宅ローンを賢く選ぶための3つのポイントをご紹介しました。最後に私がおすすめする金融機関もご紹介させて頂きましたが、いかがでしたでしょうか？もちろんご覧になる方の考え方や価値観が最後の決め手になります。高額なお金を借りるので、金融機関選びはじっくりとやっていきましょう。

今回は住宅ローンに関する解説ですが、特に一括返済についての解説になります。住宅ローンは人生の中でも一番高額な金額になりますが、誰もが早く返済したいですよね。そしてなるべくお得に返済したいという方が多いと思います。お得な方法は何があるのか、メリット・デメリットを解説していきますので、住宅購入している方やこれからローンを組む方は是非ご覧ください。住宅ローンの基礎知識を解説します始めに住宅ローンの基礎知識、仕組みから解説していきたいと思います。住宅ローンという名称は商品名になり、住宅を購入する、リフォームする場合に利用される事が殆どです。例えばお子様の教育資金に利用するとか、車を購入する場合には別商品の教育ローンやマイカーローン等になりますので、目的以外の事には使えない様になっています。基本的な仕組みは？住宅ローンは原則最長35年間まで組む事が可能です。または完済（ローンを返し終える）時の年齢が80歳までとなっています。現在の定年退職を考えると、65歳定年なら30歳の時に35年ローンを組めば定年時には全額返し終える事になりますね。また審査も厳しく、年収や借入、勤続年数等調べられた上で融資可能かどうか判断されます。また、保証会社の保証を受けられるかどうかも重要なポイントです。そして、銀行系の融資の場合、必ず団信に加入しなければ融資はしてくれません。団信とは団体信用生命保険の略で、借入をした方が返済期間中に万が一亡くなった場合やがん、心筋梗塞、脳卒中など働けない状況に陥ってしまった時に、住宅ローンを一括で返済してくれる保険です。住宅ローンを組む際にこの保険に加入しなければなりません（フラット35は必須ではありません）。この時、生命保険ですから、お体の健康状態が必要になり、大きな病気をしたことがある方等は加入できないケースもありますので注意しておきましょう。借入金額、金利によって利息負担は異なる先程までの解説は基本的な部分でした。ここからの流れは、少し金利選びに触れていきます。毎月の返済額が異なる部分でもありますので、お得になる、安くなる等の効果が分かりやすい部分です。本記事を執筆している時点での最安金利を調べてみました。ざっくりですが比較してみます。変動金利0.399%10年固定金利0.570%全期間固定金利1.270%試算の条件として4,000万円を借入（頭金無し）、35年間の返済期間を組んだとします。尚、変動金利、10年固定金利も35年間金利変更が無いという条件で試算してみます。試算の結果下図のようになりました。結果から見ても変動金利の返済額が一番安く、利息負担も低いですね。つまり金利は低いに越したことはありません。変動金利と、全期間固定金利では毎月の差額が約16,000円あり、総額負担で見ると、約670万円も開きがありますね。毎月の負担を軽減するためには低い金利選びは非常に重要です。また金利は借りる時期によって変動しますので、借入が近い方はHP等チェックしておきましょう。住宅ローン控除について住宅ローンを解説するに当たって、欠かせないのが住宅ローン控除です。この控除は非常に大きく、税金が返ってくる実感があるので、必ず利用するようにしましょう。今回のテーマでもありますが、一括返済をしてしまうと、住宅ローン控除が使えなくなる等のデメリットが生じます。詳しくは後述しますが、ここでは住宅ローン控除の仕組みについて簡単に解説していきますね。住宅ローン控除の仕組みは？住宅ローン控除の仕組みですが、年末時点のローン残高の1%が減税の対象になり、10年間適用される制度です。税金と言っても、所得税の減税効果が大きく、場合によって控除しきれない時は、住民税にも効果が及ぶ様になっています。一般的な住宅であれば年間最大40万円、長期優良住宅であれば年間最大50万円の減税となります。消費税増税のタイミングに購入した方は3年間延長昨年に消費税が8%から10%へと増税しました。これにより支払額も大きく異なりましたよね。例えば4,000万円の物件で8%なら320万円の消費税、10%なら400万円の消費税となり、僅か2%の違いでも高額になればなるほど大きな負担になります。この様な計算を見込んで、駆け込み需要もありましたが、タイミングが増税後になれば住宅購入が冷え込む事にも繋がります。そこで、2019年10月1日から2020年12月31日迄の期間中に購入・入居した方は、3年間ほど控除期間が延長される事になりました。本年一杯という事ですね。但し11年目からの減税効果は10年間と違って税額が小さくなります。とはいえ、減税が有るか・無いかで支払う税金が変わりますので、恩恵はしっかりと受けておきたいところですね。一括返済のメリット・デメリットを解説しますさて、ここまでは住宅ローンに関する基礎知識を解説してきました。ここから、テーマに沿って解説していきます。一括返済する事のメリット・デメリット、注意点や方法をお伝えしていきます。[adsense_middle]一括返済のメリットまずはメリットから解説します。一括返済のメリットは何と言っても、利息カットの効果が大きいという点でしょう。今回4,000万円で35年間全期間固定金利の1.270%で計算しました。毎月の返済額は前述した通りです。すると次の図の様な返済計画になります。1年間の返済総額が141万円になる事が分かります。そして、その中の利息負担分をご覧ください。1年目の部分を見ると、利息負担は約50万円になっている事が分かります。翌年の利息負担は49.1万円になっている事がわかります。この様に返済年数を重ねる度に利息負担が減り、逆に元金が減るペースが速くなっていきます。この返済方法は住宅ローンでは一般的な元利均等返済方式と呼ばれ、毎月の負担は変わらずに、元金充当金額と利息充当金額が支払い回数を重ねる毎に利息負担が軽減していく方式です。参考までにこちらの図解をご覧頂ければ分かりやすいかと思います。一括返済は老後の安心材料高額な住宅ローンほど定年後の老後に残したくないですよね。現役の時は収入が見込めますが、定年後の収入は年金のみとなります。一括で全額を返済する事で、毎月の返済額が無くなる為、老後にローンを残さずに済むメリットがあると言えますね。また、早い段階で一括返済をする事が出来れば、将来支払うはずの利息を支払わなくて済むことになります。一括返済や繰上返済の仕組みは？ここで少し返済方式について解説しておきます。毎月の返済は元金と利息それぞれに充当される様になっています。では途中で一部大きな金額を返済する繰上返済や一括返済はどんな仕組みなのか解説しますと、途中で入金等する場合は元金にのみ充当される事になる為、利息を支払わなくて済むといった大きなメリットが生じます。例えばですが、先程の4,000万円の借入をした場合、1年後に全額を返済するとなると、将来の利息を支払わなくて済みますので、計算では約900万円もの利息負担を軽減出来る事になる訳です。900万円あれば車が2台くらいは買えますよね。この効果は非常に大きいので、返済出来るのであればなるべく早めの方が効果的と言えるでしょう。一括返済のデメリットではデメリットはどうでしょうか。デメリットの部分で言うと、先程解説を挟みました住宅ローン控除が使えなくなる点です。これはあくまで、控除対象期間中に一括返済した場合のデメリットを指します。ではどんな違いが生まれるのか、具体的に解説していきます。住宅ローン控除の効果は？こちらの図をご覧ください。先程の4,000万円、全期間固定金利で計算した年末残高、控除額の表になります（10年間で作成しています）。この様に10年間に渡って合計約350万円近くの減税効果が発生している事になります。10年間という所がポイントになりますが、この10年間の間に一括返済を行った場合、減税される事は無く、通常通り税金を納税しないといけなくなります。例えば、1年後に全額を返済すると仮定します。減税の恩恵を受けるのは1年目だけで、残り9年間は住宅ローンの残高そのものが無くなりますので、控除を受けられなくなるという事です。計算では約310万円もの金額の損失が出る事になる訳です。これは勿体ないですよね。せっかく税金を減らせる効果があるのに、一括返済を行うと、効果を放棄する事になります。一括返済を考慮されている方は10年後、若しくは13年後が望ましいと言えそうです。他にデメリットは？また別の角度から見た場合のデメリットを解説すると、一括返済は大きな金額を必要とします。例えばですが、購入後20年後に一括返済出来る資金が貯まったとします。返済実行後、住宅ローンは無くなりましたが、住宅の水回り等、経年劣化して改修工事を必要とする事になった場合、新たにお金を借りるか、用意しなければならなくなります。水回りの工事はトイレ、お風呂、キッチンといった部分で工事代金は高いです。この様にならない為に、先々の事も見据えておく事も必要になってきます。またお子様の進学や車の購入、家電製品などの耐用年数を考慮してある程度のお金を残しておく事も必要だと言えます。特にお子様の教育資金は待ったなしで必要になりますので、貯蓄で準備するのか、学資保険なのか、教育ローンなのかある程度事前に準備しておく事が必要ですし、どれくらいのお金がかかるのか想定しておく事も大切です。対策としてはライフプランシミュレーションをお金の流れを把握するためにうってつけなのが、ライフプランシミュレーションです。これは将来のお金の流れが分かるもので、お子様の教育資金計画、耐久財購入、車両、その他ライフイベントにどの様なお金を必要とするのか計画できます。住宅の事だけに囚われてしまうと、他のライフイベントに支障がでますので、事前にお金の計画を立てておく事も重要だと私は思います。一括返済、繰上返済の注意点ここで、一つ注意点を解説します。先程、一括返済を10年後、13年後に行う事が望ましいと解説しましたが、もっと注意すべきは繰上返済についてです。実は繰上返済を控除期間に行う事が吉なのか凶なのか検証したところ、金利の水準で行う・行わないという事になります。次の様な方は繰上返済をする際は要注意です。借入金利が1%未満の方は控除対象期間後に繰上返済、一括返済がオススメ借入金利が1%以上の方は控除対象期間中に毎年繰上返済をする事がお得過去の記事で比較していますので、そちらも参照して頂ければと思います。税効果や総返済額に違いが生じる事になりますので、まずは借入金利がどの水準なのかを確認し一度シミュレーションしてみるのも良いかもしれません。他に注意点は無いの？他に注意点があるとすれば、途中で大きな金額を入金しようとする場合、手数料を取られる事もありますので、注意が必要です。繰上返済時に手数料がかかる銀行や全くかからない銀行など様々です。借入を比較検討する際にこの手数料の部分に関してはチェックしておいて下さいね。また前述した団信ですが、完済後は団信も消滅します。例えば、フラット35などの任意加入の場合、人によっては民間の生命保険を活用していらっしゃる方もいます。住宅ローンを完済し終えたら、生命保険の見直しを実施する事で、掛け金の負担を軽くする事もできますので、忘れずにやっておきましょう。[adsense_middle]一括返済の方法は？では一括返済の方法に関して説明しておきます。一括返済を行う場合、いつ入金するのかというタイミングによって返済金額が異なるので、まずは融資してもらった金融機関に、いついつ全額返済するので金額を教えて下さいと伝えればそれでOKです。金融機関としては高額な融資金額を早く完済してくれるのであれば問題はありませんので、返済する金額が手元にあればなるべく早めに返済をしておきたいところですね。また毎月の返済は指定口座からの引落ですが、一括返済となると銀行指定の口座に振り込む必要が出てきます。この場合振り込み手数料は自分で負担しなくてはなりませんので、手数料の低い金融機関をチョイスできればベストだと思います。住宅ローンの一括返済に関するまとめ今回は住宅ローンの一括返済に纏わる解説でした。一括返済となるとある程度の高額なお金を要します。そのお金をいきなり使う事よりも、資金計画をしっかり立てて損が無いようにしておきたいですね。その為に事前準備はしっかりとやっておきましょう。

最近では住宅を購入する方が増えてきました。必ずついて回る相談は「住宅ローン」です。今回は住宅ローンに関するテーマで解説を行っていきます。中でも、「連帯保証人」が必要なケースや、そうでないケースとあり、自分はどっちなんだろうと気になる方もいらっしゃるかもしれませんね。これから住宅を購入する方は事前に読んで頂きたい解説です。住宅ローンの連帯保証人は必要？不要？保証会社って何？住宅購入する際、現金で一括購入する方はほとんどいません。理由は簡単です。高額な金額になるからです。その時、ローンを組む事になりますが、各金融機関が商品として持っているのが「住宅ローン」です。住宅ローンは家や土地を購入する時に利用します。金額も様々ですが、住宅ローンを組む時に「連帯保証人」が必要だと言われる事もあります。逆に「保証会社」で大丈夫ですよと言われる事もあります。この違いや保証会社に関してこれから解説していきます。一般的には「保証会社」でOK。単独融資で問題無しまず、住宅ローンを組む際に、審査が必ず発生します。収入や借り入れ状況、勤続年数、購入価格等調べられます。特に何も問題無く審査に通れば融資実行となりますが、金融機関としては「融資はできるけど、もしもの事があったら回収できるかな？」と懸念は払拭できません。そこで、「保証会社」での審査も行う事になります。保証会社とは借主が返済出来なくなった場合に、支払いを代行する会社の事を言います。連帯保証人の代りであると考えて下さい。保証会社は賃貸物件やローン保証に利用されますが、支払いを代行してもらっても、返済先が金融機関から保証会社に変わるだけですので、債務が無くなる事ではありませんのでご注意下さい。この保証会社の審査を通過し問題無いと判断された方は、住宅ローンを1人の名義で借りる事（単独融資）が可能になります。以前は連帯保証人等を必要とする事が往々にしてありましたが、時代の変化と共に連帯保証人ではなく、保証会社を通じる事が一般的なスタイルになっています。審査で引っかかった！連帯保証人が必要と言われた！先程の審査でもしも引っかかってしまった場合、連帯保証人が必要になるケースがあります。例として、クレジットカードの債務額が多い場合、本人の収入だけでは借入希望額に到達しえないので、配偶者の収入を合算する場合等です。連帯保証人が必要なケースの詳細は後述していきますが、保証会社を通じても連帯保証人が必要なケースもありますので、参考までに知っておいて下さい。連帯保証人の意味って何？ここで少し予備知識を解説しておきたいと思います。少し混同し易いのが「保証人」と「連帯保証人」という一見すると同じ言葉ですが、実は意味は全く異なりますので補足しておきますね。結論から言うと、「催告と検索の抗弁権」が有るのか、無いのかという違いがあります。イメージし易いように会話形式での解説をしていきます。催告の抗弁権銀行「借主さんが、住宅ローンの支払いをしてくれませんので、代わりに支払ってくれませんか？」保証人「いやいや。ちょっと待って。いきなりそんな事言われてもね。先に借主に言ってくれないかな？」このケースの場合、保証人は支払いをしたくないので借主にもう一度言う様になっていますよね。この催促（督促）に対し抗う（抵抗する）権利があるのが保証人で、連帯保証人はその権利はありません。よって支払いをしなければならない義務を負う事になります。検索の抗弁権銀行「借主が支払いをしてくれないので、保証人さんの財産を差押えますからね！」保証人「いやいや。ちょっと待って。借主をさしおいて、私に来るのはおかしいでしょ！先に借主から差押えして下さいよ！」このケースでは話がこじれて財産差押えと物々しい事になっていますね。当然保証人は差押えられたくないですから、先に借主を差押えてくれと権利を主張する事ができます。連帯保証人の場合はその権利が無い為、差押えられる事になります。今ではどの金融機関も連帯保証人として契約するケースが殆どです。これは住宅ローンに限らず、金銭貸借の保証人、連帯保証人でも同じことです。保証人や連帯保証人を頼まれたら、慎重に判断しましょう。連帯債務者って何？もう一つ予備知識を。連帯保証人と混同しやすい連帯債務者について解説しておきます。これも意味は異なりますので、参考までに憶えておいて下さいね。連帯債務者とは借主と同等の支払い義務を負っている事になりますが、連帯保証人との違いとしては、連帯保証人の場合、借主が支払い出来なくなってから請求が来ます。連帯債務者は通常の支払い義務がありますので、毎月の支払い日に必ず支払わなければなりません。後程解説しますが、夫婦の収入合算の場合、主たる債務者がご主人様、連帯債務者が奥様のケースが多いです。また連帯債務者の場合は住宅ローン控除を適用する事ができますので、この点は連帯保証人にない違いと言えます。連帯保証人が必要な方の条件って何？ではここから、連帯保証人若しくは連帯債務者が必要な方の条件について解説していきます。あくまでも一般的な条件ですので、銀行の審査基準ではないという事だけ念頭に置いておいて下さい。一般的な条件は下記の通りです。自営業者の方夫婦で収入合算する場合借入額と年収が吊り合わない方勤続年数が極端に短い方ペアローンや親子リレーローンを組む方親名義の土地に建てる方土地、建物が共有名義の場合審査基準に満たない方上記は一般的な条件です。では代表的なものをいくつか解説していきますね。[adsense_middle]自営業者の方自営業者の方は、収入こそ青天井ですが、裏を返せば収入がサラリーマンよりも不安定であると言えます。貸す側の銀行の立場に立って言うと、返済を担保できるだけの根拠が乏しくなる事になります。サラリーマンの場合であれば給与を差押える事は可能ですが、自営業になると給料ではなく売上になりますので、押さえるにしても押さえられない事があります。よって連帯保証人を求める事が発生し易いと言えるでしょう。また審査なども確定申告書を過去3期分提出しなければならなかったりと、開業して間もない場合は審査に通らない事も考えられますので、注意が必要です。夫婦で収入合算する場合先程解説しましたが、このケースは銀行の場合だと連帯保証人となり、フラット35の場合だと連帯債務者のパターンです。連帯保証人のパターンであれば夫婦のどちらか名義で1つのローンを組み、もう1人が連帯保証人になります。連帯債務者のパターンについてもう少し具体的に解説すると、借入額を3,000万円希望していたとします。ご主人様の1人の年収では返済が難しそうだなと判断された場合、借入額を減額する等の案が浮上してきますが、減額した場合、希望の間取りや住宅が購入出来なくなります。そこで、奥様がお仕事をされている場合、2人の年収を合算すれば3,000万円の融資は可能と判断された際に2,000万円はご主人様名義のローン、残り1,000万円は奥様名義のローン（連帯債務者）で合わせて3,000万円を融資するという事です。このケースの場合で購入する方も少なくありません。また団信などもそれぞれが加入しなければならないパターンや夫婦連生団信に加入するパターンもあります。ここで団信、連生団信について解説しておきますね。団信とは、団体信用生命保険の略で「だんしん」と読みます。住宅ローンを組んだ場合、必ず加入が義務になります（銀行融資の場合）。これは債務者が、万が一住宅ローンの返済中に亡くなった場合、生命保険の効力で住宅ローンの支払いが無くなるといった効果が発生します。残されたご家族は、住宅ローンの負担が無い状態で家に住み続ける事が可能になります。連生団信とは、連帯債務者での契約の際に加入できる団信で、先程の例で言うと、仮にご主人様が返済期間中に亡くなった場合、奥様分も含めて住宅ローンを一括で返済出来る保険になります。逆のパターンでも同じ効果が発生する事になります。それぞれが別々の団信に加入していた場合は、ご主人様が亡くなった際に、ご主人様分の住宅ローンが無くなり、奥様分の住宅ローンはそのまま残るといった事もありますので、購入の際は比べてみて下さいね。親名義の土地に建てる方親御さんが土地を所有していて、その土地の上に新しく建物を建てる場合、土地の名義人が連帯保証人になる事があります。このケースは条件の中の「土地、建物が共有名義の場合」も当てはまります。何故、この場合連帯保証人が必要になるのかと言いますと、通常土地も建物も1人の所有である事が多いです。しかし、物件によっては名義を共有していたり、土地と建物の名義が異なる事もあります。最悪のケースで、支払いが困難になった際、物件を競売にかける事も想定されます。この時、共有者の承諾を得なければ物件を処分する事が出来ないので、一般的には連帯保証人になってもらう事になる訳です。この様に、貸す側の立場で連帯保証人を必要とする事がありますので、あくまでも債権保全の為であるとお考え頂ければと思います。ペアローンや親子リレーローンを組む方ペアローンはそれぞれが別々の住宅ローンを組み、お互いに連帯保証人になるという形式の住宅ローンです。親子リレーローンは子供をローン返済の後継者として親が組みますが、このケースでは連帯債務者として契約する事になります。いずれにしても返済に関しての形式が単独融資と異なりますので、連帯保証人、連帯債務者になるという点は十分に考えられるでしょう。連帯保証人の手続きは？連帯保証人になる場合の手続きですが、通常は事前に審査を通過した後に、金銭貸借契約の際に借主と同時に行う事が殆どです。銀行も一発で終わらせたいという事と、何度も足を運ぶ手間を省く為です。必要な書類は沢山ありますが、憧れのマイホームまであと一歩という段階ですね。住宅ローンの連帯保証人にまとめ今回は住宅ローンの連帯保証人について解説してきました。高額なお金を借りる事は非常にシビアに審査される事になります。なるべく単独で借入が出来れば良いのですが、そうできない場合もあります。今回の記事が購入する方にとって参考になれば幸いです。

日本最大級のこどものための展示会「次世代ワールドホビーフェア’20 Winter」が本日、名古屋ドームで開催される。本イベントは、注目のゲームやホビー、人気のキャラクターグッズが集まるほか、アトラクションやステージイベントも開催。会場限定商品なども発売される子どものための展示会だ。会場ではコロコロコミックで連載中の漫画家のサイン会も実施され、中学生以下の子どもが参加できる。なお、本イベントは入場無料だが、入場時に子どもたちの安全のため、手荷物検査を実施。ベビーカーやキャリーケースなどの持ち込みは禁止されている。本イベントはこのあと、東京、福岡、大阪でも開催される。次世代ワールドホビーフェア’20 Winter1月19日(日)名古屋ドーム1月25日(土)・26日(日)幕張メッセ2月2日(日)福岡ヤフオク！ドーム2月9日(日)京セラドーム大阪入場無料

あけましておめでとうございます。今年も良い年になりますように。今年1回目の記事は、株式投資の話になります。■銀行の定期預金を見て愕然…！休眠預金の記事を新聞で読んだときに、自分の通帳が気になったので、長女が生まれたころに作ってそのままにしてある定期預金を銀行へ行って確認したことがありました。すると、数年たってもその利息はほとんど増えていないということに気づき、愕然としました。今は、お金を銀行に預けていても、ほとんと増えないのだと実感。この定期預金は解約し、株式投資で使おうと決心しました。私は若い頃に株式投資をした経験があります。でも、久しぶりなので、本や昔、株式投資をしていた頃につけていたノートを読んで勉強し直しました。そのとき、新たにネットの証券会社で特定口座とNISA口座を開設することにしました。開設はネットで申し込みしてから1週間くらいかかりました。NISA口座だと、毎年一定額の非課税の投資枠が設定されるので、普通の証券口座とちがい、利益が出ればその分の税金分はお得になります。■子どもたちも投資ができる制度を発見！そのNISA口座について調べたりしていたときに、「ジュニアNISA」という制度があるということを知りました。これは未成年者を対象とした投資の非課税制度（※）です。これからの時代「お金を投資して増やす」という方法を、子どものころから学ぶことが必須になってくると思います。そういう勉強をするために娘たちにこの制度を利用させることがあるかもしれません。ジュニアNISAは18歳までは払い出し制限はありますが、その制度を活用することは、少額を預け入れて損をしながらも子どもが投資を学んでいくいい機会になるとも思います。親としては、挑戦してもらいたいと思っていますが、現在小学校3年生の長女には、まだ「株式投資」といってもピンときていないようで、ちょっと早い気がしました。でも、娘がもう少し大きくなって挑戦したいといったら、ぜひやらせてみたいです。使える制度は活用して、投資の知識や経験をもった子に育てたいなと思います。※ジュニアNISA対象年齢：0歳から19歳（口座を開設する年の1月1日時点）※株式投資にはリスクがあり、投資の判断は自己責任になります。

2019年10月の消費税率引上げにともないスタートした、次世代住宅ポイント制度。税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、ポイントが発行されるお得な制度です。どんな方が対象になるのか、また、申請方法などについて宅地建物取引士の吉井希宥美さんに教えてもらいました。■ 1.交換できる商品は？KY / PIXTA(ピクスタ)次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームを行った場合、さまざまな商品と交換できるポイントが得られる制度です。商品交換申込期間は2019年10月1日から2020年6月30日までとなっています。交換できる商品のカタログは次世代住宅ポイントのホームページからダウンロードでき、2020年3月31日まで随時追加される予定。現在のところ次のようなものが交換商品となっています。msks / PIXTA(ピクスタ) 家電・プリンター、パソコンなどの省エネ家電・シーリングライト、卓上スタンドライト、電球などの省エネ照明・マッサージチェア、エアコンなどの健康家電・冷蔵庫、炊飯器、電子レンジなどのキッチン家電・ロボット掃除機、洗濯機・乾燥機、アイロンなどの掃除・洗濯家電・電子辞書・スマートスピーカーインテリア・家具・寝具・カーテン・ブラインド・カーペット・敷物雑貨・日用品・キッチン・バス・トイレ・掃除用品・園芸用品地場産品・ファッション小物・楽器・伝統工芸品食料品・飲料・食料品・飲料・酒類・健康食品スポーツ・健康増進・スポーツ・アウトドア・自転車福祉介護用品防災・避難用品ベビー・キッズ用品・子ども用インテリア・学習用品・玩具・子ども用衣類・子育て用品・子ども向け自転車■ 2.ポイントをもらうためにクリアすることは？PHOTO NAOKI / PIXTA(ピクスタ)ポイントをもらうための基準は新築住宅とリフォーム工事で異なってきます。満たす要件により、もらえるポイント数も違ってきます。新築住宅の場合2-1一定の性能を有する住宅下記のいずれかの条件を満たす場合ポイントが与えられます。2-1-1高い性能を有する住宅・ZEH住宅・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅2-1-2一定の性能を有する住宅・断熱性能等級4または一時エネルギー消費量等級4以上の性能がある住宅・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能がある住宅・耐震等級≪構造躯体の倒壊等防止）2以上の性能を有する住宅または免振建築物・高齢者等配慮対策等級3以上の性能を有する住宅2-2耐震性を有しない住宅の建て替えである場合下記のすべての要件を満たすことが必要となります。・除去する住宅が耐震性を有しないこと・2018年12月21日の閣議決定日以降、ポイント発行申請または完了報告までに住宅を除去すること・除去工事の発注者と新築住宅の建築主（ポイント発行申請者）が同一であること2-3家事負担減に資する設備を設置した住宅に資する設備を設置した住宅対象となる設備は・ビルトイン食器洗い機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・掃除しやすいトイレ・宅配ボックスです。それぞれに要件がありますのでホームページ等で確認をしてください。Photonn / PIXTA(ピクスタ)リフォーム工事の場合次にあげる要件のいずれかに該当することが必要となります。2-1開口部の断熱改修開口部の断熱改修については、地域によって対象となる製品が異なりますのでホームページで確認することが必要です。2-2外壁、屋根、天井または床の断熱改修最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとにポイントが与えられます。2-3エコ住宅設備の設置設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行します。設置数ではないので注意が必要です。対象となる設備は、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓です。2-4バリアフリー改修設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行します。設置数ではないので注意が必要です。対象となる設備は、手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置です。2-5耐震改修旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）のもと建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事を行うことでポイントが与えられます。セーラム / PIXTA(ピクスタ)2-6家事負担軽減に資する設備の設置対象となる設備は、ビルトイン食器洗い機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、宅配ボックスです。2-7リフォーム瑕疵保険への加入国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が扱う、リフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険へ加入した場合、ポイントが与えられます。2-8インスペクションの実施・既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査である・検査日が2018年12月21日（閣議決定日）以降である・ポイント発行申請者が費用負担していること・共同住宅の場合は、住戸型のインスペクションである以上4項目すべてに該当している場合にポイントが与えられます。2-9若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム以下のすべてに該当する場合は、工事内容によらずポイントが発行されます。・若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること・売買契約締結後3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること・税込100万円以上のリフォーム工事を行うことただし、リフォーム工事の内容は、2-1から2-6に該当しないものも含みます。また、新築住宅購入の場合は対象外となります。■ 3.どうやって申請するの？PIXTA(ピクスタ)ポイント発行申請は、原則、住まいを購入する人が行いますが、工事施工業者や分譲事業者が代理で行うこともできます。申請は工事完了前・完了後、どちらでも構いません。工事完了前に申請したい場合は、工事請負契約の締結後に申請が可能です。・リフォームの場合工事金額が1,000万円を超える工事、または、管理組合などがマンション全体で行う工事の設備の詳細が決定し、工事請負契約を締結すれば申請できるようになります。・分譲住宅の場合不動産売買契約の締結後に申請できます。工事完了前にポイントの発行を受けたときは、工事完了報告の提出を求められますので注意が必要です。・分譲マンションの場合デベロッパーが予約を行い、住まいを購入する人が、不動産売買契約締結を行った後にポイント発行申請を行います。新築なのかリフォームなのか、注文住宅なのか分譲住宅なのかなどにより、申請のタイプは6種類に分かれます。詳しくは「次世代住宅ポイント事務局」に確認を行うのがベターです。■ 4．まとめめがねトンボ / PIXTA(ピクスタ)次世代住宅ポイント制度の申請期限は、予算の執行状況に応じて公表されますが、遅くとも2020年3月31日とされています。大変お得な制度ですので、これから住まいを購入する人やリフォームをする人は、きちんと申請できるように確認をしておきましょう。宅地建物取引士／ファイナンシャルプランナー（AFP）／家族信託コーディネーター®吉井希宥美【参考】※  次世代住宅ポイント

壁がぐるりと巡る「切妻屋根が好きではないので四角い家がいいと思っていました」。こう話すのはHさん。しかし道路レベルからはH邸の屋根の形を確認することはむずかしい。建物にぐるりと壁が巡っていて屋根の形どころか、そもそも住宅なのかどうかさえもわからないのである。このデザインは住宅密集地ながら三方が道路に開かれた角地にあり、かつ、隣にアパートが立つという敷地条件から導き出されたものだった。道路に面した3面には窓はなく壁が部分的に切り取られたところがある。下はガレージ、上はテラス部分の壁が切り抜かれている。左の壁面の真ん前にはアパートが立っている。「人の目線が気にならないように配慮してこのような形にしていただいた」と話すのはHさんの奥さん。設計を依頼したのは森清敏さんと川村奈津子さんが共同主宰するMDSだ。テレビ番組で見て気に入った住宅がMDSのデザインによるものだったという。周囲を同じく壁で囲んだその神楽坂に立つ住宅は「コーナーの部分が曲線でつくられているのが素敵でした」と奥さん。森さんは「あの家は周りがとても立て込んでいて窓をつくると内部が見えてしまうため3層を壁で囲いました」と話す。さらにこの住宅も「周囲に住宅が立て込んでいるうえに、隣にアパートがあって不特定多数の人が住んでいる。アパートは将来建て替わる可能性もあるし高さもどうなるのかわからない。こうしたことを考えるとある程度閉じていくことを考えざるを得ない状況でした」と説明する。左下の扉を開けると吹き抜けていて玄関ドアが右側にある。この扉はパンチングメタルを組み合わせてつくられたもの。壁を切り取るHさんからも「MDSが設計した神楽坂の家は囲われていていいな」という話を聞いていたというが、しかし、同じようにすべて囲ってしまうのではなくどう開くいてくのかも同時に検討していったという。壁で囲ってしまうと当然ながら採光の問題が出てくる。H邸の外壁を見ると、玄関やガレージの壁が部分的に切り取られているほか上部にも切り取られている部分があるが、そうすることで内部へと光を導き入れまた視線の抜けも確保している。そして内部では、同じく壁を切り取るという操作によって、内外に対して開口をつくり出している。手前が1階リビングで奥がダイニングとキッチン。オープンキッチンにするのは夫妻の強い希望だった。ダイニングの左手を奥に進むと玄関へと至る。この1階スペースにいることが多いという奥さんのお気に入りはキッチンで、パネルの色にこだわりブルーグレーにしたという。ダイニングキッチンからリビングを見る。ダイニングキッチンからも視線が外へと斜めに抜ける。開放感と視線の抜けそれとともに、天井も、これは切り取るのではなく、取り払ってしまうことで、外光をふんだんに内部に採り入れるとともに開放感と空に対しての視線の抜けを確保している。具体的には、リビング上部を吹き抜けにしたり、2階の寝室の隣にテラスをつくったりということだ。奥さんはこのようにデザインされた空間を模型で見て「かっこいいなと思った」とその時の感想を語る。Hさんは「想像していなかったような形が出てきました」。夫妻は内部でもいろいろと要望を伝えた。Hさんは「オープンキッチンや階段についての要望など」を伝えたという。階段は他のMDSの住宅の写真を見て気に入っていたもので「絶対譲れなかった」ものという。左手のキッチンの床は一段低くなっていてダイニングに座った人と目線の高さが近くなるようにしている。キッチン近くから見る。奥に浴室。浴室側からキッチンを見る。キッチンの開口はエントランス部分の吹き抜けに面している。Hさんの希望で浴室の扉と壁をガラスにした。扉と鏡のフレームを木にしたのは奥さんのリクエストだった。見せない収納2階にはテラスの近くに木のボックスがつくられているがこれもリクエストしたもので、実は中に洗濯機が入れられている。「洗面所に洗濯機があると生活感が出てしまう」ためそのようにしてもらったというHさん。「モノを見せない収納にしたかった」と、1階のキッチン部分でも冷蔵庫を収納の中に入れて隠している。これが雑多なデザインが混在しがちな住空間をすっきりとした印象にまとめて落ち着き感をもたらしている。落ち着き感をつくるのに寄与している要素としてその収納家具の色味も挙げるべきだろう。その濃い目の木の仕上げ色は、MDSから提案されたサンプルから選んだものという。森さんはその濃色の部分について「白い壁面以外はすべて家具扱いにしていて、白の部分とはっきりと差をつけるためにこのような色にしました」と説明する。過去のMDSの住宅で気に入った階段と同じものを希望したが、デザインは「微妙に変えて進化させている」（森さん）。天井から吊り下がるシーリングファンは森さんのリコメンドからこの製品に。「これは良かったです」とHさん。2階から1階のリビングとダイニングキッチンを見下ろす。左の木のボックスには洗濯機が入っている。テラスが隣にあるので洗濯したものをすぐ干すことができる。2階和室から見る。すぐ前の壁には間接照明が仕込んであり、下からの反射でほんわりと空間が明るくなるようにしている。日差しの強い時期には右のテラス上部にオーニングを取り付ける。ウォークインクローゼットの扉上部のアールのラインが空間の雰囲気を和らげている。奥は将来の子ども部屋。陰をつくるさらに室内空間の明暗のメリハリも落ち着きをもたらしている。全体を一様に明るくするのではなく陰を意図的につくり出しているのである。「明るいところをつくるということは同時に暗い部分をどうつくるか、陰をどうつくるかという話になる」と話す森さん。その結果生み出された明暗のメリハリが空間の高低のメリハリとあいまって歩くごとに風景が変わっていくような印象を与えることに。天井高がダイニング部分で2.1m、奥のリビングが4.6mと、明暗だけでなく高さのメリハリも効いている。この家に住み始めて2年。Hさんは「とても静かで、かつとても住みやすい」という。プライバシーへの配慮から壁で四囲を包むつくりにしたことで外部からのノイズが大きく取り除かれて都市部では珍しいほどの静けさがもたらされた。そして、この静けさが落ち着きのある家具の色と意図してつくり出された陰をほどよく抱え込んだ室内にマッチして心地良い空間をつくり出している、そのように思われた。H邸設計MDS所在地東京都構造木造規模地上2階延床面積113.83㎡

住宅を購入する際、多くの人が利用するのが「住宅ローン」。大金を借り入れる住宅ローンは大きな決断のひとつですから、後悔はしたくないですよね。今回は住宅ローンを借りた経験のある30歳以上の男女360名を対象に実施した「住宅ローン選びの後悔」についてのアンケート結果から浮き彫りになった、住宅ローンで後悔しないコツ3つをご紹介します。■ 2.5人に1人が住宅ローンで後悔！ その理由とはUshico / PIXTA(ピクスタ)調査を行ったのは、オンライン住宅ローンサービスを運営するMFSです。調査ではまず「住宅ローン選びで後悔していることはありますか」と尋ねました。すると、「ある」と答えたのは40.8%と約2.5人に1人という結果に。後悔した人を年代別にみると、最も多かったのが「30代」で30.6%。次に「50代」が25.9%、「40代」が23.8%となりました。30代で初めてマイホームを購入または建てたという人が多いのかもしれません。次に、住宅ローンで後悔したことがある人に「住宅ローン選びで後悔していることは何ですか（複数回答可）？」と尋ねると、1位は圧倒的に「もっと金利の低い金融機関を選べば良かった」（31.7%）。次いで「違う金利タイプを選べば良かった」（20.3%）、「不動産会社に言われるがままに選んでしまった」（14.9%）、「返済期間をもっと短くすれば良かった」（10.4%）という結果でした。■ ローンで後悔した人は「不動産会社の紹介」が多いFast&Slow / PIXTA(ピクスタ)ローンを組んでからもっといい金利の金融会社を見つけて「しまった！」と後悔することは多いようです。事前にしっかり下調べをして、最も良い選択肢をチョイスしたいものですね。さて、ローンを組む際に不動産会社が紹介した金融機関のものをそのまま選んだ人も多いようで、その結果として後悔することになってしまったようです。では、なぜ不動産会社が紹介した金融機関を選んでしまったのでしょうか？後悔している人の場合、最多の回答は圧倒的に「自分の住宅ローン知識に自信がなかったから」（54.1%）。次いで「住宅ローン手続きが面倒だったから」（42.4%）、「不動産会社の紹介先を選ぶのが当然だと思ったから」（24.7%）という結果でした。■ 住宅ローンで後悔しないコツとは？haku / PIXTA(ピクスタ)アンケートの結果から、住宅ローンで後悔しないコツは次のようにまとめることができます。自分で下調べをする不動産会社にローン会社選びを一任した結果、後悔した人が多いようです。面倒でもまず自分で下調べをして、住宅ローンについて学んでおきましょう。複数の選択肢を持つ不動産会社に紹介されたローン会社だけでなく、自分で銀行を回ったり、インターネットで調べるなどして複数の選択肢があると金利などを比較できます。返済条件について学習するアンケートでは金利や返済期間、ボーナス払いなどについて後悔するケースも見られました。各社住宅ローンの返済条件をあらかじめリサーチしておきましょう。これから住宅ローンを借りる予定の方は、すでにローンを借りた人の意見を参考にして、後悔のないようにしてくださいね！【参考】※2.5人に1人は住宅ローン選びで後悔している！ 「住宅ローン選びの後悔」に関するアンケート調査結果を発表ーMFS

せっかく手に入れたマイホームでも、住宅ローンの支払いが滞るとどうなると思いますか？そう、任意売却や競売などになり、手放すことになってしまいます。このようなことにならないためにも「もしもの時」にどうなるのかを知っておきたいものです。そのうえで住宅ローン破綻しないためにはどうすればよいのか、ファイナンシャルプランナーで不動産会社に勤務する吉井希宥美さんに聞きました。■ 1.何か月滞納すると競売・差押えになるのか?September / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを滞納し始めると、およそ1か月から3か月の間に、銀行から催告書や督促状が届きます。ローン2～3か月分を支払わないままでいると、督促状の内容が住宅ローンの元金や遅延損害金などを一括返済してほしいという内容となります。そして、銀行や保証会社から直接電話がかかってくるようになります。返済しないと、早ければ6か月程度で競売にかけられてしまいます。1-1催告書と督促状の違い催告書は督促状に比べて厳しいものではなく「○月○日までに遅延返済金と損害金の全額を返済してください」といった内容のとなります。督促状は、何度も届く催告書の指示に従わないときに届きます。銀行だけでなく、保証会社からも連絡がくるようになり、滞納分の一括返済ができれば競売は免れますが、返済できないと競売になりかねません。ｙａｍａｈｉｄｅ / PIXTA(ピクスタ)1-2期限の利益の喪失通知滞納から3～6か月が経過すると、「期限の利益の喪失通知」が届きます。「期限の利益」とは、「毎月分割して住宅ローンを支払ってもいい」という約束を交わすことをいいます。住宅ローンを組むときローン利用者は、銀行とこの「期限の利益」を受けることができる契約をします。支払いを行わないということは、契約を守らないということ。ですから銀行は、分割して支払う権利を無効にします。これが「期限の利益の喪失」です。1-3滞納から半年で競売になる可能性もある住宅ローン借入の際は、同時に、保証会社に加入しているケースがほとんどです。借入れ者が返済を行わないと、保証会社が銀行に返済（代位弁済といいます）するため、今度は保証会社から滞納者へ返済の請求がきます。そのままにしておくと、競売の申し立てが行われます。■ 2.競売ではどんなことがされるのかYNS / PIXTA(ピクスタ)保証会社から競売の申し立てがあると、「競売開始決定通知書」が届きます。これは競売の手続きが開始したこと、不動産を担保として差し押えたことを知らせるための書類です。2-1現況調査競売の手続きが開始すると「現況調査」が行われます。裁判所の執行官と不動産の鑑定士が競売の対象となる不動産のことを調べに来ます。自宅の状況について聞かれるほか、写真撮影、間取りの確認、周辺環境調査などが行われます。裁判所はたとえ留守であっても部屋に入る権利があります。2-2入札の開始滞納から10～12か月頃に「期間入札決定通知書」が届きます。入札の開始日が決まり、その期間、不動産の購入希望者が、裁判所に購入金額を提示して申し込みます。入札期間はおよそ1週間から1か月ほどです。入札はオークション形式で行われます。■ 3.任意売却Mills / PIXTA(ピクスタ)先にお話ししたように、住宅ローンを滞納、延滞すると、債務者がローンを分割で返済する権利が失われて、金融機関は住宅ローンの全額を一括返済するよう求めてきます。残債務（残りのローン）を一括で返済できない場合、自宅を強制的に売却し、その売却代金を借入金の返済にあてる方法として任意売却があります。3-1任意売却の意義任意売却とは住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、任意売却専門の不動産業者に売却を任せる方法です。売却代金を残債の返済に充て、返済しきれなかったときは、・話し合いにより分割で支払えるようにしてもらう・債務を圧縮してもらう・免除してもらうなどします。任意売却による返済金額は、通常、競売の落札金額よりも高くなるため、銀行や保証会社が任意売却を承認してくれるケースが少なくありません。しかし、ローン返済できなかった事実が信用情報機関に登録されてしいまうというデメリットがあります。3-2任意売却のタイミング任意売却は、理論的には、開札日の前日までであれば可能ですが、ローン不払いから半年以内に任意売却を成立させるのは、時間的にタイトです。基本的にどの不動産会社でも任意売却を行うことは可能ですが、時間が限られているので経験の豊富な不動産会社を選ぶべきでしょう。■ 4. 住宅ローン破綻してしまう理由は？freeangle / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン破綻をしてしまった人のなかで、住宅を購入する時すでに「自分が破綻するかもしれない」と思っていた人はいないでしょう。破綻するのは、次のような状況にある人が多いように思います。4-1支払いにおける見通しが甘い「ローン借り入れ当時夫婦で働いていたが、妻が専業主婦になり世帯収入が減ってしまった」「家賃と同じローンの支払額だから返済できるだろうと借入した」など4-2予想外のことが身のまわりで起こった「会社が倒産した」「リストラにあった」など4-3自己資金なしで購入した「低金利の時に変動金利で借入したが、金利が上がった」など■ 5.まとめino masa / PIXTA(ピクスタ)破綻しないためには、目先の金利に惑わされず、適度な自己資金を頭金に充て、適正な期間でローンを組むことが必要です。上記のようなこと頭に入れて、住宅ローン破綻をしないようなローンの組み方をしましょう。宅地建物取引士／ファイナンシャルプランナー（AFP）／家族信託コーディネーター®吉井希宥美