意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。 今回のテーマは「政治倫理審査会」です。政治家の責任追及をする新たな仕組みが必要。「政治倫理審査会(政倫審)」とは、政治倫理確立のため、議員が行為規範や法令に著しく違反し、政治的道義的に責任があるかどうか審査し、勧告を行う機関です。’76年に世界的な汚職事件「ロッキード事件」が明るみになり、’83年、田中角栄元首相に有罪判決が下りました。これを機に政治家の倫理が問われ、疑惑に対して自らが語り、説明責任を果たす場として、’85年、衆参両院に政倫審が設置されたのです。政倫審委員の3分の1以上が申し立てて過半数の賛成を得るか、議員本人が自ら申し出れば開催できます。ところが、’96年まで一度も開かれたことはありませんでした。最初に開かれたのは加藤紘一議員の共和汚職事件です。総合商社「丸紅」と鉄骨加工メーカー「共和」の架空取引が摘発され、元北海道開発長官の阿部文男議員が逮捕されました。関係を指摘された加藤議員が、嫌疑を晴らしたいと手を挙げ開かれました。その後は’98年の山崎拓議員の泉井事件、’01年の額賀福志郎元防衛庁長官のKSD事件などで開催。国会の証人喚問で嘘をつけば偽証罪に問われますが、政倫審に罰則はなく、偽証罪も適用されません。出席も拒否することができ、原則非公開です。’02年、公設秘書給与流用疑惑の田中眞紀子議員は「テレビ中継しても構わない」と言い、政倫審がメディアで大変注目されました。今回、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件では、80名以上の自民党議員が関わっていましたが、政倫審への出席を拒否した人もいました。出席してもシラを切るばかりで、なんの追及にもならなかった印象です。ロッキード事件以降、幾度も議論をしてきたはずですが、日本には政治家が事件について説明責任を果たしたり、国民が望むような形で捜査が進むような仕組みがないことがよくわかりました。今こそ、「政党法」のような形で、政党がやるべきことは何か、政党に所属している議員はどう金を扱うべきかを明記する必要があるのではないでしょうか。政治団体に寄せられたお金は、税金ではありませんが、ほぼ全て公金と捉えていいと思います。だからこそ使う側の責任はとても重いのです。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年5月8日‐15日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年05月07日国内外から絶大な支持を集める漫画家・伊藤潤二の初の大規模な個展『伊藤潤二展 誘惑』が4月27日(土)~9月1日(日)、世田谷文学館で開催される。1963年生まれの伊藤潤二は、歯科技工士として働きながら、雑誌『ハロウィン』の新人漫画賞「楳図かずお賞」に、後にデビュー作となる『富江』を初投稿し佳作を受賞。以降もホラー漫画を基軸として『首吊り気球』『死びとの恋わずらい』『うずまき』などを発表する。特に、ある小さな町で人間が“うずまき化する”異変を描いた『うずまき』では、奇想天外のアイデアやストーリー、美しい作画などでホラー漫画の枠を超えて広く話題を呼んだ。《うずまき》2010年©伊藤潤二/小学館SF小説や楳図かずおらの漫画に影響を受けながら、時にシュルレアリスティックな独自の作風は、海外でも人気が高い。2019年には『フランケンシュタイン』でアイズナー賞(正式名称:ウィル・アイズナー漫画業界賞)の「最優秀コミカライズ作品賞」を受賞。2021年には『地獄星レミナ』で「最優秀アジア作品賞」、『伊藤潤二短編集 BEST OF BEST』が「Best Writer / Artist部門」を同時受賞。その翌年には『死びとの恋わずらい』で通算4度目の受賞を果たしている。また、2023年にはアングレーム国際漫画祭で「特別栄誉賞」を受賞した。今回の展覧会では、デビュー作の『富江』をはじめ、『うずまき』『死びとの恋わずらい』『双一』などのシリーズ漫画ほか、かつて見た夢からアイデアを展開した『首吊り気球』の自筆原画に、本展のために描き下ろした新作も公開する。フィギュア原型師・藤本圭紀が手掛けた『富江』の新作フィギュアも登場する。《死びとの恋わずらい》1997年©ジェイアイ/朝日新聞出版人間の本能的な恐怖心はどこから来るのか。また、恐怖を表現しながらもその過剰さからユーモアに転じるなど、その世界観に魅了される。漫画の展覧会でも定評のある世田谷文学館にぜひ駆けつけたい。<開催概要>『伊藤潤二展誘惑』会期:2024年4月27日(土)〜2024年9月1日(日)会場:世田谷文学館 2階展示室時間:10:00~18:00(入場は17:30まで)休館日:月曜(4月29日、5月6日、7月15日、8月12日は開館)、4月30日(火)、5月7日(火)、7月16日(火)、8月13日(火)料金:一般1,000円、65歳以上・大高・65歳以上600円、中小300円※5月10日(金)は65歳以上無料、5月15日(水)は「国際博物館の日(5月18日)」を記念して無料公式サイト:
2024年04月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自民党政治刷新本部」です。問題は派閥ではなく、資金管理の透明化。政治資金パーティをめぐる裏金問題を受けて、自民党は「政治刷新本部」を立ち上げ、政治資金の透明性を高めること、派閥は「政策集団」として、政治資金パーティを認めず、人事への関与を認めない。違反が明らかになれば、派閥の解散や活動休止を求めることを案として取りまとめました。今回の事件で、岸田派、安倍派、二階派、森山派は解散を決めました。しかし、本来、派閥は政策集団だったはずです。1988年、リクルート事件で政治と金の問題が顕在化し、政治不信が広がりました。それを解消するため、自民党は翌年「政治改革大綱」を策定。そこには派閥の弊害の除去と解消への決意が盛り込まれていました。政策研究のために集い、派閥を作ること自体は問題ではありません。資金の透明性がないことが問題です。独立した第三者的な立場が資金を管理し、政治に関わる金は全てデジタル決済にして記録を残せば、解決します。派閥の解散は問題のすり替えで、煙に巻かれたような気がしてなりません。裏金問題は、中央政界だけでなく、東京都江東区長選での、柿沢未途衆議院議員の買収事件でも発覚しました。2019年参院選での河井夫妻選挙違反事件も記憶に新しい。現状、検察は、裏金が何に使われたかよりも、誰の指示で配られたのかを立証しようとしていますが、政治家が直接関与した裏付けは取れず、会計責任者だけが立件され、派閥のトップや幹部クラスは無傷です。政治刷新本部のメンバーも、安倍派の10人中9人はパーティ収入を収支報告書に記載しなかった疑いがありますし、岸田首相が本部長を務めているというのも妙な話です。本当に刷新するつもりならば、事件に関与した疑いのない人が指揮を執るべきでしょう。なぜ裏金が必要になるのかというと、既得権を守るためです。政界も各業界も、権力を持つ同じメンバーが長年その立場を牛耳ることにより、本来あるべき、公正で自由な競争を制限してきました。結果、新しい産業が生まれず、日本の経済は30年以上停滞し続けています。政治改革は、その国の成長と大きく関わっていることを私たち有権者は自覚しなければなりません。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年3月6日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年03月02日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「能登半島地震」です。通信手段を失い、幹線道路は1本。半島ゆえの難題。元日に能登半島で起きた大地震。発生後1か月経っても、地震活動は活発で注意が必要な状態が続いています。災害時には僕はLINE IDを公開し、「発信支援の必要な方は連絡を」と呼びかけています。地震発生直後に約230件が届きましたが、今回はどの情報が本当に支援を必要としている方からなのかを精査する必要がありました。情報が古かったり、厚意で転送してくださったXなどSNS上のヘルプ要請も真偽の判断がつかないものがありました。インプレッションを増やすために偽の住所を書いて助けを呼ぶ投稿が多数アップされていたからです。直接連絡の取れた方の情報をもとに現地入りしましたが、道路が分断され車が入れないところは徒歩で山を越えなければいけませんでした。今回、支援の初動が遅れた理由の一つは、情報インフラが途絶えてしまったことです。山中では、電波の入る場所を必死に探す人たちに大勢会いました。震央に近い穴水町は、役所に災害対策本部を立てたものの、通信障害により県庁とのホットラインが使えなくなっていました。NHKですら中継基地局が電力不足で放送不可に。被害状況を伝えることも、災害の全体像を掴むこともできない状態でした。僕も知り合いの議員らに窮状を訴え、ある議員の働きかけで、スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」を能登に提供してもらえることになりました。もう一つ、今回ネックになったのは、半島という地理的な理由です。東日本大震災も熊本地震や西日本豪雨も、大きな災害でしたが周辺自治体からすぐに支援に入ることができました。しかし能登半島の北端は金沢からも約140km、東京から静岡ほどの距離があります。幹線道路は1本しかなく途中で寸断されました。海岸線は地形が変化し、接岸できる場所が限られ、船で海から支援に入るのも難しい状況でした。被災したのは、高齢者の多い過疎の僻地で古い家屋が多く、倒壊を免れませんでした。同じような問題を抱える地域は全国にたくさんあり、都市とは違う防災のあり方を考えなければなりません。能登半島地震は、地方が抱える問題を集約した災害といえます。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年2月21日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年02月17日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自民党パーティ券裏金問題」です。裏金ルートを生み出さないため、デジタル化を!自民党の派閥の政治資金パーティをめぐり、裏金問題が事件化されました。本来、政治家への企業、団体からの献金は禁止されています。代わりに政党助成制度として、人口に250円を乗じた総額を議席数、得票総数に応じて、各政党に政党交付金として分配する仕組みを作りました。けれども今、政治資金パーティという名目で、企業などからまとまったお金を受け取れる抜け道が出来上がってしまっています。政治資金パーティは、自民党に限らず、野党も開催しています。収支報告書には、1回20万円以下の支払いは不記載可。しかし、20万円は決して少額ではありません。また、政治資金の現金でのやり取りをいまだに容認している先進国は日本だけです。他国はクレジットカードか小切手のみで、金の往来を明瞭にしています。もう一つ問題なのは、収支報告書がいまだに手書きで、あとでPDFファイル化すれば構わないということ。やり取りがデジタル化されれば、不明瞭なお金はすぐにわかります。収支報告をオンラインで簡単に行えるフォーマットがあるにもかかわらず、国会議員が関係する政治団体の2022年分の収支報告書がオンラインで提出されたのは6%以下でした(日経新聞調べ)。前明石市長の泉房穂さんは「選挙にお金がかかるというのは嘘。人々に響く政策を演説できれば有権者は選んでくれます」と話していました。政治学者の岩井奉信(ともあき)さんも「本来お金はかからなくて済むものなのに、かけている現状がある」とおっしゃっています。裏金の問題を今後生み出さないためには、政治資金のデジタル決済一本化、収支報告書は共通のデジタルフォーマットを使用。また、地域の企業もお金で政治家を動かそうと考えない。有権者は政治と金の問題に慣れきってはいけないと思います。アメリカでは、政治の透明性を高めるために、ロビー活動は登録制にして、誰が誰に陳情したかわかるようにしています。日本人は、個で動くことが苦手で、コミュニティの中のしきたりを変えようとすると異端視されがちです。けれども、組織隠蔽のようなことからは抜け出さないと前に進めないと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年1月24日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年01月20日ananで連載中の堀潤&五月女ケイ子「社会のじかん」の特別編。いよいよ本格的に始まる、「移民との共生社会」について、堀潤さんが解説します。いよいよ本格的に始まる、移民との共生社会コロナ禍が一段落して、人の移動が激しくなりました。2024年は街の景色として「海外の人が増えたな」というのを実感し始める年になると思います。日本人の人口は14年連続で減少しており、’23年1月時点で前年に比べ約80万人減、1968年以降最大の減少数、減少率です。47都道府県全てで減少に転じたのは初めてのことでした。この流れはこれからも続き、日本の総人口が1億人を切る未来も考えなければなりません。少子高齢化が進み、社会保障費の増大は避けられません。’23年夏に発表された’21年度の社会保障給付費は過去最高の138.7兆円。国の年間予算が106.6兆円でしたから、驚く金額です。財政赤字を膨らませながら、社会保障も回していかなければならないことになります。そんななか、海外から日本に転入する外国人の数が急増しています。3か月以上日本に滞在する外国人住民は約300万人、コロナ禍で一時減りましたが、3年ぶりに増加しました。政府は、生産年齢人口の減少と労働力不足を外国人労働者を受け入れることで解決しようとしています。これは、実質的には移民政策です。そのための在留資格として、’18年に「特定技能」を創設。特定技能外国人を受け入れる深刻な人手不足が認められた分野は、介護、ビルクリーニング、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など多岐にわたります。さらに、スタートアップへの投資も強化しており、今後も一層、海外からチャンスを求めて、技術者など大勢の人が転入してきます。国立社会保障・人口問題研究所によると、2067年には人口の約10%が外国人になると推計されており、東京都に次いで、大阪府や愛知県で外国人の数が増えています。これまでは、特に外国人労働者を多く雇用する“工場のある街”に外国人住民が集まっていましたが、これからは大都市近郊の街でも、当たり前のように目にするようになるでしょう。外国人住民は、国籍も肌の色もさまざま。文化も生活スタイルも異なる人々を同じ街の住民として、きちんとコミュニケーションをとる努力をしなければ、疑心暗鬼を生み、やがては暴力に発展しかねません。9月には埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と住民のトラブルがありました。ただ、一部の乱暴な外国人がいたとしても、それが全てではありません。SNS上のデマを信じ、偏見を持っていては分断が深まるだけです。日本は、本当の意味での“内なるグローバル化”を進めなくてはいけないと思います。ごみの捨て方から、公民館の使い方、自治会の再編成なども必要になるでしょう。外国の人と話すときには、易しい日本語を使うことも心がけたいですね。もしも自分が海外に移住したら、その街の人にどう接してもらえたら安心して暮らせるのか。外国人というだけで、疎まれたり差別をされたら、憎しみの気持ちが湧いてしまいます。逆の立場をぜひ、想像して接してみてください。外国人住民にないのは選挙権だけ、私たちと同じように税金や社会保障費を支払います。日本の暮らしを底支えする隣人であるということを忘れないようにしましょう。五月女ケイ子解読員から一言NYではどんな職業にも外国人がいるイメージ。仏料理に日本人シェフがいるように、寿司職人に外国人が普通にいるようになったら、“ローカルグローバル”が進んだと感じられそう。みんな同じ人間として見ることが大事ですね。KEY WORD:人口減少と外国人の流入増人口減少に歯止めがかからない状況が続く日本。’23年1/1時点の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた国内に住む日本人は、1億2242万3038人。前年に比べ80万523人、2009(平成21)年をピークに14年連続、調査を始めた1968(昭和43)年以降で最も減った。一方、外国人住民は前年の270万4341人に比べ、28万9498人増加。出典/総務省ほり・じゅんジャーナリスト。『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX)などに出演中。スーダンを取材した写真展「#BlueForSudan」が2024年1月14日まで宮城県・多賀城市立図書館(9:00~21:30TEL:022・368・6226)にて開催中。そおとめ・けいこイラストレーター。雑誌や書籍、広告で活躍。オンラインストア「五月女百貨店」では、楽しいオリジナルグッズを多数販売。カレンダーやポチ袋も好評発売中。使える面白LINEスタンプも各種展開している。※『anan』2024年1月3日‐10日合併号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年12月31日夫婦は、愛と信頼関係によって成り立つもの。パートナーを人として思いやり、リスペクトし合う関係性が、理想といえるでしょう。2023年11月6日、お笑いトリオ『ネプチューン』の名倉潤さんが投稿したのは、まさに『夫婦愛』という言葉がぴったりな写真でした!名倉潤&渡辺満里奈の『ラブラブペアルック』に反響同月4日に、55歳の誕生日を迎えた名倉さん。当日は残念ながら仕事があったため、翌5日に、自身の家族や友人家族に誕生日会を開催してもらったのだとか!Instagramに投稿された写真には、大切な人たちに祝福されて嬉しそうにする名倉さんと、妻であり、タレントの渡辺満里奈さんの姿が。名倉さんは誕生日ケーキだけでなく、素敵なプレゼントをもらったそうです。渡辺さんが用意したプレゼントが、一体なんだったのかというと…!そして奥さんのプレゼントはお揃いのセーター令和のバカップルとても嬉しかったです奥さん家族には感謝しかありません。本当に日頃から友達家族、スタッフ、応援してくださってる皆様にも感謝しかありませんゴーゴーおっさん頑張りますnagrat1968ーより引用※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る Jun Nagura(@nagrat1968)がシェアした投稿 なんと、渡辺さんが贈ったのは、ウサギがデザインされた色違いのセーター!まさかのペアルックのプレゼントに、名倉さんは照れながらも感謝を述べ、自分たちを『令和のバカップル』と称しました。結婚から18年経っても、名倉さんと渡辺さんの愛はまったく薄れない模様。むしろ、身近で相手をより知ることで、絆が深まっているのかもしれませんね。多くの人によって理想の夫婦関係といえる、名倉さん夫婦。投稿を見た人たちから、祝福の声が寄せられています!・本当に素敵。自分もこういう夫婦になりたい!・名倉さん、お誕生日おめでとうございます!どれも素敵なお写真で、ニッコリとしちゃった。・ペアルックのセーター、すごくかわいい~!お2人とも似合っていますよ!名倉さんは結婚記念日を迎えるたびに、必ずプレゼントと一緒に、渡辺さんへの手紙を添えているのだとか。良好な夫婦関係の構築に必要なのは、しっかりと相手へ愛を示す行動なのかもしれませんね。[文・構成/grape編集部]
2023年11月06日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「国立科学博物館クラウドファンディング」です。クラファンは一時的な対処法。研究にもっと力を。国立科学博物館は、運営資金の不足を解消するために8月にクラウドファンディングを立ち上げ、目標額の1億円を1日で達成し、2週間余りで7億円超の資金を集めました。“国立”と名前がついていますが、独立行政法人で、独自に運営を任されています。標本や資料は500万点に及び、展示されているのは約2万5000点。多くはつくば市にある収蔵庫に置かれています。化石や動物の骨、剥製、植物など、古く貴重な標本を保存・管理するには莫大なお金がかかり、コロナ禍や光熱費の高騰などにより資金に窮していました。大きな役割は、標本資料の収集と保管、展示・学習支援、調査研究などです。資金不足により、新しい事象が発見されても現場に行けないというような状況にも陥っていました。現在、日本の研究の現場は大変弱っており、文部科学省科学技術・学術政策研究所が調べた「科学技術指標2023」によると、他の論文に引用される回数をカウントする注目論文の数が、日本はイランに抜かれて13位になりました。かつては4位でしたが、20年の間に次第に順位を下げていったのです。イランは国際的に制裁を課せられているので、自前のインフラ、サービスを作る必要があり、科学分野に積極的に財政を投じてきました。それにより、研究者のレベルが底上げされ、日本を追い越していきました。クラウドファンディングは、資金集めの持続可能な方法ではありません。国がきちんと科学分野に投資できないのは問題だと思います。また、科学博物館側も所蔵品をツアー形式で見せたり、企業研修に使うなど、稼ぐ方法は見つけられると思います。研究者が経営につくのではなく、マーケティングやPRのプロを経営陣に呼ぶなど、改革の必要があるのではないでしょうか。すぐに成果に結びつく研究が求められがちですが、草の根的な基礎研究が国の将来を支えます。クラウドファンディングによって、科学博物館に関心を寄せる人が増えたことはすごく良かったと思います。国立科学博物館のクラファンは11月5日まで行っています。研究がその国の国力につながるという意識が広がることを願います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年10月25日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年10月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「認知戦」です。私たちも知らずに戦争の最前線に立たされています。認知戦とは、世論を操作したり、偽の情報を拡散して、人の認知領域に働きかける情報戦のこと。陸、海、空が第1~3の戦場、第4の戦場は宇宙、第5の戦場はサイバー空間。認知戦はその次の第6の戦場と呼ばれています。元をたどれば、プロパガンダ戦は昔からあります。第2次世界大戦時にはナチス・ドイツがラジオ局のトップに配下の人間を送り込み、ヒトラーは正しいという世論を形成しました。テレビ、ラジオ、新聞しかない時代はそれだけの労力を要しましたが、今は、インターネットやAIを使い、精巧なフェイクニュースを簡単に作れるようになっています。認知戦の恐ろしいところは、誰が主体となって仕掛けているのかが不明なまま、その国の政治指導者の決断を左右させていく大きなパワーを持っているということです。中国人民解放軍は、積極的に認知戦に関与しているといわれています。たとえば、台湾で不安を煽るような動画が拡散されました。「強盗に襲われました。みんなも気をつけて」と病院のベッドから自撮りした動画が拡散されます。一見認知戦と何の関係が?と思うかもしれません。しかし、こういう動画が大量に流されることにより、「台湾は治安が悪い」「今の政府に任せていたら、未来はないのではないか」という考えを刷り込んでいきます。これがフェイクニュースだと見破ったのは、台湾のCofactsというファクトチェックグループでした。選挙の直前など、ある一時期に膨大な量の動画が流されていたことで判明しました。カナダのトルドー首相は、2019年と2021年の総選挙に、中国、イラン、ロシアが介入した恐れがあると捜査を開始しました。アメリカでトランプ大統領が誕生した舞台裏ではロシアの関与が疑われています。私たちは認知戦の最前線に立たされているということを自覚してください。バズったニュースを目にしたときには、「誰発信?何目的?本当かな?」といったん立ち止まりましょう。知らず知らずに誰かに仕掛けられて、自分たちの政府を自分たちで倒すことになりかねない危険を孕んでいることを、どうか忘れないでください。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年10月18日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年10月14日「松本(潤)さんから、遠慮なんかしなくていいからどんどん来てくれって言われたんです。最初のうちはどうしても遠慮をしてしまっていたのですが、テストをしているうちにだんだん慣れてきちゃって(笑)。強くなっていきました」そう撮影の様子をふり返る広瀬アリス(28)。大河ドラマ『どうする家康』(NHK総合・毎週日曜20時〜ほか)で広瀬演じる於愛(おあい)の方の初登場は、人違いをして家康(松本潤)のお尻をたたくシーンだった。於愛の方が登場すると、場が和みほっとする。広瀬自身も「演じていて彼女の明るさにすごく救われました」と話す。しかし、愛されキャラの於愛の方が第36回では一転して、これまでにない悲哀の表情を見せた。「実は、過去を引きずりながらも、自分の感情を押し殺して殿にお仕えしていた。そして、自ら愛を与えようと頑張っていたけれど、実際にはこの上ない愛情を殿から受けていた。そういったこれまで描かれてこなかった事情が、たくさん表現されている回だと感じました」於愛の方を演じ終えて、改めて役柄について思うことはーー。「彼女は瞽女(ごぜ)と呼ばれる目の悪い人たちに食料や衣服を与えたりと、愛にあふれた存在。だからこそ周りからたくさん愛されていた。もしもっと長生きされていたら、瀬名さま(有村架純)すら超えるすごいお方になっていたかもしれません。演じながら、この方の年を重ねた姿が見たかったなと。誰もが引きつけられる女性だと感じました」長年の夢だった大河ドラマ出演を経験して、現在の心境についてこう話す。「10カ月ぐらいお仕事を離れていて、復帰作が大河でしたが、この作品で本当によかったです。時代劇の経験があまりないなか、所作もそうですし、笛の練習など、いろんな稽古を重ねてイチから役をつくっていく過程で、改めてお芝居ってどういうものだったか、というのが学べました。自分の中で大きな財産となりました」得難い経験を経て、これからも広瀬アリスは羽ばたき続ける!
2023年09月30日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ワグネル」です。戦争の形に変化。民間軍事会社の需要が増える世界。ワグネルとはロシアの民間軍事会社(プライベート・ミリタリー・カンパニー)です。創設者のプリゴジン氏はもともとレストランやケータリングの事業を行っていましたが、プーチン大統領と特別な関係を築くことに成功し、巨大な軍事組織グループを起こし急拡大しました。ワグネルはウクライナ侵攻の第一線で戦っていましたが、プーチン大統領に都合よく使われていることに対して反発。6月にモスクワに向けて進軍、途中で撤退しました。仲裁を担ったのはベラルーシのルカシェンコ大統領といわれています。ワグネルを配下に収めておくことで、有事に対処できる力を得ようとしました。しかし、8月にプリゴジン氏を乗せた飛行機が墜落し、死亡が確認されました。今年の3月の時点で、ロシアには民間軍事会社が37社あります。日本では作れませんが、世界にはこうした会社が増えています。ロシアはこれまで民間軍事会社を使って侵略行為や非人道的行為をしてきましたが、国家の正規軍ではないので、「国はやっていない」と言い逃れできたんですね。また、マリを筆頭に多くのアフリカ諸国がワグネルを雇っていました。気候変動や紛争により治安が悪くなり、正規の治安部隊だけでは対処できなくなったときに民間軍事会社に頼るのです。それらの国は貧しいので、現金の代わりに鉱物資源の採掘権などを与え、ワグネルは巨大な資金源を得て、ますます力を持つようになっていきました。一方、今月にはイギリス政府はウクライナ侵攻での民間人の殺害などを理由に、ワグネルをテロ組織に指定する議案を議会に提出。所属したり支援することを禁じようとしています。現代の戦争は決して、国家と正規軍だけが行っているものではありません。兵器も民間のドローン技術や、スペースX社の「スターリンク」が通信を支えていたりします。戦争の形が、実戦とサイバー攻撃や認知戦のハイブリッドとなり、戦闘員が軍人なのか民間人なのか境界線がわからなくなってきています。世界の戦争の変化を私たちも知っておかないと、日本の安全保障を考えるのにピントのずれた議論をしてしまいかねません。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年9月27日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年09月21日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「米俳優労組ストライキ」です。AI登場による人間の権利の問題。他人事ではない。アメリカの俳優の労働組合によるストライキが7月14日に始まりました。脚本家組合のストライキも5月から行われており、AP通信によると俳優労組の組合員のうち約6万5000人が参加。脚本家組合は約1万1500人。この2つの組合が同時にストライキを打つのは63年ぶりのことです。これにより俳優は撮影やプロモーション活動には参加できず、ハリウッドでは多くの撮影現場がストップしています。動画配信サービスの急速な拡大を受け、組合は、配信作品に対する報酬の引き上げを求めています。また、今回の交渉の大きなポイントはAIなんですね。AIの進歩により、さまざまなものが手軽に作れるようになってしまいました。アイデアを打ち込めば生成AIによって脚本ができてしまったり、俳優の写真データを複製することでいくらでも動画が作れるようになってしまいました。その動画の著作権は誰に帰属するのか。AIで作れるようになったことで、これまでなら受け入れられなかったような低い対価で仕事を受けざるをえない可能性も出てきます。ルール作りがまだできていないなか、技術だけがものすごい速さで発達してしまう危機感。人間が作るものへの権利をちゃんと保証してほしいと訴えているのです。生成AIに関する規制作りを求めて、組合は映画会社や配信会社と交渉を続けてきましたが決裂し、ストライキに入りました。本来は日本でもそうした議論が必要なのですが、まだ起きていません。また、これは映像業界だけの問題ではありません。コンサルティング会社マッキンゼーの生成AIに関するレポートによると、2030~2060年の間に半数以上の仕事が自動化されるそうです。まず、マーケティングやプログラミング、コンサルタント業やPR業などが変わるだろうといわれています。エンターテインメントはアメリカを支えてきた基幹産業の一つであり、アメリカの文化そのもの。それを破壊しないでくれ、という訴えはとてもよくわかります。人間の手で生み出すものにどういう報酬の仕組みを作るのか。皆で知恵を出し合っていかないといけないのだと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年9月13日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年09月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「世界の難民情勢」です。想像を絶する数の難民が急増。世界安定の危機に。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)本部が6月に発表した年間報告書によると、2022年末の時点で、紛争や迫害などにより、故郷を追われて強制移動をさせられた人が1億840万人になりました。1年間で1910万人増え、これはこれまでで最大の増加になります。国境を越えて逃れた人を「難民」、国内で移動を強いられた人を「国内避難民」と呼びますが、1億840万人のうち6250万人は国内避難民で、全体の60%を占めます。国内で逃げているのなら、難民よりも安心のように感じるかもしれませんが、それは大きな間違いです。国外に逃げられるのは、それだけ経済力や人脈があったり、その距離を移動する余力のある人たち。それすらない人が住まいを追われて、命からがら別の地域に逃げています。その原因が紛争だった場合、激しい紛争地域は国連の支援チームも退避せざるを得ず、食糧や医療の支援を受けられないまま国内に留め置かれている膨大な数の人たちがいるのです。難民の数が急増した理由は、ウクライナ侵攻、スーダンの紛争、その他中東やアフリカ各地、ミャンマーなど、世界中で分断が深まっているためです。また、気候変動による干ばつや水害で移動せざるを得なくなった人もいます。難民の最大の受け入れ国はトルコで360万人。ドイツも210万人を受け入れています。徒歩で隣国に逃れるケースも多く、全難民の20%は貧困国に移動しています。つまり、逃げた先でも、十分な生活も支援も得づらい状況が生まれているんですね。移動先できちんとした職を得られず、生活基盤を築けない場合、武装勢力で働くほかに道がないという最悪の事態も発生しています。スーダンでは、紛争が落ち着いていた時期に教育支援を受けていた子どもたちが、戦闘が激しくなると、新たな戦闘員を確保するために武装勢力にリクルートされるという悲劇が起きています。それは世界的に戦争や紛争の可能性が高まるということで、先進国にとっても無関係な話ではありません。持続可能な世界のために、この難民問題には真正面から取り組む必要があると思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年8月30日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年08月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「改正入管法」です。難民認定率の低い日本。審査方法を再構築するべき。「出入国管理及び難民認定法」、通称「改正入管法」が6月に成立しました。この改正案は2年前に国会に提出されましたが、長期間入管で留め置かれたスリランカ人女性が、十分な治療を受けられずに亡くなったことを機に、日本の難民認定の制度が問題視され、廃案になりました。ところが、今国会でほぼ同じ内容の法案が再提出され、可決されたのです。改正入管法では、難民認定3回目以降の申請は「相当の理由」がなければ、本国への送還が可能になります。長期に留め置くのが問題なのであれば、帰っていただこうというスタンス。しかし、内戦や迫害など、本国にいては身に危険が及ぶため日本に逃げてきたかもしれない人に対して、強制送還することは正しい判断なのでしょうか?最も問題なのは、難民申請者が本当に難民なのか、不法入国者なのか、適切に判断できているのか不透明だということです。入管の難民認定審査(一次審査)で不認定となり、不服を申し立てた人を二次審査するのが難民審査参与員。法律や国際情勢に関する学識経験を有する人が任命されます。現在110名いますが、1人あたりの審査件数に大きな偏りがあることがわかりました。ほとんどの参与員が年間数件~40数件だったのに対し、NPO法人名誉会長だった柳瀬房子さんだけが’22年だけで1231件審査を行っており、「難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど確認できません」と発言。これに対し、ほかの参与員から異論が集中しました。難民審査は総合的な国際状況をもとに判断しなければなりませんし、申請者は自分を証明するものを何も持たずに逃げてきている場合もあり、本人を特定するのには時間もかかります。年間1000件以上の申請を的確に審査できるのでしょうか?難民申請中は働くこともできませんが、審査が長引けば家族を養うために違法でも働かなければ生きていけない矛盾も抱えています。日本は国連の難民条約に加入しており、難民を受け入れる立場です。今回、準難民というグレーゾーンを設けたことは評価できますが、その前に難民を審査する仕組みを立て直す必要があると思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年8月16日‐23日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年08月12日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「異次元の少子化対策」です。子育て支援だけでなく、これから産む人の支援も!岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、6月に「こども未来戦略方針」を発表。2030年までを少子化傾向にストップかけるためのラストチャンスだとして、2024年度からの3年間に年間3.5兆円の予算を投入すると宣言しました。こども家庭庁もスタートし、少子化対策に特化して、大規模に財政的な手当をすると打ち出したのはとても評価できます。ただ、支援策の中身が、児童手当を所得制限なしにし、対象を高校生まで引き上げる。第3子以降は3万円を支給。親が働いているか否かを問わず、保育施設の利用を可能にする制度の導入を目指す。育児休業の給付金を増額するなど、「子育て支援」の政策が目立ちます。すでに子供のいる家庭で第2子、第3子を産むための対策にはなっても、ゼロから子供を産み育てようという人たちに対しての支援は足りないのではないかと懸念されます。これまでも子育て支援策を立ち上げてきましたが、少子化に歯止めはかかりませんでした。たとえば不妊治療費用の保険適用が限定的だったり、人工授精が法律上の夫婦間に限られていたり。「異次元」というからには、フランスのように婚外子の社会的偏見をなくすなど、社会で子供を育てるような意識で策を講じないと、状況を改善するのは難しいのではないかと思います。子供を産もうとしない背景には、雇用が不安定で、若年層に貯蓄の余裕がない、経済的不安が理由で結婚にも踏み切れないという現実もあると思います。ヨーロッパのように、働き方の支援や結婚制度そのものにも柔軟性を持たせることも考えたいです。参考になる一例として、兵庫県明石市は泉元市長の提言で、「こどもを核としたまちづくり」に舵を切り、子育て世帯が多く移り住む街に変貌を遂げました。子育てのために予算を投入することには反対意見もあり、効果が出るまでに6~7年かかったそうです。今、国の少子化対策のための財源は明確にされていません。今後3年間だけでなく長期的展望が必要となる政策。政権交代するごとに制度や支援がストップするようなことにならないよう、気をつけていただきたいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年8月2日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年07月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。 今回のテーマは「マイナトラブル」です。いったん立ち止まり、根本的に見直す勇気を持って。マイナンバーカードにまつわるトラブルが相次いで起きました。給付金などを受け取る公金受取口座に別人のものが登録されていた。住民票の写しを請求したら別人の証明書が発行された。マイナ保険証で他人の保険記録が見られるようになっていたなど、これらは登録時に人の手で行っているために起きたミスで、デジタル以前の問題です。発注の仕組みやオペレーション、誰がどこまで責任を負うのかというガバナンスのあり方が、日本のデジタル化を阻んでいるということを実感します。僕自身、自分の納税者番号と他人の銀行口座が紐付けられていたというトラブルに遭いました。確定申告の還付金がいつまでも入らず、税務署に問い合わせて問題が発覚。申告しなければ、登録ミスにも気づかれないというのも大きな問題です。2007年に起きた「消えた年金」問題のころから、同様の問題が繰り返し起きています。年金に関しては、その後「日本年金機構」を作り、管理を徹底しました。各役所も実際問題、現状の窓口業務だけで手一杯です。民間から人材を導入するなど抜本的な対処をしなければ、改善は難しいのではないかと思います。マイナンバーカードのシステムを使い、デジタルを活用し、さまざまな作業コストを下げ効率よく行うことには大賛成です。しかし、それを実現するには現場が追いついていないということを直視すべきでしょう。マイナンバー制度では、税金、保険証、免許証など幅広い国民情報を紐付けようとしています。諸外国での国民IDの紐付けに関する野村総研の調査によると、IDの利用範囲が広いのはアメリカやシンガポール、デンマークなど。しかし、以前アメリカでは詐欺により年間5兆円ほどの国民資産が奪われ、シンガポールでは2018年に150万人分の医療情報が盗まれました。一方フランスやドイツ、カナダはリスクを考え、IDの利用は限定的にしています。日本はサイバー攻撃の標的にもなっているので、安全保障の意味からもマイナンバーの運用には慎重になるべきです。システムを強固にするために1年かけて再点検するというような英断も必要ではないでしょうか。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年7月26日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年07月21日現役ファッションデザイナー×池畑慎之介2023年9月9日(土)、NHK文化センター梅田教室において、スズケン市民講座『人生のランウェイ~池畑慎之介(ピーター)のひとり上手』が開催される。同講座では、俳優で歌手の池畑慎之介が人生とおしゃれについて語る。聞き手はファッションデザイナーのShozo Tsujimura(辻村昭造)が務める。開催時間は14:00から15:30まで。受講料はNHKカルチャーの会員が3,300円、一般が3,850円。大学生までは無料で参加することができる。受講申し込みは、NHKカルチャーのホームページにて受け付けている。問い合わせは、NNK文化センター梅田教室(電話番号:06-6367-0880)まで。映画やテレビ、舞台など多方面で活躍池畑慎之介は1952年8月8日生まれ。大阪府出身。1969年にATG映画「薔薇の葬列」で芸能界デビュー。現在は、株式会社生島企画室に所属し、歌手、役者、タレントして活躍している。RKBラジオ『ピーターの糸島大好き!いとしまにあ』でレギュラーを務める他、CM、映画、テレビドラマなどさまざまな分野で活躍している。著書には『ひとり上手』『Peter’s Choice ピーターが選択してきたこと』などがある。(画像はピーター/池畑慎之介オフィシャルブログより)【参考】※NHKカルチャー※ピーター/池畑慎之介オフィシャルブログ※株式会社生島企画室
2023年06月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「フランス年金改革反対デモ」です。日本と似て非なる年金問題と最低賃金状況。1月より、フランスで年金改革に反対するストライキや抗議デモが続いています。この抗議運動は、年金支給開始の年齢を62歳から64歳に引き上げる改革法案が出されてから広がり、3月20日に強行採択された直後には、フランス全土で約110万人がデモに参加しました。日本では、警察官との衝突やパリ市内にあふれる大量のゴミなどの様子が報道されましたが、僕が現地で実際に見たのは、ほとんどが平和的な抗議運動でした。フランスも日本と同様に、高齢化により社会保障費が増大しています。2006年以降、貿易収支は赤字が続いており、稼ぐ力が弱まっています。財政が赤字に転じてしまうのを避けるための対策として、マクロン政権はここ数年、年金改革案を掲げていました。賃金が上がらず生活が苦しいというと、日本と同じ状況に見えますが、全く異なるのは、フランスでは物価変動に合わせて賃金を引き上げる制度があることです。ただ、同じ比率で上がっても、苦しい状態は続きます。さらなる賃上げを政府が決めることができる仕組みがあるので、その権限を使って賃金を上げてほしいと訴えています。それでも、フランスは昨年だけでも最低賃金を3回引き上げており、今年の1月にも引き上げて現在の最低賃金は時給で約1660円。1か月間フルタイムで働けば1709.28ユーロ(約25万円)です。フランスの労働組合(フランス労働総同盟CGT)は、1か月2000ユーロ(約29万円)への引き上げを要求しています。こうしてみると日本がいかに安く働かされているかがよくわかります。日本は社会保障費が上がり、年金受給開始は65歳。物価が高騰しても賃金は変わらず、実質下がり続けています。フランスでは年金受給年齢引き上げについて、お金だけの問題ではなく、豊かに過ごす第二の人生を奪わないでほしいと訴えていました。フランスの労働組合の結成率は日本よりも低く、CGTが中心になり、組合員以外の若者や高齢者、抗議に賛同する人たちが大勢デモに参加していました。「私の権利のために闘っているんです」という言葉がとても印象に残りました。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年5月24日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年05月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「統一地方選挙」です。自分の暮らしに直結する選挙。ぜひ見極めて。統一地方選挙とは、全国的に期日を統一して行われる選挙で、4年に一度行われます。あちこちでバラバラに好きなタイミングで行われると、コストもかさみますし、報道も追いつきません。総務省の管轄のもと、選挙事務や費用の節減を目的に法律で定められ、昭和22年4月に第1回の全地方公共団体で一斉に行われました。投票日は前後半に分かれており、今年の第20回統一地方選挙は、道府県や政令指定都市の議会の議員および首長の選挙が4月9日。それ以外の市と東京23区、町や村の議会の議員や首長の選挙は4月23日になります。国政選挙は、あと2年はない予定なので、岸田政権に対して国民が意思を伝える機会がなかなかありません。そんななか、注文をつけるとしたら、この統一地方選挙は非常に大きな要になります。もちろん、国政と違い統一地方選挙で与党が大敗したとしても、自民党内の権力争いに変化が起きる程度で、政権交代になるなど国の政治設計そのものが変わるわけではありません。しかし、物価高や少子化、社会保障費の増大、省エネ対策や教育のあり方など、暮らしの中で改善していかなければいけない問題はたくさんあります。統一地方選挙は、それらの問題に対処し、自分たちの暮らしを直接変えていく選挙です。ですから、積極的に関心を持っていただきたいと思います。いま、僕は統一地方選挙の候補者を取材していますが、「県内に母親の難病を治療できる病院がなく、隣県まで通っていた体験をもとに、自治体間で医療情報の連携が取れる仕組みを作りたい」と、県政にチャレンジする人や、「デジタル化の遅れを取り戻し、住みやすい町作りをしたい」と、市長選に立候補する人など様々です。自分の住む地域だけでなく、ほかの地域の困りごとを知ると、その知恵を生かし、問題解決を望めるかもしれません。危機感を持って、「これをやりたい」「ここを変えたい」と主張する候補者を選ぶといいと思います。逆に具体的な政策のない候補者は、前例踏襲型で現在と変わらない暮らしを続けることになりますから、不満を感じている人は見極めて投票してほしいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~)が放送中。※『anan』2023年4月12日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年04月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ロシアのウクライナ侵攻から1年」です。誰が主導権を握り終結に向けて働きかけるのか。2月末で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって1年が経過しましたが、先行きは全く見通せない状況です。習近平国家主席は2月末に中国の立場を表明、和平案を示しました。中国は戦後の復興に関して建設的な役割を果たす用意があると提言。バイデン大統領はロシア寄りと非難しましたが、ゼレンスキー大統領は、和平に関心を持っていることを歓迎しつつも「ロシアのウクライナ領からの完全撤退を条件に盛り込まないと意味がない」「提案とは考えていない」と反応しました。ウクライナ情勢をめぐっては、今後、主導権がどこに移っていくのかが注目されています。国連総会の決議では、ロシアへの抗議に賛同する国が、1年前とあまり変わらず141か国。その他の国は基本的には親ロシアです。世界全体で見ると、西側のアライアンスは一部にすぎません。これまでも、ロシアと中国に拒否権を発動されて、ロシアへの制裁の足並みは揃わず。これからますます中国主導の国連になっていくことは想像に難くないでしょう。日本は世界のどのアライアンスに入るかが問われますが、中国は日本にとって最大の貿易相手国。一定の経済的結びつきを保ちながら、安保3文書で示したような反撃能力を保持し、伍していくことになりそうです。2月20日、バイデン大統領は絶妙なタイミングでキーウを電撃訪問。「ウクライナを攻撃するということは、アメリカを攻撃することなのだ」というメッセージを強く打ち出しました。翻って日本はロシアに対してもウクライナに対しても、目立った働きかけをしていません。唯一の被爆国として、核兵器の使用は絶対に避けるべきと声を大きくして、世界をリードしているわけでもありません。停戦に向け、人道支援国家としてもっと打ち出せることがあるのではないかと思います。昨年に比べ、ロシア・ウクライナに関するニュースは減少しています。日本にもウクライナから避難してきた方が2000人以上いらっしゃいます。長期滞在により、子供たちの教育の問題も起きています。人々の関心が薄まれば、報道はさらに減ります。ぜひ、関心を持ち続けてほしいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~)が放送中。※『anan』2023年4月5日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年03月31日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「大川小学校の教訓」です。東日本大震災から12年が経ちます。宮城県石巻市立大川小学校では、74人の児童と10人の教職員が津波の被害に遭い亡くなりました。12年前の3月11日に地震が起き、津波が来るからと授業は中断され、児童は校庭に集められました。子供たちは、いつも遊んでいる裏山に逃げようと先生に提案しましたが、指示が遅れておよそ50分間校庭にとどまり、あろうことか川のある方向に逃げてしまったために多くの児童が犠牲になってしまいました。なぜ指示が遅れたのか。裏山に逃げなかったのか。現場に行きご遺族のお話を伺い、実際に登らせていただいたのですが、学校のすぐ裏にあり、危険な場所でもないので、全速力で走ればすぐに逃げられたはずと思うと無念でなりません。学校ではその理由に関して回答しませんでした。犠牲になった児童のうち23人の保護者は、責任の所在や原因を明らかにし、二度と子供たちの命が失われることがないよう対策を取ってもらうために、市と県に対して2014年に訴訟を起こしました。裁判は長く続き、’19年10月に、市と県に約14億3600万円の支払いを命じる仙台高裁の控訴審判決が確定しました。学校を運営する行政の、防災に対する事前の不備を指摘し、原告の訴えが全面的に認められた形です。学校の教員には、住民よりもはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められるということです。公開中のドキュメンタリー映画『「生きる」大川小学校 津波裁判を闘った人たち』では、真相を究明しようとした遺族の姿が見られます。小学校の近くには川が流れており、津波が川を遡ってきます。そして堤防が決壊して、被害が広がりました。のちに文科省の調査で、津波の浸水が予測されていた地域に位置する約4割の学校が、津波に対する避難訓練を実施していなかったことがわかりました。東日本大震災を機に、災害時に子供たちをどのようにして保護者に引き渡すかの防災マニュアルが作られました。大川小学校の亡くなった児童の親御さんや生き残った子供たちは、自らが語り部となり、事故の教訓を伝えようという取り組みが続けられています。この悲劇を忘れてはならないと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~)が放送中。※『anan』2023年3月15日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年03月11日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「イラン“ヒジャブ”抗議デモ」です。ヒジャブを発端に広がる反政府運動。深刻な人権問題。昨年9月イランにて、ヒジャブ(スカーフ)のかぶり方が不適切と、22歳のクルド人女性マフサ・アミニさんが風紀警察に拘束され、3日後に死亡しました。これに対する抗議デモが拡大し、世界中のセレブリティが女性の自由と人権をSNSで訴えました。イランでは、9歳以上の女性は、国籍や宗教を問わず公共の場では、髪の毛を覆うヒジャブと体の線を隠す服の着用が法律で義務付けられています。事件のあと、イランの抗議デモは国内各地で膨れ上がり、当局はデモ参加者のうち、治安部隊に危害を与えた2人の男性を死刑に処し、2人目は公開処刑を行いました。昨年12月半ばの段階で約1万8000人が拘束され、治安部隊との衝突などにより約490人が亡くなっています。カタールで開かれたサッカーW杯では、イランの選手やサポーターがデモへの連帯を示し、国歌を歌いませんでした。国内でも、プロサッカー選手のアミル・ナスル・アザダニさんがデモに参加したことで拘束され、長期の懲役刑にあたる罪に問われています。イランの国民的俳優のタラネ・アリドゥスティさんは、抗議活動に加わった人を死刑にすることに異を唱え、反革命と暴動を支援する虚偽の情報を拡散した罪で、12月半ばに警察に逮捕されました(※1月4日に釈放)。10月にイスラムの女性に取材したところ、イスラム教の経典コーランでは、女性が男性を誘惑するようなきっかけを作ることが禁じられていますが、ヒジャブのかぶり方まで制約されているわけではないと話していました。つまりこれはとても政治的な意味合いの強い問題です。独裁的な政治家たちが国の統治を強めるために、ヒジャブに言いがかりをつけているのであり、イスラムの教えによるものではありません。民主的な運動で国家体制が崩れることを警戒する統治者が、締め付けを図っているのです。イスラム教そのものに対して、世界で誤解や偏見を生みかねないことを、その方は懸念されていました。イランの男性中心の政治の権力構造が、ヒジャブ着用の問題に表れているということに目を向けてほしいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~)が放送中。※『anan』2023年2月8日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年02月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」の拡大版をお届け。堀潤さんがニュースを解説、五月女ケイ子さんが等身大の視点から読み砕きます。Q. 物価が上がる一方、賃金は上がらない。何が起こっているの?A. 日本が乗り遅れてしまった世界の出口戦略。スタグフレーションに陥っています。今、日本は物価高、燃料高に悩まされています。物価は高騰しているのに、先進国のなかでも日本だけ賃金が上がらず、さらに円はどんどん安くなっています。アメリカやヨーロッパに比べると、実感値として、2~3倍、モノの値段が開いている状況です。コロナ禍でなんとか持ち堪えていた日本経済もいよいよコロナ対策の補助金対応が弱くなり、2022年7‐9月期のGDPは4期ぶりにマイナス成長になりました。さらに社会保障費が増額され、2023年秋からはインボイス制度の導入も始まり、締め付けが厳しくなるので、税金の負担が多くなり、将来の展望が描きづらいというのが現状です。稼ぐ力がないので、金融緩和を終わらせることができない日本。2008年のリーマン・ショック以降、金利を低く抑え、貨幣の発行量を増やして、人々がお金を借りやすい状況にして、不景気を支えてきました。世界各国がこのような金融緩和政策をとってきたのですが、これをやり続けると貨幣の価値が暴落し、「多額のお金を出してもモノが買えない」というインフレが進んでしまいます。ある程度稼ぐ力がついてきたので、そろそろ終わらせていいだろうと、’22年の3月にアメリカが出口戦略(金融緩和の終了)を導入。ヨーロッパもそれに続きました。ところが日本だけ追随することができなかったのです。なぜなら、賃金が上がっていないから。この状態のまま金利を上げたら、途端にローンが支払えないなどの事態に陥り、日本経済は混乱します。また、日本企業の衰退も影響しています。自動車産業はガソリン車からEV車に取って代わろうとしていますし、世界に誇っていた大手家電メーカーも他国に追い抜かれ、半導体産業は台湾や中国、韓国に持っていかれ、日本はこれから何で食べていけばいいのか、先ゆきが見えません。日本の成長が見られず、円が買われなくなった。世界経済が不穏になったときには、リスク回避として安定した円が買われていたのですが、日本が成長しない国となれば円を持っていても仕方がないので、投資家たちは皆、手放すようになります。するとますます円の価値は下がってしまいます。これまでは、モノの値段が下がる企業の収益が下がる賃金が下がる(売れないので)さらにモノの値段を下げる、といったデフレスパイラルが起きていました。それを改善しようと、いまモノの値段を上げています。しかし、賃金は上がらないままなので、スタグフレーションという最も警戒しなければならない局面にさらされてしまいました。暮らしを立て直すには、投資、あるいは副業。新しく稼ぐ道を!賃金を上げるためには、需要、仕事を作らなければいけません。これまでは、公共事業を増やし、仕事を作って金回りをよくしました。しかし、オリンピックを招致しても、それはうまくいきませんでした。岸田政権では、デジタル田園都市国家構想といい、地方のデジタル化を進めて、一次産業や観光に付加価値をつけようとしています。ただ、それがどれほどの恩恵をもたらすのかはまだ見えていません。今後も賃金が上がる見込みはなかなかないので、国は個人に向けて、NISAやiDeCoのルールを緩和方向へ。限られた資産をうまく運用して将来に備えてほしいと呼びかけています。また、副業解禁の波は2023年以降も広がるでしょう。自分の専門的な技術を持って、業を起こしていく人たちがより増えていくと思います。金融機関も新しいベンチャー企業に融資しようという姿勢になっているので、アイデアと意欲がある人は、すぐに起業したほうがいいでしょう。働きながら、学び直しをして新たな技術を身につける、リスキリングの支援も国では始めています。AmazonやTwitter社での大量解雇がニュースになりましたが、それらの会社で技術を身につけた優秀な人材はほかの分野で新たな仕事を生みます。人材の流動性があるから、アメリカは成長できているのだと思います。日本の企業も学びと働く環境をセットに、新たなことを生み出そうとする人を優遇していこうというふうに変わっていくと思います。五月女解読員のひと言リスキリング。仕事を軸に持ちつつなら、「生まれ変わる」ほど大ごとじゃなく、自分をバージョンアップできる感じがしていいですね。私もイラストを軸に、職人に弟子入りしたり、エクセルで、事務処理も自分でできるようになりたいです。ほり・じゅんジャーナリスト。市民投稿型ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN Journalism」主宰。『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX)、『ABEMA Prime』(ABEMA)などに出演中。監督作に『わたしは分断を許さない』など。そおとめ・けいこイラストレーター。オンラインストア「五月女百貨店」では、面白楽しいオリジナルグッズを多数、販売中。LINEスタンプも各種展開。近著に細川徹との共著『桃太郎、エステヘ行く』(東京ニュース通信社)がある。※『anan』2022年12月28日‐2023年1月4日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年12月30日嵐の松本潤が出演する、リクルート・SUUMOの新CM「新しい住まいに出会うとき松本潤さん」編が、2023年1月2日より放送される。新CMでは、松本が「人は、新しい住まいに出会うとき、想像する」と、建物の屋上から優しいまなざしで人々の暮らしに思いを馳せる。「そこで、くつろぐ自分を。夢を、育てていく自分を。そんな姿が見えたなら、そこはきっといい住まいになる」という松本の言葉と共に、新たな暮らしと住まいを想像する人々の様子が映し出される。監督との打ち合わせを終えると、屋上のセットに立った松本。ワンシーンごとに温かな表情、未来への前向きなまなざしを丁寧に表現した。また、ナレーション録りでも、声のトーンやスピード、余韻などの表現を細やかに収録。終了後には「伝わったら良いな」と話し、新CMへの思いやこだわりを感じさせる撮影となった。■松本潤インタビュー――今回のCM撮影の感想は?気持ちの良いCMですよね。撮影前に監督に完成イメージを見せてもらったのですが、空気感がすごく柔らかくて、温かい。そのイメージに自分を当てはめながら撮影しました。自分がどんな家に住んで、どういう人生を歩むか、どんなライフスタイルで過ごしていくかという、住まいの大切さを柔らかいトーンで表した作品になっていると思います。「家を探すことって、生活を豊かにすることなんだ」というメッセージが伝わると良いなと思っています。――2022年はどんな1年でしたか。今年は働きましたね! 忙しい1年でした。同じ作品の撮影に入っている時間がすごく長かったです。今までは1つの作品が終わったら次の現場に行って……ということが多かったのですが、今回はその現場に行くことが家に帰ることに近いというか、日常の生活の中に自然にその現場があるという初めての経験をしているので、すごく新鮮でした。良い1年でしたし、来年も良い1年にしたいですね。――プライベートではいかがでしたか。今年は旅行に行きたいと思っていたものの行けなかったのですが、仕事の関係で各地の神社仏閣などを見てまわる機会がありました。「日本にはこんなにいろいろな所があるんだ」とか「ここにはこんな歴史があるんだ」など、知らなかったことを知れる時間があり、すごく良かったです。
2022年12月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「スピーキングテスト」です。受験科目に加えることが、英語力向上につながる?都立高校の入試の合否判定に、来年度から英語のスピーキングテスト導入の準備が進められていますが、受験生や親御さんらから中止を求める声が多く上がっています。都議会でも、立憲民主党や東京維新の会から、合否判定から除外する要請を盛り込んだ条例案が出されました。入試の中学校英語スピーキングテスト(ESAT‐J)は、日本人の英語能力を上げていきたいという理由から導入されました。英語能力を示すEFEPI(英語能力指数)の世界ランキングを見ると、2021年は日本は112か国中78位。前年は100か国中55位、2011年には44か国中14位でした。経済成長につれ海外留学が増えたことなどで、英語力が上がっている他国に日本がどんどん追い抜かれている状況が露わになっています。ESAT‐Jは、英文の音読や絵に描かれたシチュエーションに対する解答、自分の意見を述べることが求められ、タブレットに録音して答えます。このテストが、英語以前に、自分の思いを言葉に表すことが得意か否か、コミュニケーション能力を問うものにならないか。吃音や障害のある子供に対して不公平にならないかという問題が指摘されています。テストを受けないという選択肢もあるのですが、受けて低い点数をつけられるよりも受けないほうが受験に有利になる可能性も。また、ベネッセが実施しますが、一事業者が選定された経緯が不透明。解答した音声はフィリピンに送られ採点されます。AからFのグレードに分けられ点数がつきますが、1点の違いでもグレードが分かれてしまうこと、採点の正当性についても問題視されています。そもそも、受験にスピーキングテストを加えることで、日本人の英語力が上がるのでしょうか。それよりも、普段から、英語に触れられる機会を増やす、海外から来る外国人との交流を頻繁にする、留学や英会話スクールへの助成を入れるなど、ほかにもより効果的な方法はあるように思います。11月27日には本テストが実施されます。東京で導入されればこれは全国に広がる可能性も大きい。改めてきちんとした議論が必要だろうと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年11月30日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年11月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「NPT会議決裂」です。核の危機感を持ち、橋渡しに、本気の姿勢を見せて。ウクライナでは、ロシア軍がヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所を占拠し、原発を盾に攻撃を強めています。本来、国際法により、原発は攻撃してはいけないと定められているのにもかかわらず、原発のある地域を舞台にした戦闘が続いています。国際原子力機関(IAEA)が現地に入り、誰が攻撃し、何が起きているのか、原発事故が起きないよう策をとっていますが、送電網が遮断されるなど、非常に深刻な事態に陥っています。8月にはNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議がニューヨークで開かれました。ここでは、核兵器の不拡散だけではなく、現在のウクライナ情勢を背景に、原子力は平和利用のために使うことを盛り込んだ最終合意文書を作ろうとしましたが、ロシアは一貫して、「原発を攻撃していない。ロシアに非があるようなことを盛り込むのであれば、文書に署名できない」と主張。最終的に文書はまとまりませんでした。前回の検討会議でも、最終合意文書はまとまらず決裂しました。中東の非核化を求め合意を取ろうとしたのですが、土壇場になってアメリカが核保有国のイスラエルに配慮して、合意できないと言い出し否決されました。NPTは2回連続、核を持つ国は大きな脅威であり、保有国にしか交渉力がないことを見せつける結果になりました。核保有国も非保有国も一致団結しようと昨年、核兵器禁止条約が発効しました。しかし、核保有国は不参加。広島選挙区選出の岸田総理は両者をつなぐ橋渡しをしたいと話していましたが、核兵器禁止条約には参加せず。NPT再検討会議に乗り込んだものの、何か成果を残したわけではありません。いま、核兵器がいつ使われてもおかしくない緊張が続いていますが、その危機感が日本では共有されていないように思います。今年は、核兵器や原子力の平和利用の大きなターニングポイントとなる年になるはずでした。次のチャンスは、来年のG7。岸田総理の肝入りの企画で、広島で開催されます。核保有国に対し、「核が再び攻撃に使われるようなことがあってはならない」と、粘り強く交渉する姿勢をぜひ世界に打ち出してほしいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年10月12日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年10月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「宗教2世」です。公的支援から外れる貧困。偏見もなくそう。安倍元首相の銃撃事件を機に宗教2世の存在がクローズアップされました。僕は以前からオウム真理教信者の子供たちや、脱会した方のその後の社会生活について当事者に取材してきました。彼らは、一般の社会生活を送るのは極めて困難な状況に陥っていました。学校でも職場でも自分が宗教2世であることを伝えるのは難しかったとみなさん話しておられます。奇異な目で見られたり、レッテルを貼られたり、警戒されたり。友人や恋人に話せば自分から離れていくのではないかという怖さから、余計に一人で抱え込んでしまいます。一方では、SNSの普及により、初めて自分以外にも同じような状況にある人がいることがわかり、心が支えられたとおっしゃる方もいます。今回の事件の山上容疑者の家は、旧統一教会の信者である母親が多額の献金をしたことにより破産しました。このようにカルト教団で、常識を超えた霊感商法などで信者がお金を吸い上げられていくような家庭で育った人は、経済的に非常に苦しい状況に陥ります。ところが、こういう場合の貧困は法的なサポートから外れてしまうんですね。生活保護費は、病気や怪我で働くことができない人に支給されます。しかし、宗教による過剰献金の家庭の場合、両親のどちらかが働いており、お金も稼いでいる。それが家庭や子供たちに回らないという状況ですから、当然、生活保護の対象にはなりません。旧統一教会の信者の子供たちは「祝福2世」と呼ばれ、教会内で大切に育てられます。しかし自由な恋愛や結婚ができないなど厳しい教えがあります。教義に疑問を抱き、親とは違う道を歩みたいと思っても、家族や人間関係、自分の居場所などをすべて切り離すことになるので相当の覚悟が必要です。この問題はほかの新興宗教にも通じます。宗教2世は自分で信仰を選べず、そういう家庭に生まれたことで社会的孤立を強いられ、学びの機会や様々な選択の自由を奪われます。偏見を抱いてしまう社会風潮にも問題はあると思います。公的支援のあり方も再考の余地があるでしょう。宗教の問題というよりは、子供の虐待や貧困の観点から捉えるのが重要ではないかと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年9月21日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年09月17日来年の大河ドラマ「どうする家康」で徳川家康を演じる松本潤が、家康の素顔を求めて旅をする歴史ドキュメントの第2弾「どうする松本潤?徳川家康の大冒険2」が9月10日(土)に放送される。今回のテーマは、「なぜ家康は天下人になれたのか?」。幾度となく襲いかかる人生の危機の中で、家康が熱心に行っていたのは戦や政争ばかりではない。実は、家康が人知れず、日々熱心に取り組んできた「趣味」の中に、家康が危機を乗り越え、天下人にのぼりつめることができた秘密が隠されている。乗馬、たか狩り、聞香など家康が打ち込んだ趣味の数々を松本さんが体を張って実際に体感。さらに、「最も家康に似ている」といわれる普段は非公開の家康・等身大の木像や、徳川宗家・次期当主の徳川家広さんも登場。愛知県、岐阜県、山梨県、京都府をめぐり、教科書には載っていない知られざる徳川家康の人物像に迫る。解説は本郷和人(東京大学史料編纂所教授)、語りはキムラ緑子が務める。【どうするポイント 1】「乗馬」天下人への道は「負けても死なない」こと三方ヶ原の戦いで武田信玄に惨敗し、絶体絶命の危機に陥った若き日の家康。「生きていてこそ次がある!」。どんな状況であっても最後は逃げて命をつなぐために、家康がのめり込んだのが「乗馬」だった。日本伝統の古馬にまたがり、「家康の逃げの乗馬術」に迫る。【どうするポイント2】「たか狩り」天下人への道は「誰よりも長生きする」ことライバルたちが次々と病死する中、家康の秘策は「ライバルたちよりも長生きすること」。健康オタクへの道を邁進する家康がことのほか重視したのは「たか狩り」だった!75歳という驚きの長寿を全うし、天下人レースを逃げ切った家康健康長寿の秘訣に迫る。【どうするポイント 3】「聞香」天下への道は「己に勝つ」こと誰が敵で誰が味方なのか?陰謀渦巻く心理戦を勝ち抜いた家康の強さは、どんな状況下でも冷静さを失わないメンタルの強さでもあった。それを支えていた家康の趣味こそが「香」。家康がのめり込んだ「聞香」とはどんな世界なのか?家康考案のオリジナル香の再現にも挑戦する。■木道壮司チーフ・プロデューサーよりコメント天下人となった徳川家康は、神君・家康公として神格化され、「いかにエラい人か」を伝える記録ばかりが残されています。本当の人間・家康とはどのような人物だったのでしょうか?今回、そんな家康の素顔を探るため、家康がのめり込んでいた「趣味」を、松本さんが家康の気持ちになりきって体当たりで挑戦!そこからどんな家康像を発見することができたのでしょうか?歴史の裏側を松本さんと一緒に探っていけば、2023年の大河ドラマ「どうする家康」がより楽しくなること間違いありません。「どうする松本潤?徳川家康の大冒険2」は9月10日(土)19時30分~NHK BSプレミアム、BS4Kにて放送。(text:cinemacafe.net)
2022年09月06日嵐の松本潤が出演する、日本航空の新WEB動画「櫻井翔・松本潤の行こうぜ! ニッポン! 九州」編 Part1~3が21日、公開された。同WEB動画は、松本と櫻井翔が日本全国に旅に出かけ、各地の魅力を紹介するシリーズの最新作。松本が福岡と佐賀を訪れ、九州の文化・伝統に触れている。佐賀・呼子にある漁協直営の「呼子台場みなとプラザ」を訪れた松本は、名物のイカを自らさばいて食べることに。「イカは暴れるって聞くよ」と墨対策にカッパを着ながら恐る恐るすくい上げ、包丁を入れていくと、見守っていた婦人会から「上手!」と声が上がる。続いて、福岡・八女の「光安青霞園茶舗」で玉露とういろうを堪能し、茶葉の香りや茶器にも興味津々。店主・光安さんのお茶入れを真剣に見つめ、2煎目にはお茶入れにチャレンジし、華麗な所作を披露した。また、最後に訪れた「門田提灯店」では、櫻井へのお土産として提灯の絵付けに挑戦。「櫻井くんといえば迷彩のイメージだけど、時間がかかりそうだな……やっぱり彼の名前を入れるのがいいかな……!」と提灯に“櫻井”の文字を入れることに。“櫻”の字を間違えてしまうハプニングもあり、「(出来上がりが)どうなってもいいや……(笑)」と言いながらも、スタッフが話しかけると「ちょっと静かにしてください」と返し、真剣な様子で書き進めた。旅を終えた松本は、「その土地の文化・食に触れたり、そこに行かないと見られない景色、感じられない空気感を感じることができたので、心が豊かになる気がします。旅に来られてよかったです」と満足気に振り返っていた。
2022年08月22日嵐の松本潤が出演する、リクルート・SUUMOの新CM「松本潤さんのスーモノリスで地図検索」編が、17日より放送される。新CMでは、無機質な白い空間に松本が登場。スマホを模した巨大な石板を前に松本が「住まい探し……」「地図……」と語りかける。するとそこに地図が浮かび上がり、手でなぞりながら物件検索をし、「使いやすい……」とつぶやく。■松本潤インタビュー――今回のCM撮影の感想は?楽しかったです! 実は撮影の方は以前から親交がある方でしたし、監督も僕と同い年で、以前から監督が作る映像が好きで、一緒に仕事してみたいと思っていたんです。今回のCMは結構特殊な設定・空間なので、どうやって演じるか目指す映像の世界観を監督と話し合いながら撮影しました。――今回のCMのみどころは?独特な世界観の中でちょっとクセのある感じを楽しんでいただけたら嬉しいです。「SUUMO」が、「物件数 No.1」であり「いろいろな情報が手軽に手に入る」というサービスのすごさと、近未来的な映像のかっこよさの両方を楽しんでいただけたらと思います。――「なぞって検索」機能で検索して、どんなエリアに住みたいですか?リアルに自分が選ぶとすると、普段行くジムや、よく行く友達がやっている飲食店などは、わりと1カ所に集まっているので、そのエリアを囲むかな。やっぱり近い方が楽なので。これまでいろいろな所に住んできましたが、僕の場合、結局行く所はほとんど変わらないんです。そこから離れたエリアに住んだこともあるのですが、やっぱり近い方が便利だなって(笑)。僕はいろいろ見るのも好きなので、緑の多いエリアや、魚がおいしそうな海沿いなどを検索してみるのも楽しそうですよね。――物件選びで迷うことはありますか?あまり迷わないかな。自分がその家に住んだらどこに何を置いて、玄関や風呂へはどこを通って……などを想像しながら選びます。あとは、日当たりや景観、駅からの時間、近くに自分に必要な場所がいくつあるのかなども考えます。でも最終的には、自分のフィーリングで「あ、ここにしよう」って納得がいくということがいちばん大事なのかなと思います。――最近の自宅でのマイブームは?最近は、帰ってきてリラックスするために、お香やキャンドルをたくことがマイブームで、割と習慣づけていますね。現場にいる時間が長いので、家に帰ってきて、仕事と自分の時間を切り替えるスイッチにしているんです。あとは、最近、撮影で朝が早いことが多いので、毎朝6時くらいには起きるようにしています。朝のうちに運動したり、サウナに入ったりして現場に行っています。――現在の自宅を「今後こうしたい」などのお考えはありますか?僕は現状に満足していますね(笑)。あえて言うと、最近仕事が立て込んでいるので仕事の資料が増えてきたんです。本などを買ったことで本棚が整理しきれなくて。前回のインタビューの際に「物を減らしてシンプルにした」と言ったんですけど、もうちょっと収納を作っておけばよかったな(笑)。
2022年08月16日