今回は、物語をもとにしたクイズを紹介します!クイズの解答を考えてみてくださいね。※この物語はフィクションです。イラスト:あしたのLaw~スカッとする漫画動画~住民税を滞納した男の悲惨な末路フードデリバリーで稼いでいる主人公。ある日、住民税の支払い通知書が届いたのですが、支払いをしませんでした。稼いだお金をアイドルのグッズ購入資金にあてたかった主人公。その後届いた住民税の督促状も無視し、支払いを滞納し続けました。それからしばらく経ったある日…。主人公のもとに「3日以内に支払わないと差し押さえる」という内容の最終通告が届きます。余裕な主人公出典:あしたのLaw~スカッとする漫画動画~しかし最終通告を受け取った主人公は、焦るどころか余裕の表情を浮かべます。主人公は「こうなることはとっくに予想していた」と言い、笑いました。主人公にはどうやら奥の手があるようで…。問題さあ、ここで問題です。奥の手とは何でしょう?ヒントなんとしても税金を支払いたくない主人公は、この後、とある行動に出たのです。みなさんは答えがわかりましたか?正解は…出典:あしたのLaw~スカッとする漫画動画~正解は「自己破産をする」でした。主人公の奥の手とは自己破産をするということで…。弁護士のもとに相談に行った主人公は「ちゃっちゃと自己破産させてくれ」と頼むのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。(lamire編集部)
2024年05月01日総務省は3月7日、郵便料金の引き上げを承認しました。これを受け、日本郵便は10月から、封書とはがきの料金を値上げします。特に封書は、消費税増税と関係のない値上げは30年ぶり。はがきは7年ぶりの値上げです。具体的には、25g以下の定形封書は84円から110円に約31%アップ、50g以下の定形封書は94円から約17%アップで110円と、定形封書の料金を統一します。また、はがきは63円から約35%上げて85円に。定形外の郵便物も、約3割値上げするようです。値上げの原因は、人件費や輸送費などコストの上昇に加え、郵便物数の減少が大きいです。郵便物数のピークは2001年度の262億通でしたが、2022年度には144億通と45%もの減少。2022年度の営業損益は、民営化後初めて211億円の赤字となりました。そもそも日本の郵便価格は、諸外国より安く設定されています。封書の料金はフランスだと184円、イギリスは140円、ドイツは135円(’23年)。110円に値上げしても、日本はまだ割安です。一般の企業なら赤字になる前に値上げをするでしょうし、配達距離に応じた料金の導入や、利用者数の少ない支店を統合して支店数を減らすなどのコスト削減に向かうでしょう。ですが、郵便事業は全国一律の安い料金で行う「ユニバーサルサービス」。どんなに遠い離島にも封書なら84円で届けねばなりませんし、全国に約2万4千局ある郵便局を経営合理化のために閉鎖することもできません。■値上げで2025年度に黒字化しても2026年度以降は赤字にこれは民間企業として考えると、おかしな話です。ただ郵便事業を行う日本郵便は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と違って株式が一般に売り出されない日本郵政の完全小会社。親会社である日本郵政の株式30%以上を財務省が保有する“半官半民”だから、日本郵便はユニバーサルサービスという縛りを受けているのです。仮に日本郵便が郵政民営化前の国営企業のままなら、赤字が出ても国費で補てんして郵便事業を続ける手がありました。ですが、民営化した以上、国の助けを借りず経営努力が求められます。そこで、値上げに踏み切ろうとしているのですが、総務省によると、郵便物数は2028年度に115億通となり、2022年度よりさらに約20%減ると予測。今秋の値上げで2025年度に黒字化しても、2026年度以降はまた赤字に転落する見込みで、“焼け石に水”ともいえるひどい状況なのです。最近は物価高が続き、実質賃金が22カ月連続でマイナスと厳しい状況です(2024年1月分、厚生労働省)。手書きの郵便物は風情があっていいものですが、家計が苦しい方は、メールやLINEなど無料で使えるSNSを活用するといいでしょう。となると、郵便物数はさらに減り、日本郵便は苦難の道が続くでしょう。今後どう転換を図るのか、行く末を見守りたいと思います。
2024年03月29日裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17~18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14%(毎日新聞)、21%(朝日新聞)と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82%を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16%と、自公連立政権発足後、最低になっている。しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」(以下、超党派会議)が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」(通称・令和臨調)の趣旨に賛同する与野党5党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会)の議員85人が参加する会議のこと。議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため、立場や利害を乗り越えて手を携える〉と記されている。経済界からは、キッコーマンや東京電力ホールディングスの会長、サントリーホールディングスの社長などがメンバーに名を連ねている。超党派会議はさまざまな課題について話し合い、今から1年後をめどに提言をまとめるという。「“持続可能性”を考えると謳っていますが、要は“増税”して財源をがっちり固めようという意味です。つまり、令和臨調に参加しているような大企業や政治家ら“上級国民”の利益を持続可能にするために、一般庶民から税金をむしり取ろうということです。なぜなら、この超党派会議の裏で糸を引いているのは、増税の機会を虎視眈々と狙っている財務省だからです」(鮫島さん)とはいえ、国民が物価高と低賃金に喘いでいるときに、消費増税に踏み切れるのだろうか。■訪米を花道に首相交代シナリオも「国民に根強い反対がある消費増税を実現させるためには、与野党の合意がなくては進みません。ですから財務省は、この超党派会議で与野党の合意をとりつけようとしている。過去に成功例があるからです」(鮫島さん)成功例とは、民主党政権時代の2012年の“3党合意”(民主党、自民党、公明党)による消費税増税だ。これにより消費税は5%から8%、10%と段階的に引き上げられた。「3党合意のときの首相は“ミスター消費税”こと立憲民主党幹部の野田佳彦氏。財務省と近く、今回の超党派会議にも、特別顧問として名を連ねています」(鮫島さん)超党派会議には、ほかにも財務省寄りの議員たちの名がズラリ。象徴的なのが、筆頭世話人を務める小渕優子議員(50、自民党選挙対策委員長)と、岸田文雄首相(66)の最側近である元官房長官の木原誠二議員(53、自民党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐)だ。「小渕優子氏の父親は、言わずと知れた故・小渕恵三元首相です。彼は財務省のシンパでした。その娘を首相の座に押し上げて、消費増税に踏み切らせようというのが財務省のもくろみです。また、木原誠二氏も元大蔵官僚。現在でも、財務省と自民党のパイプ役を果たしています」(鮫島さん)いったい、どのように増税が行われるのか。鮫島さんはこう語る。「支持率が過去最低になっている岸田政権。その顔をかえてからという予測がひとつ。国民人気の高い石破茂さんや、にわかに麻生太郎元総理が推しはじめた上川陽子外務大臣などを新総理にして、ご祝儀相場で人気があるうちに、解散総選挙に打って出て勝利する。それを受けて、与野党が歩み寄って、来年の春に消費税増税に向けた議論を始める。財務省が描いているのも、こんなシナリオです」4月10日に岸田首相は米国を国賓待遇で訪問する予定だが、これを花道に岸田首相は退任するのではないかという説も永田町で出ている。最短で今春の首相交代はありうるのだ。「いずれにせよ、このまま支持率低迷が続くと、岸田さんは9月の自民党総裁選に出るのは難しいでしょう」(鮫島さん)一方で、岸田首相が自ら勝負に打って出る可能性もあるという。2月18日、立憲民主党の泉健太代表(49)は、党の会合であいさつし、「3補選でどうせ負けるなら、全国で選挙してしまえという『やけくそ解散』もありうるといわれている」と語った。亡くなった細田博之前衆議院議長、公職選挙法違反で起訴され辞職した柿沢未途前衆院議員(53)、裏金事件を受けて辞任した谷川弥一前衆院議員(82)の後釜を決める補欠選挙が4月28日に予定されている。「米国から帰ってきて評価が少し上がったタイミングですぐ解散総選挙。議席はかなり減らしたとしても過半数を割ることはないので、その分を維新や、立憲の一部と手を組んで乗り切る。私は岸田首相がそう考えている可能性も高いと思います。その場合は、岸田首相のもとで、増税への手続きが行われることになります」(鮫島さん)■財務省の消費税19%の夢元国税調査官で、『消費税という巨大利益』(ビジネス社)などの著者がある大村大次郎さんは、「財務省は消費税19%をもくろんでいる」として、こう述べる。OECD(経済協力開発機構)は2018年に〈日本の消費税は将来的にOECD加盟国平均の19%にまで引き上げる必要がある〉と提言したことが報じられました。本来、OECDは日本の消費税などに関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です」日本は多額の拠出金を出しているため、財務省はOECDに影響力があるのだという。岸田首相が続投しようが、首相が交代しようが、自民党政権が続く限り、“増税路線”は変わらないということか。増税はどうすれば阻止できるのか。最後に鮫島さんはこう語る。「“超党派会議”に参加しているかどうかも、ひとつの判断基準になります。また、野党だから消費税増税に反対というわけではない。党だけで判断せず、議員個人の主張を見ることも重要でしょう」
2024年02月29日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、消費者庁が主催する「令和5年度 消費者志向経営優良事例表彰」において、女性消費者を基点に独自性のある生理用品ブランド『ソフィ』をグローバルに展開し、継続して正しい生理教育を推進したことなどが評価され、「消費者庁長官賞」を受賞したことをお知らせします。uc_01■消費者志向経営優良事例表彰とは消費者庁が優れた「消費者志向経営」に取り組む事業者を表彰し、その推進を図ることを目的として実施しているもので、2018年に創設されました。■当社の受賞理由・多様な消費者が発する様々な声の一つひとつに耳を傾け、それらを商品開発に活かす経営姿勢が評価されました。また、事業運営と連携させながら生理に関する正しい知識を伝播する活動を地道に展開したことなども評価されました。・具体的には、日本において気軽に妊活タイミング※が予測できる『ソフィ 妊活タイミングをチェックできるおりものシート』を発売したことや、アラブ地域においてスキンケアに用いられているオリーブオイルを肌に接するシートに配合した『SOFY Olive』を発売したことなどが評価されました。・また、日本において、生理に関する正しい知識の伝播と相互理解を促進することを目的とした『ソフィ みんなの生理研修』を展開し、受講いただいた民間企業において社内制度の見直しにつなげるなど、ジェンダー平等に貢献した点などが評価されました。※ 妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと(関連情報)「ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030」 「消費者志向経営優良事例表彰」 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー社員数 :グループ合計16,206名(2022年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月28日「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」(以下、支援金)の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相(66)。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する。負担は2026年度から始まるという。岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉と今国会でも批判が高まっているのだ。「負担額が500円と言いますが、加入している保険や年収によっては、もっと高くなることを隠して“ワンコイン”の少額ですと国民を欺くやり方です。そもそも、〈賃上げするから増税ではない〉という岸田首相の考えそのものがおかしいのです」そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん。実際に、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、給料から天引きされる支援金の負担額(被保険者1人あたり)は、中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超える。年間では、1万2000~1万9000円もの負担増になる計算だ。岸田首相が豪語するように、果たして賃上げや歳出改革で負担が抑えられるのか。「賃上げされるか否かは、企業によっても個人によっても異なります。そもそも、現在、賃金が上がっている欧米諸国は、30年かけて企業の生産性を上げ、賃上げを実現してきました。日本は、この30年、人件費を削ることで国際競争力を維持しようとしてきた。1~2年の短期間なら賃上げできたとしても生産性や競争力を上げない限り、賃上げは続きません」(古賀さん)むしろ、岸田首相が短期間での賃上げを声高に叫ぶことで、中小企業は倒産のラッシュになりかねないという。さらに歳出改革についても、「社会保障が、より一層削減されるだけ」と、古賀さん。税と社会保障が専門の鹿児島大学教授の伊藤周平さんも、支援金制度は、「弱者にツケを回す“隠れ増税”だ」と、こう批判する。「保険制度は、保険料を納めた人が給付を受ける権利を有します。しかし支援金制度は、恩恵にあずからない人まで支払わなければならないので、事実上の増税です」■所得が低い人ほど負担は重たく……国民の負担増は「支援金」だけにとどまらない。「2024年度から、市区町村や都道府県が森林を整備するための財源となる“森林環境税”が年額1千円徴収されます」(古賀さん)さらに気がかりなのが、岸田首相が決定した“防衛費増額”の財源だ。2027年度までの5年間で、少なくとも総額43兆円が必要になる。岸田首相は14日の衆院予算委員会でも、「1兆円程度を国民の負担でお願いする」と、“増税”を示唆。この財源は、どうなるのか。「1兆円の財源については、いずれ消費増税などで賄われる可能性があります。しかし、昨年末に“裏金問題”が発覚したこともあって増税の議論が先延ばしされています」(伊藤さん)現時点で決まっているのは、東日本大震災後に導入された“復興特別所得税”2.1%のうち1%を防衛費に充て、その分、徴収期間を最大13年間延長することだ。これにより年収500万円の世帯の場合、年間約1千円の負担増に。そのうえ、改定されるごとに上がり続ける介護保険料も重くのしかかる。「介護保険が始まった2000年当初、40~64歳の人が納める介護保険料は約2000円でしたが、毎年改定されて上がり続け、2024年度は1人あたりの平均が月6276円になる見込みです。65歳以上の方が納める保険料も、当初の2900円から現在は6000円超に。今後、高齢化が続くかぎり負担は増えていきます」(伊藤さん)結果、2024年度からの40~64歳が納める保険料も前年度より年間2704円の負担増に。前述した支援金や、森林環境税、復興特別所得税などを合わせ、今後も介護保険料が同様のペースで上がっていった場合、2026年度以降の1人あたりの負担は、2023年度と比べて2万7776円も増えることになる。伊藤さんは、「保険料の負担増ばかり目立つが、医療費の窓口負担や、介護サービスの利用料のアップも見逃せない」とこう続ける。「後期高齢者の医療費の窓口負担は2022年度から年収200万円以上の単身世帯で2割に引き上げられました。介護サービスの利用料も、2027年度には同じ負担率になると予想されます」(伊藤さん)さらに今年6月から、医療費の初診料が27円、再診料は12円(3割負担の場合)引き上げられる。「ますます低所得者ほど医療や介護サービスが受けにくくなります。本来であれば、低所得者ほど比重が大きくなる保険料への上乗せや消費税ではなく、所得税や法人税などで賄うべきです」(伊藤さん)一部の自民党議員たちに裏金を政治活動以外に使用していた“脱税疑惑”が出ているが、自民党はお手盛りの党内調査で幕引きをはかろうとしている。そんななかでの“増税”に、国民の怒りは爆発寸前だ。
2024年02月22日栄養豊富な上に、鍋料理やサラダ、おひたしなど、いろいろな調理方法で食べることができる、春菊。名称から春が旬…と思われがちですが、実は、おいしく食べられる時期は秋から冬の間といわれています。余った春菊にもピッタリ!全農オススメの『おいしく食べる方法』冬になると、正月料理や鍋料理に使うため、春菊を購入する人は多いでしょう。しかしほとんどの場合、袋に詰まっていたり、束になったりした状態で販売されているため、一度の調理で使い切れず余らせてしまいがちです。そんな時に役立つ情報を公開したのは、全国農業協同組合連合会(通称:JA全農)の広報部のX(Twitter)アカウント(@zennoh_food)。春菊を余らせてしまった時などに、簡単かつおいしく食べられる方法があるといいます。それは、食べやすいサイズに切った春菊を水にさらし、水気を切ってからドレッシングであえる…という食べ方!アカウントの運営担当者は、春菊1束に大さじ1杯のゴマ油をかけ、醤油と酢を各大さじ1杯、砂糖小さじ1杯、塩コショウ少々を混ぜたドレッシングをかけて食べたといいます。春菊のシャキッとした食感と、ほろ苦さ、そしてドレッシングの風味が合わさることで、すっきりとした味に!全農の紹介した、おいしく消費できるアレンジ方法に、ネットからは「よし、今夜やる!」「絶対うまいやつだ…!」といった絶賛の声が上がっています。鍋料理などのメインディッシュに組み合わせても、いいかもしれません。スーパーマーケットに立ち寄った際は、春菊を手に取ってみてはいかがでしょうか![文・構成/grape編集部]
2024年02月01日「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付するなど、総額5兆円規模の“還元政策”を実施する予定だ。だが、来年6月からの実施というスピード感のなさに、国民の反応は冷ややか。それもそのはず、年末になっても物価上昇は止まることなく、家計を圧迫し続けている現実があるからだ。岸田文雄首相(66)は、先の国会で「デフレ脱却を完成させるためにどうしても必要な政策」、「賃上げが物価高騰に追いつくまでの一時的な対応」と、定額減税をやる意義を繰り返し強調。野党から“消費税減税を実施するほうが、はるかに物価高対策になる。なぜやらないのか”と追及を受けても、定額減税にこだわり続けた。なぜか?「その背景には、消費税には触れて欲しくない財務省への配慮。そしてすべて給付金で国民に還元したほうが迅速にできるのに、わざわざ所得減税にこだわったのは、自らの増税イメージを“減税”という言葉で、払しょくしたかったからだと言われています」(全国紙政治部記者)1年で最も出費が多いと言われる年末年始。物価高による家計への負担はさらに深刻さを増している。「家計負担増の半分以上が食料品の値上げ。これが最も大きな負担となっています。消費者物価指数をみても、食料品は前年比で9%程度上昇しています。食料品は消費税のうち8%の軽減税率が適用されています。仮にこれを非課税にした場合、物価上昇分はほとんど吸収することができます。非課税となれば食料品の値段が安くなるうえ、お金を使わないと恩恵を受けられないことになる。経済的合理性だけで考えたら、家計負担を軽減するのに最も効果的な物価高政策となります」(永濱さん、以下同)永濱さんによると、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」をもとに減税効果を試算したところ、政府が予定している所得減税や給付金を実施するよりも、消費税減税をやったほうが、減税する年のGDP(国内総生産)が2倍以上も押し上がるという結果が出たそうだ。「来年、5兆円規模の財源で所得税減税や給付金などを行いますが、おそらく消費に上乗せされるのは、1兆円ぐらいだと推定されます。対して、消費税減税をやった場合、お金を使わないと恩恵を受けないので、それだけ消費が増えることになります。こちらのほうが費用対効果が高くなるということです」たしかに、給与明細で所得税減税された金額を見ても、あまり貰った感が沸かないので、実際にどれだけ消費意欲が高まるかは疑問である。それよりも、毎日買う食料品が安く手に入るようになったほうが、家計の負担軽減を実感できるはずだ。だが、仮に消費税減税をした場合、社会保障財源はどうなるのかという声もあるが……。「消費税率5%から 10%引き上げで確保した財源 13.3兆円のうち、社会保障支出に紐づいているのは8兆円程度。残りの5兆円以上は政府債務の返済に回っています。この5兆円を消費税減税分に使えば、社会保障財政に直接影響が及ぶことはありません」政府は来年1月の通常国会で、定額減税や給付金などに関する税制関連改正法案を提出し、3月末までに成立させる見込み。どうせ同じ5兆円の財源を使うなら、物価高対策、景気回復につながる、国民が本当に喜ぶ“減税”をやってもらいたいものだ。
2023年12月25日川崎市では、「消費者市民社会」(※)の普及と成年年齢前後の若い世代の消費者被害防止を図るため、消費者行政センターのキャラクター「てるみ~にゃ」たちによるPRアニメ動画を新たに公開し、Web広告やSNS、市内サイネージ等を通じて広報してまいります。「使い捨てをこのまま続けたら?」環境に配慮した消費活動の事例、また、消費者行政センターでも相談が多く寄せられている「マッチングアプリで知り合った人からの投資話」の事例について取り上げており、コミカルで分かりやすいアニメーションで紹介することで、かしこい消費者としての行動実践を呼びかけていきます。なお、動画内のキャラクターたちの声は、人気声優の西尾夕香さん(てるみ~にゃ役)、前田誠二さん(いいカモ・猫かぶり役)が担当し、若年層をはじめとした多くの世代に向けて、広く発信してまいります。動画は、令和5年12月22日(金)から川崎市公式YouTubeにて公開。また、YouTube、Yahoo!での同時広告配信を行うとともに、令和6年1月1日から川崎駅、武蔵小杉駅のNewDaysビジョンや市内のデジタルサイネージ等でも視聴いただけます。また、同内容を4コマ漫画にしたポスターを市内中学校、高校、市関連施設など、市内150か所以上に掲載いたします。※「消費者市民社会」とは消費者自らが現在および将来の世代にわたって社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼし得ることを自覚して消費行動をする社会使い捨てカップ編_画像01マッチングアプリ編_画像01◇出演声優●てるみ~にゃ 役 西尾夕香さんバンドリ! ガールズバンドパーティ!(広町七深役)、カードファイト!! ヴァンガード ディアデイズ(一導寺ユキ役)等、その他多数出演。声優のほか、ラジオパーソナリティーなど幅広く活躍中。Instagramアカウント : 240y_kX(旧Twitter)アカウント: @240y_kYouTubeチャンネル : @user-fm1ys9ko2hてるみ~にゃ 役 西尾夕香さん●いいカモ・猫かぶり 役 前田誠二さん「推しの子」(鳴嶋メルト役)、アルゴナビス from BanG Dream!(的場航海役)、色づく世界の明日から(山吹将役)等、その他多数出演。声優のほか、舞台俳優としても活躍中。今回はキャラクター2役を担当。X(旧Twitter)アカウント: @seiji_maeda000いいカモ・猫かぶり 役 前田誠二さん◇各種掲載アドレス・川崎市消費者行政センター ・関連パンフ、リーフレット、ポスター等資料 ・過去PR動画資料 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月22日12月12日、政府は防衛力強化のための増税として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会に示したことがわかった。しかし、このことを伝えるネットニュースのコメント欄やSNSでは批判的なコメントが相次いでいる。《は?またタバコ税上がるん?今度は加熱式のほう?増税する前にやることあるんちゃいますの?岸田さん!》《タバコは大嫌いだけどさぁ増税する前にお前らの無駄遣い解消してからにせーよ》《その前にまず自民党の裏金はどうなんだ?自民党の懐から出せよ》《増税増税と来てさらに裏金だからな。本当にたまったもんじゃない》《減税とか言いながらどこかからは増税ですものねぇ裏金国庫返金したら増税いらなくね》賃金が上がらないなかでの物価高にくわえ、社会保険料や税の支払いが家計の負担となっているなか、近頃政府をめぐって、あまりに不誠実な出来事が頻発しているためだ。「自民党の派閥では政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったうえ、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を、議員側にキックバックし裏金化していたとみられています。党の最大派閥『清和政策研究会』(安倍派)に至っては、直近5年間で所属議員にキックバックした金額が5億円におよぶともいわれているのです。汚職を避けるために、政党に対しては税金を原資とした政党交付金が支給されています。今年は9つの政党に対して315億円超が、自民党には約159億円が交付されました。しかし結局裏金をつくるのでは、税を納める国民に対しあまりに不誠実ではないでしょうか。さらに谷川弥一衆院議員(82)は、追及する報道陣の質問に対し『頭悪いね』と逆ギレ。説明責任を果たすべき側がこのような発言をするのは、事の重大さを認識しておらず国民をなめているとしか思えません」(政治部記者)11月には、神田財務副大臣(当時)が過去に4回税金を滞納し、差し押さえまで受けていたことが発覚。政治家一人ひとりの“税”や“金”への不誠実な態度があらわになるにつれ、不信感は高まりつつあるのだ。さらに、国としての税の使い道にも疑問の声が多々あがっている。大阪万博の会場整備費は国、大阪府・市、経済界とで共に3分の1ずつ費用負担するが、この費用は当初の1250億円から2350億円と1000億円近く増加。それにあわせて国の負担分も増えたほか、さらに約837億円を別途計上することも判明した。「こうした国費の規律のない使われ方には批判が相次いでいます。増税する前に、税金の無駄遣いをやめてくれということでしょう。会計検査院は、’22年度分の国費について580億円の無駄遣いがあったと指摘しています。また、予算を投じて行う政策についてもがっかりだと不満の声が上がることが多いです。3人以上の多子世帯に対する大学無償化は、後に第一子が扶養から外れたら適用されないという謎ルールが明らかに。来夏に行われる減税政策も、“増収分の還元”といっておきながら原資はすでに使用済みとのこと。減税された分がまた増税されるのではと不安に思うのも仕方ありません。政策を実行していく中で、財源の問題は日々付きまとうものです。そのなかでは、増税が必要になる時もあるでしょう。しかし、適切な使い方をしなかったり自身らに裏金疑惑が生じれば、世論の反発を招くのは当然です。それによって、本当に必要な政策でさえ実行できなくなってしまう可能性も。自らの態度を見直すべきでしょう」(前出・政治部記者)政治家たちに安心して国を任せられないストレスは、たばこよりも健康に悪いかもしれない。
2023年12月13日「『現代用語の基礎知識』選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」選考委員の漫画家・やくみつる氏が、「増税メガネ」をノミネート30語に選ばなかったことに言及した。「増税メガネ」は、ネット上を中心に岸田首相を呼称するあだ名で、国会の質疑でも飛び出す言葉に。やく氏は「有料と見なされていたであろう『増税メガネ』が外れていることに『忖度?』等の書き込みが相次いだ」と認める。選考委員会で付けられた仮点数も低くなかったというが、「これを候補語に推すのは躊躇(ちゅうちょ)もあった」と明かし、「ルッキズムに依拠するあだ名を全否定するものではないが、『増税メガネ』は首相のあだ名を超えて一人歩きしてしまっている。弱視等の理由でメガネを着用されている知人や子供たちを思ったとき、これを尻馬に乗っかって推すべきではないと選考委員の一人として考えます」とした。また、表彰式でやく氏は「ネットで物議を醸していろいろ取り沙汰されるのは、むしろありがたいんですが、朝日新聞の川柳でもそういったこと(忖度したのでは)を詠った川柳がありました。そういうふうに解釈されてもしょうがないかと思ったんですけど、選者の方までが“横やりが入ったんじゃないか”みたいなことを軽々におっしゃっている。新聞がこれを言うか?と思いました」と不満を漏らした。今年の年間大賞は「アレ(A.R.E.)」に決定。トップテンには、「新しい学校のリーダーズ/首振りダンス」「OSO18/アーバンベア」「蛙化現象」「生成AI」「地球沸騰化」「ペッパーミル・パフォーマンス「観る将」「闇バイト」「4年ぶり/声出し応援」を選出。また、とにかく明るい安村の「I’m wearing pants! (アイム・ウェアリング・パンツ)」が、選考委員特別賞に選ばれた。○■「『現代用語の基礎知識』選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート30語・I’m wearing pants!(アイム・ウェアリング・パンツ)・憧れるのをやめましょう・新しい学校のリーダーズ/首振りダンス・新しい戦前・アレ(A.R.E.)・頂き女子・X(エックス)・エッフェル姉さん・NGリスト/ジャニーズ問題・オーバーツーリズム・推しの子/アイドル・OSO18/アーバンベア・蛙化現象・5類・10円パン・スエコザサ・性加害・生成AI・地球沸騰化・チャットGPT・電動キックボード・2024年問題/ライドシェア・ひき肉です/ちょんまげ小僧・藤井八冠・ペッパーミル・パフォーマンス/ラーズ・ヌートバー・別班/VIVANT(ヴィヴァン)・観る将・闇バイト・4年ぶり/声出し応援・Y2K
2023年12月01日皆さんはお金にまつわる悩みはありますか? 今回は「住民税」にまつわる物語を紹介します! ※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。 ※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。 ※この物語はフィクションです。イラスト:あしたのLaw~スカッと法律漫画~住民税を滞納個人事業主の主人公は、借金をしてまで推しのアイドルのグッズを買い漁っています。そんなある日、自宅に住民税の納税通知書が届きました。しかし住民税の支払いを無視して、アイドルにお金を使い込む主人公。そんな生活を続けていたある日、ついに住民税の督促状が届きました。それでも払いたくなかった主人公は、法律事務所を訪れます。自己破産して、住民税から逃れようと考えたのです。当てが外れた出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜しかし弁護士から「自己破産しても納税義務は免除されませんが?」と言われます。当てが外れて「なにい!」と驚愕した主人公は、住民税を払わないまま現実逃避して日々を過ごしていましたが…。ついに主人公は差し押さえられ、これまで集めたグッズもすべて持っていかれたのでした。(lamire編集部)
2023年11月03日来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討している1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」。この減税の効果を疑問視しているのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。「年収500万円のサラリーマン世帯(専業主婦1人を扶養)で、所得税は月約8100円。ここから月5千円の減税があったとして、“すごい還付を受けた”という感覚になるでしょうか?この規模では、経済に大きな効果があるかというと、“ない”と言わざるをえません」さらに、減税の目的のひとつは、物価高対策のはずだが……。「来年の6月の実施では遅すぎます。制度設計が複雑だと企業や自治体の対応も煩雑になり、家計に恩恵が及ぶのが遅くなる可能性が高まります。物価高のなかにあって、スピード感がないとの批判も生じるでしょう」(星野さん)10月に読売新聞が行った世論調査によると、86%もの人が物価高による家計への負担を感じているという。にもかかわらず、その対策は半年以上も先になるのだ。さらに、減税の実施期間についても加谷さんは懸念を示す。「自民党の税制調査会の宮沢洋一会長が、減税は『1年が常識的だ』と早々にくぎを刺しました。岸田首相としては減税で消費を刺激して景気の押し上げを期待しているのかもしれません。しかし、個人の消費は“今、いくらもらったか”で決まるのではなく、将来的、少なくとも複数年にわたって収入がどれだけ増えるか見通しがあってはじめて決まるもの。1年間限定では、減税された分は消費ではなく貯蓄にまわり、経済全体への波及効果も少ないでしょう」■“増税メガネ”を払拭するためだけの減税さらに岸田首相が“減税”にこだわる理由について、加谷さんはこう指摘をする。「景気対策と言うならば、減税よりも口座に直接振り込まれ“使えるお金が増えた”という実感が高い現金給付のほうがスピーディで、なおかつ消費にまわる割合は高くなるでしょう。ところが岸田首相は、給付は低所得者だけに絞り、効果が薄い減税を打ち出しました。“増税”というイメージを払拭し支持率を上げるため、つまり選挙対策として“減税”という言葉を使いたかっただけだと言われても仕方がないでしょう」昨年11月、岸田首相は防衛費などの関連予算を今後5年間で倍増させるため、所得税、法人税、たばこ税などを増税する方針を打ち出した。さらに、それ以外の負担増も予定されている(表参照)。岸田首相が“増税メガネ”と言われるゆえんだ。「岸田首相は防衛増税について『もちろん、来年(2024年)にはしません』と語りましたが、いつまでも先送りにはできません。再来年以降、増税すると表明しているようなもの。減税は1年間の時限措置です。減税が終わったタイミングに増税が重なれば、負担感はすさまじく大きくなるでしょう」(全国紙記者)減税のあとに、“大増税”が待ち構えていることは、しっかり心に留めておきたい。最後に加谷さんが語る。「防衛費の増額に加えて、子育て支援の『異次元の少子化対策』に向けても大幅に拡充すると岸田首相は決めています。この支出増に対して大増税をするか国債で対応するしかありません。かりに日本銀行が大量の国債を発行すれば物価が上がり続けるインフレが起こります。たとえば100万円の貯金があったとしても、インフレが起こればモノの値段が上がり、それまで100万円で買えたものが買えなくなる、つまり100万円の貯金そのものの実質価値が目減りします。これを経済学では“インフレ課税”と呼んでいます。国民の預金に税金を課す、事実上、増税することと同じことなのです」岸田首相が“減税パフォーマンス”をしても、増税メガネとやゆされ続けることになりそうだ。
2023年11月02日「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる。第一生命経済研究所主任エコノミストの星野卓也さんが解説する。「所得税の減税となれば、1999年の小渕内閣が行って以来のことになります。あのとき、行われたのは所得税額から一定割合を差し引く『定率減税』。支払う税額の多い高所得者ほど、減税額が大きくなるという特徴があります。今回、岸田首相が検討しているのは、本来の納税額から一定額を差し引く『定額減税』です」“率”ではなく、“額”で引くので、年収の差に関係なく、同じ額が減税されることになる。一方、所得税や住民税を払っていない場合、減税の恩恵を受けることはできない。そんな所得の低い住民税が非課税の世帯に向けて、1世帯あたり7万円を給付することが検討されている。こちらは年内に開始予定だ。住民税非課税世帯には、今春、すでに3万円が給付されており、合計で10万円の給付ということになる。夫婦2人世帯(妻は専業主婦)が、住民税非課税になる収入のボーダーラインは、別図のとおりだ。「また、住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない“ボーダー世帯”に、10万円の支給が検討されています。所得が高くないにもかかわらず、今春の3万円給付の恩恵がなかったので、10万円という金額を検討していると考えられます」(全国紙記者)減税の対象となる場合、1人あたりの減税額は4万円なので、家族が多い世帯ほど、減税額が大きくなる。「たとえば、年収500万円の夫婦2人で8万円の減税となります。減税の内訳は所得税6万円、住民税2万円です。しかし、年収300万円の夫婦は、現在の所得税額は3万5500円なので、住民税2万円分と合わせても5万5500円の減税にしかなりません。こうした場合、8万円との差額分を給付することも検討されています」(全国紙記者)なんとも複雑な仕組みが検討されているが、懸念はさらにあると言うのは、前出の星野さんだ。「住宅ローンを組んでいる人には、所得税や住民税が減税される『住宅ローン控除』(住宅借入金等特別控除)を受けている人がかなり多くいます。年収500万〜600万円世帯でも、住宅ローン控除が適用されている場合、すでに所得税がゼロになっているケースも。こうした世帯は、減税の恩恵も、給付金も受けられない可能性があります」
2023年11月02日10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相(66)。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の削減や大企業に負担を求める政策も行うべきという。「国民の支持を得られない大阪万博は中止にすべきです。また、円安でボロ儲けの輸出大企業に臨時増税して、円安で苦しむ庶民の支援策の財源に充てれば、財政負担を軽減できます」さらに、特定の目的のためにお金をプールしておく“基金”の膨張も問題だという。研究開発などを名目に、国が補助金をつぎ込んで作られる“基金”だが、岸田政権下でその額は急激に増え、2022年度末の段階で、残高は16兆円にも膨らんでいたという。なぜ、ここまで膨張したのか。「一つには、政府が予算規模を大きく見せたいからです。何十兆円予算を組みました、ということが国民へのアピールになる。つまり“やってる感”の演出です。とくに基金の場合、国民に配る給付金と違ってすぐに使わなくてもかまわない。だから“見せ金”としての効果があるんです」そのうえ、大企業などに恩を売ることもできるという。「基金の受け皿は、大企業や大学、研究所などですから、基金を積んでおけば選挙の際の票集めにもなる。いわば賄賂みたいなものです」百歩譲って、こうした基金が、将来的に国民のために使われるならいいが……。「予算規模を膨らませるためなので、中身は二の次。予算“ありき”で作られた基金ですから、大部分が無駄になる可能性が高い。しかし予算を余らせると、官僚は『失敗した』と責められるので、無理にでも使おうとします。結局、国民の役に立つことはなく、特定企業の“補助金”のように使われるのではないでしょうか」このような無駄な歳出を放置したまま、行われようとしている所得税の減税。「現状でも、GDPの約2.6倍もの借金がありますが、その額はますます増えていくことになります。物価の上昇を止めるには、欧米諸国のように、金利を上げる必要があります。しかし、巨額の借金を抱えた日本は、金利を上げると、国債の“利払い費”が急増してしまう。有効な物価高の対策が打てない状態なのです。一方、諸外国との金利差は円安を進行させる。今後も、輸入品の価格が上がり、物価高は進行していくでしょう」ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは「残念ながら、“自己責任”で何とかするしかない時代にきている」と語る。「物価高が進行するなか、資産を銀行に預けているだけでは、“もはやリスク”。お金の価値が目減りしていくだけです。貯蓄を目減りさせないために、iDeCoやNISA口座を使い、リスクを抑えた積立投信で、資産運用していくしかありません。とはいえ、50代前半は、まだまだ働き盛り。子育ても終えて貯蓄に回せるお金が増えるので、希望はあります。厳しいのはすでに定年退職をした世代。ふたたび働き始めるか、抜本的な支出の見直しが急務です」
2023年10月27日皆さんは、金銭関係で悩んでしまったことはありますか? 今回は「住民税を滞納する男性の話」とともに、そんな人が身近にいたときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納主人公は、新人アイドルにハマっていました。手に入ったお金はすべてアイドルへ貢ぎ、住民税さえ滞納する始末。その日も、主人公は50万円をキャッシングし気分よく自宅に帰ります。しかし帰宅後、住民税の納税通知書が届いていることに気がつき…。「ああん!?納税通知書だとっ!」と不機嫌になる主人公。出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜「だれが払うかよ」と言い、納税通知書を破り捨ててしまったのでした。その後も主人公は、アイドルのライブでグッズをたくさん買ってしまいます。すると住民税を滞納し続けた主人公に、住民税の督促状が届いてしまったのでした。このような人が身近にいたら、あなたはどうしますか?距離をおく納税の義務を無視する人は、付き合いを続ける必要はないでしょう。お金を貸してほしいなどと言われる前に距離をおき、被害が自分の方にこないようにしたほうがいいと考えます。(30代/女性)忠告をする納税の義務を守れないと、将来的に大変な思いをするのは自分だと主人公に忠告してもいいと思いました。聞くかどうかは本人次第ですが、自業自得なので仕方がないと感じます。(50代/女性)今回は住民税を滞納する人が身近にいたときの対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月26日“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が上回るようになった。厚生労働省によると、現在第3号は763万人いるという。「国は人口減少による人手不足の解消に、専業主婦やパート主婦の労働力を利用したいと考えています。第3号をなくしたいのが本音なのです。しかし、以前は男女であからさまな就業差別はありました。だいぶ改善されたにせよ、今もその傾向は続いています。また、育児や介護で働きたくても外に出られない女性も多くいます。そんな声は無視して、政府は“女性の社会進出”と耳ざわりのいいことを言って、働かない主婦は“悪”という風潮を作ってきました。『専業主婦優遇』『不公平』を旗印に、岸田首相は’25年に行われる年金制度改正で第3号の廃止に突き進んでいます」(北村さん)岸田首相が前のめりになれるのは、今年5月に日本最大の労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会(連合)」の芳野友子会長(57)が、第3号制度の廃止要請を検討していると発言したことも大きいという。全国紙記者が語る。「連合の組合員の妻にも、第3号制度の恩恵を受けている専業主婦はたくさんいます。連合は、これまで第3号の廃止を声高に言うようなことはしてきませんでした。しかし、10月6日に2期目の続投が決まった芳野会長は、明らかに第3号を目の敵にしています。芳野会長は自民党との距離が近く、岸田首相と制度の廃止を画策していると思われてしかたありません。政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」仮に、第3号が廃止されると、サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」(北村さん)■男女の賃金格差や待遇差の改善が先第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。「企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。ところが、『配偶者控除』を縮小するなど“専業主婦いじめ”を繰り返し、無理やり女性を、低賃金で待遇の悪い非正規雇用という労働市場に引っ張り出してきました。そのうえで、国は、正当な賃金を払ってもらえない、適切に処遇されないという女性の声を今まで放置してきたのです」第3号にとどまるための「働き控え」の対策として、政府は“年収の壁”のひとつである106万円を超えたパート主婦の手取り収入が減少しないよう、10月から企業に助成金を支給する制度などを導入しているが……。「夫婦がどのような労働分担をするかは、それぞれの家庭が判断すべきです。専業主婦に過重な負担を課すことで、政府が家庭のライフスタイルに介入すべきではありません」(森永さん)今後は、さらに“主婦いじめ”が加速しそうだと、森永さんが指摘する。「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」「女性の社会進出」や「不平等の解消」という建て前の向こうに、“増税メガネ”の本音が透けて見えるようだーー。
2023年10月26日“10代の支持率が10%”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX(旧Twitter)では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。物価高に喘ぐ国民にたびたび突きつけられる“増税”の文字がいかに国民に怒りを覚えさせるかを象徴しているが、そもそも「森林環境税」とは何か。「2024年度から年間1人1000円が徴収されることになる新しい税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収され、全国の都道府県や市区町村に配分される仕組み。国は“森林整備が緊急の課題である”として、国民からの納税が始まる来年までは、’19年からすでに先行して国庫から交付金を配分しています。国は“国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらすもの”と説明していますが、実際は約半分が使われずに“余っている”と以前から指摘されていました」(業界新聞記者)昨年11月に総務省と林野庁が発表した「森林環境譲与税の取組状況について」によると、’19年から’22年の4年間で市区町村と都道府県に交付された金額は合計で1500億円。そのうち、実際に使われたのは976億円と65%にとどまっている。来年からは、納税者が約6200万人と想定して、毎年約600億円の税収を見込んでいる。「配分基準に“人口”があるため、渋谷区など都心部の森林を持たない自治体にも交付されています。制度が始まったばかりだったこともあり、実際に活用された交付金は微増傾向ではあるものの毎年50%前後、’21年度でも68%でした。’22年度は速報値ですが急に80%も使われることとなりましたが、来年の納税開始を見据えて実績を上げておきたかったのではないでしょうか」(前出の記者)使い道がないのに増税だけはするのだろうか――。そんな指摘が世論から噴き出すなか、今春突如出てきたのが、岸田首相が10月11日に表明した“花粉症対策”だ。5月に内閣府が発表した「花粉症対策の全体像(概要)」によると、「花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題」とし「省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて 実行していくことが重要。また、息の長い取組が必要」で、「今後10年を視野に入れた施策も含めて、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示す」とある。「’11年に“復興財源確保法”が公布され、所得税、住民税、法人税にそれぞれ“復興特別税”が加算されることに。その住民税にかかる“復興特別税”として’13年から’23年度までの10年間、毎年1000円が徴収され、地方自治体が実施する防災事業の財源になっていましたが、それが来年で切れます。それと全く同額の1000円が形を変えて“森林環境税”として徴収されるので、花粉症対策などさまざまな理由を付けた、事実上の“穴埋め”のための増税と言われても仕方ないでしょう」(前出の記者)「森林環境税」は’19年に可決されて来年から始まる制度なので、そもそも当時の政権は岸田内閣ではなかったのだが、SNS上では岸田首相に向けた怒りの声が治まらない。《やっぱり増税クソメガネやったな!》《減税と言いつつ増税こういう舌先三寸な事やってるから若者の支持率が下がるんじゃないですかね?》《もうどう国民から搾り取るか、ってことしか考えてないよね》《俺、花粉症じゃないから払いたくない。まったく、増税メガネ!いい加減にしろ!》まだ一度も発揮されたことのない“聞く力”は、いつ披露してくれるのだろうかーー。
2023年10月19日皆さんは、金銭関係で悩んでしまったことはありますか? 今回は「国のお金を払わない人を見た話」とともに、そんなときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納推しているアイドルに、稼いだお金のすべてを捧げている主人公。そのため、主人公は住民税を滞納し督促状も無視していました。ある日、とうとう家に差し押さえのお知らせが届きます。内容を見て「最終通告だとっ!?」と激怒する主人公。出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜主人公は住民税から逃れるため、法律事務所を頼って自己破産することに…。しかし弁護士から「自己破産をしても納税義務は免除されない」と教えられます。そのことにショックを受けるも、最悪の気分を消し飛ばそうと推しているアイドルのライブを観て現実逃避に走る主人公。しかし、現実逃避しても差し押さえから逃げられるわけもなく…。帰宅すると、家の前には主人公を待ち構える差し押さえの執行人たちがいたのです。そして家の物をすべてを差し押さえられてしまうのでした。こんなとき、あなたならどうしますか?忠告する税金を支払うのは義務ですし、どんな状況でも払っていかなければならないものだと思います。お金を遊びに使ってしまうのではなくまずは払わなければならないものを払うよう忠告し、最終通告などが送られないような生活に改善させるといいですね。(30代/女性)そのまま放置する国の義務を無視して差し押さえられている主人公は、反省するのが遅いと思いました。税務署からの通告を無視していた主人公が悪いと思うので、差し押さえという経験によって反省してもらうのがいいと感じます。(40代/女性)今回は国のお金を払わない人を見たときの対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月19日今回は、人気のマンガをクイズ形式で紹介します! マンガのストーリーがどんな結末になるか考えてみてくださいね。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納した男の悲惨な末路主人公はフードデリバリーで働く個人事業主です。新人アイドルにハマっていて、トップオタを目指していました。住民税の納税通知書が届いて…出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜そんなある日、住民税の納税通知書が自宅へ届きます。ちょうど50万円をキャッシングしてきた主人公ですが…。そのお金は全額、愛する新人アイドルへ貢ぐ予定でした。「だれが払うかよ…」と言い、まさかの行動に出ます。問題さあ、ここで問題です。納税通知書を受け取った主人公はどうしたでしょうか?ヒント主人公は通知書に腹を立てています。みなさんは答えがわかりましたか?正解は…出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜正解は「破り捨ててしまった」でした。その後、新人アイドルのライブでグッズを爆買いする主人公。散々楽しんだ直後、ついには住民税の督促状が届いてしまったのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月14日10月12日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(50)が自身のYouTubeチャンネルを更新。「増税に文句言うやつばっかりだから解説します」と題された動画で、消費税などの減税について自身の考えを明かした。10月からはインボイス制度が開始し、経団連が10月10日に発表した「政策評価」内で少子化対策の財源について“消費税増税”の検討を自民党に求めたことなどもあり、税負担の増加に注目が集まっているそんななか、堀江氏は動画内で「最近ね、消費税アップとかインボイスとか増税に関して文句ばっかりいうやつがいるんですけれど」と切り出し、今回の動画投稿の意図を次のように説明した。「正直みんな表向きのインボイスとかそういったものに踊らされて減税減税!減税しろなんていうんだけども、僕、いろんな人たちとお話をして、財務官僚の人たちともお話しする機会があるんですけれども、そういったところでいろいろ見えてきたものをまとめてお話したいと思います」堀江氏は、まず国会がない秋は政治家が暇な時期だとし「本当は暇だったら、規制改革とかやればいいのに結局、政治家はバラマキってところに行きついている。政府の人気取りにバラマキが使われている。選挙で勝つために、僕たちの税金が使われている」と、現金やクーポンの給付による経済対策を批判した。10月11日には、公明党が経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方針でいることが報じられたが、このことについても「クソみたいなバラマキ」とバッサリ。ポイント還元については、新たなシステムを作るための事務経費が無駄ではないかとの批判が一部で寄せられている。そのうえで、減税についても言及。堀江氏は「そもそも物価高に苦しむ世帯っていうのはほとんど税金を払ってない」と断言。「6割以上の人たちが(所得税の)税率5%、8割の人は税率10%以下なんですね。貧乏な人たちが減税を期待しても、減税なんてせいぜい消費税くらいしかわからないと思うんだけど、消費税って実は金持ちの方が全然絶対額払ってるんですよね」と、所得の低い人では減税による恩恵をうけられないとした。さらに、消費税を上げることによって増える財源の出所は実は富裕層だとし、「貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。100円のものが110円になったらすげー金払っているように思えるかもしれないけど、月に20万円しか使わない人って税金2万円しか払わないんだよね。月に1000万円使う人って100万円払うわけじゃない。2万円と100万円どっちがでかいかって100万円がでかいに決まってるんだから、金持ちから取ろうと思うんだったら消費税挙げたほうがいいんですよ実は」と持論を展開した。また、国民の重荷となっている負担は税以上に社会保険料であるとも指摘。「税金のことばっかりみんな考えるんだけど、実はめちゃくちゃ取られてるのって社会保険料なんですよね。社会保険料って給料から天引きされてたりするんでみんな気付かないかもしれないけど、これは高齢者の医療費とかに使われてるわけ」とし、有権者に高齢者が多いためここはなかなか支出削減されにくいところだとコメント。最後に堀江氏は、「ということで、本当にやせ我慢の減税とかよくわからないバラマキだけの経済対策に期待するんではなくスキルを身に着けて、転職したりとかして、収入アップする方向にいったほうが全然みなさん得をします」と視聴者にアドバイスしていた。
2023年10月12日皆さんは、税金の支払いに困ったことはありますか?今回は「住民税を滞納した男の悲惨な末路」を紹介します。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を払う気はない推しているアイドルへのアピールのため、グッズを買い漁っていた主人公。お金はすべてアイドルに使い、住民税の支払いを無視していました。そんな生活を続け1ヶ月が経ったある日、主人公のもとにあるものが届きます。督促状が届いてしまった出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税の督促状を受け取った主人公は激怒し、意地でも支払いをしないと決意。法律事務所を頼ることで自己破産し、住民税から逃れようと考えました。しかし主人公は、自己破産をしても納税義務は免除されないと弁護士から聞かされます。その後、主人公はすぐに差し押さえされて…。これまで集めたグッズをすべて持っていかれたのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月12日10月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X(旧Twitter)では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子化対策の財源については「自民党の課題」として「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」と記載。事実上の“消費税増税”の検討を促したい考えを示した。「企業の法人税は’15年度までは25.5%だったものが、’18年度以降は23.2%へと段階的に引き下げられてきたのに対し、消費税は’19年に8%から10%に、さらに今年10月からは実質増税となるインボイス制度が導入され、庶民の負担は増すばかり。しかも、企業の内部留保は昨年ついに500兆円を突破したというのに、経団連は一貫して“法人税を下げる代わりに消費税を上げろ”と主張し続けています。そこにきて少子化対策にかこつけて消費税増税では国民は到底納得できないでしょう」(全国紙経済部記者)このような背景もあり、今回の提言に対してはネット上で批判が殺到することに。《消費税下げろ少子化対策? 家計が締め付けられてて子供を産めるか!》《増税して子供を増やす…もう言っているほうも結論ありきでもの申すだから暴論もクソもない状態だろw》《意味がわからん。庶民を更に貧しくしたいのか》《内部留保を溜め込んでる大企業は良いけど国民は辛いわ。とくにインボイス制度で課税となった事業者は辛いね。赤字でも消費税は払わないといけない。本当に弱者イジメですわ》《ゴミ団連解体しろよ国民の敵だろどう考えても私利私欲しか考えてないんだからさ》経済界と自民党に国民の悲鳴は聞こえるだろうかーー。
2023年10月11日“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。■財務省の本音は消費税19%「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。「財務省は消費税19%をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』(ビジネス社)などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。「国際機関のOECD(経済協力開発機構)は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」(大村さん)■50代世帯は月2万円の負担増仮に消費税19%が現実のものとなれば、家計の負担はどれほど増えるのか。’22年の総務省「家計調査」の50〜59歳、2人以上世帯の消費支出をもとに試算した。現在、消費税10%のものは19%に、軽減税率が適用されているものは15%に増税されると仮定した場合、家計の負担は年間で約24万7000円、月間で約2万円も増加することになる。これまで財務省は、〈消費増税は、少子高齢化で増大する社会保障費を賄うために不可欠〉と繰り返してきた。そのため、「消費税アップはやむなし」と、考える人も多い。しかし、大村さんはこう指摘する。「社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました」一般会計財政の推移(財務省)を見ると、消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、予算規模は30%以上拡大しているにもかかわらず、法人税と所得税の税収は約10兆円減。代わりに消費税の税収は23.4兆円にも増大した。大村さんは「日本の消費税は世界でもまれな不平等な税制だ」と指摘する。「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0%という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」■不人気が続けば増税リスクが高まる世界的な物価高となっている昨今、ドイツをはじめ消費税を減税する国は増えている。にもかかわらず、なぜ経団連や財務省は、かたくなに増税を推し進めるのかーー。「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億〜10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」(大村さん)国民生活の破壊につながる消費増税。これまで将来的な増税の可能性について、含みを持たしてきた岸田文雄首相。今後、消費税の増税を実行するのだろうか。前出の鮫島さんは、「このまま岸田政権の人気が低迷し、解散総選挙ができない状態が長く続けば、むしろ消費増税に踏み切るリスクが高まる」と言う。「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」国民不在の増税議論。“増税メガネ”の暴走を許してはいけない。
2023年10月11日皆さんは、税金の支払いに困ったことはありますか?今回は「住民税を滞納した男の悲惨な末路」を紹介します。イラスト:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を払う気なし推しているアイドルに生活を捧げていた主人公。手元にある金はすべて、アイドルのライブやグッズ購入に使おうと決めていました。そのため主人公は住民税を滞納していたのです。督促状も無視していると、あるものが届きました。最終通告の赤い封筒出典:あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜差し押さえのお知らせを受け取った主人公は「最終通告だとっ!?」と激怒。住民税から逃れるため、法律事務所を頼って自己破産することにしました。しかし主人公は弁護士から、自己破産をしても納税義務は免除されないと教えられたのです。いよいよ打つ手がなくなった主人公は、ライブを観て現実逃避することに。しかしその後、家に帰ると、家の前には差し押さえの執行人たちが。家のモノをすべて差し押さえられたのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月06日「増税メガネ」の汚名返上か?「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』(企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税額控除できる)、国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実など、金持ちや企業などは『減税』となるが、われわれ庶民にとってなんら効果はないでしょう」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん。「そもそも『新しい経済対策』の規模について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は19日の会見で『少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる』と述べていますが、15兆円といえば、ちょうど消費税を5%に下げられる予算規模。今回の『経済対策』と『消費税5%』はどっちがいいか国民に聞いたら、圧倒的に消費税減税を選ぶ人が多いと私は思うんです」(森永さん・以下同)たしかに、シンプルに消費税を減税するほうがわかりやすくて公平だ。「しかも、コロナ対策で、世界90カ国以上の国が景気対策として消費税減税を実施。物価高対策や実質賃金の上昇など減税の効果が非常に大きいことはわかっているんです」岸田首相には「減税」という発想がそもそもないと森永さんはこう言う。「わかりやすくいえば、岸田首相は、財務省官僚の『ご説明攻撃』にまんまと取り込まれてしまったのです」詳しく解説してもらおう。「財務省は、旧大蔵省の時代から“予算における支出と収入は一会計年度で一致すべき”という財政均衡主義。つまり税収の範囲内で歳出を収めることを金科玉条としています。そんな財務官僚が、岸田首相の最側近として、朝から晩まで“ご説明”と称して『財政を健全化しなければ日本は大変なことになる』と言い続けているのです。もしかしたら『日本の財政を健全化できるのは、岸田首相、あなたしかいません』くらいは言っているかもしれません」そんな財務官僚に籠絡されてしまった?「岸田首相が取り込まれたのが明らかなのは、2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字は80兆円でしたが、今年度は10兆円まで赤字を減らしました。財務省のシナリオ通りに、岸田首相はたった3年間で70兆円も財政を絞った。歴代でも最大の財政緊縮をした首相であることです」歳入と歳出を均衡させる財政均衡主義──そんなに悪いことではないと思うが?「自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、国債を発行するなど、より柔軟な財政政策をとることができます。景気の悪いときは支出を切り詰めることはしないのが普通です。財政赤字は、ある程度拡大させても大丈夫なのは、3年前に80兆円の赤字を出しても、高インフレも為替や国債の暴落起きなかったことが証明しています。ところが、この事実を財務省は『不都合な事実』として隠蔽。いまだにプライマリーバランスで黒字化を目標しているのです」なぜ、そこまで「減税」をかたくなに拒んでいるの?「財務省にとって増税は『勝ち』で、減税は『負け』。たとえば、消費税増税をした財務官僚は、その後、レジェンドになります。財務省では増税した人は出世したり、いい天下り先を割り当てられたりする、どこにも書いていない“省内ルール”があるからです。減税という言葉を岸田首相の耳にいれるわけがないのです」その一方で、補助金などのばらまきは行われているが……?「財務省にとって業界団体に補助金を出すのは、いずれ天下り先という利権につながるんですね。たとえば、高騰するガソリン代に対して『トリガー条項』を発動して、レギュラーガソリン1リットルあたり臨時増税分(25.1円)の課税をとめて価格を下げればいい。ところが、財務省にとっては税収が減る、利権も増えない。だから、補助金をばらまくのです。ガソリンについても、補助金を出すのと、余計な税金を取るのを止めるのとどっちがいいかというと、国民の多くは『減税』したほうがいいと思うはずですが」なぜ、岸田首相は、財務省の言いなりになっているのだろうか?「もともと、岸田首相の宏池会は、大蔵省(現財務省)の出身者が多い。また、岸田首相の親族にも大蔵省の関係者が多いことも関係しているでしょう。また一部では、岸田首相は2浪までしたが東京大学に入れなかったこともあり『東大コンプレックス』があると言われています。一方、財務官僚は、東大のなかでももっとも優秀な東大法学部出身が多い。そんな学歴の高い人たちが、自分にひれ伏して『日本の将来を救うのはあなただ』と言われたら岸田首相も舞い上がってしまうでしょう。昨年5月にイギリスの金融街シティで、岸田首相は『私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だ』といって講演をしましたが、この思い込みこそ財務省に取り込まれた証だと思っています」「増税メガネ」──このあだ名が払拭されることはなさそうだ。しかし、そのお眼鏡によって、国民の生活がズタズタにされてしまうことは間違いなさそうだ。
2023年09月30日体格によって、同じ運動をしても消費カロリーが異なることをご存じですか?「食べすぎた分は動いて消費すればよい!」と思って油断してしまうと、消費した以上にカロリーを摂ってしまうことも。自分が消費できる量や、嗜好品に換算するとどのくらいなのかを知り、ダイエットや健康づくりをスムーズに進めましょう。運動の種類&体格別!消費カロリーと嗜好品の量運動の種類や時間によって消費できるカロリーが変わることはご存じの方が多いかと思いますが、体重によっても消費できるカロリーが変わってきます。体重が重い方が、カラダにかかる負荷が高いため、必然的にカロリー消費量が多くなるのです。5種類の運動で消費できるカロリーと、嗜好品に換算した量を紹介するため、消費カロリーの把握や運動の種類を選ぶ際の参考にしてみてください。ウォーキング(30分)で消費できるカロリー【30分のウォーキングで消費できるカロリー】体重50kg60kg70kg80kg消費カロリー60kcal60kcal75kcal90kcalチョコレートに換算すると…2.7片2.7片3.4片4片ビールに換算すると…150ml150ml190ml230ml 気軽にはじめられるウォーキングは運動強度が低めであるため、速歩やジョギングなどに比べると消費できるカロリーは少なめです。強度が低いことから、運動習慣のない方が運動をはじめるときによいでしょう。1回で消費できる量は少ないかもしれませんが、毎日続ければ「チリも積もれば山となる」ですし、体力づくりや筋力アップにも役立ちます。速歩(30分)で消費できるカロリー【30分の速歩で消費できるカロリー】体重50kg60kg70kg80kg消費カロリー75kcal90kcal105kcal120kcalチョコレートに換算すると…3.4片4.1片4.8片5.5片ビールに換算すると…190ml230ml270ml310ml 早足で行う速歩は、ウォーキングに比べると負荷が高く、消費できるカロリーも多くなります。軽く息が切れるくらいの速度で行い心肺に負荷をかけることで、持久力アップにも役立ちます。中でもゆっくり歩きと早歩きを繰り返す「インターバル速歩」は、血糖値へのよい効果も期待されるため、下記のコラムもぜひチェックしてみてください。⇒血糖値が気になる方にも!インターバル速歩で効率よく運動しようゆっくりとしたジョギング(30分)で消費できるカロリー【30分のジョギングで消費できるカロリー】体重50kg60kg70kg80kg消費カロリー130kcal155kcal185kcal210kcalチョコレートに換算すると…5.9片7片8.4片9.5片ビールに換算すると…330ml400ml470ml540ml ゆっくりとしたジョギングは、さらに消費カロリーが高くなります。速歩の延長上の「速い駆け足」くらいの運動量ですが、有酸素運動の割合が高いため、効率的に脂肪燃焼を促してくれると考えられています。「ちょっと食べすぎたかも」というときでも、しっかりカロリーを消費してくれるでしょう。ただし、ウォーキングより強度が高くなるため、運動習慣がない方が急にはじめてしまうとケガなどのトラブルにつながる恐れがあります。無理のない範囲で行いましょう。ランニング(30分)で消費できるカロリー【30分のランニングで消費できるカロリー】体重50kg60kg70kg80kg消費カロリー180kcal220kcal260kcal290kcalチョコレートに換算すると…8.2片10片11.8片13.2片ビールに換算すると…460ml560ml670ml740ml ランニングはジョギングよりもさらに速いスピードで行うものです。上記の消費カロリーは、1kmを7分30秒(134m/分)程度で走るスピードでランニングを30分行った場合(30分で4km走るペース)の消費カロリーです。より心肺に負荷をかけるため、持久力アップや体脂肪燃焼に役立ちます。運動強度が高く、肥満のある方はヒザや腰などに負担がかかることがあるため、ウォーキングや速歩などの負荷の軽い運動からはじめるようにしましょう。筋トレ(15分)で消費できるカロリー【15分の筋トレで消費できるカロリー】体重50kg60kg70kg80kg消費カロリー30kcal40kcal45kcal50kcalチョコレートに換算すると…1.4片1.8片2片2.3片ビールに換算すると…80ml100ml120ml130ml 自体重を使った筋力トレーニングは、消費できるカロリーはさほど多くありません。しかし続けて行うことで筋力アップにつながり、体脂肪燃焼に役立ってくれるでしょう。有酸素運動と組み合わせると効果的といわれているため、ウォーキングやジョギングなどの有酸素運動も一緒に行ってみましょう。運動するなら、食事の工夫も同時に行うことが大切!運動を行う目的は、カロリー消費というよりは、筋力アップや基礎代謝の向上など、やせやすい土台を作ることにあります。「運動したからたくさん食べてもOK」というわけではないため、注意しましょう。運動とあわせて食事の内容を見直すことで、ダイエットや健康づくり、筋力アップにつながります。食事全体のカロリーを控えめにし、嗜好品はほどほどに楽しむことが大切です。また筋肉の材料となるたんぱく質も、意識して毎食とり入れるようにするとよいでしょう。どんな運動をどれくらい行えばよいかを知ることで、よりダイエットや健康づくりがスムーズになります。ぜひ今回紹介した内容を参考に、運動習慣をつけられるよう、取り組みをはじてみましょう! 【参考・参照】厚生労働省健康づくりのための身体活動基準2013<>(最終閲覧日:2023/6/28) 【執筆者】広田千尋/管理栄養士病院、保健センター、保育園で幅広い年代の栄養サポートに携わる。現在はフリーランス管理栄養士として、ライターやレシピ制作を中心に活動中。あすけんではコラム執筆などを担当している。HP:
2023年09月24日経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5%減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか?そんなはずはない》《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い!》《消費税増税???は???え???まじで殺す気???》《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》《なんで真逆をいこうとするんだろ?ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》
2023年09月12日家電の中でも消費電力が特に多いといわれている冷蔵庫。毎日電源をつけたままにしておく必要があるため、なかなか節約するのも難しそうに思えますが、ちょっとした工夫で節電を心がけることができます。Instagramの投稿から、冷蔵庫の節電のコツを紹介します。ちょっとしたコツが冷蔵庫の節電につながる冷蔵庫の節電のコツを紹介しているのは、花王の公式Instagramアカウント(kao_official_jp)です。サステナブルな暮らしに役立つ情報を発信している花王の公式Instagramでは、家計はもちろん地球環境にもやさしい節電につながるテクニックも多数紹介しています。冷蔵庫の節電のコツを、早速見ていきましょう!冷蔵庫の節電につながる3つのコツ冷蔵庫は、常に電源を入れている必要があります。そのため、ほかの電化製品のようにこまめにオン・オフをすることはできませんよね。節約の鍵は、その使い方にあります。冷風の吹き出し口をふさがないようゆったり収納冷蔵庫は、吹き出し口から出てくる冷風によって冷やされています。冷蔵庫内の吹き出し口をふさがないよう、ゆったりと余裕を持って食材を保存するようにすると、効率よく庫内を冷やせて節電につながります。定位置を決めて扉の開閉時間を短縮冷蔵庫は、扉を開けていると中の温度が上がってしまい、また冷たい温度に戻すのに電力が必要になってしまいます。つまり、できるだけ扉が開いている時間を短くすれば節電につながるということ。常にストックしている食材や調味料は定位置を決めることで、冷蔵庫を開けてから「どこにあったっけ?」と探す時間をなくすことができます。取り出す動作もスムースになるので、扉の開閉にかかる時間や回数を最小限に抑えられます。冷凍室には隙間なくぴっちり収納冷蔵庫内はゆったりと余裕を持って収納すると節電につながると紹介しましたが、実は冷凍庫はその反対。物がたくさん入っているほうが、それぞれがお互いに保冷しあって効率的に冷え、消費電力を抑えることにつながります。空いているスペースがある場合には、氷や保冷剤を詰めて隙間を埋めておくのがおすすめです。冷蔵庫本体の機能も見直してみて冷蔵庫の設定温度は弱、中、強と調節が可能なものが一般的です。強よりも中、弱のほうが使用電力は少なく済みますが、室温が高い夏の時期に弱にすると、食べ物が痛む原因にもなります。そこで活用したいのが、冷蔵庫のエコモードです。冷蔵庫によってはエコモードや節電モードなどといった名前の、消費電力を抑えて効率よく冷やすモードが搭載されているものがあります。普段はあまりモード変更などはしないかもしれませんが、これを機に1度確認してみるのもいいかもしれません。また、冷蔵庫の置き場所も節電に関わっています。冷蔵庫の後ろ、左右には適度な隙間がないとうまく放熱できず、効率よく冷やすことができなくなってしまいます。冷蔵庫横にぴったりと物を置いてしまっているという人は気を付けましょう。そのほか、古い冷蔵庫を使っているとパッキンが傷んでしまっている可能性があります。ぴったりと閉じることができず、庫内をうまく冷やせない恐れもあるので、パッキンが痛んで緩んでいるようであれば、パッキンの交換や冷蔵庫の買い替えを検討してもいいでしょう。毎日の暮らしに欠かせない家電である冷蔵庫。ほんのちょっとしたコツで消費電力を抑えることができます。ぜひ3つのコツを試して、節電を心がけてみてください。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る 花王(Kao Corporation)(@kao_official_jp)がシェアした投稿 [文・構成/grape編集部]
2023年08月10日“相続大増税時代”がやってくる。’23年度の税制改正大綱で、相続税・贈与税が大幅に変更され、親から相続する預金や家などにかかる税金が大幅増になるのだ。「影響の大きいものでは、被相続人が存命のうちから財産を贈与することで、節税効果が見込める“生前贈与”の仕組みが大幅に変更されることになります。そのほかにも、空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍になってしまう可能性などもあります」そう話すのは、相続に詳しい税理士の西口孟志さん。増税回避のため、おのおのの変更点と節税ポイントを確認しよう。まず、生前贈与はどう変わるのか。「正式には“暦年贈与”と呼ばれています。たとえば、10年前から毎年、子に財産を贈与していた被相続人が亡くなった場合、現行制度では亡くなる3年前までの贈与分に相続税が課せられます。しかし、来年1月からは“7年前”まで遡って課せられることに」実際に計算すると……。「1億円の預貯金を’13年から毎年100万円ずつ子ども1人に贈与していた被相続人が’23年に亡くなったとします。現行制度では1億円-(100万円×10年)+300万円(3年分)=9300万円に対して相続税がかかりますが、来年からは変わります。7年間遡ることに加えて、緩和措置として相続発生から4年~7年以内に行った生前贈与については、総額で100万円までは非課税に。つまり、1億円-(100万円×10年)+600万円(7年分の700万円-緩和措置の100万円)=9600万円に相続税がかかります」税率は相続する額により異なるが、現行では子ども1人のみで相続する場合の相続税は、[9300万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1010万円。来年からは、[9600万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1100万円。つまり90万円の負担増になる計算だ。ただし、次のような節税ポイントがあるという。「まず、新制度が適用されるのは、’24年以降に贈与した財産に対してなので、贈与を’23年内にできる分だけ行うことで、その分は現行制度の3年分の課税で収めることができる場合があります」つまり、’19年から暦年贈与を始めた被相続人が’28年に亡くなった場合、生前の’27年から7年遡った’21年分からの加算でなく’24年から4年分の加算になるのだ。「もう1つは、孫に贈与する方法。生前贈与加算の対象となるのが、一般的に相続人となる配偶者や子なので、孫に贈与することで生前贈与加算の対象になりません」一方で、減税方向に改正される税制も。それが“相続時精算課税制度”(以下、精算課税制度)だ。「これまでの精算課税制度は、贈与額2500万円まで非課税になるものの、相続時に贈与額はすべて遺産額に加算されて相続税が計算される制度でした。控除枠もなく、メリットは感じられないものだったのです。しかし、来年から年110万円の控除が創設されます。こちらは相続時に遺産額に加算する必要はありません。死去7年以内の贈与の場合でも不要です。そのため、節税効果が期待できるようになります」■相続した空き家売却で3000万円控除も預貯金と同様に気がかりなのが、土地の相続についてだ。6月7日の参議院本会議で“改正空き家対策特別措置法”が可決・成立したため、年内には相続した故郷の住居などを空き家で放置しておくと、自治体から“管理不全空き家”に指定され、想定外の固定資産税がかかる可能性が。「固定資産税は、家や建物の価値に応じてかかる税金で、基本的には毎年、その不動産価値の1.4%分が税金として発生します。ただし、200平方メートルまでの住宅用の土地に関しては、固定資産税を6分の1に安くする特別措置があります」しかし、地方で管理不全の空き家が増えて問題になったことで、’15年に〈空き家対策特別措置法〉が成立。今回の改正では、自治体が勧告を出した時点で“管理不全空き家”に指定し、6分の1に安くなっている固定資産税の特例措置を外して、税を最大6倍にして対策を進めようというものだ。「たとえば、200平方メートルの土地で不動産価値が1000万円であれば、これまでは約2.3万円の固定資産税で済んでいましたが、今後は管理不全空き家に指定されると毎年約14万円支払わなければなりません」管理不全空き家に指定されないためには、近所から苦情が出ない程度に管理しておく必要がある。「条件を満たせば、相続した空き家を売却した譲渡所得に3000万円の特別控除枠があります。可能なら早めの売却を」こうしたポイントを押さえて、相続大増税時代に備えよう。
2023年08月03日「“サラリーマン増税”うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」7月25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した岸田文雄首相はこう語ったという。6月30日、政府税制調査会(以下、政府税調)が岸田首相に提出した「わが国税制の現状と課題」と題した中間答申に、ざまざまな増税項目が記された。特にサラリーマンを対象としたものが多く、岸田首相が「サラリーマン増税」を目論んでいると報じられている。本人は増税を否定したというが、それを額面通りに受け取る者はいないだろう。2021年、総裁選候補者による討論会で「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と語っていた岸田首相。だが、その後、あっさりと防衛費増額のための増税を決定し、発言を覆した。こうした“前科”からも、多くの人が“サラリーマン増税”を警戒するのは当然のことだ。■サラリーマンの税金は “魔法の杖”今回、増税を“提案”している政府税調とは何だろうか?税と社会保障に詳しい、関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。「税制調査会には、政府税制調査会と各党の税制調査会があります。特に有力なのは自民党の税制調査会でしたが、第2次安倍政権になってからは官邸の力が増し、政府税調が力を持つようになりました」政府税調の答申は、今後、日本の税制を政府がどうしたいか知るための有力な資料になるという。今回の答申のメインテーマは「歳出に見合った十分な税収を確保する」ことにあるという。「2023年度予算は、歳出が過去最大の114.4兆円。ところが税収は69.4兆円にとどまりました。現在の歳出水準を前提とする限り、税収を増やすしかありません。しかし、消費税の増税も買い物のたびに痛税感を味わうため反発が大きく、選挙にも影響するため、事実上封印されています。そのような状況で税収を増やすには、税制の見直ししかありません」〈課税方式や各種控除のあり方を含め、《中略》バランスの取れた体系となるよう必要な見直しを検討していく必要があります〉このように政府税調の答申書では、課税方法や控除の見直しの必要性が説かれている。具体的には、配偶者控除や生命保険料控除の見直し、給与をもらっている人にしか適用されない給与所得控除や、退職金の優遇税制度、非課税になっている通勤手当などの見直しの必要性が記されている。これが、サラリーマンを狙いうちにしていると、批判を集めているのだ。「会社員の税金は、給料から天引きされるので、簡単に確保できます。取る側からすれば“魔法の杖”ともいえるものです」■給与所得控除は3%で十分?なかでも影響が大きいのは、給与所得控除の見直しだという。「給与所得控除とは自営業者などの必要経費にあたるもの。会社員の場合、自営業者のように確定申告で一つ一つ必要経費として費用計上するのではなく、給与所得水準に応じて一括で“みなし”で控除されています」住民税や所得税を計算するとき、収入から一定額が控除される(差し引かれる)ことによって、課税対象となる所得額を減らすことができる。したがって、控除額が増えれば減税となり、控除額が減れば増税となるのだ。「現在、給与収入総額の3割程度が控除されているのですが、答申で〈相当手厚い仕組み〉と指摘されています」さらに、〈給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約3%程度と試算されています〉と記されている。根拠となる数字はまったく示されていない。「この〈約3%程度〉という数字の根拠は不明ですが、これが妥当だと判断された場合、給与所得控除の大幅な引き下げは避けられず、大増税になってしまうでしょう」引き下げは段階的に行われる可能性が高いというが、仮に給与所得控除率が3%にされた場合、どれほどの増税となるのか。WEBメディアで情報発信している税理士の板山翔さんが、夫婦2人世帯の所得税と住民税を試算してくれた。「たとえば年収600万円の場合、給与所得控除額は164万円です。さらに社会保険料控除(年収の約15%)に、基礎控除48万円と配偶者控除38万円が加わります」600万円からそれらの控除を差し引いた260万円が課税対象となる。「この場合、所得税は16万5900円、住民税は27万3100円で、合計43万9000円の税金が課税されます」ところが給与所得控除率が、今回指摘されている3%となると、給与所得控除額はわずか18万円になってしまう。「現状よりも146万円も控除が減ってしまい、所得税は39万2500円、住民税は41万9100円で合計81万1600円に。現行と比較すると、37万2600円もの増税です。同様に、年収400万円の場合で19万5700円、年収800万円になると50万5000円もの増税という結果でした(表参照)」サラリーマンを狙いうちにした“増税計画”はほかにもある。退職金控除の見直しは、老後のプランを左右するほどの影響があるという。「退職金を一括で受け取るとき、勤続20年未満は1年あたり40万円分の控除ですが、20年を超えると1年ごとに70万円の控除を受けられる仕組みになっています。40年間、同じ会社に勤めた場合、控除できる額は2200万円。長年勤務するほど、税金の優遇が受けられるのです」(板山さん)しかし、優遇税制が見直され、20年以降の優遇がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまう。大卒、大企業の退職金の平均額である2600万円で試算すると……。「現行のルールなら、退職金を一括で受け取ると、所得税と住民税を合わせて30万4652円かかりますが、優遇処置がなくなると、税額の合計は108万4522円に。約78万円も増税です」(板山さん)さらに答申に、〈非課税等とされている制度については、《中略》他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、《中略》注意深く検討する必要があります〉としたうえで、非課税の所得の例として会社員の通勤手当が挙げられている。「たとえば月2万円の定期券代を支給されていた場合、手当の額は年間24万円です。仮に、その全額が課税対象となれば、一般的な年収の家庭では、所得税2万4000円、住民税2万4000円で、合計4万8000円の負担増になります」(板山さん)■国民の視線が身勝手な増税を防ぐ前出の島澤さんが語る。「もともと、先進国のなかでも最悪の財政状況だったところに、コロナ禍での財政出動が加わり、政府債務がコロナ前の’19年度898兆円から、2023年度(見込み)1千68兆円と、170兆円も増えました。さらに、防衛費と少子化対策費でさらなる歳出拡大が予定されていますから、とにかく財源を増やす必要があるのです。政府税調は財務省の影響が強く働きますから、中長期的にはその思惑どおりに税制が変更されるとみています。ただし税制改革自体は与党の政治家の仕事。政治家は選挙を意識しますから、安易な増税を許さないためには私たちが関心を持ち続けることが大切です」サラリーマンを狙いうちにした新税制を許さないために、自分たちの失政や無駄遣いを棚にあげた政府による増税に、ノーを突きつけよう。
2023年07月27日