物価高騰が続いています。2022年6月の消費者物価指数は前年同月より2.3%上昇(総務省)。3カ月連続、2%超上がっています。また、物価の影響を差し引いた「実質賃金」は前年同月より1.8%減少、マイナスは2カ月連続です。給料が多少上がってもそれ以上に物価が高騰する、家計の苦しさがうかがえます(2022年5月分・厚生労働省)。そんななか、水道料金の減免を行う自治体が増えています。たとえば栃木県宇都宮市は、上水道の基本料金を2カ月分免除します。基本料金は水道管の口径によりますが、2カ月分で2600円程度が多いそう。宇都宮市では基本料金に10㎥までの料金が含まれるので、ひとり暮らしなど使用量の少ない家庭は全額免除となることもあります。ちなみに下水道料金は減免の対象外です。大阪府枚方市では4カ月間、上水道の基本料金と8㎥までの料金を免除します。こちらも下水道は対象外ですが、一般的な免除料金は2カ月分で1600円ほど。6カ月間減免という太っ腹は愛知県瀬戸市です。20㎥までの水道料金も含んだ上水道の基本料金とメーター使用料を免除します。2カ月分で約2200円なので、半年間だと約6千600円。家計としてはかなり助かるでしょう。ほかにも、6~7月の上水道の料金を基本料金だけでなく全額免除する茨城県東海村や、上水道と下水道の両方の基本料金を免除する茨城県境町なども。水道料金の減免には、利用者の手続きなどが不要なことも助かりますね。■水道の民営化にはデメリットもこうした補助施策がとれるのは、水道は自治体が運営するからです。ですが、水道は全国的に老朽化が問題で、水道管の交換などで水道料金を引き上げる自治体も。また、水道料金は以前から、自治体による格差が大きいものです。ネットメディアを運営するキュービックの調査では、もっとも安い自治体は兵庫県赤穂市で1カ月853円、もっとも高いのは北海道夕張市で月6841円。月6千円もの差があります(2021年5月)。さまざまな事情を乗り越え補助に踏み切った自治体は、補助額にかかわらず感謝したいものです。ただ、本来、物価高対策は国が率先してやるべきことではないでしょうか。国はガソリン代の補助はしても、電気代は手つかずの状態。選挙を目前にして「節電ポイントへの上乗せ」を検討し始めましたが、節電ポイントはすべての電力会社が行っているものではありませんし、メールなどで参加登録も必要です。国民全体にいきわたる施策とは思えません。しかも実施は秋以降。そんな悠長な施策を待っていられません。それよりも「国が全国民の電気代基本料金を負担する」ことにすれば、来月からでも実行できるはず。それをしないのは、国民の苦しむ声が、岸田首相の“聞く耳”に届いていないからでしょうか。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年07月22日止まらない物価の上昇。さらに老後の頼みの綱である年金は6月の支給分から減額になった。このことによって、すでに年金をもらっている人も、これからもらう人も大きく老後資金が“減った”のだーー。「6月支給分から、年金が前年より0.4%減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下がりました。年間では10836円ものマイナスです。しかも、急激な物価上昇により、年金は額面以上に“減っている”状態です」こう語るのは、年金博士こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。そもそも、物価が高騰するなか、なぜ年金が減額されたのだろうか。「少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに、寿命が延びたことで年金受給者は増えていきます。現役世代の負担を軽減するため、2016年の年金改定で、現役世代の賃金が下がれば、その分、年金受給額も下げるというルールになったのです」コロナ禍による景気の落ち込みなどで、過去3年の賃金変動率などが0.4%減ってしまったことで、年金額も同じように減額されてしまったのだ。■1万品目超の値上げ…政府の対策は期待できず年金減額だけではなく、急激な物価の上昇も家計に大きな影響を与えている。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは言う。「2019年10月に消費税の増税、2020年の新型コロナによる景気の低迷で、企業の業績が悪化しました。一時期、コロナ禍で世界的に物流が滞りましたが、2021年に入り欧米諸国で輸出入が急激に再開されたことで、原油の需要と供給のバランスが崩れるなどして原油価格が高騰。大豆や小麦などの穀物の価格にも反映されました。昨年末からは、ロシアとウクライナの緊張が高まり、原油と小麦価格がさらに値上がっています。そして、この数カ月の急激な円安も家計に影響を与えています。麺類やパンなどの小麦粉商品をはじめ、輸入される牛肉や魚介類、さらにスーパーの総菜、ペットボトル飲料、お菓子など、1万品目以上が値上がりするのです」6月24日に発表された最新の「消費者物価指数(全国2022年5月分)」によると、総合的な物価は昨年と比べて2.5%上昇している。生魚や生野菜などの生鮮食品は12.3%、水道光熱費に至ってはなんと14.4%もの上昇だった。これを昨年5月の「家計調査」にあてはめてみると、この1年で月の支出額は214961円から220335円と、5374円も増えたことになる。年間だと64488円の上昇だ。「年金も減額されているので、年金世帯がこれまでと同じ生活をするだけで、年間75324円も負担が増えることになります。平均寿命の延びも加味し、老後を30年として計算したら2,259,720円の負担増になります。老後の計画が狂ってしまう人も多いはずです」(柏木さん)つまり、現在の状況は本来使えるはずだった老後資金が226万円も減ったのに等しい。政府はこの物価上昇をある程度容認すると、柏木さんはみている。「政府や日銀は長く続くデフレを脱却することを目標にしてきました。日本銀行のが『国民が値上げを受け入れている』と口走ったのも、そんな本音の表れでしょう。そもそも企業が、値上げした商品の価格を再び下げるとは、考えにくい。ウクライナ情勢も長引けば、さらなる値上げもありえます」岸田政権下で急激に目減りしていく老後資金。政治がそれに歯止めをかけない以上、生活を貧しくしていくしかないのかも……。【図解】昨年と今年の月の消費支出比較と物価上昇率
2022年06月30日ガソリンや小麦粉など、身近なものの物価上昇が続く今日この頃。子育て世帯なら住宅ローンや子どもの教育資金、自分たちの老後など、これからまだまだお金が必要に…。将来への備えが足りるか不安なママも多いのでは?先が見通しにくいこのご時世、家計をスマートに管理してお金を貯めたいのはみんな同じ。でも節約ばかりでは家の中もギスギスしてしまいますよね。理想は、自分たちらしい心地よい日々を送りながら未来へも備えられる暮らしです。そこで今回は、多忙なママたちもすぐ実践できる、貯蓄力アップにつながる「お金の習慣」をご紹介! お金の専門家・ファイナンシャルプランナー風呂内亜矢(ふろうちあや)さんのコメントもご紹介します。今すぐ見直したい! 2つの「お金の習慣」子育てや家事、仕事に追われるママが、お金をしっかり管理していくのは本当に大変なこと。「うまくまわしている」つもりでも、気づかぬ浪費グセがあったり、家計管理に手間をかけすぎていたり…。視点を変えることで、そうしたムダを省ければ、貯蓄力アップにつながるでしょう。そこでママたちにおすすめしたい「お金の習慣」は、次の2つ。どちらも、とてもシンプルですぐに実践できます。1:「現金払い」の頻度を減らしてみる2: ネットショッピングの支払い方法を見直す【その1】「現金払い」の頻度を減らしてみる今はお金を払う方法もいろいろありますが、「キャッシュレス決済と現金利用に関する調査」(※1)によると、最もよく利用する決済手段の1位は「クレジットカード」(42.9%)、2位が「現金」(27.1%)でした。また、6割以上の人が現金とキャッシュレスを併用しているという結果に。※1:ビザ・ワールドワイドが2021年12月17~20日に全国20~60代男女800人を対象に実施したインターネット調査近年、キャッシュレス決済ができる場面が増えていますが、場所によっては現金で払ったほうが早いと感じることも。でも、現金払いは知らないうちに手間が発生している可能性もあるのです。お釣りのやり取りが発生したり、そもそもお財布に現金を準備するためにATMで引き出していたり…。利用履歴を振り返るにも、現金の場合はレシートの保管や記帳が必要となります。そこでおすすめしたいのが、現金払いのキャッシュレス決済への切り替えです。現金での支払いは、あとから「何に使ったんだっけ?」ということもしばしば。どうしても使途不明金が多くなりがちですが、支払いと同時に銀行口座からすぐに引き落とされ、即口座に反映されるデビットカードなら、いつでも利用履歴を確認できるので “支払いの見える化” が可能です。また、口座の残高以上は使えないので使いすぎの心配もありません。Visaデビットなら、スーパーやドラッグストア、レストラン、ファーストフード店やカフェ、コンビニ、本屋さんなど、ネットショッピングを含め日々の買い物に使えます。店頭やレジにVisaのタッチ決済対応マークがあれば、タッチ決済(非接触決済)することができ、支払いもスピーディ! 利用履歴もスマホからいつでも確認できるので、隠れていたムダも見えやすくなり、スマートな家計管理ができるようになります。とはいえ子育て中のママは、学校や習いごとにまつわる支払いなど、どうしても現金が必要な場面も多いもの。だからこそ、“現金は用途が決まっている項目だけ”と決めて引き出す、強い“意識”が必要です。「ママたちは“現金が必要な場面”に直面することが多いため、習慣的に現金を利用し、キャッシュレス決済ができるシーンでも現金を使ってしまう可能性がありそうです。現金以外で払えるシーンはキャッシュレスに切り替えることで、現金を温存した上でATMに通う回数を減らせます。ATMの利用手数料は上昇傾向なので、使う頻度を減らしていけると、家計としても有利です」(ファイナンシャルプランナー 風呂内さん)現金払いしていたものを、現金と同じように使えるデビットカードに切り替えていくことで、ATMで現金を引き出す回数も減り、ATMに並ぶ時間と利用手数料の削減にもつながりますね。【その2】ネットショッピングの支払い方法を変えてみる子育て世代に便利なネットショッピング。食材、子どもの服、生活雑貨まで、何でもそろいますね。うまく利用すれば、買い物の交通費や時間が節約できる一方で、気軽さゆえについ使いすぎてしまうことも。ネットショッピングはクレジットカード払いが一般的ですが、「使いすぎてしまわないか不安」という人は、支払い方法をデビットカード払いに切り替えてみるのも一案です。実は「デビットカードをよく使う人は貯蓄力が高い」というデータもあります。「キャッシュレス決済と現金利用に関する調査」(2021年12月 ビザ・ワールドワイド調査)では、最もよく使う決済手段が現金であるユーザーの 28.6%が「月々の貯蓄をしていない」と回答したのに対し、デビットカードを最もよく使うユーザーでは17.6%にとどまりました。デビットカードなら、わが家の貯蓄額をいつでもこまめに確認することができます。“家計を見える化”しやすいデビットカードの特長が、貯蓄習慣確立の助けになっているのかもしれません。貯蓄力アップのカギは「家計の見える化」モノの値段が上がれば、お金の価値は下がる一方。家計がどんぶり勘定だと、子どもの成長につれて、家計はどんどん苦しくなってしまう可能性も。子どもが小さいうちから「お金を貯める習慣」をつけておくことが大事です。そのための第一歩が“家計の見える化”。「着実な貯蓄を行うには、一定の貯蓄割合を決めて、機械的・自動的に継続していくことが重要です。“できるだけお金を使わずに残った分を貯蓄しよう”という試みは、続けるのが難しいことが多いです。利用するとすぐに引き落とされ情報が反映されるデビットカードなら、我が家の貯蓄額をいつでもこまめに確認ができ、利用履歴も自動的に残ります」(ファイナンシャルプランナー 風呂内さん)現金だとこまめに家計簿をつける必要がありますが、利用するとすぐに引き落とされ、口座にも即反映されるデビットカードなら「家計も見える化」しやすいため、かんたん&スマートな家計管理が叶います。現金払いしていたものをデビットカードへ切り替えていけば、ATMへ並ぶ時間や手数料の節約に。お金の出入りをシンプルにすることで、ムリなくお金を貯めやすくなります。子どもたちの「金融教育」に向けてデビットカードの使い方を知ろう限られた収入の中でお金を貯めていくには、わが家に必要なものをムダなく選びとり、お金の出入りもシンプルに管理していくことが必要になってきます。デビットカードならお金の出入りをリアルタイムで見える化できるので、使いすぎを防げて貯蓄力もアップ。お金を何に使ったかも自動的に記録されるので、家計簿をつける暇がない忙しいママにもぴったりです。ちなみにデビットカードは、“デジタルネイティブ”と言われる高校生の利用者からの満足度が高い(※3)という調査結果も。15歳から持てるので(※2)、子どもたちにとってはお金の流れや使い方を学ぶよい機会になっています。※3:ビザ・ワールドワイドが2021年12月17~20日に全国20~60代男女800人を対象に実施したインターネット調査(デビット利用者・高校生の回答より)将来、わが子にデビットカードで金融教育をするときに備えて、今のうちにママが便利さやメリットを体感しておくのもよいかもしれませんね。決済方法の多様化やネットショッピングで生活は便利になる一方、お金の出入りや使い方がますます複雑になる時代。デビットカード利用を習慣化して、お金の出入りをいかにシンプルにできるかが、家計管理や貯蓄の成否の分かれ目になりそうです。 \ラクラク 家計の見える化!/Visaデビットカードをチェック! Visaデビットでシンプル家計管理!貯蓄習慣を身につけようVisaデビットは、銀行口座から即時で支払われるカードです。口座残高以上の金額は使えず、限度額も設定可能。スマホアプリで預金残高と支払履歴がいつでも見られるので、お金の動きをシンプルに管理できます。▼ポイントも付くので現金よりお得スマートな家計管理をして貯蓄習慣を身につけたい子育てママにぴったりです。※利用特典は発行会社によって異なります。詳しい条件等については、発行会社にご確認ください▼Visaのマークがあるお店なら現金感覚で使える!紛失や盗難、不正利用のモニタリングは24時間365日対応。万が一のときでも、不正利用分については責任を負いません。また、銀行口座を持っている15歳以上の方なら、申込可能! ※発行会社によって異なります。詳しい適用条件等については、発行会社にご確認ください \口座からそのままお買い物/Visaデビットカードをチェック! ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢(ふろうち・あや)1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、全国銀行協会 金融経済教育活動懇談会委員、日本FP協会評議員。「コツコツ続けてしっかり増やす! つみたて NISA の教科書」(ナツメ社)など約20冊の書籍を執筆・監修し、お金に関する情報を発信。また、キャッシュレス決済についてはNHK「クローズアップ現代+」や日本テレビ「スッキリ」などでも解説。ATMの利用は3年間に2回程度のキャッシュレス実践派。 [PR] ビザ・ワールドワイドファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢さんコメント 出典元リリースはこちら
2022年06月15日~エアトリが「物価」の調査を実施~One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業(エアトリCVC)を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、20代以上の男女1,251名を対象に、「物価」に関する調査を実施しました。■調査背景ここ最近、物価が高騰しているニュースを多く目にします。生活の中で少なからず影響を受けている人も多いのではないでしょうか。そこで物価高騰によってどんな影響がでているか、日々の生活だけでなく旅行などにも影響があるのか、「物価」について調査しました。■調査結果概要調査1:生活をする中で、物価が高騰したと感じますか?物価の高騰を感じている人は約9割!日々の生活の中で物価が高騰した、と感じている人は88.1%になった一方で、「いいえ」が6.1%でした。調査2:(物価が高騰したと感じる人)物価が高騰したと思うモノはなんですか?【複数回答可】最多回答は「ガソリン代」物価が高騰したと思うモノ1位は「ガソリン代(776票)」、僅差で2位は「野菜(753票)」となりました。次いで3位は「電気代(717票)」でした。調査3:物価が高騰したことで購入を断念したモノはありますか?購入を断念したモノが「ある」人は4割。物価が高騰したことで購入を断念したモノが「ある」と回答した人は41.1%、「ない」と回答した人が58.9%でした。調査4:(物価が高騰したことで購入を断念したモノがある人)それはどんなモノですか?【複数回答可】「旅行」を断念した人が最多。物価が高騰したことで断念したモノのうち、1位は「旅行(252票)」となりました。2位が「家電製品(173票)」、3位が「衣料品(117票)」でした。調査5:物価が高騰したことで、節約に関する意識の変化はありましたか?節約意識に変化があった人は約7割!物価高騰によって節約意識に「変化があった」人は66.3%となった一方で、「変化はなかった」と回答した人は33.7%でした。調査6:自分で自由に使える金額は減りましたか?最多は「変わらない」人が5割超え物価高騰を実感している人が多い中でも「変わらない」人は53%でした。一方で、自分で自由に使える金額に「変化があった(37.7%)」、「大幅に変化があった(9.3%)」人は合わせて47%でした。調査7:今後、海外旅行も更に価格が高騰していくと想像されますが行く予定はありますか?価格が高騰しても海外旅行を「する」と回答した人は2割物価高騰と共に海外旅行も影響を受けていますが、「価格が高くなっても行く予定」の人は24.8%でした。高騰しているのは燃油だけではないためか、「行く予定だが価格が予算より高くなったら行かない」人は39.2%、「国内旅行をする」人が20.4%となりました。■調査結果調査1:生活をする中で、物価が高騰したと感じますか?生活をする中で物価が高騰したと感じるかどうか聞いたところ、およそ9割となる88.1%の人が高騰したと「感じる」と回答しました。一方「いいえ(6.1%)」、「わからない(5.8%)」と回答した人は合わせて11.9%となりました。日々の中で物価の高騰を感じる人が多いことがわかります。「収入が上がらずに物価だけが上がっている状況で厳しい」「物価が上がるのは仕方ないとしても、給料もあげてほしい」という意見が多数寄せられました。調査2:(物価が高騰したと感じる人)物価が高騰したと思うモノはなんですか?【複数回答可】物価が高騰したと「感じる」と回答した人に、物価が高騰したと思うモノはなにかを聞いたところ、最も多かったモノが「ガソリン代(776票)」でした。2位は「野菜(753票)」、3位は「電気代(717票)」となりました。生活に直結する食品や生活費が高騰したことで影響を受けたと感じる人が多いようです。4位「小麦粉(594票)」5位「乳製品(567票)」と続きました。特に1位のガソリン代については、「地方に住んでいると車が不可欠なのでガソリン代の値上がりはかなり厳しい」といった声があがりました。ここ数年行われてきたステルス値上げでは限界なのか「便乗値上げが多い」というコメントも多く集まりました。調査3:物価が高騰したことで購入を断念したモノはありますか?物価が高騰したことで購入を断念したモノがあるかどうかを聞いたところ、「ある」が41.1%、「ない」が58.9%と購入を断念するまでに至らなかった人のほうが多いことがわかりました。物価が高騰しても購入を断念するほどではなかった、という人が多いようです。調査4:(物価が高騰したことで購入を断念したモノがある人)それはどんなモノですか?【複数回答可】物価が高騰したことで購入を断念したモノがある人に、どんなモノかを聞いたところ、1位は「旅行」が最も多く252票、2位「家電製品(173票)」3位「衣料品(117票)」と続きました。生活で必要なモノだけでなく旅行を断念した人が最も多かったという結果になりました。「物価の上昇も辛いが、税金なども負担が大きく、旅行などに自由に使える費用が少なくなっている」というコメントが寄せられました。※その他としてパン・外食、特に「たまねぎ」が多くあがってきました。調査5:物価が高騰したことで、節約に関する意識の変化はありましたか?節約に対する意識の変化があったかどうか聞いたところ、「変化があった」と回答した人が66.3%、「変化はなかった」と回答した人は33.7%でした。物価高騰によって日々の生活で節約しようと考える人が増えたことがわかります。「物価が上がっても給与があがらないので節約せざるをえない」「値段が安いから買うのではなく、必要な物しか買わないなど節約意識が高まった」といった意見が集まりました。調査6:自分で自由に使える金額は減りましたか?自分で自由に使える金額が減ったかどうかを聞いたところ、「減った」人が37.7%、「大幅に減った」人が9.3%で、最も多い回答は「変わらない(53.0%)」となりました。物価の高騰の影響を受けても、自由に使える金額が減らないよう、節約意識をなお一層高めている人が多いのでしょうか。調査7:今後、海外旅行も更に価格が高騰していくと想像されますが行く予定はありますか?今後、更に価格が高騰していくと思われる海外旅行について、行く予定があるかを聞いたところ、最も多い回答として「行く予定だが価格が予算(想定)より高くなったら行かない(39.2%)」でした。日々の生活においても物価の高騰の影響が出ている中で、海外旅行をするとなるとより一層ハードルが上がってしまう状態であることは間違いなく、行ける状態にある人でも予算内で抑えられるかどうか、がポイントになるようです。次いで多かったのが「価格が高くなっても行く予定(24.8%)」でした。海外渡航が少しずつできるようになって来た状況でも、「国内旅行をする」が20.4%、「旅行全般予定はない」が15.6%となりました。●旅行についての意見・旅好きにとっては、円安に加え燃料費用高騰とダブルパンチで厳しい限り。しかし待ちに待ったコロナ規制も緩み旅はしたい。そのため落ち着くまでは比較的安く行ける東南アジア方面への旅を計画したい。(60代・男性)・今後さらに生活に負担がかかると、旅行先や回数を変更すると思う。(50代・男性)・旅行は大好きなので本当に早く行きたいです。 ただ物価よりもコロナの関係で海外にまだ行くのは怖いので、あと一年は国内旅行で我慢しようと思っています。(40代・女性)●物価についての意見・公共料金や日常生活品の値段が上がっていると感じます。なるべく支出を抑えるために買い物の回数を減らし、欲しいものも時間をかけて精査してから購入しています。心が豊かになるものには今まで通りお金をかけます。(60代・女性)・所得が上がらないのに物価だけが上がる悪循環をどう断ち切るか。個人としてできるのは節約、我慢しかない。(50代・男性)・本当に価格を上げなければいけないのか、いつも疑問に感じている。便乗値上げが多いと感じている(60代・男性)※本リリースに使用している画像・グラフなどの加工はご遠慮ください。■調査概要調査タイトル:「物価」に関するアンケート調査調査対象:20代以上の男女1,251名調査期間:2022年5月24日~5月29日調査方法:インターネット調査調査主体:株式会社エアトリ 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月15日ロシアのウクライナ侵攻で、ますます原油や穀物の価格が高騰している。超円安も相まって、物価は信じられないスピードで上昇している。一方で、私たちの給与の伸びは鈍い。多くの企業では希望退職者を募集していて、このまま今の会社で定年まで働ける保証もない。こうした不安ばかりの時代に、私たちはどう仕事と向き合っていくべきか。新型感染症が蔓延するなかでの金融危機を描いた『Disruptor 金融の破壊者』(光文社)などの経済小説を多数上梓している作家で、元銀行員の江上剛さんが、ポストコロナ時代の働き方を語る。■「私は第一勧業銀行(現・みずほ銀行)出身なので複雑な気持ちで見ているのですが、昨年からみずほ銀行が複数のシステム障害を繰り返しています。原因を検証するレポートには、行内が『余計なことをしない文化になった』というようなことが書かれていた。トラブルに対して、全社的に取り組む姿勢が欠けていたということです。これは日本の大企業を象徴していると思います」江上さんはそう語る。こうした背景には、近年になって多くの企業で導入されるようになった「ジョブ型人事制度」の影響があるという。これは、担当する仕事と職責を明確にし、それに基づき人事をし、報酬を決めるという制度で、実際に日立や東芝などが取り入れている。しかし、この制度を採用していなくても、仕事と職責の範囲を明確にするという流れは多くの大企業に広がっているという。何か気になることがあっても、自分の職責以外のことには手を出さない。困っていたとしても、助けることはしない。「大企業では『余計なことをしない』『事なかれ主義』という文化が経営者のみならず、一般の社員にも広がっていると思います。しかし、日本企業の本来の強みは、みんなで助け合うことができる会社の風土、古くさい言い方かもしれませんが、『おせっかい焼き』の精神だったはずです」かつての「ものづくり企業」は工場や現場とオフィスの垣根を越えて、協力して新しい製品を生み出し、成長していった。しかし、こうした企業も大企業になるにつれてセクショナリズムが進行し、「事なかれ主義」が蔓延していった結果、イノベーションを起こす力を失っていったのではないかと江上さんはみている。■中小企業にこそ成長の余地がある「一部の中小企業では、まだまだ『おせっかい焼き』の職場が残っています。社長と社員、社員同士のあいだに意思の疎通があって、自社製品の品質向上のためには企業努力を惜しまない協力体制があること。そして利益がしっかりと社員に還元されること。そんな中小企業であれば、まだまだ成長していく余地があると思います」中小企業で働いている人は、「自分の会社は小さいから」などと卑下せずに、成長の余地のある会社で働いていると考えてほしい。一方、大企業で働いている人はどうすればいいのだろうか。やりがいを感じているのならいいが、仕事に魅力を見いだせず、“停滞”しているような人は?江上さんは「いっそ開き直ってしまえばいい」とアドバイスする。「なにかやり残したことがあるはず。いつかやりたいと思っていたけれど実現していないことをとりあえず提案してみる、やってみる。大企業に勤める私の知り合いには、ある商品に強いこだわりを持って『これにしか関わりたくない』と開きなおった結果、成果を出して関連会社の社長にまでなった人がいます。どうしても直接顧客に関わりたくて、大手の製薬会社を辞めて、薬局を立ち上げた人も。また、ある大手メーカーの技術職は、海外に行ったときに技術を教えてほしいと頼まれ、実際に移住して指導を行っています。自分がやりたいことを開き直ってとりあえずやってみる。そうすれば、展望は開けるのです」江上さんがそう言えるのも、自分自身が「開き直ってとりあえずやってみた」人間だからだ。「私は49歳で会社を辞めました。当時、第一勧銀の築地支店長という役職でした。まだ1作しか小説は出ておらず食べていける保証はなかったけど、このまま会社に残るよりも作家の道を選びたいと思ったのです」それから約20年。「なんでもやってみる」の精神で、仕事のオファーは基本的に断らないことをモットーにしている。その結果、数十冊の小説やビジネス本を出版する人気作家になった。■「人として付き合っている人」を大切にする「自分にはやりたいこと実現する方法が見つからない」とか、「それを実現させる能力がない」と考えているような人はどうすればいいのだろうか。今こそ、自分が築いてきた人脈を見直すべきと江上さんはいう。「自分がどんな仕事を、どんな人としてきたのかを振り返ってみましょう。これまで交換してきた名刺がその助けになってくれるでしょう。大切なのは『会社の名前で付き合ってくれた人』と『そうでない人』で分けること。人として付き合ってきた人は、今後の人生のなかで大きな助けになるはずです」そうした相手であれば、より深い相談ができる可能性があるし、退職後の仕事のつきあいもできるかもしれない。「銀行の広報をしていた時代、いろいろなマスコミの人に助けられました。会社ではなく私個人をみて助けてくれたのです。そういう人とは、いまでも交流があって、いろいろ世話になっています。名刺を見返したりするなかで、『あの人どうしているかな』と思ったら、とりあえず会ってみるべきですよ。素のまま、レッテルを外して付き合える人がみつかるはずです」最後に、ひとりひとりが自分の仕事に、人生に誇りをもってほしいと江上さんはいう。「われわれは、漠然とした不安の中にいます。日本経済の停滞とか、リストラの話ばかり聞いて気も滅入りがちです。しかし、あなたの責任ではないのだから、そんな悪い空気に流される必要はありません。大事なのは、自分のキャリアに自信と誇りを持つこと。そんな人にこそ展望は開けるし、社の内外から手を貸してくれる人が現れるはずです」【プロフィール】江上剛1954年、兵庫県生れ。早稲田大学政治経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。広報部次長や築地支店長などを務めた。2002年に『非情銀行』(新潮社)で作家デビューし、2003年に50歳直前で退職し専業作家に。『隠蔽指令』(徳間書店)や「庶務行員 多加賀主水」シリーズ(徳間書店)など、多数の作品がドラマ化されている。最新刊は『創世の日・巨大財閥解体と総帥の決断』(朝日新聞出版)
2022年05月02日多数の犠牲者を出しているロシアによるウクライナ侵攻。経済で世界がつながっている今、日本の家計も影響を免れない。戦争によって、物価上昇傾向にさらに拍車がかかると専門家は指摘するーー。「世界的に非難を浴びているロシアのウクライナ侵攻。この戦争は“対岸の火事”ではありません。日本経済、ひいては私たちの家計に深刻なダメージを与えそうです」こう話すのは世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。2月26日、ロシアの軍事侵攻に対抗するため、欧米各国と日本は、最も厳しい制裁措置のひとつである“SWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの主要銀行の排除”を行うことを決定した。「世界中の銀行間の決済ネットワークであるSWIFTから排除されると、ロシアの企業はほかの国とのお金のやりとりができず、貿易がしにくくなります」石油や天然ガス、石炭など豊富な資源を持ち、世界有数の穀物生産地でもあるロシア。貿易の停滞は、相当な痛手だ。「ロシアが貿易できなくなることは、ロシア自身だけでなく世界各国にとっても大きな打撃となります。ロシアの主要輸出品である石油、天然ガス、小麦などが供給されにくくなる可能性があるためです。ロシアから直接輸入していなくても、供給量が減る影響による値上がりは他国産の製品にも波及します。日本でも多くの品目に値上がりの影響が出るはずです」目下、原油高騰に伴いガソリン価格が数カ月にわたって上昇している。政府は石油元売り業者に補助金を出すなどの対策をとっているが、ウクライナ情勢の悪化により、今も補助金分を超えてガソリン価格が上昇しているのだ。■今年の物価は前年比2.5%の上昇に原油価格は、コロナ禍からの経済活動の再開などにより、’20年以降上昇を続けてきた。「今年に入って1バレル90ドル前後で推移し、価格としては高いですが、これ以上は高騰しないのでは、と考えられていました。ところがウクライナ情勢の緊迫化により、原油価格は再上昇。3月2日の段階でニューヨーク原油市場では1バレル114ドル台半ばの値をつけました」この水準は’11年5月以来、10年10カ月ぶりの高値だという。「今後も、原油は100ドルを超えたレベルで推移すると考えられます。原油価格の上昇は、ありとあらゆる品物の値上がりに直結します。これまでも、世界的な原材料費の高騰のあおりを受けて、国内メーカーの商品はほとんどのジャンルで値上げが発表されてきましたが、ウクライナ戦争で、その流れに拍車がかかるのです」今年の値上げの影響額を、加谷さんが試算してくれた。家庭で消費するモノの物価の動向を表す消費者物価指数を見ると、’22年1月は前年同月に比べ0.5%上昇したと発表されている。「この数値は、消費者物価指数を1.5%ほど低下させたとされる携帯電話各社の値下げの影響が強く、実際には2.0%程度の上昇と考えられます。つまり、ウクライナ戦争の前から、今年の物価は前年に比べ2%上がっているのです」そこにウクライナ戦争による物価上昇が加わるのだ。「日本では、原油価格が10%上昇したときその上昇分がすべての商品に転嫁されると、消費者物価指数が0.3~0.4%上がるといわれています」しかし、値上げに抵抗感の強い日本では、店頭に並ぶ全メーカーが値上げするわけではなく、全商品のうち実際に値上げされるのは3割ほどだという。つまり、原油価格が10%上がると、消費者物価指数は0.1%上昇することになる。「今年の原油価格は100ドルを超えたところで推移するでしょう。前年の価格は70ドルほどだったので、今年の原油価格は去年に比べて約50%の値上がりに。よって、消費者物価指数は0.5%上昇する予測が立ちます。つまり、ウクライナ侵攻前の消費者物価指数予測の2%に0.5%を加えた『2.5%』が、今年の出費増額率です」’21年の家計調査をもとにすれば、50~59歳の勤労世帯(2人以上)の場合、平均的な消費支出が年間410万2,992円のため、同じ買い物をしても、年間10万2,575円出費が増えることになる。■電気料金はさらなる値上げの可能性もそれでは、具体的に何がどれほど値上げされるのだろうか。特に石油や小麦など供給量の低下が見込まれる原材料と強く結びつくものは値上げ幅が大きくなりそうだ。「電気代は原油や天然ガスなど燃料の値上がりがそのまま反映されます。ウクライナ戦争の影響として、6月ごろから、さらに価格が上昇するでしょう」昨年来、値上げが続いている電気料金。じつは、4月分の電気料金が発表された時点で、北陸、関西、中国、四国、沖縄電力の5社がそれ以上の値上げができない「上限価格」に達している。「上限価格の引き上げには、電力会社が経済産業省に要望する必要があります。今後も原油価格の高騰が続けば上限引き上げを要請する会社はでてくるでしょう」本誌は3月の時点で上限に達していた北陸電力、関西電力、中国電力の3社に、今後の方針を取材。関西電力の回答は次のようなものだった。「先行きの燃料価格の動向は不透明であり、足元の燃料価格の動向のみをもって電気料金の見直しを検討するものではないと考えていることから、現時点では検討しておりません」他社もおおむね同様の回答であった。現時点では、電気料金は上限価格で高止まり。だが、今後も燃料価格の高騰が続けば、さらなる値上げの可能性があるのだ。「また、航空料金は直近の原油価格の動向を反映して、4月にも燃油サーチャージの引き上げが行われるはずです。さらに、石油はカップ麺や弁当容器の包装、ごみ袋に不織布マスクなどプラスチック製品の原料。春から10~25%ほどの値上りが予測されます」ロシアは天然ガスにおいても世界有数の輸出国であるため、ガス代の値上がりも予測される。さらに、ウクライナとロシアは小麦やトウモロコシなど穀物の一大産地。これらの供給も減少する。「小麦製品では、パンやパスタなどの値上げが相次いだばかりですが、春以降にも5~20%ほど値上がりするでしょう」トウモロコシの高騰は飼料の高騰につながるため、肉類も値上げの可能性が。ただし、少し遅れて秋ごろからの値上げになるという。戦争の長期化によってウクライナでの農作業が困難になれば、値上がりの影響はより長期的なものになる可能性もある。ロシア産の金属の供給減は、2月に値上げされたばかりのアルミホイルの価格を春からさらに5%ほど押し上げ、家電についても、当初夏ごろと予測されていた値上げ時期が6月まで早まる可能性がある。
2022年03月10日内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7,000~3万9,000円増える試算になるという。年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」こう話すのは、経済学者で法政大学教授の小黒一正さんだ。たとえば輸入品、国内品とあらゆる品目の物価に関わる原油価格は、昨今、急上昇している。「現在の原油の価格は1バレル90ドル前後。じつは、この価格自体は過去に比べればそれほど高いものではありません。’08年のリーマンショックのときには、原油価格は一時、150ドル近くまで上昇しました。さらに、’11~’14年の原油価格も100ドルほどあったのです」しかし、当時の原油の高騰は、昨今のような“値上げ”にはつながらなかった。なぜなのか?「当時は、為替相場が円高だったため、原油価格の上昇を吸収できていたのです。’12年の1月ごろまでは、1ドル80円くらいのときもありました。それが今は、円安により1ドルが116円ほどになってしまっているんです」■円安が物価上昇を加速させているつまり、現在の物価上昇には原油価格の上昇に加え、円安も関係しているというのだ。次は、原油価格と為替レートが、日本円で石油を買うときにどれほどの影響を与えるかを試算したもの。【原材料の高騰×円安→物価上昇!】〈2020年〉1バレル:39ドル×1ドル:107円→1バレル:4,173円〈2022年〉1バレル:83ドル×1ドル:115円→1バレル:9,545円※2022年は原油価格は1月の価格、為替は2月9日の相場原油価格が近年で最も低かった’20年当時と現在を比較すると、’20年には1バレルが4,173円で購入できていたのに、現在では9,545円、なんと2年前の2倍以上も支払わなければ買えないことになるのだ。原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っているのだ。このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。’13年に安倍晋三首相(当時)が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。■日銀は物価上昇を止められない!じつは欧米各国もコロナ禍の経済対策として、金融緩和を行ってきた。しかし、ここにきて各国は物価上昇の兆しが見えてきたために、緩和をやめて正常化を図る動きをとっている。「物価を抑えるには、日銀も金融緩和をやめて、円安を食い止める必要があります。しかし、そのためには日銀は保有している国債を売却して、流通する円の量を減らさなければいけません。すると、国債の金利が上がってしまうので、日銀は踏み込めないのです」日銀は10日、国債を無制限に買い入れて金利を抑制する“指値オペ”を行うことを発表した。むしろ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。「日本の政府は今、借金をたくさん抱えています。金利がほぼ0の今でさえ、約100兆円の歳出(国の一般会計)のうち10兆円が利払い費なんです。もし今、金融緩和をやめると長期金利が上昇し、国の財政は利息の支払いだけで手一杯に。日銀はそれを恐れているため、金融緩和をやめて、円安を食い止めることができないのです」■賃金が増えない原因も「円安麻薬」にさらに、一向に賃金が増えないこの20年間の元凶も、岸田政権に至る今日まで、日本政府が行ってきた“円安政策”にあるという。「’00年から’20年までの間に、アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどでは年間平均賃金が1.2倍程度になりました。隣国の韓国に至っては1.45倍も上昇。それに比べ日本は、わずか1.02倍になっただけです」こう指摘するのは、経済学者で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんだ。「円安になれば、輸出企業の利益が何もしなくても増えます。1ドル100円のときに、100ドルのものを売ると、日本円では1万円の売り上げになります。それが、円安になって1ドル130円になれば、同じものを売っても、売り上げは1万3,000円に増える。これまで日本政府は、この“円安麻薬”に頼りきってきました。欧米や中国がIT化など技術革新を進める一方で、日本は鉄鋼などの製造業をそれまでの姿のまま円安政策で保護。それに甘んじて、必要な産業構造の変化や技術革新を行わずに、今日に至ってしまったのです」もはや何もしなくても、経済が成長して豊かになっていくという時代は終わったということに、誰もが気づく必要があるのだ。
2022年02月24日物価が上がっている。総務省が1月21日に発表した’21年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月と比べて0.5%アップ。4カ月連続の上昇だ。特にエネルギー関連の価格上昇が大きく、電気代は13.4%アップで、40年9カ月ぶりの上げ幅になった。いっぽう年金は下がっている。そんな物価の上昇や減る年金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■諸悪の根源は「年金カット法案」’22年度の年金支給額は昨年度から0.4%ダウン。厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で、昨年度から903円減って月21万9,593円。国民年金は満額支給の方で昨年度から259円減って月6万4,816円です。物価上昇中に年金が減るのは、大きな痛手になるでしょう。年金はもともと「物価や賃金が上がれば年金も上がる」ものでした。物価と同じように年金も上がるため、年金で暮らす方の家計が苦しくなることもなかったのです。ですが年金財政のひっ迫で、’04年小泉政権のもと「100年安心」をうたう年金改革を実施。その際「マクロ経済スライド」を導入しました。これは年金保険料を納める現役世代の負担を抑えるため、物価や賃金が上がっても、その上昇率より年金の上昇率を抑えるというものです。たとえば物価が2%アップなら、年金は1.1%アップにするといったイメージです。 ただマクロ経済スライドは物価が上がった年しか発動しないのがルール。’04年以降デフレが続いたため、これまでに’15年、’19年、’20年の3回しか発動されず、年金財政は厳しいままです。そこで’16年、当時「年金カット法案」と揶揄された新ルールが登場。今度は「物価が上がっても賃金が下がっていれば、年金は賃金に合わせて下げる」というもので、’21年から施行されました。そのため’21年度の年金額は、前年度から0.1%ダウン。さらに、コロナ禍で給与カットも多かったため’22年度は0.4%ダウンで、2年連続の年金減額になりました。しかも今は、冒頭で述べたとおり物価が上がっています。この物価上昇はまだまだ続くと見られていて、’22年4月の生鮮食品を除いた物価上昇率は1.7%程度になると予測する専門家もいるほどです。現役世代の給料は一向に上がらないし、年金まで減らされたなかで、物の値段はどんどん上がります。小麦の政府の売り渡し価格が’21年10月に19%上昇した影響がそろそろ見えはじめ、日清製粉ウェルナは2月からパスタなどを3〜9%値上げします。また、食用油も高騰していて、3月にはキユーピーがマヨネーズなどを2〜10%値上げします。コロナ禍で傷んだ家計を値上げが襲う。まさに泣きっ面にハチです。これほど国民が苦しむ物価高の状況で、それでも年金を減らす国からは、「自分の暮らしは自分で守れ」というメッセージしか聞こえてきません。私たちはわが家の家計を守り抜く覚悟をもって、ムダ遣いをなくして、財布のひもをぎゅっと締めていきましょう。
2022年02月04日「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4%引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金(満額)は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金(国民年金を含む)は、モデル世帯(平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯)で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」(生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん)政府が“100年安心”とアピールする年金だが、なぜ減額されるのか。経済評論家の平野和之さんは、こう解説する。「年金の受給額は物価や現役世代の賃金の動きに応じて毎年度変わっています。’21年度の物価は前年比0.2%減で、過去3年間平均の名目賃金変動率が0.4%減。今回は賃金の変動率が優先され、0.4%の減額となりました。コロナ禍によって旅行業界や飲食業界などサービス業を中心に業績が悪化した企業が増えたことが今回の減額の主要因でしょう」年金減額は、今後もさまざまな理由で行われるという。「もともとは、賃金や物価の上昇に伴い、年金の受給額も上がっていました。しかし、現在は少子高齢化のため、受給額を大きく上げると現役世代の負担がとても重くなってしまいます。それを防ぐために、’04年からマクロ経済スライドという仕組みが導入されているのです。スライド調整率というものを設定し、その分を年金の改定率から引くという仕組みです。そのため、年金の上昇分は、賃金や物価の上昇分に満たず、実質的に減額となります」(平野さん)ただし、マクロ経済スライドは、今年のように年金額が減少する際などには、発動されない。しかし、その分は、翌年度以降に繰り越されるので、今後仮に賃金(物価)が上がっても、繰り越されたマクロ経済スライド調整率が差し引かれるため、年金はほとんど上がらないのだ。■物価は上がるが年金は減っていく……こうした複雑な仕組みなどによって、年金減額が行き着く先はどこなのか。平野さんは、厚生労働省が年金の将来の見通しを予想した「財政検証」にヒントがあるという。「最新の財政検証(’19年)では、前述のようなモデル世帯の年金受給額は月22万円となっています。この金額が現役男子の平均月収に占める割合を表す所得代替率は、61.7%となっていました。しかし、財政検証ではこの所得代替率を維持することは困難で、将来的には約50%にまで落ち込むと想定しています」現在のモデル世帯の平均月収で換算すると、年金受給額は月17万8,500円。現状よりも月4万円以上減額することになるのだ。「さらに不安なのは物価が上昇していることです」こう指摘するのは、節約アドバイザーの丸山晴美さんだ。「昨今、原油、大豆や小麦などの穀物の高騰が続き、2月以降には、冷凍食品などの価格にも影響が出そうです」今後も続くとされる、物価の上昇。年金受給世帯にとっては、入ってくるお金が減り、出ていくお金が増える状況が続くことになる。
2022年02月03日「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。■物価上がるも賃金下がり『ツーカとゼーキン知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2%、食料品に限っては約11%も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。アベノミクスで“給料”は上がる(図解:ウソ1)どころか、下がったのだ。安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」(明石さん)さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」(明石さん)給与が下がった一方で、負担は増えた。今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6%になる見通しだと発表。それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。アベノミクスで生活が豊かになる(図解:ウソ2)ことを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。前出の服部さんが語る。「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1%程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」しかし、自民党総裁選への出馬会見(9月2日)で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。「女性自身」2020年9月22日 掲載
2020年09月10日新型コロナウイルスの感染拡大によって、GDP下落率は戦後最悪の数値を記録した。はたして、この事態がわれわれの家計にどんな影響を与えるのだろうかーー。「今年度の4〜6月期のGDPの下落率は、リーマンショック時(’09年1〜3月期)を超え、年率換算で27.8%と発表されました。戦後最悪の数値です。人為的に経済活動を止める『緊急事態宣言』下にあったため、専門家の間では予想されていましたが、ショッキングな結果です。長期的に見るとGDPと賃金はリンクするもの。今後の年収にも関わってくる問題といえます」このように警鐘を鳴らすのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。私たちの賃金にどれくらいの影響があるのか、試算してもらった。「リーマンショックは’08年9月のリーマン・ブラザーズの破綻に始まりました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、’08年の給与所得者の平均年収は429万6,000円でしたが、’09年には405万9,000円に急落。1年で5.5%、約24万円も下がっています。リーマンショック時のGDP下落率(17.8%、年率換算)から今回の下落率(27.8%)で単純計算すると、給与は8.6%落ち込むと予想されます。今の平均年収は440万7,000円ですから、402万8,000円まで落ち込む計算です」年間約38万円の収入ダウンなら、1カ月分の給料がまるまるなくなってしまうようなイメージだ。年収が下がった状態で、コロナ収束まで持ちこたえる体力が私たちの家計にあるのだろうか。「通常、景気が悪くなればモノの値段も下がります。しかし、コロナ不況では、モノの値段が上がる恐れがある。これまで私たちは、あらゆる国から原材料や部品を安く調達することで、低価格の商品や食品を入手できていました。しかし感染拡大によって、世界の物流のあり方が変わってきます。原材料や部品の調達が近隣国や国内に限られればコストが上がり、価格上昇につながります。すでに物流の混乱からネットショッピングでも値上げ傾向に」企業も生き残りをかけて、来年度予算を検討する秋ごろから、本格的なコストカットに乗り出す。「昇給、昇進の停止、役職手当の廃止、再雇用後の年収引き下げといった、生涯賃金の抑制にも着手するでしょう」当然、冬のボーナスへの影響も大きいはずだ。経済評論家の平野和之さんは、次のように話す。「経団連の発表によると、夏のボーナスの各業種の総平均は、前年比マイナス2.17%と小幅な落ち込みでした。それに安心している人もいますが、これは3月末までの決算に対して決められた額なので、本格的なコロナの影響が出るのは冬のボーナスです。夏以上の3〜5%のダウンが目安で、業種やコロナの感染状況によって、半減する企業もあると考えます」(平野さん)賃下げだけでなく、リストラも急増すると予想される。「現在、経済が止まっているため、仕事がなく、休業状態にある社員がいます。体力のある企業は最低限の給与を支払うことができていますが、いつまでも続きません。こうした休業状態にある人は400万人もいると見られています。仮に半数が職を失えば、失業者は200万人となります」(加谷さん)リーマンショックによる失業者は約100万人といわれているから、倍の失業者が生まれることに。最悪のケースに陥らないよう、政府はGo Toキャンペーンなどを打ち出しているが……。「否定しませんが、タイミングがいいとは思えません。ワクチン開発、感染対策への投資などを第一に考えるべきではないでしょうか。個人としては、日々の節約で現金を手元に残しておくこと、1〜2年は大きな買い物をしないなど、対策しましょう」(加谷さん)「女性自身」2020年9月8日 掲載
2020年08月28日元KARAのメンバーで、日本でソロとして活動する女優の知英(23)の人気が急上昇している。 現在放送中の英BBCドラマをリメイクした「オーファン・ブラック~七つの遺伝子~」(フジテレビ系)では1人7役を熱演しているのに加え、歌手活動の際の名義・JYとして主題歌を歌っている。 「寒風吹きすさぶなかでの撮影にもかかわらず、体当たりでアクションシーンに挑んでいる。日本語・英語・韓国語に加えて秋田弁まで使いこなさなければいけないが、猛特訓の成果でうまく話せています。08年の夏から日本で活動しているが、ここに来て日本語の上達が目覚ましいですね」(ドラマ関係者) もともと写真が趣味だったというが、ショートムービーで映画監督デビューも決定。所属事務所の後輩女優・松風理咲(16)主演の青春ストーリーでメガホンを取り、クリエイターとしてもデビューを果たしたのだ。 14年4月にKARAを脱退したジヨンだが、ほかの元メンバーたちと大きな差がついてしまったようだ。 「ジヨン脱退後、ほかのメンバー3人が昨年1月で所属事務所との契約を終了。事実上、KARAは解散状態となりました。元メンバーたちは韓国国内でソロとして活動しているものの、あまり仕事に恵まれていないようです。KARAは日本でも人気があっただけに、ジヨンに続いて日本に進出するのも得策だったはずですが……」(音楽業界関係者) 日本行きを決断したジヨンの選択が大当たりしたようだ。
2017年12月12日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「消費者物価指数」です***「消費者物価指数(CPI)」とは、全国の消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を時系列で測るもので、5年に一度、基準年を定めて、それと比較して算出します。毎月、総務省統計局が発表しており、景気が良いかどうかの判断基準になるので、「経済の体温計」ともいわれています。消費者物価指数を見て、政府は経済政策や年金の改定などを行うのです。日本経済の最大課題は、デフレからの脱却ですよね。デフレとは、物の値段(物価)が下がると、企業の収益も下がることになるので、企業は賃金を上げられない。なので、懐の冷えた消費者は物を買うのを控えるという状態。物が売れないので企業はさらに商品を安くする…という連鎖が起きます。これがデフレスパイラルです。改善策として、政府は金融緩和を行います。日本銀行が市場にお金を多く流して、相対的に円の価値が下がる状態に誘導するのです。市場に円があふれれば、自然と円安になります。希少価値のものは値段が高くなるけれど、世の中にたくさんあるものは安くなる、というのと同じ原理ですね。日本の主要産業は輸出産業なので、円安になれば企業は儲かります。トヨタなどの輸出企業は利益を増やし、「景気は良くなった」「アベノミクスは成功した」ともいわれますが、多くの一般市民にはあまり良くなった実感がありません。そこで実態を知るのに有効なのが「消費者物価指数」です。消費者物価指数が下がっているということは、市民が前よりも物を買わなくなった(買えなくなった)ということ。2015年の基準年に対して、今年は総合的に消費者物価指数が毎月下がり続けています。これは、一部の企業が好調でも利益が社員に還元されていない(賃金が上がっていない)ということ。非正規雇用者にはもっと回ってきていませんね。政府はこの状態を認識しており、企業に対して賃金を上げるように働きかけ、消費税増税も先送りにしました。消費者物価指数が上がれば、本当に景気が良くなっているという証拠です。毎月ニュースで発表される消費者物価指数を見ながら、自分の体感景気とぜひ比べてみてください。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年10月19日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年10月18日「人々が寝不足になってくると株価が上昇する」。一見するとなにかの冗談かと思ってしまいそうになりますが、寝不足と株価、実はこの両者には強いつながりがあるのです。なぜ寝不足になると株価が上昇するのか?その謎を紐解いてみましょう。寝不足に注意!株価と睡眠時間は反比例する!一時期の深刻な不景気を乗り越えて、ここ3年間、日経株価は安定して上昇しています。興味深いのは株価と、総務省が5年ごとに調査を行っている『社会生活基本調査』による平均睡眠時間との関係です。調査結果によると、15歳以上の男性の平均睡眠時間が減ると株価平均は上昇し、逆に平均睡眠時間が増えると株価の平均が下降するという、反比例の動きを見せているのです。確率を見てみるとさらに一目瞭然で、平均睡眠時間が減った場合、株価平均は8割の確率で上昇しており、増えた場合にはなんと10割の確率で下がっています。つまり、寝不足の際には株価が上がるという結果になっているのです。どうして寝不足だと株価が上がるのか?では、なぜ人々が寝不足だと株価平均が上がるという結果を招くのでしょうか。大和総研グループ投資戦略部の吉野貴晶氏が同社のコラムによると、寝不足、すなわち睡眠不足が起きているということは、仕事が忙しく充実していることを意味しているとも考えられるそうです。そして仕事の忙しさは景気のよさにつながるのです。つまり、寝不足が株価上昇につながるという意見です。そして、株価上昇につながるのは仕事の充実だけでなく、余暇の充実にも言えることです。たしかに睡眠時間が減る理由は、仕事だけではないですよね。余暇が充実していると休日にダラダラ寝ることがなくなります。そして、余暇の充実=消費活動の増加でもある。つまり、これも株価の上昇につながるわけです。株価が上がると喜んでばかりはいられない!?この理論では同時に寝不足にもなるわけですから、株価の上昇が必ずしもいいことばかりとはいえません。体調を崩したり仕事の能率を落としたりしてしまう可能性があります。特に、健康はお金では買えない唯一無二のものです。いくら仕事が忙しく景気がよくなったとしても、体を壊してしまったのでは本末転倒だといえます。寝不足にならない程度の睡眠時間というのは、個人差や諸説がありますので一概にはいえませんが、一般的には7時間程度の睡眠がもっとも活動の効率を高めるといわれています。株価の上昇は喜ぶべきことですが、自身の体調にも十分気を使うように心がけてください。質のよい睡眠をとることに努め、健康な状態でバリバリ働きましょう!photo by pixabay
2016年01月29日日本銀行は5日、10月6~7日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、2%の「物価安定の目標」の実現に当たり、何人かの委員が「来年の春闘におけるベースアップを含めた賃上げが重要である」と述べたことがわかった。○物価基調、1年前とは「明確に異なる」同会合で委員は、物価目標を達成するには「賃金の上昇を伴いつつ、緩やかに物価上昇率が高まっていくことが重要である」との見方を共有。この点、多くの委員は、企業収益が過去最高水準であるにもかかわらず、賃金上昇率は緩やかなものにとどまっているとの認識を示した。賃金上昇率が伸びない背景として、ある委員は「小売や介護など相対的に低賃金の業種での雇用増が全体の賃金上昇率を抑制している」と指摘。また、ある委員は「今後の賃金動向をみるうえで、パートから正規社員へのシフトが行われるかどうかが一つのポイントになる」と述べた。物価面については、消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比は0%程度となっており、先行きについても、エネルギー価格下落の影響から当面0%程度で推移するとの見方で一致。物価動向の判断については、多くの委員が、8月の消費者物価(生鮮食品とエネルギーを除く)の前年比が1.1%まで上昇したことや、消費者物価の指標がはっきりと上昇していることなどを指摘、物価の基調は改善を続けているとし、追加緩和を実施した1年前とは「明確に異なっている」との考えを示した。
2015年11月05日物価の上昇、子どもの学費、給料の低下……。生活が大変なのはどの家庭も同じですが、なかでも、特に老後の生活が心配な人たちがいます。それは主婦や主夫。アメリカの主婦(夫)の3分の2は老後のための準備ができておらず、半数はまったく生活する手立てがないというのです。アメリカでは家事を切り盛りする人の81%が女性。そして実は、男性よりも女性のほうが老後の生活が厳しいのだそうです。アメリカのニュース専門放送局『CNBC』では、最新の研究から、女性の老後の生活に警鐘を鳴らしています。特に主婦のみなさんは必見です。■女性のほうが老後の生活が不利!アメリカで行われた調査により、女性のほうが男性よりも老後の生活が厳しいことがわかりました。まず、平均寿命が女性のほうが長いため、単純にお金が必要な期間が長くなります。現在65歳の女性の予想平均寿命は86.6歳となっており、男性の84.3歳に比べて4年ほども長いのです。したがって、女性のほうが伴侶を亡くす率も高くなっています。2013年には65歳以上の女性の49.7%は、伴侶が亡くなったり、離婚、別居のためにひとりで生活したりしていました。男性ではこの数字は22.8%と半分以下です。なんらかの理由で伴侶がいなくなることは、残された女性の生活に大きな打撃を与えることを意味します。主婦が離婚した場合、収入は平均で41%減るといわれているのです。これは男性の倍の数字です。伴侶が亡くなった場合も、男性は収入が平均22%しか減らないのに対し、女性は37%も減るのだといいます。■女性のほうがお金の管理が苦手?一家の家計を管理しているのは女性という印象がありますが、実は、女性のほうが一般にお金の管理が苦手な傾向にあることが指摘されています。研究を行った退職研究トランスセンター(TCRS)社長のキャサリン・コリンソン氏は、昔からの習慣で女性がお金に関して口出しできなくなっていること、女性に対してのお金の情報が少ないことなどを指摘しています。「私たちが調査した限りでは、女性向けのウェブサイトにはウェディングドレスの説明は載っていても、その金額が書かれていないようなものばかりでした」主婦は貯金する習慣がない人も多いともいわれています。アメリカでは、子どもがいる主婦のうち、習慣的に貯金している人はわずか29%でした。これは子どもにも悪影響を与えると考えられています。しかしコリンソン氏によると、これは主婦にとってチャンスなのだそう。これを機に家計に興味を持ち、お金について勉強することで、子どもにもお金の大切さを教えることができるのだといいます。「子どもは両親に大きな影響を受けます。家族でお金について話すことは、子どもにとってもいい勉強になるのです」女性の平均寿命のほうが長い以上、夫に先立たれる確率が高いというのは事実です。税金などのお金の計算が苦手な人も、老後や夫が亡くなったときに備えて、いまから少しでもできることを始めてみてはどうでしょうか?(文/スケルトンワークス)【参考】※Half of homemakers have no retirement strategy-CNBC
2015年09月24日○原油価格下落で低迷インフレ率2%が目標とされるなかで、原油価格下落の影響もあり、日本の物価上昇率は足元0%近辺で推移しています。この物価の動きを把握するために総務省は消費者物価指数(CPI)を公表しており、今年は5年に1度の見直しが行われる年です。新基準は2016年7月から適用される予定であり、数値を押し上げるとの見方もあるため、注目が集まっています。この見直しのタイミングでそもそも消費者物価指数(CPI)とはどのようなものなのか確認してみましょう。○消費者物価指数とは消費者物価指数(CPI)とは物価の変化を測定するための指標で、昭和21年8月から毎月公表されています。CPIを計算する上では、まず基準となる時点を決定し、その時の消費者の嗜好や生活水準などを考慮して品目を選び出します。基準時点でこれらの品目を購入するのにかかったコストを100として測定時のコストを指数化したものがCPIです。これを他の時期と比較することで物価の変動を把握することができます。比較をする上では、前年比や前年同期(月)比など複数の種類があるため、注意が必要です。○時代を映すCPIは計算するための基準時点や測定品目が5年おきに見直されるため、その時々の消費者の生活水準を把握するための指標としても用いられています。今回の改訂では588品目が選ばれ、品目としてはお子様ランチなどが除外され、補聴器やリフォーム関連品目などが新たに加わりました。少子高齢化の影響が色濃く反映された品目となっています。他にも、電動アシスト自転車やコンビニのセルフコーヒーなど、現代のトレンドに沿ったものが調査の対象に加えられました。難しそうな経済指標でも私たちの生活に深く関係しているものも存在します。少し踏み込んで調べてみると、経済指標も身近に感じることができるかもしれません。2015年消費者物価指数基準改定の変更品目の一部●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年07月29日○インフレから資産を守るは耳にタコ?日本は、物価上昇を2%とする目標に向かっています。こうした環境下では、物価が上昇した分(=2%)以上に資産の価値が増えないと資産が目減りしたことになります。モノの値段が2%上昇するということは、100万円が102万円になることです。私達のお金も2%増やして100万円を102万円にしないといけません。ですから「インフレから資産を守る」必要があるんです…。でも、こんな話は耳にタコですよね!?そこで今回は、2%のインフレ上昇分をどの資産にいくら投資して備えるか?を考えてみましょう。○何に? いくら? 投資する?例えば、1,000万円の預金があるとします。1,000万円の2%目減り分は20万円です。20万円を預金の一部の100万円で備える場合と500万円で備える場合で考えてみましょう。パターン(1) 100万円で20万円に備える場合100万円の投資で20万円を得るには、20%のリターンが期待できる資産に投資する必要があります。パターン(2) 500万円で20万円に備える場合500万円の投資で20万円得るには、4%のリターンが期待できる資産に投資する必要があります。資産運用では、全体の資産の一部で運用しましょう、とよくいいますが、少ない投資金額で同じリターンを得るには、よりリスクの高い運用をする必要があります。しかし、「インフレ2%から資産を守る」ことが目標であれば、ある程度の投資金額で2~4%のリターンが期待できる相対的にリスクの低い運用で十分、といえます。○鉄則は「欲張らない」運用投資をするなら儲けたい! なんて欲張りな気持ちがでてきますが、目先必要なことは「インフレから資産を守ること」。肩肘張らずに「欲張らない」気持ちで取り組みましょう。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年05月22日東南アジアといえば、甘みの強いコーヒーが主流。しかし近年では、豆にもこだわった挽きたてコーヒーが味わえるお店や、自家焙煎をしているお店も人気上昇中。そこで今回は、レポーターから届いた旅行者にもおすすめの本格的なコーヒー店を紹介!こだわりの一杯をぜひ味わおう! (さらに…)
2015年05月07日日経平均株価が15年ぶりに終値で2万円を突破するなど、日本株式の上昇が続いています。速いペースで上昇したことから、一部では過熱感が指摘されていますが、今後の企業業績改善や株主還元拡大への期待感などから、一段高の予想も出ています。株価が割高か、割安かを見る指標のひとつに、1株当たり利益に対し、株価が何倍まで買われているかを表す株価収益率(PER)があります。足元の予想PERは約16倍(TOPIX、ブルームバーグ予想)となっており、これまで株価は大きく上昇したことから、現在の株価水準は割高となっているのでしょうか。過去のデータを検証すると、PERが16倍以上となった月のその後12ヵ月間の平均リターン(年率)は、約6割がプラスのリターンとなり、マイナスとなる割合を上回ったうえ、約4割が10%以上のリターンとなりました。データでは、PERの水準が高くなると、その後のリターンは低くなる傾向が見られたものの、その関係性はあまり強くありませんでした。そのため、あくまで過去の傾向ではありますが、現在のPERの水準が株価の調整につながるとは限らない、ということもできます。それに加え、主要先進国の株価指数のPERを比較すると、足元で15倍から18倍程度となっていることから、日本株式は一概に割高とは言えないと考えられます。なお、「PER=PBR(株価÷1株当たり株主資本)÷ROE(1株当たり利益÷1株当たり株主資本)」という関係があることから、ROEが上昇すればPERは下落します。このため、スチュワードシップ・コードなど昨今の企業の「稼ぐ力」の向上を促す流れから、企業が利益率の改善などを通じてROEの向上を図れば、PERの低下につながり、日本株式の上昇余地もさらに拡大すると期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年4月24日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月30日厚生労働省は4日、2014年の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、2014年の現金給与総額(1人平均)は前年比0.8%増の31万6,694円となり、4年ぶりに増加した。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年比2.5%減と、3年連続の減少。下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(2.6%減)に次ぐ、2番目の大きさとなった。消費増税などにより物価が上昇したことが影響した。所定内給与は前年から横ばいの24万1,357円。所定外給与は同3.1%増の1万9,690円と5年連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.3%増の26万1,047円と4年ぶりの増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.5%増の5万5,647円と2年連続で増加した。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年比1.5%増の40万9,860円と2年連続の増加。パートタイム労働者は同0.4%増の9万6,979円と2年ぶりに増加した。併せて発表した2014年12月の毎月勤労統計調査(速報)によると、12月の現金給与総額は前年同月比1.6%増の55万1,878円と10カ月連続の増加。ただし、実質賃金指数は同1.4%減と18カ月連続で減少した。なお、下げ幅は前月(2.7%)から縮小した。
2015年02月04日物価上昇も変わらぬ安さここ数年で、物価が1.5倍ほど上昇したバンコク。例えば屋台のクイッティアオ(米麺)が1杯25バーツ(約90円)だったのが、今や35-40バーツ(約130円-約140円)が当たり前になってきている、といった感じだ。もちろんそれに比例して最低賃金も上昇し、平均所得も増えている。そんなバンコクにあって、未だにたった30バーツ(約110円)で食べ放題という驚異的な安さを維持しているおかず屋台がある。ウライおばさんの食べ放題オカズ屋台仕組みはいたってシンプル。入口にいるおじさんに30バーツ(約110円)を支払い、お金と引き換えにスプーンとフォークが渡される。ここから先は全て食べ放題。近くに積まれているお皿にご飯を盛って、おかずを物色してみよう。種類が豊富でしかも旨い見ていただくとわかるとおり、そこら辺の屋台と比べても清潔感がある。おかずは、食欲をそそるおいしそうなメニューが約8種類ほど。その脇には、グリーンカレーやゲーンソムなどといったカレー類、煮込めば煮込むほどおいしさが増すジャップチャーイなどのクリアスープなど汁物が3-4種類。更にはデザートまで用意されているという豪華っぷりだ。お昼どきともなると満席になり、朝から夕方までお客さんが途絶えることなく訪れるおかげで、おかずの回転率も良く、いつでも出来立てのものを食べることが出来る仕組みになっている。これだけ安い値段で食べさせてもらっている以上、適量を盛ること、食べ残しを出さないよう気をつけること、ゴミやお皿は自分で下げること、は守ってあげて欲しい。タクシー運転手の憩いの場もともとは収入の比較的低いタクシー運転手の口コミで有名となった同店。あまりの安さにテレビにも出演するほどになった。でも当人、そんな評判はどこ吹く風。入口のおじさんは寡黙だが、その日その日をしっかりと生きている力強さを感じた。旅上級者へおすすめとは言え、タイ初心者には衛生面が気になる人もいるだろう。筆者はタイ在住10年だがお腹が普通の人よりも弱い。普段から衛生面に気をつけて生活しているが、ここの屋台でお腹を壊したことは一度もない。屋台で一番気をつけたいのはお水。テーブルの上に置いてある無料のものではなく、販売されている飲料水にするだけで大分違うので、お水にはしっかりお金をかけよう。場所は少し分かりづらいものの、意外とバンコクの中心部に位置するマッカサン周辺。普段出会えない庶民の味を思う存分堪能してみるのも、旅の良い思い出になるのでは?※上記の日本円表記は、2015年2月4日現在の為替レートに準じます。
2015年02月04日2014年4月の消費税が増税されかつ、物価の上昇で家計は苦しくなるばかり。健全なインフレなら、物価上昇と共に給料といった賃金も上昇するはずなのですが、全体的に見ても物価上昇率に比べて賃金の上昇は伴っていないのが現状です。今後も引き続き節約モードで家計を引き締めていかなくては今までと同じような貯蓄額は望めないでしょう。「家計と食費の節約による調査」(ディー・エヌ・エー調べ)によると、積極的に節約をしたいと思っている費目の1位が日常の食費、44.4%、光熱費が39.0%、3位が外食費や飲み会などの費用38.2%となりました(複数回答)。また同アンケートでは、理想の食費と現実の食費には月約1万円の差があることがわかりました。そこで、その「1万円」の差を埋めるための基本の節約術とITを活用した節約術をお伝えいたします。○食費の節約術"基本のき(基礎編)"日頃、自分がどのような買い物をしているのかをチェックしてみましょう。方法は、日々の買い物でもらうレシートをチェックします。レシートには購入場所、日付け、商品名、金額などが記載されているため、見直しが簡単です。まずは、レシートに記載されている商品名を見ながら○は必要なもので、最後までムダ無く使い切れた。もしくは必要経費。△は必要だったけれども、工夫次第で安くできたと思うもの。×はムダ、買ってもムダにしてしまったもの、そもそも不要であったものなど。これらをできれば10日分チェックして、×の合計を出すと、おおよそのムダ遣いが見えてきます。×が付く商品だけではなく、×が多く付くお店もチェックして、なるべく行く回数を減らすなど気を付けるようにします。この方法はアナログですが、上手なお買い物のためにも是非やっておきたい方法と言えるでしょう。○食費節約の"応用編(IT活用編)"スマートフォンのアプリには日々の節約を助けるアプリが続々登場しています。家計管理においても、家計簿アプリがあり、レシートを読み取って自動的に家計簿に反映してくれて、残りの予算を教えてくれたり、銀行口座や証券口座などと連動しているアプリがあります。これはどこがおすすめと言うよりも、ご自身で使いやすい家計管理アプリをおすすめします。「Zaim」や「Money Forward」、「レシーピ!」などが、人気のある家計管理アプリです。そして、買い物時に知っておきたいアプリは「チラシル」です。このアプリの特徴は、ただ店舗ごとのチラシが掲載されているだけではなく、店舗をまたいだ商品検索をすることができます。例えば、Aマート、Bスーパー、Cストア、D八百屋といった近隣のお店を登録しておくと、そのお店毎の広告の品が見られるだけではなく、商品ごとに並べて比較することができます。例えば野菜なら、大根やキャベツはどのお店が一番安いかが、食材の種類で比較できるということです。これを見れば、今日はどのお店で何を買うべきかがわかるので、時間とお金の節約につながります。このチラシアプリの「チラシル」を使ってお買い物をした場合とそうでない場合を比較すると、1食あたり342円の節約になり、1カ月分のシミュレーションをすると、10,260円の節約ができる結果となりました。チラシアプリを活用するだけで目標の1万円の節約がクリアできることになります。しかし、この数字には調味料代は含まれていません。調味料は、特売品と通常価格とではその差が大きいジャンルでもありますので、チラシアプリを活用すれば更なる節約が可能となります。そしてまた、ネットスーパーでの価格比較なら「NESPA」がおすすめです。かごに商品を入れると、どのお店が一番安く購入できるかがひと目でわかるので、お得にお買い物ができます。そして、食材をお得に購入しても、その後にしっかりと管理と使い切りをしなくてはいけません。そこで、冷蔵庫管理アプリとレシピサイトも欠かせません。冷蔵庫管理アプリもいくつかありますが、「Stamp冷蔵庫」が使いやすいと考えています。アプリ内の冷蔵庫に食材スタンプを選んで入れるだけの簡単操作。細かく入力したい方向けに、消費期限やグラム数まで入力できます。これを見るだけで、今の冷蔵庫の中身がほぼわかるので、中身を確認しながら、献立を考えたり、買い足食材を決めることができます。そして、食費を抑える究極のワザは、なんと言っても冷蔵庫にあるもので食事を作ることではないかと思います。これは意外と簡単なようで難しかったりするのです。レパートリーが乏しいと、ついつい、いつもと同じようなメニューになってしまったり、最後まで使いきれずに捨ててしまったりなんてことも…。そうならないために、使い切りたい食材を入力してそれに合ったレシピを提案してくれるアプリやサイトがおすすめです。レシピアプリやサイトもたくさんあり、人気なのが「クックパッド」や「楽天レシピ」「レシぽん」「レシーピ!」。「レシーピ!」は家計管理だけではなく、撮影したレシートの食材からレシピを提案してくれる優れものです。他にも、キッコーマン、ネスレ、味の素といった調味料を扱う企業でもレシピサイトやアプリがありますので、これらを活用すればムダ無く最後まで使い切ることができます。15年前と古いデータですが、食べずに棄ててしまった食材は1世帯(4人家族)で年間101,500円と月約8,500円という結果があります。現在はそれよりももっと少ない数字になっているかとは思いますが、やはり購入時、管理、使い切りは食費節約には大切なポイントです。アプリやサイトを活用して上手に美味しく節約をしましょう。○執筆者プロフィール : 丸山 晴美(まるやま はるみ)外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。
2014年12月19日厚生労働省は18日、2014年9月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、9月の現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.7%増の26万6,328円となり、上げ幅は速報値の0.8%から下方修正された。増加は7カ月連続。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、速報値の同2.9%減から下方修正された。実質賃金の減少は15カ月連続となる。所定内給与は前年同月比0.4%増の24万2,092円で、上げ幅は速報値の0.5%から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.9%増の1万8,927円で、上げ幅は1.6%から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.6%増の26万1,019円で、上げ幅は速報値と同率。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.5%増の5,309円で、上げ幅は11.5%から引き下げられた。常用雇用者数は前年同月比1.7%増の4,705万8,000人となり、上げ幅は速報値と変わらず。このうち、一般労働者は速報値の同1.5%増から同1.1%増の3,298万4,000人に下方修正された一方、パートタイム労働者は同2.0%増から同2.9%増の1,407万3,000人に上方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。
2014年11月18日西友は21日、低価格ラインのPB(プライベートブランド)「きほんのき」に、日用品を新たに追加すると発表した。これにより、消費増税や物価上昇に伴い高まっている低価格志向に対応する。「きほんのき」は、シンプルで無駄を省いた商品を、そのカテゴリーにおいて"最安値級"の価格で提供するPB。2012年12月の販売開始以来、「炭酸水(350ml、37円)」「穀物酢(500ml、78円)」など、特に低価格への期待が高いベーシックな食品を展開し、消費者から好評を得ているという。2014年3月に消費増税前の駆け込み需要が高まった際、「きほんのき」の売上は同年1月比で約20%増を記録、駆け込み需要が落ち着いた5月以降も継続して好調に推移している。これらの結果から、同社は今後も食品や日用消耗品の分野で低価格商品への高いニーズが継続すると判断し、新たに日用品カテゴリーに導入することを決定したとしている。第1弾として、ペットシートなどのペット用品、キッチン・浴室用スポンジ、アルミホイルなど合計12品目を、全国の西友365店舗にて22日より発売。必要な機能を満たしながらもパッケージや付属品を極力シンプルにすることで、市場の同等品と比べて平均20%~40%安い価格を実現した。今後は、2014年12月末までに23品目まで拡大する予定という。
2014年10月22日早いもので、2014年4月に消費税が5%から8%に増税されてからもう半年がすぎました。日々の生活の中で、3%の増税分の負担感もそうですが、増税に加えてインフレ目標を2%に置いた政策を実施しており、実際には消費増税+インフレで単純に3%分の増税ではなく、それ以上の負担となっています。インフレ分の所得の増額は、平成25年の税制改正法案で、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」制度が導入され、方向的には給与の増額へ向かっていますし、2014年度の国家公務員の月給、ボーナスは7年ぶりの引き上げとなり、デフレ時に引き下げられていた給与が元の給与水準に戻りました。とは言え、増税後も所得が変わらない人もいますので、来年の10月に予定されている消費税10%に向けて私たちができる5つの対策を考えてみました。家計を知ってムダを抑える「替え活」をする"お得"な制度を活用する固定費などの見直しをする収入を増やす○(1)家計を知ってムダを抑えるまず1つめの「家計を知ってムダを抑える」方法からご紹介します。そもそもの話として、月の手取り収入や貯蓄、生活費はどれくらいなのかを知らなくては、何をどうやりくりすべきかも分からないでしょう。増税とインフレで確実に出費が増えているとするなら、削れる部分は削っていかなくてはいけませんよね。となれば、まずは給与明細を見て、振込額を確認すれば、手取りは分かります。財形貯蓄など天引きで貯蓄をしていれば、それは貯蓄のカウントには入れますが、やりくり費としては無かったものとして考えます。そして、生活費を割り出すには、手取り収入から家賃など毎月決まった出費(固定費)の合計、公共料金の予算の合計、給与天引き以外の貯蓄の合計、税金や貯蓄性の無い保険料などの合計を引いたものが、おおよその生活費となります。この生活費で、食費、日用品などのやりくりをすることになりますので、まずはこの部分をしっかりと整理しておきましょう。お金の流れが分かれば、それぞれに見直せる部分は無いかチェックしていきます。日々の生活費の中にはムダが潜んでいることがあります。できれば、1カ月分の買い物のレシートをとっておき、商品一つずつに「○」「△」「×」を付けていきましょう。「○」と「△」で予算立てをする。そして「×」が多く付いたお店は、なるべく足を運ばないようにすると、ムダな消費が抑えられるようになります。大切なことは、日々のお金の遣い方のクセに気付いて、そのことでお金を遣いすぎているのであれば、節約をする方法を考えましょう。○(2)「替え活」をする2つめは「替え活」です。替え活とは普段使っているものを代替えすることで、節約になるものです。代表的なものが、省エネグッズ、節電性能の高いエコ家電や、「PB」商品、ジェネリック医薬品、中古品などです。省エネグッズの代表例として、「節水シャワーヘッド」があります。これはシャワーヘッドの水圧を高くして、少ない水でも洗い流せるものです。年々節水率が高くなり、最新のものでは70%を越えるものまで登場しています。節電性能の高いエコ家電ですが、エアコン、冷蔵庫、照明は家庭の中でも電気を多く使う家電製品です。15年以上前のものを使っている場合は一度購入を検討してみてはいかがでしょうか。『しんきゅうさん』では、エアコン、照明、冷蔵庫、テレビといった省エネ製品の買い換え比較ナビゲーションをしてくれます。PBとは、「プライベートブランド」の略で、スーパーやドラッグストアなどの独自のブランドとして販売されており、名の知れたメーカー品と比較すると、いくらか安い価格設定がされています。中身のほとんどがそれらを専門に扱う製造元が作っているので品質にはそれほど違いはありません。PB商品によっては製造元が記載されているものもあるので、表記をチェックしてみると良いでしょう。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、研究開発費などのコストが抑えられた医薬品のため、薬の価格が新薬の約2~7割(同じ成分のジェネリック医薬品でも薬価が異なる場合もあります)に設定してます。安くても中身はこれまで有効性や安全性が実証されてきた新薬と同等と認められていますので、医師や薬局の薬剤師に相談してみましょう。私自身、日頃服用している薬をジェネリック医薬品に替え活したら、別途調剤料などがかかりますが、薬代がほぼ半額になりました。これだけ物価が上昇すると、良心的な価格の中古品にも目を向けたいものです。本やゲーム類、衣類などさまざまなジャンルで展開されている中古市場ですが、一例として挙げるとすれば、中古スマホはおすすめです。最近のスマホは価格がどんどん上昇してきています。そこで、中古スマホ(docomoがおすすめ)+格安SIM(docomo回線を使用しているもの)+050PLUSのアプリで、インターネットと通話ができるスマホ(合理的スマホ)を作ることができます。機種代別で月々1000円代からスマホを持つことができます。また、オークションなどの個人間売買は原則非課税なので、消費増税対策としては抑えておきたいところです。○(3)"お得"な制度を活用する3つめはお得な制度を活用しましょう。例えば、最近特に盛り上がりを見せている「ふるさと納税」が好例でしょう。ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体への寄付をすることで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税は、出身地だけではなくどの自治体へしてもOKです。最近注目されているのは、寄付金に応じてもらえる地元の特産品などです。肉や海産物、果物、米や酒などさまざまで、どこへ寄付をするか迷ってしまうくらいです。ふるさと納税の基本的な流れは、ふるさと納税をする金額を決める、寄付する自治体を選ぶ、自治体に寄付を申し込んで、寄付金を銀行振込等で支払う。寄付金は手数料がかからず、ポイントも貯まるクレジットカード払いがおすすめですが、取り扱っている自治体が限られているため、事前に確認すると良いでしょう。その後しばらくすると、受領書と特産品が送られてきます。受領書は確定申告で使うので、なくさないようにしましょう。そして、申告期間内(毎年2~3月)に確定申告をすると、所得税が還付金として現金で戻り、6月以降の住民税が減額されます。詳しくは『ふるさとチョイス』で確認するのがおすすめ。他にもエコカー減税や、すまい給付金などさまざまな減税制度がありますので、上手に利用したいものです。○(4)固定費などの見直しをする4つめは固定費などを見直しましょう。今現在支払っている家賃や保険料は適正な価格でしょうか? 固定費は毎月支払うものですので、見直せば大きな節約に繋がります。しかし、この部分は素人でできる部分とそうでない部分があるので、その道のプロにアドバイスを受けながら自己責任で行うようにするのがポイントです。とは言えただ単純に、毎月の家賃支払いがもったいないから、家を買うという理由だけでは固定費の見直しとは言い難いものがあります。頭金を物件価格の3割以上用意できているか、購入後の税金の支払いや修繕費用などはどうなるか、などを含めて検討していきましょう。また、家族構成の変化が保険の見直す時期とも言われていますが、住宅購入の際にも保険を見直すチャンスが出てきますので、その際にも見直しをすることをおすすめします。○(5)収入を増やす5つめは、収入を増やすことです。少々乱暴にも聞こえるかも知れませんが、収入を増やす方法には2つあり、1つは自分自身や家族の誰かが仕事を増やすなどをして収入を増やす方法、もう一つは資産運用で収入を増やす方法です。資産運用の代表例は、持っている土地にアパートや駐車場を作って賃料収入を得る。現金を株や金、投資信託といった投資商品にして運用することです。インフレとは現金の価値が下がることを意味していますので、何も対策をしていないと現金が目減りしてしまうことになります。全財産を投資商品にするのではなく、その一部はインフレリスクに対応する金融商品へシフトさせておくのも手だと考えています。投資運用にはリスクが伴いますし、自己責任ですので知識を身につけながら、少額からスタートさせると良いでしょう。2014年1月から「NISA(ニーサ)」がスタートしました。NISAとは、少額投資非課税制度の略で、通常、株や投資信託などの運用益や配当金には約20%の税金がかかりますが、この制度を利用することで一定額非課税になる制度です。こうした制度を利用することも検討されてみてはいかがでしょうか。増税、インフレ時代を生き抜くにはムダを省くといった節約だけではなく、非課税制度やお得な情報を収集する能力、その情報に対して有益性を曇り無く判断し、実行できる力が必要となってくると考えています。アンテナは常に磨いて、"ちゃっかり""しっかり"対策していきましょう。○執筆者プロフィール : 丸山 晴美(まるやま はるみ)外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。
2014年10月09日日本銀行は2日、2014年9月の「生活意識に関するアンケート調査(第59回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス20.4となり、2期連続で悪化した。2013年3月(マイナス22.6)以来の低水準で、前回(6月)から10.4ポイント悪化した。同調査は、2014年8月8日~9月3日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,135人から有効回答を得た。現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIもマイナス44.1と前回から4.3ポイント悪化し、2期連続で悪化した。「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は48.5%で、安倍政権誕生前の2012年12月(50.4%)以来の高水準となった。現在の物価に対する実感(1年前対比)を聞くと、「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)が前回比9.1ポイント増の80.4%と、リーマン・ショック後の2008年12月(86.6%)以来の数字に。現在の物価に対する実感の根拠については、「頻繁に購入する品目の価格の動向から」が最も多く、以下、「ガソリン価格の動向をみて」、「定期的な支出項目の価格の動向から」と続いた。一方、1年後の物価は現在より何%程度変化するかと尋ねたところ、平均値は4.8%と前回より0.6ポイント上昇したものの、中央値は3.0%と2013年3月調査以来同じ水準が続いた。
2014年10月03日○知っておきたい『NISA(ニーサ)』とは?消費税が8%になり、物価の上昇を肌で感じる昨今。税は増えても、収入は横ばい…。節約も日々してはいるけれど、もっと賢くお金と付き合う方法はないのだろうか?そんな時に目にした『NISA(ニーサ)』。NISAとは2014年1月1日にスタートした少額投資非課税制度のこと。毎年100万円までの非課税枠が設定され、株や投資信託などへの投資で得た運用益や配当金等に対して、最長5年間税金がかからないという、これから投資を始める、私のような初心者にとっては、投資へのハードルを低くしてくれる、うれしい制度である。株や投資信託というと今まで、遠い世界のように感じていた。だが、このNISAをキッカケに、まずは少額からでも投資できるという投資信託からはじめてみようと思う。○口座開設には何が必要?注意点は?NISAを始めるには、証券会社や銀行などで口座開設する必要がある。ネットで調べたところ、必要なものは『住民票の写し』。これなら数百円で用意できるのでお手軽だ。また、金融機関の中には、口座を開設したいけれど時間がないという人のために、住民票の取得を代行するサービスを提供している会社もあるので、そうしたサービスを利用するのも良いかもしれない。ここで1つ注意を。NISA口座は一人につき1つの金融機関でしか開設できず、最初の4年間は他の金融機関へ口座を変更・開設することができないのである。(ちなみに2015年1月1日以降は、一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能になる)。○口座開設は商品内容やサービスをよく検討するべし!ささいな疑問や気になる点を、会話しながら解決したい私は、昼休みに住民票の写しを持参して、有人窓口のある証券会社に行ってみた。金融機関ごとに取り扱う商品は異なっており、銀行や一部の生命保険会社、運用会社で購入・利用できるのは投資信託で、証券会社では投資信託の他、上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などが購入・利用できる。はじめは少額からできる投資信託でと思ってはいるものの「いずれ株式やREITにも挑戦したい」と思う時が来るかもしれない。なので、NISAの口座開設は、証券会社を選んだというわけ。NISAは投資信託だけでと考える人ならば、証券会社、銀行等どこでもOKとなる。また、証券会社の中でも有人の窓口が設けられている店舗がある証券会社とインターネット上で取引するネット証券会社がある。実店舗のある証券会社はネット証券に比べると手数料は若干高めだが、有人カウンターが設けられており「相談ができる」のが心強い。投資に関するセミナーを土日に行なっている会社もあるらしい。一方、ネット証券会社は手数料が低めなのがうれしい。投資に関する知識があり、自分で情報収集して、投資を進められるタイプの人には、手数料が安く済み、お得である。どの会社がどんなサービスを行なっているのか、比較してみるのもいいだろう。それぞれ手数料やサービスが異なっていたりするので、数ある金融機関から自分にとって利用しやすい会社を選びたいところだ。○意外とカンタン、口座開設手続き証券会社に行ってみると、銀行と違いATMがなく、待合スペースにあるテレビでは株価取引の情報が流れている。不慣れな場所は、やはり少し緊張するものだ。総合受付でNISAの口座開設をしたいことを伝えると、幸い空いていたので、すぐに窓口に案内された。頼れる女性の方が丁寧に対応してくれ、緊張もほぐれた。住民票の写しを提出して、口座開設に必要な申し込み用紙に記入。書類の質問項目は、住所・氏名・電話番号・勤務先・おおよその年収・資産総額・配当金が出た場合の振込先の口座など。10分ほどで記入完了。不覚にも印鑑を忘れてしまったが、「今日は用紙に必要事項を記入していただいて、捺印後、書類をポストに投函していただければ大丈夫ですよ」と切手不要の封筒を用意してくれた。書類を提出したら、4~6週間程度(※)の審査を経て、NISAの口座が開設され、取引が開始できるという。住民票を用意して書類に記入すれば、あとは待つだけ。「わからないことがあれば、いつでも質問してくださいね」と、投資に関する資料まであれこれもらった。新しいことをはじめるって気分がいい。取引開始までにもう少し投資について勉強しておこう!※金融機関ごとやNISA口座の申し込み状況などにより異なります。
2014年09月30日農林水産省は27日、国が輸入して国内の民間企業に売り渡す小麦の価格を、4月1日から現在の価格比で平均9.7%(前年同期比で12.7%)引き上げると発表しました。小麦の国際価格が上昇したことや、円安が進行したことなどで、輸入価格が上昇したことが背景となりました。小麦の価格については、同省が半年毎に価格を見直していますが、今回は、昨年10月の3%の値上げに続く、2期連続の値上げとなりました。同省は、今回の値上げで食卓への影響は限定的とみていますが、日本は小麦の国内消費量の約90%を海外からの輸入に頼っていることから、今後、小麦価格の高止まりや円安が続けば、2013年10月にはさらなる小麦価格の上昇が予想されます。継続する小麦価格の値上げによって、パンや即席めん、うどん、スパゲッティなどの身近な食品の価格が上昇する可能性があり、いずれ食卓にも影響が及ぶものとみられます。食料自給率の低い日本は、小麦だけでなく、食料の多くを輸入に頼らざるを得ない状況にあります。これまでは円高が価格抑制としての効果を発揮しており、物価を安定させる上で重要な要件でしたが、円安の進行は物価上昇を招く大きな要因となります。世界景気の先行きに明るさが増し、世界的な需要の回復によって農産品価格が上昇する可能性があるなか、円安が継続するようであれば、物価の上昇に対し、何らかの対応策を今後考えていく必要があるかもしれません。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2013年2月28日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年02月28日アジア地域では、相対的に高い経済成長や、それに伴なう物価の上昇、労働に関する権利意識の高まりなどを背景に、賃金の引き上げが続いています。加えて、中国やタイなどのように、当局が製造業主導の経済成長から内需(個人消費)主導の経済成長への転換を図る姿勢を打ち出している国があることなども賃金の上昇に影響しているとみられます。実際、中国では、国民経済の中期計画「第12次5ヵ年計画」(2011~2015年)の中で法定最低賃金を年平均13%増加させることが掲げられていることなどもあり、2012年上半期の法定最低賃金は、16の省市で引き上げられ、平均上昇率が19.7%になりました。かつての日本でも、国民所得を10年間で倍増させるという「国民所得倍増計画」が1960年に発表され、実施後10年を待たずに所得倍増を成し遂げ、高度経済成長を実現させたという経緯があります。また、所得水準の向上に伴なう消費の拡大が経済成長を牽引し、現在の日本経済の礎を築いたといわれています。アジア地域においても、所得水準の向上が、持続的な経済成長を実現させるためには不可欠であり、さらに日本などと比較してまだまだ所得水準が低いことから、今後の所得の伸びが注目されます。賃金の上昇は、進出する企業にとっては労働コストの上昇など、様々な課題をもたらすものとみられます。その一方、所得水準が向上することで、潜在的な個人消費需要が喚起され、企業にとっては、収益を拡大させていく大きな機会になると考えられますさらにアジア地域は中国インドなどを中心に30億人を越える人口を抱えているほか、消費意欲が旺盛とされる中間所得層がかなりの規模に増加する見通しであり、アジア地域の消費市場のさらなる拡大が期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年8月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日