いつも.は12月2日、ネットショップ運営者を対象に、梱包費・配送費を含め安価に宅配便配送が可能な物流サービス「コネクトロジ」の提供を開始した。「コネクトロジ」は、ネットショップで扱う商品の入庫・保管・ピッキング・梱包・配送を担う物流サービスで、1商品1在庫からの利用が可能となる。同社によると、ネットショップと物流会社が直接契約を行う場合、相当な出荷件数が見込めない限り費用が下がることはないという。今回のサービスでは、コネクトロジが2者間に入り、従来型のネットショップと物流サービス間の個別契約ではなく、複数のネットショップがひとつの物流サービスを利用することにより、安価な費用で利用できるシステムの構築を実現した。同サービスの利用料は、利用した分だけ費用が発生する仕組みを採用するため、「入荷した商品数」や「出荷した商品数」「ピッキングした商品数」「商品を倉庫に預けていた日数」によって決定。宅配便であれば、配送費のほか、商品を梱包する際の梱包費用や梱包資材費用、同梱する明細書などの費用込みで480円~利用することができる。また、商品番号や商品名、商品数などの商品のマスタ作成は、カートや商品台帳などからCSVで一括登録することが可能で、管理画面(ブラウザ上)から入荷指示・出荷指示を行うこともできる。
2015年12月03日千趣会は、岐阜県美濃加茂市に、分散していた物流拠点が集約・統合した通信販売事業の新たな物流拠点として、「千趣会 美濃加茂ディストリビューションセンター」(美濃加茂DC)を12月1日に開設すると発表した。稼働は2015年12月7日を予定している。美濃加茂DCは地上3階建で、延床面積は51,426平方メートル、取扱品番数(常時)は約150,000で、1日当り入荷品番数は約5,000品番。出荷処理能力は5,000件/日。これまで分散した物流拠点で保管・在庫管理をしていた、ファブリック・寝具等の中型商品、ドレス・スーツ等のハンガー商品、衣料・雑貨等のインターネット専用商品を美濃加茂DCに集約し、統合的に取り扱う。また、物流拠点の集約と統合、可児DCとの連携によって、商品の拠点間物流量を減少させるともに、顧客への発送荷量も集約され、大幅なリードタイム短縮とコストダウンが可能になるという。そのほか、運送事業者と連携し、日本全国各地域への届け時間から逆算して、地域別に時差出荷を行い、施設内作業のボトルネックとなる工程にマテハンを導入し、過大な設備投資を行わずにスループットを向上させているという。
2015年12月01日サイレックス・テクノロジー(サイレックス)は11月9日、物流・医療・産業分野向け業務用ワイヤレスブリッジ「BR-300AN」を出荷開始したと発表した。同製品は、有線LAN機器に無線LANオプションを提供する外付けタイプの無線LANブリッジ。2ギガバイトのストレージチップを搭載しており、動作状況を長期間にわたってログ保存することが可能で、業務用途での利用を想定して秘匿性の高い802.1xセキュリティを搭載している。シングルクライアントモードとマルチクライアントモードの2種類の動作モードに対応。また、同社製機器の状態監視や各種設定変更、ファームウェア更新・再起動などの運用管理で必要な機能を搭載した別売りの統合デバイス管理ソフトウェア「AMC Manager」にも対応しているという。価格は1万5800円(税別)。
2015年11月09日伊藤忠商事とファミリーマートは10月27日、コンビニエンスストアの既存物流網を活用した店舗間配送サービス「はこBOON mini (はこブーン ミニ)」を開始する。まずは、ヤフーが運営する「ヤフオク!」の商品発送・受領において同サービスの提供を開始し、2016年春以降、「ヤフオク!」以外の荷物発送にも順次対応していく。伊藤忠商事とファミリーマートは、これまで、送り状の手書きが不要で、24時間コンビニエンスストアで荷物を発送・受領できる「はこBOON」を、「ヤフオク!」をはじめとする約170万ユーザーに対し提供してきた。同取り組みの中で、ユーザーより「コンビニエンスストアでも荷物を受け取りたい」という強い要望を受け、3社にて検討を進めた結果、コンビニエンスストアの既存物流網の空きスペースを有効活用することで、通常の配送方法と比較し安価で便利な新しい配送サービス「はこBOON mini」の提供を開始することに合意したと説明する。3社によると、同サービスは、受取人不在による再配達防止と既存物流網の積極活用により、社会的な課題となるCO2の削減と、宅配便の取り扱い個数増加に伴う配送ドライバーの人手不足という問題解決にも貢献するという。また、同サービスにおいて、伊藤忠商事は「はこBOON mini」の企画・運営やシステム開発・運用、決済、物流インフラを担当し、ファミリーマートは全国47都道府県、約1万1,500店舗(2015年8月31日時点)のファミリーマートにて、荷物の発送および受け取り手続きを担う。なお、具体的な利用方法としては、下記の通りとなる。発送 : 荷物を送る方1. 近くのファミリーマート店頭にて専用袋を入手(無料)2. インターネットにて配送の申し込み・送料の支払い手続きを行い、発送用受付番号を入手3. 専用袋に発送する荷物を入れ、ファミリーマートへ荷物を持ち込み4. Famiポートで発送用受付番号の入力および、荷物のバーコードをスキャンし、申込券を発券5. レジにて荷物の発送手続き受取り : 荷物を受け取る方1. メールにて受取用受付番号とパスワードを受領2. 受取店舗に指定したファミリーマートへ来店3. Famiポートにて受付番号の入力と申込券の発券4. レジにて荷物の受け取る
2015年10月27日日立製作所(日立)は8月25日、日立物流の協力のもと、物流倉庫での集品作業の自動化に向けた自律移動型双腕ロボットの制御技術を開発したと発表した。同技術により、双腕型ロボットが目的の商品が保管されている棚まで移動して商品を取り出し、箱詰めまで行うことができるようになる。移動しながら目的の商品を見つけてアームをのばす動作や、1本のアームでは取り出せない商品を2本のアームで取り出す動作など、人と同様の動作が可能になるという。同制御技術の開発にあたり日立は、走行台車の上に、高さを調節する昇降台を載せ、2本の市販の産業用アームと、手に相当するグリッパを搭載したロボットを製作。柔軟で素早い動作を実現するためには各機構を連携させる必要があるが、各機構間で頻繁に通信を行うと通信量や演算量が膨大となる。これに対し新開発の制御技術では、各機構を少ない通信量で効率的に連携させることができる。ロボットが動作するにあたって各機構が必要とする最低限の情報や、各機構が動作する際の適切なタイミングを事前に定義することで、通信量を抑制するという。具体的には、商品の取り出し動作の際、走行台車は商品保管棚に到着する1mほど手前でカメラを搭載するアームに商品を認識するように通知し、それを受けたアームは停車予定位置でグリッパが商品の直前に来るようアーム自らが動作しつつ、昇降台に動作開始を指示する。走行台車は停車直後に、停止予定位置とのズレをアームへ通知し、アームがその情報に基づいてグリッパの位置を補正することで、停止直後に素早く正確に商品を取り出すことができる。また、2本のアームを用いて商品を取り出す際、取り出す商品の材質やグリッパの性能に基づいて、アーム同士に多少の位置ずれが生じても動作を継続できる許容範囲をあらかじめ登録しておくことで、アーム同士が相手の姿勢に厳密に合わせることなく連携することができ、片方のアームで商品を支えながら一方のアームで商品を取り出すといった連携動作を一度の通信で行うことが可能だ。日立によれば、商品を取り出す作業において、各機構が連携していないロボットが7秒かかっていたものを、同制御技術を用いることで3秒へ短縮することができたほか、1本のアームでは取り出せない箱を片方のアームで支えて取り出す動作や、保管箱の中に入っている500mlペットボトル飲料を引き出して取り出す動作、片手に持っている箱に商品を詰める動作など、倉庫の集品作業に必要とされるさまざまな動作を素早く確実に実行できることを確認したという。近年、通販市場の拡大やニーズの多様化に伴い、多品種少量の商品を扱う倉庫が増えている一方で、こうした倉庫ではさまざまな形状や重さの商品に対応するため、集品作業は主に人の手によって行われており、同制御技術を搭載したロボットを活用することで、集品作業を効率的かつ安定的に実施することが期待されるとしている。
2015年08月25日KDDIとユーピーアールは6月30日、物流業界向けの温湿度管理機能付き位置情報端末「なんつい」を共同開発したと発表した。12月中旬よりユーピーアールが法人顧客向けに提供を開始する。なんついは3Gモジュールを採用しており、輸送中の薬剤や食品の品質維持のためのセンサー情報を定期的に送信する。10分間隔測位時で約30日間の連続使用時間の大容量バッテリー(7500mAh)を搭載している。なお発信間隔は1分~24時間と利用者が任意に設定できる。GPSだけでなく、KDDIの基地局位置情報からも取得するため、安定した位置測位ができるという。○エリア拡大と湿度管理に対応した新なんついユーピーアールはこれまでにも通信回線にPHSを利用した温度管理機能付き位置情報端末の提供を行ってきた山口県宇部市の企業。佐川急便などに導入実績があり、位置情報端末は、通信費やWebベースの管理機能、機器レンタルを含めて月額4500円でサービス提供を行ってきた。以前の端末も「なんつい」として提供してきたが、この新しい「なんつい」では、既存製品で利用者からの要望が多かった「対応エリアの拡大」と「湿度管理」に対応した。「旧製品のリリースは2002年で、当時はまだまだPHSのエリアも広く、通信速度が早い上に消費電力も小さいという魅力があった。しかし、通信技術の移り変わりから、PHSの基地局拡大があまり行われなくなった上、リリース当初に多かった三大都市圏のユースケースだけでなく、九州から北海道まで、幅広く地方で利用されるようになった。輸送中に山間部の移動が一時間以上かかるケースもあり、そういった地域でPHSが繋がらず『リアルタイムで情報が見られない』といった声もあったことから、回線の切り替えを検討した」(ユーピーアール 物流IT営業本部 東日本営業所 所長 鈴木 満弘氏)今回の位置情報端末に搭載される通信モジュールは3G。KDDIが広く魅力をアピールするLTEではない点が意外にも感じるが、KDDIのコンバージェンス推進本部 モバイルビジネス営業部 営業2グループ マネージャーの関 淳氏はその理由を次のように語る。「LTEは高速である一方、非常に消費電力が大きい。その点ではまだまだ3Gに分がある。いかにして小さい電池で長く利用できるかを突き詰めて製品化した。例えば、通信する時以外はほぼすべての電池消費を抑えられるようにシャットダウンに近い状態にしたほか、アンテナも基板に組み込んでいる。消費電力など、トータルでLTEのメリットが出てきた時にはLTE化したい」(関氏)前述の鈴木氏によると、他キャリアも検討したものの、山間部の通信状況や、コスト、端末の作り込みの協力が得られやすかったことがキャリア選定の決め手になったという。また、東京湾周辺で、位置情報端末の捕捉率の実験を行ったところ、既存のPHS端末が9割程度の精度であったのに対し、KDDIはほぼ100%に近い実験結果が得られたとしている。2点目の「湿度管理」は、物流業者の多くから要望があった"待望"の機能追加だ。鈴木氏が「医薬品業界や食品業界の双方から多くの機能追加依頼があり、今回の改善にこぎつけた」と語るのに加え、実際に医薬品配送を手がける三菱倉庫子会社のDPネットワーク 代表取締役常務の名村 強志氏も湿度管理の重要性を説く。「医薬品は品質に異常があった場合、末端のお客さんの健康にもかかわるため重大な問題につながる。もちろん、運搬時にモニターで温度湿度管理はチェックしているものの、常に運転手がチェックできるわけではない。そこで、センサーが自動で異常発生のお知らせをしてくれるということは大きなメリットだ」(名村氏)また、Good Distribution Practiceと呼ばれる医薬品流通規範が欧米にならう形で日本にも導入されることにあわせ、さらなる盗難や偽薬対策としての位置情報取得の安定化という側面でも、新しいなんついを活用したいとしていた。
2015年06月30日大和ハウスグループの物流部門を担う大和物流は、約50の物流拠点に約500台の車両を配して住宅・建築資材の調達から現場納入、廃材の産業廃棄物運搬といった建材物流のサプライチェーンを構築している。これに加えて近年は物流サービスの外販も進め、その比率を高めることで業績拡大を狙っているが、大和ハウスグループ外の顧客を獲得するには安全・安心を提供できる運行管理体制の確立が重要だ。そこで同社は2013年後半より順次、乗務員にスマートフォン(ソフトバンクテレコム提供のAndroid端末)を配付して、新たな安心・安全サービスの構築に取り組んでいる。その概要は下記の動画の通りだ。○運送業界のコンプライアンスは重要課題現在の運送業界では交通事故防止の観点から、乗務員の連続勤務時間や休憩時間などが法令で厳しく定められている。「運送会社には乗務員の運行管理を徹底して、事故を未然に防ぐ対策が強く求められています。荷主様に対して、安心して荷物を預けていただき、それを安全にお届けするサービスを提供していくために、当社では自社で雇用する乗務員への安全教育に努めるとともに、8年ほど前からデジタルタコグラフを導入して安全運転を支援する体制を築いてきました」と語るのは、同社 取締役 業務本部長の作間寛氏だ。デジタルタコグラフ導入当初の目的は、タコグラフのデータを改ざんできないデジタル形式とし、人事・給与システムと連動させることで、サービス残業のない労働環境を実現することだった。こうしたコンプライアンスに加えて今回は安全・安心の強化を期してデジタルタコグラフの機器更新に際して、より正確な運行管理を実現するためにスマートフォン対応モデルを採用し、運行管理システムの独自開発に着手した。○デジタルタコグラフによる時間管理の精度を上げる従来のデジタルタコグラフはリアルタイムに時間管理を行えない課題があったと、安全品質推進部 安全品質推進グループ長の坂本和隆氏は指摘する。「乗務員が乗務を開始するとデジタルタコグラフが自動で記録を開始し、休憩や荷降ろしなどの際にはテンキー式の操作パッドから都度作業内容を入力するのですが、乗務員は現時点での走行時間や休憩時間の累計をリアルタイムに確認できませんでした」(坂本氏)乗務員は営業所に戻って運行記録をパソコンから出力するまで、自分は規定どおりに休憩をとっていたかなどは分からない状況で、現場では各自がメモを取りながら時間管理を行っていた。「乗務員がいつでもリアルタイムに自身の休憩時間の累計などを確認できるシステムとして、スマートフォン対応のデジタルタコグラフを導入しました。スマートフォンにAndroid端末を選択したのは、アプリ開発の容易さが最大の理由です。今回自社開発した運行管理アプリは、スマートフォンとデジタルタコグラフが無線ネットワークを通じてクラウドサービスでデータを共有する仕組みです。デジタルタコグラフが記録した時間データやスマートフォンから入力した作業内容は、いつでもスマートフォンや営業所のパソコンから参照できます。乗務員はより正確に休憩や乗務などの累積時間をリアルタイムで確認できるようになりました」(坂本氏)一日の乗務を終えてから運行ルールに適合していたか否かを確認する“結果管理”から、乗務員自身がリアルタイムで行う“予防管理”への移行が実現した。○乗務員を監督する運行管理者にもメリット営業所で乗務員の業務スケジュールや運行実績を管理監督する運行管理者にとっても、新しい運行管理システムはメリットが生まれた。運行管理者の斉藤薫氏は「乗務日報をパソコンから紙に出力すると、各乗務員の乗務時間の累計が表示されるので、その後の業務割り当てがやりやすくなりました。以前はパソコンから特別な操作をしないと累計時間は計算できなかったので、その乗務員が今月はあと何時間乗務できるか、次は何時から乗務可能になるか、といった状況を把握するのが大変でした。ほかにもエコドライブの達成度や安全運転の評価が得点として出力されるので、乗務員間での競争意識も生まれています」と業務改善を実感している。乗務員の石渡貴弘氏はスマートフォンにインストールされた運行管理アプリの使い勝手を次のように語る。「タップ操作でメニューから項目を選ぶだけなので活動内容の入力はとても簡単です。休憩時間の累計はいつでも確認できるようになり、自分でメモを取るわずらわしさがなくなりました。またスマートフォンになって便利になったのは、車両から離れても入力操作できることです。以前のデジタルタコグラフでは活動内容を入力するためにいちいち運転席へ戻る必要がありました。スマートフォンは電話やメールといった連絡手段のほかにも、地図アプリはカーナビ代わりによく利用しています」(石渡氏)○産業廃棄物マニフェストをペーパーレス化デジタルタコグラフをスマートフォン対応モデルに切り替えることでより正確な乗務員の時間管理を実現した同社だが、そもそもスマートフォンを導入するきっかけとなったのは、建築現場から出る産業廃棄物を運搬する際に必要となるマニフェストを電子化する目的だった。親会社の大和ハウス工業が進めているICT導入によるペーパーレス化に連動するもので、建築現場から出る廃材を産業廃棄物として処理する業務をスマートフォンによって電子化した。産業廃棄物のマニフェスト制度とは、排出業者(大和ハウス工業)が収集運搬業者(大和物流)および処分業者に委託した処理の流れをマニフストに記録して不法投棄を防止するというもの。当初は紙のマニフェストで運用していたが、法令で5年間の保管が義務付けられており、書類の仕分けや実績データの入力、保管場所といった管理業務が大きな負担となっていた。そこで情報処理センターの運営するネットワーク「JWNET」を介して電子化したマニフェストをやり取する「電子マニフェスト」の採用を決めた。従来は排出業者から紙マニフェストの交付を受け、運搬終了後に報告書を排出業者に送付、さらに処分業者から受け取った報告書を保管するといった煩雑な書類の送付は不要になり、乗務員が産業廃棄物の積み込み、荷降ろしをするその場でスマートフォンから必要項目を入力し、情報処理センターに送信するだけでよくなった。データは情報処理センターに保管されるので、紙マニフェストの送付や保管業務は不要で、年1回の行政への報告も軽減された。○乗務員の安全教育にデジタルタコグラフの記録を活用同社が開発した運行管理アプリは単にデジタルタコグラフのデータを収集するだけにとどまらず、乗務員の安全運転を支援する仕組みも盛り込まれている。前述の得点表示のほかにも、例えばバックギアに入れてから3秒以内に後進を開始すると評価対象になるといった機能もある。後方確認が不十分なまま後進を開始すると事故のリスクが高まるので、一呼吸おいてから車を動かす習慣づけを徹底するための施策だ。また今回導入したデジタルタコグラフは、事故発生時の前後を映像として記録するドライブレコーダーとセットになっており、内蔵のジャイロセンサーと連動して急発進や急ブレーキなどの状況も、イン/アウト・カメラの双方からの映像で記録している。こうした映像を収集して、乗務員の集合研修にも活用したいと坂本氏は語る。さらにスマートフォンのGPSを活用した位置情報システムなども、今後のシステム拡張を進める中で利用を検討しているという。顧客が地図アプリを開くと、荷物の現在地がリアルタイムに表示されるといったサービスだ。汎用性の高いスマートフォンを全乗務員に配布したことで、運行管理やペーパーレスといった業務改善を達成しているが、まだまだ多くの可能性を秘めていると作間氏は語る。ICTを使った安全・安心の追求や適正な労働環境の実現は、運送業界の地位向上や人手不足の解消にもつながると同社では考えている。
2015年03月18日impactTVは2月19日、小型サイネージ「impactTV」の物流倉庫代行サービスを開始した。同サービスは、企業が購入したimpactTVを同社の倉庫に預けることで、発送・返却の拠点として利用できるというもの。これにより、大切な販促資産である電子POPを有効かつ効率的に運用することが可能となる。具体的には、「在庫の一元管理」や「保管スペースの確保」「出荷依頼の受付」「廃棄処分」を行うという。
2015年02月20日NECは2月3日、輸送中貨物の位置や在庫情報といった現在ステータスの確認や、物流オーダーの一元管理が可能なソフトウェア「Logistics Visualization System」の販売を、アジアを中心にグローバルで開始すると発表した。出荷時期は4月を予定するという。同ソリューションは、物流過程の見える化を支援するクラウドサービス「NeoSarf/Logistics」をベースにソフトウェアとして開発したもの。荷主や運送業者、通関業者など物流に関わる各事業者が個別に付与する貨物の管理番号を相互にひもづける機能を持ち、「INVOICE番号」や「オーダー番号」などで検索すると、貨物の現在ステータスを即時に把握することができる。また、輸送オーダーの受付から在庫、請求・支払いまで一元的に管理する機能も搭載し、物流サービスの高品質化や業務効率化に貢献する。同社は、4月の出荷から2018年度末までの間で、10ヶ国20事業者以上への導入を目指す考えだ。
2015年02月05日Aruba Networks(Aruba)は11月25日、スタジアム、商業施設、ホテル、病院などの施設内にいる施設内にいる顧客の好みに合わせた広告や施設案内などをモバイル機器に配信するソリューション「Aruba Mobile Engagement」を発表した。日本国内では、2015年1月下旬から提供予定。Aruba Mobile Engagementでは、顧客の位置情報をBeaconとWi-Fiを活用した「Aruba Beacons Bluetooth Low Energy(BLE)テクノロジー」を搭載したアプリで取得する。顧客が自分で作成した個人用のプロファイルと位置情報を基に、適切な情報を配信する。例えば、医療機関にAruba Mobile Engagementを導入した場合、患者がアプリを承認するすることで、自分が読める言語で病院のパンフレットや通知標識、受診科の情報を取得できる。顧客のセキュリティを重視し、顧客自らが3段階のプロセスで承認しないとアプリが正常に作動しないほか、利用した顧客の個人情報を残さない。顧客がサービスを終了すると、通信が自動的に遮断される。
2014年11月26日佐川急便とリバリューは10月21日、リバース・ソリューション分野(返品物流等の静脈物流分野)における業務提携契約の締結を発表した。運輸・物流事業者の佐川急便と、返品・余剰品等のアセット・リクイデーター(資産の流動化・販売促進)となるリバリューは、同提携により、商品の在庫管理・入出荷から、返品回収、返品・滞留商品の検品・再流通までをワンストップで行うサービスを業界で初めて実現する。2012年3月から佐川急便が開始している「リバース・ソリューション」サービスを一層強化し、新たな価値を創出・提供することで、コストの最適化など、荷主企業様の物流課題を解決する狙いだ。提供する機能は、佐川急便の「物流ソリューション(在庫管理・入出荷オペレーションノウハウ)」と、リバリューの「リクイデーション(適正なプライシング)」、豊富な流動化ネットワーク、検査・検品ノウハウとなる。これにより、ECサイトや一般小売、卸、メーカーといった各業態の荷主企業は、事業環境変化への素早い対応やコストの最適化などの実現が可能だという。
2014年10月22日楽天は6日、物流サービスの機能強化と規模拡大を目的として、2014年初旬をめどに、千葉県市川市に、新たな物流拠点RFC(楽天フルフィルメントセンター)を開設すると発表した。新しいRFCは、物流施設プロバイダーのGLプロパティーズと三井不動産が共同開発中の、大型マルチテナント型物流施設「(仮称)市川塩浜プロジェクト」に設けられる。延べ床面積は約1.3万坪(約4.2万平方メートル)で、インターネットショッピングモール「楽天市場」をはじめとしたEコマース事業において、東日本をカバーする物流の戦略的拠点として運営していく。また、楽天が子会社化を予定しているフランスの大手物流事業者Alpha Direct Services(以下「ADS社」)がもつ、業界最高レベルという技術、ノウハウの導入を検討しており、Eコマースビジネスの物流に関する全工程を最適化し、楽天市場の出店店舗に対する総合フルフィルメントサービス「楽天スーパーロジスティクス」のサービス品質も向上させるとしている。楽天は、2010年に初めて市川市にRECを開設し、2013年には新たに兵庫県川西市にも物流拠点を開設する予定。今後も拠点の拡充とともに、「高いレベルの技術とノウハウを活用した、高品質な物流サービスの構築を目指す」(楽天)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日日本興亜損保と損保ジャパンは、アジアに進出する企業(メーカー・商社等)を対象とした、「ミャンマーの物流事情」をテーマに7月12日にロジスティクスセミナーを大阪で開催する。民主化が進展し、豊富で安価な労働力と将来性豊かな市場性から、急速に関心が高まっているミャンマー。セミナーでは、港湾事情(ヤンゴン港周辺の港湾事情、国内物流網、ミャンマーの輸出入通関手続等)、国内物流網、輸出入通関手続きを中心に、物流・ロジスティクスに関する研究・調査・提案の分野で豊富な実践的経験と独自のノウハウを持つ日通総合研究所の細山田優コンサルタントが講演を行う。今回のセミナーは、顧客サービス強化の一貫として実施するもので、両社は今後もこれまでに培ったノウハウと豊富な経験および高い専門性を活用し、高品質なサービスの提供に務めるとしている。日時:7月12日 14時~16時会場:損保ジャパン道州町ビル6階会議室 大阪市中央区道州町3-4-10定員:120名参加資格:海外進出企業や商社およびこれらの企業と関係のある保険代理店申込締め切り:6月29日まで参加費用:無料申込先:日本興亜損害保険本店損害サービス部マリン損害室関西オフィスTEL:06-6449-7627 FAX:06-6449-7632、損害保険ジャパン企業サービスセンター部大阪海上サービスセンター課TEL:06-6227-4479 FAX:06-6204-0197【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日