省エネ住宅設備

賃貸住宅で暮らす知人が、家主から「半年以内に退去してほしい」と通達され、困っています。どのような対処の方法があるのでしょうか。不動産売買、賃貸住宅の仲介、管理業を営む不動産アドバイザーのKさんに詳しいお話を伺いました。■貸主側からの賃貸契約解除予告は6カ月以上前に必要契約書に記述されている内容について、Kさんはこう説明します。「一般的に、賃貸契約書には『正当事由がある場合、賃貸人(貸主。家主側)は6カ月以上前の予告によって契約を解除できる』ということが明記されています。しかしながら、『借地借家法』で借り主は居住権が保護されています。貸主(家主)側から、『正当事由』がある場合を除いて、一方的に立ち退きや移転を強要、依頼することはできません」――正当な事由というのは具体的にどういうことでしょうか。「社会的見解として、明け渡しが認められることを言います。主に『その家に、自分、もしくは自分の家族が住まざるを得なくなった深刻な事情』、次に、『老朽化による建て替えの必要性、防災上の危険性』などの事例があります。ただ、『正当事由』の解釈は多様で、訴訟になることもあります」(Kさん)――金銭的な保障はあるのでしょうか。「貸主は借り主に、新しい住居を見つける作業、移転にまつわる諸作業、生活全般、勤務先や子どもの学校にかかわることなど、物理的、心理的、社会的に大きな負担、苦痛、迷惑をかけることは明らかです。社会通念上、『転居にまつわる引越(ひっこし)代などの諸経費』、『転居時に支払う仲介手数料、敷金、礼金、あるいは保証金』、『通知以降の家賃』などが支払われるのが一般的です。ただ、貸主からの一方的な通知、解約だけで、保障がないケースもよくあると聞きます。費用や代価の支払いは、当事者同士の話し合いになりますので、注意が必要です。賃貸住宅の訴訟を多く扱う弁護士の話によると、裁判では、社会通念上の判断で判決が出ることが多いようです」――退去を通達されたら、どう対応すればいいのでしょうか。「借り主は予期せぬ契約解除の通知に驚かれると思います。が、賃貸住宅である以上はそういうこともありえます。冷静に、この先どうするべきか、まずは正しい情報を調べるようにしましょう。――自治体の役所に問い合わせるという方法があると聞きました。『賃貸住宅において、貸主から退去の依頼があったので相談したい』と言えば、賃貸住宅や不動産関係の相談コーナーや弁護士による法律相談についてアドバイスをしてくれるでしょう。また、消費生活センターや弁護士事務所を探して相談するということもできます。インターネットを活用して、情報を集めるなどもしてください」(Kさん)――トラブルになることはありますか。「例としては、『貸主側から、正当事由があるので、保障なしでの退去を迫られている』、『貸主側の提示する保障額が不当に低い』、『貸主側が主張する正当事由に、借り主側が納得できない』などです。訴訟の事例では、貸主側が誠意のない態度であったとき、借り主が感情的になって『もうこんなところ出て行ってやる』と退去した場合、『借り主の意思での退去』とみなされて保障がされないということもあります合意するまでは、自ら引っ越しをするなど性急な行動をしないようにしましょう」(Kさん)――よい対応策、交渉法の例があれば教えてください。「トラブルを避けようという意志を持って、『現在、この家、環境が気に入っています。通勤、通学を含めたここでの生活に慣れ親しんでおり、移転はまったく考えておらず、今はただとまどっています。しかしどうしても移転をしなければならないなら、やむを得ませんので考慮します』といった姿勢で臨むほうが、結果的に保障の話がスムーズに進むでしょう。注意するべきは、『貸主側の言いなりにならないこと』です。学生や若い一人暮らしの借り主の場合は、情報を知らない、交渉事を避けたがるなどで、一方的に退去を迫られる例があると聞きます。大学や勤務先のしかるべき部署など、周囲の人に相談して知識を得てください」(Kさん)まずは冷静になって状況を把握すること、さっさと移転してしまわないこと、そして、客観的な視点で相談に乗ってくれる人や機関を探すことから始めましょう。(海野愛子／ユンブル)

みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト［インターネットバンキング］の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

京阪電気鉄道はこのほど、2012年度設備投資計画を発表した。投資総額は約83億円で、新型車両13000系の新造や電気設備の改良、8000系のリニューアルなどを引き続き進める。8000系のリニューアル車両は2010年に第1編成がデビューし、その後も順次リニューアルが進められている。当初の予定では、2011年度内にリニューアルが完了し、半世紀以上にわたり歴代特急車両に設置されてきたテレビも全廃されることになっていた。しかし現在も残存しており、引き続きリニューアルが進められることに(旧3000系を転用した8030番台は、このリニューアルに関しては対象外)。シートなどインテリアのグレードアップや車内案内表示器の搭載、車いすスペース設置などのバリアフリー対策を盛り込んだ車両へと生まれ変わる。今年デビューし、おもに宇治線の運用に就く13000系については、2600系の代替車両として今後も新造が続けられる。その他、京阪線への新型ATSの設置にともなう工事や、踏切・信号の更新、駅施設改良工事などが実施される予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】

北海道銀行は、29日より、「働く女性を応援する住宅ローン」として『道銀住宅ローン「リラ」』の取扱いを開始すると発表した。申し込み者は女性限定（連帯債務扱の場合は、主債務者が女性）で、新築・新規購入・中古購入資金等に利用できる（借り換えは利用できない）。融資金利は、通常の住宅ローンより、固定金利選択型固定金利の新規受付金利を引き下げ、特約期間終了以降の基準金利からの金利引き下げ幅も拡大した取扱いとなる。また、同住宅ローンの契約者には、宿泊やグルメ、エステなど女性が喜ぶメニューをお得な優待価格で利用できる会員制サービス(サービス名：ハッピーエブリデー)を提供。同行では「今後とも顧客の要望に応え、心から満足できる質の高いサービスで道内ベストバンクを目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日～11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5％)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1％)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8％)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8％と、昨年の70.3％より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】

省エネと、防災兼用LED商品・マジックバルブ(懐中電灯兼用LEDライト)を手がけるラブロスは15日、新型マジックバルブ「MB-5W-7H-A/B(A電球色/B昼白色)」を発売する。希望小売価格は4,900円。同商品は、2010年10月に発売された、LED照明として初めてリチウムイオン充電池を内蔵したマジックバルブの新型。バッテリー点灯時間が約7時間と、従来の約3時間に比べ、2倍以上になっている。また、直径約10mmの高性能蓄光フィルムを電球中心部に貼り付けることで、停電時でも取り付け場所がわかるなど、改良がなされている。7ワット型で白熱電球40ワット相当の明るさで、12時間使用しても約2円と経済的。口金部分(最大30mm)を伸ばせば、持ちやすい懐中電灯に早変わりする。さらに、低発熱のため、点灯時に口金から安心して外すことが可能。同商品は、日立のお店、東芝ストア、家電量販店やホームセンター、住宅設備機器販社はもとより、秋葉原の自社ショップであるダイレクトショップと、WEBサイトでも販売される。【拡大画像を含む完全版はこちら】

マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】

TOTOは、同社のTOTO歴史資料館が所蔵する衛生設備器具の一部が、社団法人 建築設備技術者協会による「平成24年度 建築設備技術遺産」に認定されたことを発表。5月31日に明治記念館で、認定書が授与された。TOTO歴史資料館は2007年3月に開館。大正から昭和初期の衛生陶器や食器、初代ウォシュレット、旧総理大臣官邸といった著名建築物で実際に使用された器具など、約90年にわたる『TOTOのものづくりの歴史』を展示・紹介している。今回の「建築設備技術遺産」認定は、衛生器具の変遷を物語るTOTO歴史資料館所蔵品の価値が認められたことによるもの。認定品は、帝国議会議事堂などに設置された、国産初の高級腰掛け便器「サイホンゼット便器」、第一生命ビルに設置された大形小便器「ストール小便器」、日本独自のスタイルとして定着した手洗い付ロータンク「手洗い付ロータンク」、初代「ウォシュレット」、「そで付洗面器」の5種類。いずれも、福岡県北九州市にあるTOTO歴史資料館に展示。同歴史資料館の入館は無料。時間は9時～17時。休館日は土・日曜日、休日、祝日、年末年始、夏季休暇。TOTO歴史資料館のホームページでも詳しく紹介している。【拡大画像を含む完全版はこちら】

住宅設備機器・建材の総合メーカーであるLIXIL(リクシル)は、TOEXブランドのガーデンルームを快適に使える新アイテムとして、「NEW暖蘭物語」「自然浴家族ジーマ」「ココマ」対応の外部日よけと、「NEW暖蘭物語」対応の換気パネルを発売する。「外部日よけ」は、ガーデンルームの屋根の全面を上から覆い、ガーデンルーム内の温度上昇を効果的に抑える。また、隣接マンションの上階などからの気になる視線も遮ることができ、プライバシー保護にも効果的だ。操作が便利な電動タイプと手頃な手動タイプを用意。家の窓に日射しが直接入るのを防げるため、冷房費の節約も期待できる。「換気パネル」はガーデンルーム「NEW暖蘭物語」の折り戸パネルのひとつで、窓が上下にスライド開閉するパネル。窓と連動するプリーツ状の網戸により、風を通しながら虫の侵入を防ぐ。また、折り戸パネルを開けることなく換気できるので、ペットと過ごすときなども安心。窓を閉めた状態では、網戸が畳まれてスッキリ収まるのも魅力となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

東京急行電鉄、西武鉄道、相鉄グループはこのほど、2012年度の設備投資計画を発表した。東急と西武は相互直通運転開始に向けた改良工事が進められるほか、車両更新も実施。相鉄でもJR東日本および東急との相互直通運転に向けた準備が進められる。東急電鉄の鉄軌道事業設備投資計画の総額は483億円。うち141億円が鉄道ネットワーク拡充に投資される。東横線と副都心線との相互直通運転開始は本年度中に実現する予定で、これに合わせて特急・通勤特急・急行が10両編成での運転に。現在は渋谷～代官山間地下化工事に加え、中目黒駅、学芸大学駅、自由が丘駅、田園調布駅、多摩川駅、武蔵小杉駅、日吉駅、綱島駅、菊名駅でホーム延伸工事が行われている。また、安全対策とサービス向上への取組みとして、東横線の30両を「人と環境に優しい車両」がコンセプトの5000系に更新。これにより、東急線全車両の約半数が環境配慮型車両となる。東急電鉄はその他、大規模な地震に備えた駅・高架橋・トンネルの耐震補強工事、大井町線下神明駅や緑が丘駅の改良工事などが進められる。東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始にともない、西武池袋線飯能駅から横浜高速鉄道みなとみらい線元町・中華街駅までの電車も運転されることに。西武鉄道ではこれに向けた保安設備や車両改修などの工事を引き続き進める。相互直通運転を行う電車に使用する6000系では、車両のドア上に「スマイルビジョン」(液晶の車内情報配信装置)の設置を進めており、本年度は3編成に設置予定。また、池袋線で進められてきた石神井公園駅までの高架複々線化事業は本年度中に完成する予定で、今後は引き続き石神井公園～大泉学園間の高架化工事が進められる。西武鉄道はサービス向上に向けた設備投資も進め、老朽車両の代替として、「スマイルトレイン」30000系通勤車両を30両(8両3編成と2両3編成)新造する。池袋線と新宿線のターミナル・所沢駅の駅舎改良工事も、来春にはすべての工事が完了。新宿線中井～野方間と東村山駅付近の連続立体交差事業も推進される。西武鉄道の鉄道事業設備投資の総額は190億円。相鉄グループもJR東日本との相互直通運転に備え、相模鉄道本線瀬谷駅にて待避線新設工事を推進。ATS-Pやデジタル列車無線の整備工事も実施する。東急電鉄の相互直通運転に関しても、着工に必要な手続きを進めるとのこと。安定輸送とサービス向上を図るべく、11000系車両が10両新造される。相鉄グループの鉄道・自動車設備投資計画の総額は61億円。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容：エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件：営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用：10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】

常陽銀行は7日、竜巻による被災者支援のため融資商品を特別金利で取扱うことを発表した。竜巻により、住宅・住宅設備・家財・マイカー等に被害を受けた個人顧客が対象で、住宅の修繕・建替えのための「住宅ローン・リフォームローン（有担保型）」は店頭金利から全期間1.6％割引、住宅の修繕、家財の買い替えのための「リフォームローン（無担保型）」は店頭金利から全期間1.4％割引、マイカー等の修理・買い替えのための「マイカーローン（無担保型）」は店頭金利から全期間2.175％割引、家具・電化製品等の家財購入資金のための「フリー（家財）ローン（無担保型）」は一律4.8％（固定）となる。なお、法人向けにも竜巻等被害復旧緊急融資を行っている。申込に際しては所定の審査があり、希望に添いかねる場合もある。また、既に同行で住宅ローン等を利用している顧客については、「返済条件の変更等の相談も承る」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

アパート、マンションなどの集合住宅に、設備として無料インターネットを提供するレジデンシャルインターネットは、全国の一人暮らしの大学生、専門学校生などのための物件検索サイト「大学賃貸.jp」をオープンした。学生に必須の無料インターネット物件の特集や、各種こだわりの設備から物件が検索できる機能を搭載し、学生目線で物件を紹介していくという。同サイトでは、独自のデータベースシステムにより大学ごとに物件を抽出し紹介、利用者は大学名から物件を検索することが可能となっている。また大学を中心とした地図を表示し、周辺の物件を視覚的に検索できる。通学時間からの照会も可能。同サイトでは物件を管理している会社名は記載せず、利用者からの問い合わせはすべて同社に集約され、その後その物件を管理している会社より連絡がいくというシステムを採用。これにより、特定の地域や物件、人気のない物件などの偏った情報を排除し、フェアな立ち位置から本当に学生に必要な物件の紹介が可能となるという。大学の講義や、課題、就職活動にも必須のインターネットの設備を始め、一人暮らしの女性でも安心のセキュリティー管理、バス・トイレ別の部屋など、大学生へのアンケート結果から要望の多かったさまざま設備からの物件検索も可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

JR東日本は12日、本年度の設備投資計画について発表した。設備投資額(単体)は昨年度と比べて1,000億円増の3,950億円。災害に強い鉄道をめざし、東日本大震災を踏まえた新たな課題に重点に取り組むほか、新型車両や駅施設などへの設備投資も推進する。設備投資額の内訳は、交通サービス部門が3,420億円、生活サービス部門が530億円。大規模地震対策として、高架橋柱や橋脚、駅の耐震補強の整備対象を拡大するとともに、首都直下地震に備えた盛土の補強や電化柱倒壊対策なども新たに着手する。ATS-P・Ps整備、踏切事故対策などの安全対策も着実に進めるとしている。山手線で整備が進むホームドアに関しては、新たに大崎駅と池袋駅で使用開始するという。新型車両などによる鉄道ネットワークの整備も推進する。東北新幹線用E5系車両を引き続き投入し、本年度末までに一部列車の最高速度を時速320kmに引き上げる。秋田新幹線用の新型車両E6系も投入し、東北新幹線の高速化を図る。在来線では、今春デビューした常磐線の新型特急車両E657系のほか、通勤型電車E233系の東海道線、宇都宮線、高崎線への投入も進める。埼京線と横浜線へのE233系投入も決まっており、本年度はそれに向けた準備を進めることに。房総地区では、久留里線に新型車両キハE130系気動車がデビューし、電化区間では引き続き209系車両投入が進む。東京～上野間で建設中の東北縦貫線は2013年度開業に向けて工事を進めてきたが、震災などの影響により工事計画が一部変更され、2014年度開業をめざすとのこと。東京圏における鉄道ネットワーク向上の一環として、品川駅の折り返し設備の整備や車両基地の整備も行われる。生活サービス事業も充実させる予定で、東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事の完成を受け、東京ステーションホテルと東京ステーションギャラリーが今年10月に開業。東京ステーションシティ(ノースタワーII期)も今年8月に竣工予定となっている。その他、東中野駅西口駅ビル(仮称)が今年夏に、鶴見駅ビル(シァル鶴見)が今年秋に開業予定。京葉線海浜幕張駅については、環境保全技術を取り入れた省エネルギー型の駅「エコステ」のモデル駅として整備することが発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

パナソニック株式会社エコソリューションズ社は、住宅用LED照明器具の品ぞろえを拡充し、合計約490品番を4月21日より順次発売していくと発表した。これにより同社の住宅用LED照明器具は合計約940品番。家一軒の照明をすべてLEDにする省エネ提案をさらに拡充していくという。同社によると、このほど新発売する製品には、独自のシンクロ調色、ワンコア（ひと粒）タイプ、新開発のラインタイプのLEDユニットやLED電球などを光源として活用したとのこと。それぞれの特性を活用し、予算・要望に対応して既存の光源からの置き換えや、照明における新しい価値の提案を進めていくという。また、「明るさ感」と「くつろぎ感」であかりの組み合わせを科学した心地よい一室複数灯「シンフォニーライティング」の提案も強化する。シンフォニーライティングは、目的別にあかりを配置して明るさ感を保つことで、必要以上に器具を設置することなく、省エネを実現できるという。また、WEBやカタログによる情報発信も推進。各ショールームでのあかりのプロによる無料の配灯設計「あかりプラン」作成や、新製品の展示も行い、顧客とのコミュニケーションも強化していくとのこと。さらに「あかりプランナー」などの専門スタッフの開発・育成も行い提案力も強化していくという。4月21日より順次発売される「EVERLEDS住宅用LED照明器具」は価格8,190円～143,850円。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ジェーシービーは、国土交通省などが実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下:復興支援・住宅エコポイント事業)に参画し、トヨタなど複数の自動車メーカーと提携して、省エネや東日本大震災に復興支援につながる商品券(以下:特定商品券)の発行を4月より本格化すると発表した。復興支援・住宅エコポイント事業とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して「復興支援・住宅エコポイント」を発行、そのポイントとさまざまな商品などを交換できるようにする事業として、国土交通省などが2011年度より実施している。JCBは同事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用ができる「特定商品券」の発行を行う。すでに、３月より、トヨタ自動車、日産自動車との提携による特定商品券の交換受付を開始している。また４月より本田技研工業などと提携を拡大することで、特定商品券の発行ラインナップが増える。【拡大画像を含む完全版はこちら】

昨年７月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは？ ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。Ａ：省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B：省エネ基準（次世代省エネ基準）を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地　300,000ポイント・被災地以外　150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は＋20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日～平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 ： 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 ： 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 ： 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは？ ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A：窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B：外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 ： 平成25年10月31日まで11階建以上 ： 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省　住宅エコポイント事務局ホームページ

東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ソニー損害保険はこのほど、NPO法人「そらべあ基金」の「そらべあスマイルプロジェクト～ご当地版・被災地支援編～」を通じて、3つの幼稚園・保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を1基ずつ寄贈したと発表した。「そらべあスマイルプロジェクト」は、そらべあ基金の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園に贈るプロジェクトで、「そらべあスマイルプロジェクト～ご当地版・被災地支援編～」は、寄贈先の幼稚園・保育園を東日本大震災被災地域に限定している。ソニー損害保険は、同プロジェクトを支援するため、保険契約者の走行距離を契約時に確認する仕組みを活用した寄付活動「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営している。今回「そらべあ発電所」の寄贈先として選ばれたのは、岩手県初の設置となる盛岡市立つなぎ幼稚園(岩手・盛岡市)、アルゴ幼稚舎保育園(福島・郡山市)、ほなみの杜保育園(宮城・大崎市)の3施設。これにより、同プログラムによる同社の「そらべあ発電所」の寄贈数は計8基となったという。今回の寄贈を記念し、3、4月に「そらべあ発電所寄贈記念式典」を計画。同社は今後もプログラムを継続し、「多くの幼稚園・保育園に『そらべあ発電所』を設置していくことで、子どもたちの環境に対する関心を高めるための一助となれば」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

北陸銀行はこのほど、個人向け商品｢マイカーローン｣｢リフォームローン｣などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用(工事費含む)も併せて利用できるように改訂すると発表した。電気自動車は、有害ガスを排出しないため、大気汚染防止に有効なほか、太陽光発電による電気を使用することで、エネルギー資源を節約することができる。また、電気自動車の充電時間は、100Vコンセントを使用した場合が約4～16時間、急速充電器を使った場合は約30分～1時間程となるという。同社はこの様な背景から、自宅での充電を希望する顧客のニーズに対応するため、今回新たに｢マイカーローン｣｢リフォームローン｣などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用も併せて利用できるように改訂するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

パナソニック電工株式会社は、水まわり設備、内装建材、外壁材などの住宅設備・建材に、ミッキーマウスをデザインし、夢とファンタジーのディズニーの世界観を家じゅうでさりげなく演出することを可能にした、「ディズニーシリーズ」を9月1日より発売する。パナソニック電工では2008年より、内装ドアなどでミッキーマウスシルエットの製品を発売している。ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約を交わし、システムバス、洗面化粧台、トイレ、システムキッチン、玄関収納、クローゼット収納、内装ドア、システム収納、住宅用照明器具、郵便受け用ポストなど、住宅設備・建材トータルにおける「ディズニーシリーズ」の品種を拡充。子供部屋はもちろん、家じゅうにさりげなく「ディズニーの世界観」を空間演出することが可能となった。【お問い合わせ先】受付（平日のみ） 8:50～17:30住宅設備建材製品と住宅用照明器具について：パナソニック電工株式会社TEL:06-6908-1131（大代表）（住設）住建マーケティング本部　住建商品営業企画部　／　（照明）インテリア照明事業部　ソリューション推進グループ外壁材について：ケイミュー株式会社　お客様ご相談窓口　ナビダイヤルTEL：0570-005-611 プレスリリース提供元：PR TIMES

損保ジャパンの「被災設備修復サービス」株式会社損害保険ジャパンは、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社の技術を活用し、「被災設備修復サービス」を『企業総合保険』の契約者に、２０１１年１月１日から提供開始します。「被災設備修復サービス」では、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択が可能で、保険対応できる範囲内であれば、追加負担もありません。サービスの内容損保ジャパンに契約者から事故連絡が入った場合などに、リカバリープロに連絡し、サービス提供を希望した場合、リカバリープロが速やかに被災現場へ駆け付け、災害汚染の状況を確認します。そして、リカバリープロは被害拡大防止のための「腐食抑制応急処置」を必要に応じて実施し、事故発生から３日以内に被災設備の早期修復計画を立案・実施します。その後、汚染された設備などを特殊技術を使って分解洗浄し、乾燥・再組立・検査といった本格復旧作業を行います。従来は修復不可能と考えられていた被災設備であっても修復できるケースも多く、新品に交換するよりも早く事業を再開することが可能となる、としています。

被災時に新品交換か、早期修復か株式会社損害保険ジャパンは7日、企業向けの火災保険「企業総合保険」の契約者に対して、新サービス「被災設備修復サービス」の提供を、2011年1月1日から開始することを発表した。このサービスによって契約者は、被災をしたときに、設備を新品に交換するか、それとも修復して速やかな事業再開を目指すかを選択をすることが可能となる。※画像はイメージ新会社との協力同社はこのサービスの提供のために、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社(以下プロ社)と協力を開始。プロ社は世界25か国に約150拠点を持つ、災害復旧会社グループの一員で、諸外国で高い評価と実績を持っている。本年10月22日設立。被災時における事業の早期再開は、企業にとって重要なテーマであるが、被災設備に関しては新品への交換が主流だった。しかしこの方法では、長い時間に加えてコストがかかるという点が指摘されていた。特殊技術で被災設備を復旧新しく提供される「被災設備修復サービス」は、契約者から損保ジャパンへ被災の連絡があった場合に、同社がプロ社へのサービスを案内。プロ社は必要に応じて被害拡大防止措置を実施した上で、事故から3日以内に早期修復計画を立案・実施。その後特殊技術によって設備を分解・洗浄した後、乾燥や再組立、検査といった本格復旧作業を遂行する。これにより、従来は修復不可能とされた被災設備であっても、新品交換より早く事業再開が可能となるケースが多数と予想されるという。

住宅診断・検査を行う(株)さくら事務所が、「瑕疵（かし）保険つき中古住宅保証【まんがいち】」を、この17日にスタートさせた。これは、中古住宅の引渡し後に発生した雨漏りや構造的な不具合に対し、1000万円までの補修費用を5年間保証する、瑕疵保険つきサービスだ。通常の中古住宅売買では、引き渡し後に発見された建物の問題（一般に直後は売主責任）は、売主が瑕疵の修復に応じず買い手が全額自己負担になる可能性があり、修復に予想以上の出費となる場合がある。建物の瑕疵を検査で確認、5年間1,000万円まで保証一方これに申し込むと、建物に大きな瑕疵がある可能性を把握でき、検査当日に結果がわかるとともに、建物については1,000万円まで5年間の保証が受けられ、建物に万一のことがあっても大きな出費にならない。また保証期間5年以内に起きた保証対象の不具合については、確実に補修工事ができ、何度でも保証が適用される。そして、仮に同社が倒産したとしても保険法人に対しての保証金請求が行える仕組みとなっている。料金は、標準タイプの場合が18万円（保証料、検査料を含む。税抜き）で、オプションとして給排水管路保証を1万5千円（税抜き）で提供している。ただし、東京・名古屋・大阪の各圏域以外は出張費必要とのこと。なお、特殊構造など対象外の住宅もあり、事前に問合せ（フリーダイヤル：0120-390-592）、および見積を依頼すると良いだろう。