技術評論社は23日、書籍『世界一ラクにできる確定申告 ~全自動会計ソフト「freee」で手間なく完結!~ 平成27年版』を発売した。原尚美氏と山田案稜氏の共著。価格は1,580円(税別)。確定申告の締切を目前に不安になったり、「もっとラクにできないか?」と思ったりしたことはないだろうか。同書は、全自動クラウド会計ソフトfreeeの活用法を丁寧に解説するとともに、経費の悩みどころまでもフォロー。青色申告を手早くすませたいフリーランス・個人事業者にお薦めの1冊となっているという。freeeは2014年1月から電子申告(e-Tax)に対応し、納税まで自宅で完結できるのが特徴。主な内容は、「第1章 確定申告でラクするための準備と考え方」「第2章 世界一ラクできる会計ソフト、発見!」「第3章 確定申告の準備をしよう」「第4章 お金が入ってくるときの処理をマスターしよう」などとなっている。共著者の1人、原尚美氏は税理士、東京外国語大学英米語学科卒業。1日3時間だけの会計事務所からスタートし、現在は全員女性だけのスタッフ22人、一部上場企業の子会社などをクライアントに持つ。共著者の1人、山田案稜氏はパワービジョン代表取締役。同志社大学哲学科卒業後、システムエンジニアを経て、2007年にWebマーケティング専門会社パワービジョンを設立した。
2014年10月23日弥生のクラウド版会計ソフトは、簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる――。弥生は10月16日、「やよいの青色申告 オンライン」の提供開始を発表。岡本浩一郎代表取締役社長が、同ソフトの特徴である「かんたん」「やさしい」をアピールした。パッケージ版の会計ソフトで金額ベース、本数ベースともに50%以上の市場シェアを誇る弥生(※)が、クラウド(SaaS)版への着手を発表したのは2009年のこと。2014年1月に「やよいの白色申告 オンライン」をリリース、そして今回、「やよいの青色申告 オンライン」は満を持しての投入になる。主なターゲット層は、個人事業主だ。(※)量販店および有力オンラインストアにおけるシェアを基にした調査と弥生集計により算出2014年は白色申告の記帳が義務化され、次回の確定申告からは個人事業主でも帳票の作成が必須となった。これまでの確定申告と比較して、その負担は何倍にもなると予測される。「やよいの青色申告 オンライン」は、そうした個人事業主の手助けとなるソフト。弥生では(確定申告で)同じ手間をかけるのなら、65万円の特別控除が受けられる青色申告を推奨しており、これまで記帳の手間をかけずに済むことなどを理由に白色申告を選択していたユーザーは、ぜひ「やよいの青色申告 オンライン」を使って簡単にできる確定申告に挑戦してほしいとしている。「やよいの白色申告 オンライン」のデータはそのまま移行できるので、既に同ソフトを利用しているユーザーも安心して使える。○Macでも使える「やよいの青色申告 オンライン」の特徴は、「記帳も確定申告も、同ソフト1つでできる」「簿記/会計の知識がなくても青色申告ができる」「シンプルなデザインと機能で直感的に使える」「Windows/Mac OS対応」の4点。機能面では、学習機能付きで取引データの自動取り込み/仕訳ができる「スマート取引取込」、シンプルなUI(ユーザーインタフェースで)迷わず使える「かんたん取引入力」、表示された手順にしたがって進めていける「確定申告書の作成」、青色申告に必要な帳簿を自動で集計・作成する「帳簿・レポートの集計」機能を搭載している。銀行明細やクレジットカードなどの取引データは、業務用と個人用に分けて登録が可能。自動仕訳の学習機能を搭載するので、使えば使うほど仕訳精度が向上する仕組みだ。また、難しい会計用語や具体例を画面内で解説文を表示するサポート機能も搭載するので、画面の案内に沿って進めていくだけで決戦書や申告書を作成できるとしている。○外部サービスとの連携も2014年7月に開始した外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応している。既に家計簿アプリ「Zaim」や資産管理サービス「MoneyLook」などと連携。今後POSや電子請求書、ECサイト、決済サービスとの連携を計画している。○安心保守サポートにも対応サポート面にも力を入れている。弥生は、パッケージ版で提供している「あんしん保守サポート」をクラウド版会計ソフトのユーザーにも拡大し、製品操作サポートに加えて仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話/メールで対応する。従来の製品保守サービスや業務ヘルプデスク、業務支援サービスなどに加えて、製品の活用例を紹介するサービスも拡充していく方針だ。○初年度無償キャンペーンを実施料金プランは、すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。最大2カ月の無料プランも用意している。なお、2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施中だ。2014年10月以前に「やよいの白色申告 オンライン」を利用中のユーザーも同キャンペーンに申し込める。
2014年10月16日弥生は10月16日、クラウド版の会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」を発表した。WindowsおよびMac OSに対応している。すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施する。やよいの青色申告 オンラインは、弥生が2014年1月にサービスを開始した「やよいの白色申告 オンライン」をベースに開発された会計ソフト。簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる「簡単」「やさしい」が特徴だという。2014年7月に開始した弥生と外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応しており、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの取引データを自動で取り込み、自動仕訳ができる。保守サポートが充実しており、製品サポートに加えて、仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話やメールで対応する。なお、弥生は10月16日に説明会を開催し、製品戦略や業務ソフトの最新版「弥生 15 シリーズ」を発表。そちらは追ってリポートする。
2014年10月16日パイプドビッツは、11月1日にクラウド型青色申告ソフト「ネットde青色申告」の料金体系を刷新する。基本機能はすべて無料化し、決算書の自動作成などのオプション機能を使う場合には年額3000円から。現在は事前登録を受け付けている。ネットde青色申告は、WindowsおよびMac OSに対応したクラウド型青色申告ソフト。伝票入力から電子申告までをワンストップで行える。日計表/出納帳/伝票などの入力機能や、元帳/試算表/分析等の帳票作成機能などの基本機能と電話/メールサポートは無期限で無料で、データの容量や保管期限にも制限はない。会計知識を要するサポートや、決算書自動作成機能などのオプションは、必要な分だけ購入する仕組み。決算書自動作成機能には、青色申告決算書のほか、所得税申告書B、消費税申告書、電子申告用データ(e-Tax連携データ)が含まれる。なお各オプションの料金は現在検討中とのこと。
2014年10月01日2014年1月に適用された白色申告の記帳義務化。今度の確定申告からは個人事業主でも帳票を作成する必要があり、これまでの確定申告と比べてその負担は3、4倍にも感じるだろう。そんな人達の強い味方になってくれるのが、会計ソフトの第一人者・弥生が提供する「やよいの白色申告オンライン」だ。実際に体験してみたので紹介しよう。○「やよいの白色申告オンライン」の基本2014年に始まった白色申告の記帳・帳簿などの保存制度。これまで青色申告にのみ課せられていた帳簿や書類の作成、保存などが、白色申告事業者にも義務としてのしかかってくる。具体的には収入、経費、経費の項目、取引の年月日、売上先、仕入先などを帳簿として管理しなければならない。また銀行やクレジットカードの取引明細、領収証類なども併せて保管し、管理する必要がある。これらには保存期間が設けられており、法定帳簿で7年、任意帳簿と領収証や請求書といった書類は5年の期間、保存管理が義務付けられている。もちろん青色申告とは違い、簡易なものでも許される。書式が決まっている訳ではないので、自分のやりやすいように帳簿類を作成することもできる。しかし、それでもこれまで不要だったものまで作るとなれば、その負担増はもちろん、精神的にもプレッシャーを感じる人は多いだろう。これらの負担のすべてを考えれば、せめて売り上げや経費といった基本的な帳簿類は、ソフトウェアを導入するなどしてある程度自動化してしまうのが得策だ。そこでオススメしたいのが、白色申告用のソフトウェア。中でも、2014年1月に提供を開始した「やよいの白色申告オンライン」は、会計ソフトの第一人者である弥生が提供しているだけあって定評のあるサービスといえる。また、このサービスの特長として、PCでネットに接続して弥生のサーバー上にあるソフトウェアにアクセスして操作する、いわゆるクラウド型のサービスという点が挙げられる。どこからでもアクセスできるクラウドのメリットを活かして、自宅で、お店で、事務所で、ちょっとした空き時間を利用して、サッと経理処理をするにはとても好都合なのだ。さらに売り上げ、仕入・経費という会計の基本を凝縮したシンプルな機能は、経理が苦手というユーザーでも敷居を高く感じさせない作り。お小遣い帳的な感覚で操作できるため、入力も苦にならない。確定申告に必要な書類や帳簿類まで作成できてしまうのだから、使わない手はないだろう。まさに、日々の仕事に追われる働く社長&店長の強い味方といえるサービスなのだ。基本機能などはこちらでも紹介しているので、併せてご確認頂ければと思う。2014年末まで完全無料のキャンペーンを実施している。○追加機能で何が変わった? さらに便利に使える「スマート取引取込」「やよいの白色申告オンライン」の良さは基本機能だけに留まらない。2014年7月に、銀行、クレジットカードなどの取引明細を、自動で取込、自動で仕訳する機能「スマート取引取込」が追加された。「スマート取引取込」は、「MoneyLook」「Zaim」などの資産管理サービスを「やよいの白色申告オンライン」と連携することで、「MoneyLook」や「Zaim」で記帳管理していた口座を、「やよいの白色申告オンライン」へインポートできるのだ。経理処理上、銀行口座の出し入れの管理は会計において大切なもの作業の1つ。これまで口座やクレジットカードの決済状況などを「MoneyLook」や「Zaim」のような外部ツールで管理していたのなら、それをそのまま利用できるのは大変便利だろう。手書きで口座管理をしていた人なら、その大変さと共にどれほど労力を減らすことができるか分かるはずだ。通帳を1行1行書き移すうっとしい作業から開放されるのだから、ぜひ使ってもらいたいサービスだ。例えば、職種によっては銀行口座の名目がとても細かい場合もあるだろう。得意先がたくさんあったり、個人の顧客を相手に口座を使ったりするようなケースでは特に負担は大きくなる。またこの連携機能を使うことによって、記帳の度に直接銀行へ出向かなくても済むようになる。資産管理サービスをすでに使っている人はもちろんだが、まだの人はこれをきっかけに使ってみて、その効率性の高さを感じてみてはいかがだろう。○追加機能で何が変わった? スマホから入力ができる「biznote for やよいの白色申告オンライン」「やよいの白色申告オンライン」は、スマートフォンからも入力が行える。やり方は簡単で、無料配布している「biznote for やよいの白色申告オンライン」アプリをダウンロード&インストールするだけ。あとは、いつも使っているIDとパスワードがあれば、スマートフォンのアプリから、直接仕入や経費、売り上げなどを書き込めるようになる。「やよいの白色申告オンライン」と同様、入力項目が少なくかなりシンプルな出来。慣れてしまえば、普段の入力作業は「biznote for やよいの白色申告オンライン」が主力、などという人も出てくるだろう。このアプリの場合、スマートフォンという使い慣れたデバイスで会計作業ができるだけでなく、いつでもどこでも経理上の処理ができるメリットが生まれる。例えば仕入れ先で直接その日に購入した部材の値段や科目を入力するクセを付ければ、それだけ経理処理の効率が上がる。また、忘れがちな会費や接待費のような経費も、その場で入力すれば領収証を見て「これって誰と商談したんだっけ? 接待で良かったんだっけ?」などと、遠い過去を思い出す苦労も無くなるのだ。○追加機能でさらに使い勝手が良くなった「やよいの白色申告オンライン」そのほか、「やよいの白色申告オンライン」はTwitterでつぶやくだけで入力できる機能があったり、自動仕訳の精度が高くなっていったりと、さまざまな面で「使いやすさ」を追求したサービスとなっている。弥生では、本記事で紹介した追加機能の他にも、連携サービスや対応ソフトは順次拡大されていく予定としている。資産管理ツールとの連携やスマートフォン対応など、ますます便利になった「やよいの白色申告オンライン」。また、年内発売予定の「やよいの青色申告オンライン」にもデータ連携できるそうで、青色申告への移行を検討している人にもうれしい。白色申告の記帳義務化で悩んで居る人は、同サービスを使って手軽、簡単に提出書類を作成し、確定申告をスムーズに乗り切って頂きたい。
2014年09月30日りそなグループのりそな銀行は24日、中堅・中小企業向け確定拠出年金制度「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の提供において、福岡商工会議所と業務提携したと発表した。りそな銀行は「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の受託を通じ、福岡県下の幅広い中堅・中小企業の人たちに対し、利用しやすい企業年金を提供していくという。○「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の概要福岡商工会議所が、福岡県下の中堅・中小企業向けに導入を予定している確定拠出年金制度(企業型)で、複数の企業が集まって一つの確定拠出年金制度を形成するもの。福岡商工会議所が確定拠出年金制度の導入を希望する企業の加入受付、各種事務代行を行い、りそな銀行が運営管理機関・資産管理機関として制度の運営・資産管理を行う。なお、募集はりそな銀行と西日本シティ銀行(信託代理店)が共同で行う○導入企業のメリット福岡商工会議所が各種事務等を代行することにより、事務負担が大幅に軽減できるりそな銀行が一括して制度の運営・資産管理を行うことにより、1社あたりの費用負担が軽減できる掛金をパターン化するなど、シンプルな制度内容にすることにより、短期間でスムーズな制度導入が可能となる福岡商工会議所が事務取りまとめを担うことにより、安心して加入できる
2014年07月28日新しいサービスAIGエジソン生命保険株式会社は12日、顧客サービスの一環として、新しく「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」の発行を開始すると発表した。これは顧客によって、「生命保険料控除証明書の発行が年末調整に間に合わない」「申告予定額をあらかじめ確認したい」という要望があったことに応えたもの。※画像はイメージ年末調整のために同社によると、保険料が年払いや半年払いなどの顧客のうち、払い込みが未了など、なんらかの事情によって勤務先への生命保険料控除証明書の提出が、申告までに間に合わない契約については、申告予定額を参考として連絡するという。発行にはカスタマーサービスへの連絡が必要で、契約応当月が下記に該当するものが対象となるという。年払:10・11・12月半年払:4・5・6・10・11・12月「無配当終身保険(USドル建)」(保険種類:120・121)は発行対象外です。
2010年11月16日