新型コロナウイルス感染症の影響軽減のため、1年間の納税猶予制度が設けられましたが、節税に悩む個人事業主の方は多いのではないでしょうか。今回の記事では、節税を考える個人事業主や起業したばかりで税金対策について知識がない方に対し、節税のポイントと効果的な具体策をご紹介します。個人事業主の節税のポイントは課税所得を抑えること個人事業主の節税のポイントは課税所得を抑えることです。税金は売上ではなく課税所得に税率をかけて計算するため、課税所得を抑えられれば税金も安くできます。1.個人事業主にかかる税金と課税所得個人事業主にかかる税金は次の4つです。消費税以外は確定申告した課税所得に対する税金であるため、課税所得を抑えることができれば所得税や住民税、個人事業税が下がり節税できます。2.課税所得を抑える3つの要素個人事業主の税金を左右する課税所得は次のようにして求められます。(課税所得)=(売上)-(必要経費)-(各種控除)計算式より、課税所得を抑える3つの要素は次のとおりです。売上(収入)を抑える必要経費を増やす各種控除を増やすこの3つの要素を満たすことが、個人事業主の節税対策となります。3.課税所得を抑えるための3つのポイント3つの要素を満たし課税所得を抑えるためのポイントは次のとおりです。3つの要素のうち節税効果の大きい必要経費、各種控除をメインに節税対策を行う。必要経費、各種控除に対する優遇制度などを活用する。まめに、漏れなく必要経費を計上し、各種控除を利用する。以上の3つのポイントをふまえて、必要経費・各種控除の優遇制度や、経費計上(以下、「必要経費として計上すること」)を忘れがちな費用などを具体的に紹介します。個人事業主の節税に必要経費を活かす方法最初に、必要経費を活かして個人事業主が節税する方法・テクニックを解説します。事業に関係するものは必要経費、まめに漏れなく計上事業の関係する費用はすべて必要経費です。1件1件の額は小さくても、1年間の必要経費を合計すると思った以上に高額になることもあります。必要経費として計上できるものを理解し、可能なものはまめに漏れなく経費計上することが節税の基本です。経費計上できるもの個人事業主が必要経費として計上できる主な費用は次のとおりです。売上原価(原材料費・仕入費用など)従業員への給与、・賃金事務所などの地代、家賃固定資産の減価償却費(費用を所定の法定耐用年数に分割して計上)上記以外にも、消耗品費(文具・備品など)や交通費・出張費、光熱費、通信費、接待費など仕事に関係するさまざまな費用が対象となります。税金も必要経費に必要経費で落とせる税金や公的な負担金のことを「租税公課」といい、下記の税金などが該当します。国税(登録免許税、印紙税、収入印紙など)地方税(固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、個人事業税など)公課(印鑑証明書、住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料など)所得税や住民税は必要経費にはなりませんので注意しましょう。家事按分による必要経費の計上個人の私的な支出と、事業用の支出の両方を兼ねる費用について、事業用分を経費計上することを家事按分といいます。起業したばかりで自宅を事務所として使用している場合の家賃、水道光熱費、通信費などが対象です。たとえば、自宅の1/3を事業用として使用している場合、家賃の1/3を必要経費として計上できます。自動車を個人用と事業用で兼用している場合も、レンタル料やガソリン代を家事按分することができますので、漏れなく必要経費にしましょう。短期前払費用の特例の活用短期前払費用の特例を活用すれば、本来は資産計上すべき費用を、支払った事業年度の必要経費として計上可能です。短期前払費用は、「前払費用」として支払った金額のうち、支払日から1年以内に継続的にサービスの提供を受けるものが対象で、下記のものが該当します。地代・家賃工業所有権の使用料保険料システムのリース料ただし、1年以上先の費用や製造物の原材料費(サービスではない、収益に直接かかわる費用)は対象外です。少額減価償却資産の特例の活用少額減価償却資産の特例を活用すれば、本来は数年に分けて減価償却すべき費用を、支払った事業年度に一括して必要経費として計上できます。通常は、文具・パソコン・自動車などの物品を購入した場合、10万円未満なら「消耗品」として一括経費計上し、10万円以上の場合は法定耐用年数に分割して経費処理します。少額減価償却資産の特例では、青色申告者限定で10万円~30万円の物品購入費についても一括して必要経費として計上できるため、特例を有効に活用しましょう。ただし、必要経費にできるのは1年間の合計が300万円までなので注意が必要です。経営セーフティ共済の活用経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に加入すると掛け金は必要経費として計上できます。経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した場合に無担保・無保証人で借入れできる制度です。掛け金は月額5,000円~20万円、融資額は掛け金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れることができます。個人事業主の節税に所得控除を活かす方法次に、所得控除を活かして個人事業主が節税する方法・テクニックを解説します。[adsense_middle]青色申告特別控除の活用青色申告によって確定申告を行うことにより最大65万円の所得控除が受けられる青色申告特別控除を活用すれば、課税所得を大きく削減できます。青色申告するためには、税務署への「所得税の青色申告承認申請書」提出や複式簿記による記帳、決算書(損益計算書・賃借対照表)作成などの手間がかかりますが、節税効果が大きいためチャレンジすることをおすすめします。青色申告特別控除を受けるための条件青色申告特別控除を受けるための条件は令和2年分より変更されました。特別控除額は、確定申告方法により10万円、55万円、65万円と異なります。白色申告にはない青色申告だけのメリット青色申告には、白色申告にはない税制上のメリットがあります。下記の税制上のメリットを活かせば、「青色申告特別控除」や前述の「少額減価償却資産の特例」以外により大きな節税効果が期待できます。法人化していれば、家族だけでなく自分の給与まで必要経費にできたり、純損失の繰越し可能期間が9年になるなど、税金を安くする方法が増えます。しかし、法人設立時の費用や時間、手間のかかる法人税の申告、従業員の労働・社会保険料の会社負担分など、さまざまな負担が増えることになります。iDeCo(イデコ)の活用iDeCo(イデコ)を活用すれば、掛け金全額が課税所得から控除されます。また厚生年金未加入の個人事業主にとっては、老後生活資金準備にも有効な一石二鳥の制度とも言えます。iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、自分で掛け金を拠出し資産運用を行う年金制度です。掛け金は全額が所得控除されるうえに、運用益は非課税、受け取る年金は公的年金等控除の対象となるため税制上の大きなメリットがあります。ただし、掛け金には上限があり就業形態によって上限が異なります。個人事業主の場合は、掛け金の上限が月6.8万円(年間81.6万円)です。資産運用はリスクがあって嫌だという人についても、安全性の高い預金商品で運用を行えば、利回りは低いですが節税効果が大きいため魅力ある制度といえるでしょう。その他の各種控除個人事業主は、事業に関する所得控除以外に個人に対する各種控除を受けることができます。基礎控除(※令和2年度より基礎控除額が38万円→48万円に変更(所得2,400万円以下の場合))医療費控除(※セルフメディケーション税制と選択)配偶者控除・配偶者特別控除生命保険料控除・個人年金保険料控除・地震保険料控除など社会保険料控除※国民健康保険料・国民年金保険料など小規模企業共済等掛金控除※iDeCo(イデコ)など寄附金控除会社員なども同様ですが、毎年使える控除なので、まめに漏れなく申告する習慣をつけましょう。最初はわからないところがあったり面倒ですが、習慣化することや、前年度の確定申告資料を残しておくことで早めに慣れることをおすすめします。個人事業主の節税対策に関するまとめご紹介したとおり、節税対策として必要経費に計上したり所得控除できたりする費用や優遇制度は数多くあり、必要経費と各種控除を漏れなく確定申告するかどうかで税金は大きく異なります。節税のためにわざわざ車を買ったり保険に入ったりしなくても、最初は面倒かもしれませんが、青色申告という手続きを踏んできっちりと申告するだけで税額を下げることが可能です。節税だけでなく老後生活資金の準備もできるiDeCo(イデコ)も、一度は検討してみることをおすすめします。
2020年06月22日会社員の方は住民税が給与から天引きされているので滞納することはまずありませんが、自営業やフリーターの人など普通徴収になっている人については、納付が遅れると住民税の滞納状態になります。税金の支払いを甘く見ていると、実は結構あっさりと差し押さえされてしまうことがありますので注意が必要です。そこで本記事では、住民税が差し押さえられる流れと、差し押さえを回避するための対処法について詳しく解説します。住民税を支払う期間とタイミング住民税の滞納について考える前に、まずは住民税の正しい納期について確認しましょう。納期限は会社員とそれ以外とで次のように異なります。特別徴収の場合会社員の場合は給与から差し引かれて自動で支払われているので、あまり納期限について意識したことはないかもしれませんが、基本的には年間の税額は6月から翌年の5月までの12回に分けた税額が、毎月の給料から差し引かれていきます。そして翌月の10日までに会社が納税するという流れです。普通徴収の場合自営業の人やバイトを掛け持ちしている人については、自分で住民税を納税する普通徴収になります。普通徴収は年間の住民税の金額を全部で4回に分割して納税します。期日としては、次のとおりです。1期:6月末2期:8月末3期:10月末4期:翌年の1月末また、一括で納税することもできます。滞納した場合には連絡がくる住民税を期日までに支払わずに放置していると、住民税を請求している市区町村から納税催告書という通知が届きます。これが届くといきなり差し押さえというわけではありませんが、その前段階の催告状という形になります。未納者に届く納税催告書という通知住民税を滞納すると届く納税催告書にはどんなことが書いてあるのでしょうか。内容は地域によって微妙に違いますが、おおむね次のようなことが書かれています。住民税の滞納について、これ以上放置することができない旨指定期日指定期日までに支払わない場合、差し押さえなどの滞納処分を前提に財産の調査を開始すること財産が発見されたら滞納処分を執行すること延滞金が納付日によって増額すること要するに、差し押さえの前段階の通知といった感じです。この催告書を無視すると、やがて時間の問題で差し押さえされてしまうので必ず対応する必要があります。ただ、まだ納税催告書が最後通告というわけではありません。差押予告書納税催告書を無視して記載されている指定期日を過ぎると、自治体から差押予告書といういかつい見た目の書面が届きます。そしてこの通知が事実上の最終通知です。差押予告書には本当の最終日となる期日が記載され、その日までに納税がされない場合は、差し押さえする旨記載されています。また、すでに勤務先への給料照会などの財産調査も行っている旨も書かれているため、いよいよ逃げ場がない状態になります。差し押さえのその後差押予告書をもらったその後も無視し続けると、最終的に給与などの財産が差し押さえられることになります。給料が差し押さえられた場合、すべてが取られるわけではなく、地方税、所得税、社会保険料などを除いた振込金額の1/4までと決まっています。また、手取りの給料が44万円を超えると、33万円を超えた部分は全部差し押さえの対象です。ただ、住民税を滞納するケースというのは自営業者などの場合が多いので、実際は給料そのものではなく、銀行口座を差し押さえられることが多いでしょう。口座差し押さえとは口座差し押さえとは簡単にいうと、本人の口座から勝手に滞納している住民税を差し引いて持っていくということです。口座を差し押さえられると、そのときの残高から滞納分を回収することになるので、口座への入金が多い月末近辺に差し押さえられることがよくあります。ですので、口座に残高があるのであれば催促状が届いた段階ですぐに支払ったほうが、延滞税が加算されない分マシです。[adsense_middle]住民税の滞納で取引先に通知がいく?税金を滞納すると、滞納額がそこまで高額ではなくても金銭以上に失うものが出てきます。それは信用です。特に住民税が特別徴収で差し引かれない個人事業主の場合、差し押さえられるのは銀行口座だけとは限りません。個人事業主はほかの事業者と取引をしていれば、事前に請求書を発行していた売掛金などが、月末に取引先から入金されることになるので、税務署はこの売掛金を狙って差し押さえすることがあるからです。売掛金を差し押さえられる例えば会社員の場合、給料を差し押さえられるということは、すなわち会社に自分が税金を滞納していることを知られるということになります。会社には第三債務者あての差押通知が届き、給料のうち一定額を本人に振り込まないよう指示されるのです。実務上、このような処理は勤務先の総務経理にとって非常に面倒なので、会社から怒られますし社内での信用も大きく失うことになります。対して個人事業主の場合は、給与ではなく取引先から入金される予定の売掛金が狙われるのです。売掛金を差し押さえられるということは、すなわち取引先に住民税を滞納していることがバレることを意味しています。住民税を滞納するようなところと、今後取引をしたいと思う事業者はいないでしょう。つまり、売掛金を差し押さえられたことで、すぐに取引先の信用を失ってしまうのです。失った信用はすぐに回復することは極めて難しいので、差し押さえられたこと以上のダメージを受けることになります。差し押さえを回避するには住民税の滞納による差し押さえを回避するには、いつ督促されるのかと待っているのではなく、自ら役所に出向いてすぐに納税することが難しい旨を正直に相談して、適切な解決策について話し合うことが大切です。役所も差し押さえするとなると手続きが面倒なので、できれば一定の条件のもと分割でも任意で支払いに応じてもらいたいと思っています。滞納しているからといって逃げるのではなく、誠意を持って対応する心構えが何より重要ということです。税金の支払いが第一優先個人事業をしていると、住民税の支払い以外にも家賃や光熱費、取引先への支払いなど支出が多岐にわたると思います。ただ、忘れてはいけないのは、税金の支払いは最も優先しなければならないということです。住民税だからといって甘く見てはいけません。納税は国民の義務ですから、いかなる支払いよりも優先されます。通常、口座を差し押さえるとなると、裁判を起こして勝訴し債務名義を取得してからでなければすることができません。ですが、税金の滞納はそういった手続きを経ることなく、いきなり差し押さえできることから、いかに税金の支払いが優先されるべきかがわかります。債務整理を弁護士に相談どうしても資金繰りに困ってしまったら、まずは弁護士に相談して債務整理などを検討することをおすすめします。キャッシュフローが赤字になってしまうと、立て直すためには法律の力が必要です。早い段階で相談すれば、自己破産を回避して任意整理などで解決できる場合もありますので、1人で抱え込まず早めに相談しましょう。住民税と差し押さえに関するまとめ住民税を滞納したまま放置すると、気がついたときには口座を差し押さえられている可能性があります。また、売掛金を差し押さえられると、信用を大きく失うことになるので、絶対に回避しなければなりません。税金は自己破産しても支払いを逃れられないので、必ず決着をつける必要があります。何よりまずは役所に出向いて現状の資金状態を正直に話した上で、分割払いなども含めて今後の支払いについてどうしたらいいのか相談しましょう。
2020年06月19日こんにちは、婚活FP山本です。退職金といえば、サラリーマンにとっては数少ない大金を得られる機会といえます。しかしだからこそ、退職金にも税金がかかるのかどうかが気になる方も実に多いです。「退職金があるから老後も大丈夫」と考えている方も多いですから、ぜひ事前に実際のところを知っておきましょう。そこで今回は、退職金と税金の関係や計算方法、受け取り時の注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。退職金は税制上、税金の課税対象になる収入!まずは早速、退職金と税金の関係についてお伝えします。結論からいえば、残念ながら退職金も税制上、税金の課税対象になる収入です。税金がかかると知るだけで残念に思う方も多いかもしれませんが、そういうルールですから、しっかり税金が必要なら納めましょう。ただ、退職金というのは国から見ても「長年の勤労に対する報償的給与」と捉えているため、多額の税金を課すのは不適当とみなしています。だからこそ、多額の税金がかからないように複数の対策が講じられているのが実情です。とはいえ、税金が発生するのは変わりません。可能であれば、少しでも事前に何らかの対策を取っておいたほうが安心です。まずは、このような基本について、しっかり知っておきましょう。税率表をもとに、事前にシミュレーションしておこう退職金にかかる税金とは、所得税と住民税です。そして、令和元年分の所得税の税率表は以下のようになっています。一度この税率表をもとに、事前に税金額や退職金の受取額などをシミュレーション計算しておくと、心の準備に繋がるのでおすすめです。※計算方法はA×B-Cちなみに退職所得はほかの所得と分離して課税されますから、それだけ税額も割安になり、税金計算も簡単といえます。計算が苦手な方も、ちょっとだけ励んでみましょう。退職金の税金計算の方法は少し特殊!次は、具体的な退職金の税金計算の方法についてお伝えします。退職金の税金計算においては、最初に以下の公式で「退職所得控除額」を計算することが必要です。なお、1年未満の勤続年数の端数は、たとえ1日でも1年に切り上げて計算します。また障害者になったことで退職した場合は、上記の計算結果に100万円を加えた金額が退職所得控除額です。そして、控除しきれなかった残額の「半分」が、課税退職所得金額になります。ほかの所得とは分離して計算でき、大きな所得控除が使え、しかも課税する場合も半分だけ……これが退職金の税制です。実際には、税金がかからないというケースも多いといえます。あとは先ほどの税率表をもとに、実際の税額と受取額を計算してみましょう。勤続年数が長いほどに所得控除が増えて課税対象額は小さくなる先ほどの表を見ると分かるとおり、退職金は勤続年数が長いほどに所得控除が増えて課税対象額は小さくなります。また勤続年数が20年を超えると、さらに所得控除額が増額される設計です。これは、定年までの終身雇用が当然の、一昔前の常識がもとになっています。だからこそ、今後この退職金に関する税制は見直される可能性が高いです。とはいえ、見直されるまではこのようなルールのままですから、しっかり覚えておきましょう。退職金を「年金形式」で受け取ると損になりがちここからは、退職金の受け取りに関する注意点をお伝えします。まずは、退職金を「年金形式で」受け取る場合です。最近では大手企業を中心に、退職金を年金形式で受け取れる会社が増えています。そして年金形式のほうが、総額が増えることが多いので一見するとお得です。しかし年金形式で受け取る場合は、先ほどお伝えした「退職所得控除」が使えなくなります。代わりに「公的年金等控除」が使えるものの、退職年金の金額によっては控除しきれないのが実情です。厚生年金と重なるころには、税金が増えてしまうこともあります。このため、退職金を年金形式で受け取ると損になりがちです。選べる場合は、できれば退職金は一時金で受け取り、その後は自分で何らかの運用をしていきましょう。所得税や住民税だけでなく、社会保険料も……退職年金と厚生年金が重なってしまうと、所得税や住民税などの税金だけでなく、社会保険料も上がってしまう可能性があります。「総額が増える」というのは確かに魅力的に映る人もいるでしょうが、税金なども含めて考えれば損になる可能性がある点には注意が必要です。一方で、急に大金が入ってきたことで気が大きくなり、「使ってしまうリスク」が上がる点には注意が必要といえます。自己管理には気を付けて、退職金を有効活用していきましょう。退職金を受け取る前に特別な申告書を提出しよう今度は、退職金に関係する書類についてお伝えします。これは必ず必要というものではありませんが、できれば事前に提出しておきたいのが「退職所得の受給に関する申告書」です。これを会社に提出しておけば、税金のことは源泉徴収で終了し、確定申告が不要になります。この申告書を提出していない場合は、退職金の額面金額から一律に20.42%もの所得税(と復興特別所得税)が源泉徴収されますから、後が大変です。正確な税金額で清算するために確定申告が必要になりますから、できれば退職金を受け取る前に申告書を提出しましょう。なお、良識のある会社なら事前に指導や指示があるでしょうが、そのような会社ばかりではありません。自分の身を守るためにも、自分でもしっかり知っておきましょう。最終的な税率は同じだが源泉徴収のほうがラク!退職所得の受給に関する申告書を提出してもしなくても、最終的な税率や税額は変わりません。しかし一般的な会社員は、税金や確定申告に不慣れな方も多いといえます。そういう方なら、会社が代わりに税金額の計算や手続きをしてくれるほうが断然ラクなはずです。退職金を受け取るということは、文字どおり会社を退職することになります。ということは、ほかにもさまざまな手続きが必要です。できれば少しでも労力を減らせるよう対処していきましょう。死亡時に遺族が受け取る退職金は非課税?今度は、当人の死亡にともなって受け取る退職金についてです。勤め先によっては、本人が亡くなったときには残される遺族に死亡退職金が支払われることがあります。そしてこの死亡退職金には、通常の退職金で必要だった所得税などはかかりません。ただ、代わりに「相続税の課税対象」になります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となる扱いです。なお、生命保険も同様の非課税扱いがありますが、あくまで別枠となります。それぞれで、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。当人が亡くなったということは、以後の収入が不安定になる可能性が高いです。最大限に死亡退職金を活用して、その後の生活を安定させていきましょう。生命保険と合わせて死亡時対策をしておこう保険料や想像への抵抗感などから、「死亡時対策」をしていない方も意外に多いといえます。幸運にも死亡退職金がもらえたとしても、その後の生活には全然足りないということも多いです。独身者ならともかく既婚者、特に子供がいる夫婦は要注意といえます。死亡時対策の代表格は、先ほど触れた「生命保険(死亡保険)」です。亡くなってから焦っても手遅れですから、万が一のことが起こる前になるべく備えておきましょう。[adsense_middle]退職金だけでは「老後資金2000万円問題」を対処できない最後に、退職金に関係する大切な補足情報をお伝えします。結論からいえば、退職金だけでは「老後資金2000万円問題」を対処できないという点です。勤め先によっては2000万円程度の退職金がもらえることもありますが、それでも足りないことが多いといえます。というのも、この問題の2000万円というのは「最初の目標数字」であることが多く、実際には倍の4000万円程度が必要ということが多いです。2000万円もの退職金がもらえないことも多く、仮に定年後に再雇用されても収入は半減することも多いといえます。つまり、この老後資金問題は老後の直前になってから焦っても手遅れで、もっと前の段階から備えを続けることが必要です。理想としては「結婚直後の生活水準や子供の数を選べるころ」、もっといえば「結婚相手を選べる婚活中」から、未来を見据えて動きましょう。そもそも時代は終身雇用が崩壊中……そもそも時代は終身雇用が崩壊中です。「長年勤めあげる」ということが難しく、最近では大手企業でも40代でリストラされることもあります。このため、多くの場合で退職金をアテにした老後対策というのは、そもそも無理があるのが実情です。一方で、最近では年収の低い非正規労働の方も多く、新型コロナによって正社員でも雇用を失いやすくなっています。このため、老後対策がしにくいというのも確かな現実です。しかし、しなくてもよいとはなりません。できる限り、将来や老後に対して備えていきましょう。税金計算も大切だが、退職金の増額や別の対処法も考えよう退職金に対する税金計算は大切です。しかし一方で、退職金の増額や別の老後対策も重要になってきています。今は、ただ真面目に働いていれば生涯安泰が当たり前という時代ではありません。働くことさえ新型コロナで難しい方もいるでしょうが、ぜひこんなときこそ、未来を見据えた行動を取るよう心掛けていきましょう。
2020年06月18日こんにちは、婚活FP山本です。制度がある会社自体が減りつつあると言われるものの、まだまだ多くのサラリーマンが期待しているのが「退職金制度」になります。しかし昨今では終身雇用が崩壊しているといわれていますから、仮にもらえるにしても、いくらもらえるのか平均相場が気になるという声も多いのが現実です。確かに、気になりますね。そこで今回は、最新の退職金動向を様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。【企業規模・産業別】退職金制度の有無についてまずは、そもそもの「退職金制度の有無」についてお伝えします。厚生労働省の平成30年「就労条件総合調査」によると、企業規模・産業別の退職金制度の有無は以下のとおりです。なお、数字は割合になっています。※制度の有無で100%、アリの場合の内訳で100%表示ですひとまず大企業ほどに退職金制度は残っており、全体として8割程度の企業に退職金制度があるという結果です。また、大手企業ほどに年金形式の退職金制度を導入しているというのは興味深い結果といえます。まずは、このような退職金制度の状況を知っておきましょう。現在の一般的な民間企業はともかく、今後は……現在の一般的な民間企業では約8割で退職金制度があるという結果でしたが、同時に今は「終身雇用が崩壊している」ともいわれています。そして退職金制度は、勤めている最中に制度の中身が変わってもおかしくありません。特に今は新型コロナの影響で、目まぐるしくさまざまな産業の環境が変わっています。だからこそ、退職金制度の変更についても注意深く推移を見ておきましょう。【学歴・退職理由・勤続年数別】退職金金額について次に、肝心の「退職金金額」の平均相場についてお伝えします。厚生労働省の平成30年「就労条件総合調査」によると、まず学歴・退職理由別の退職金金額は以下の通りです。そして、学歴・勤続年数別の退職金金額は、以下のような結果になっています。退職理由や勤続年数はともかく、まだまだ学歴でここまで退職金金額が変わっているのが現実といえます。最近では格差や貧困の連鎖が問題視されていますが、何とも悲しい現実かもしれません。ひとまず、このような平均相場を知っておきましょう。まだまだ勤続年数で金額が変わる名残が残っている学歴もさることながら、終身雇用が崩壊したといわれている現在においても、勤続年数で相応に退職金金額が違うという点も驚きかもしれません。特に34年以下と35年以上を比較すると、高卒の場合は倍程度も金額が違っています。ただ、そもそも35年以上も同じ会社に残れる方が少なくなっていますから、そのような一部の優秀な方の結果といえるかもしれません。ひとまず、このような事情を知っておきましょう。【学歴・勤続年数別】会社都合の退職金金額についてここからは、統計を変えて退職金の事情についてお伝えします。日本経済団体連合会(経団連)の2018年度「退職金・年金に関する実態調査結果」によると、学歴・勤続年数別の「会社都合の退職金金額」は以下の通りです。おおむね、先ほどの統計と似通った結果といえそうです。産業や企業規模にもよりますが、相応に長く勤めれば1000~2000万円程度の退職金がもらえる可能性が高いといえます。今は長く同じ会社に残ることが難しい時代ですが、何とか残れるよう励んでいきましょう。3年間勤めるともらえることが多いが、中には1~2年目でも!一般的な会社においては、3年間勤めることで退職金をもらう権利が発生しがちです。ただ中には、1~2年目でその権利がもらえる会社もあります。どのような退職金制度なのかは本当に「会社次第」ですから、しっかり会社のルールを確認しておきましょう。ただし、あくまで退職金制度は「数ある福利厚生制度の一つ」に過ぎません。退職金制度だけでその会社を測ることはできませんから、バランスよく見ていきましょう。【勤続年数別】「ポイント制退職金」の要素配分割合今度は、ポイント制退職金の要素配分割合についてです。そもそも退職金制度とは、大きく「基本給連動型・別テーブル方式・ポイント制」の3つがあります。そして、日本経済団体連合会(経団連)の2018年度「退職金・年金に関する実態調査結果」によると、約7割の企業が導入しているポイント制の要素配分割合は以下の通りです。※数字はパーセント割合先ほどまでの統計を見ていると、つい「勤続年数」に重きを置いているかのように錯覚しますが、実際には最近は年功要素は高くありません。やはり確実に、時代は「実力主義」になってきているといえる結果です。しっかりと理解し、実力を身につけていきましょう。今後ますます「終身型雇用」は失われるのか?サラリーマンにとって、終身型雇用が失われるのかどうかは関心が高い要素でしょう。今まで通りの終身雇用や年功序列の継続を望む方も、けして少なくありません。しかし先ほどの結果を見ても明らかなとおり、時代は確実に変わりつつあります。とはいえ終身雇用が崩壊するというのは、「実力さえあれば転職が容易」という意味合いです。今後、ますます退職金制度も変わるでしょうから、しっかり時代の変化に合わせた行動を取っていきましょう。[adsense_middle]退職金受取額の計算方法は「20年勤務か否か」で変わるここからは、退職金受取額の計算方法についてお伝えします。退職金というのは、残念ながら丸々もらえるお金ではなく、税金が必要です。そして退職金の税金事情は少し特殊で、以下の公式に沿って計算します。そして、控除しきれない部分には所得税が必要です。※1年未満の端数となる勤続年数は1年に切り上げわかりやすく、退職金の税金事情は「20年勤務か否か」で変わってきます。20年以上勤めた場合は、より控除が手厚くなる設計です。ちなみに大卒の定年退職なら、「800万円+70万円×18年」ですから、総額2060万円までなら退職金は税金不要となります。先ほどの平均相場程度の退職金なら、多くの場合で税金が不要です。また税金がかかるにしても、退職金は差額の半分のみが税金の対象になります。このような税金事情についても、しっかり押さえておきましょう。退職金を増やしたいなら長く勤めるに限る?税金計算上は、退職金の受取額を増やしたいなら長く勤めるに限るといえます。しかしすでにお伝えしたとおり、退職金の金額そのものの配分要素において年功要素は縮小気味です。税金上は、昭和の発想・常識が未だに残っているに過ぎません。おそらくですが、この税金ルールも将来的には変わります。むしろ変わらなければヘンといえますから、今後の変更をじっくり待ちましょう。退職金受取額は「年金形式」のほうが得?損?今度は、退職金の「年金形式」についてお伝えします。すでにお伝えした通り、大手企業を中心に年金形式の退職金制度も登場・導入しているのが実情です。そして一時金のものと比べると、総額をもらえる時期が遅れる代わりに「総額が増える」傾向にあります。これは、退職金を会社などが運用しているためです。ただし、退職金を年金形式でもらうと先ほどの特殊な退職所得控除を使うことができず、「公的年金等控除」で税金額を計算することになります。また、もらう期間によっては、厚生年金などと重なることによって税金や社会保険料が上がる可能性があるので注意が必要です。このため一概にはいえませんが、一般的には「年金形式のほうが損」になりやすいとされています。それほど退職所得控除の効果が大きいといえますから、しっかり覚えておきましょう。なるべく一時金でもらい、自分で運用していこう「年金形式のほうが総額が増える」という点に、魅力を感じる方も多いです。運用に不慣れな方ならなおさらかもしれません。しかし総合的に考えれば、なるべく一時金でもらって退職所得控除を使い、その後は自分で何らかの運用をしたほうが得といえます。強いていえば、「手元に大金があると使ってしまう」という方なら、年金形式もアリです。しっかり自己分析をして、選べるなら「退職金のもらい方」を選びましょう。一般的な価格の退職金があれば、老後は働かなくても安泰?ここからは退職金に関する補足情報をお伝えします。中には、一般的な価格の退職金があれば、老後は働かなくても安泰と考える方もいますが、それは誤りです。ちなみに先般、「老後資金として2000万円必要」といわれましたが、これも基本的に間違っています。というのも、今や昔とは違って「人生100年時代」です。平均寿命が延び、100歳まで生きてもおかしくない時代に変わっています。100歳まで生きると考える場合は「倍の4000万円」は必要なことも多く、人によっては更なる高額が必要なこともあるのが現実です。少なくとも、将来的に一般的な平均相場価格の退職金をもらえたとしても、それだけではまず足りません。もらえない場合はなおさらですから、十分に注意しておきましょう。「退職金を如何に使うか」が老後の分かれ目退職金が、その後の人生に活きてくるのは間違いありません。そのまま生活費に使ってもいいですし、起業資金にする方もいます。資産運用の軍資金にする人もいるのが実情です。「退職金を如何に使うか」が、老後生活の分かれ目といえるかもしれません。特に定年退職で退職金を受け取る場合は、基本的に相続を除いて、その後の人生において大金は入ってきませんから、使い方は肝です。しっかり考えて有効活用していきましょう。[adsense_middle]退職金対策として「iDeCo」を積極的に検討しよう最後に、退職金対策になるかもしれない「iDeCo」についてお伝えします。iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、この年金制度は簡単にいえば「自分で掛金を運用して資産形成する」という制度です。この制度には、大きく以下の3つのメリットがあります。掛金が全額所得控除になる運用益が非課税になるもらうときのお金は「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象になる自分で運用するのを避けたい人もいますが、もはや通常の退職金や貯金だけで十分な老後資金を用意するのは極めて困難です。なるべく、積極的に検討することをおすすめします。今や女性の投資家もたくさんいる!iDeCoには、基本的に60歳未満のすべての人が加入できます。専業主婦の方でも加入できますし、今や女性の投資家もたくさんいるのが実情です。投資を避ければ老後資金の準備が難しくなりますから、「投資をしないリスク」を十分に考えることをおすすめします。終身雇用の崩壊もそうですが、人生100年時代や老後資金2000万円問題など、確実に時代は変わってきたのが現実です。しっかりと現実を見据え、それに合わせた行動を取っていきましょう。平均相場の退職金がもらえても、人生100年時代の老後資金には足りない!退職金の平均相場は、勤続年数にもよるものの1000~2000万円程度といえます。一方、平均相場の退職金がもらえても、人生100年時代の老後資金には足りないのが実情です。もらうものはしっかりもらうとして、そのほかの角度でも何らかの老後対策を実行していきましょう。
2020年06月18日病気やケガが原因で介護が必要になった場合、真っ先に思い浮かべるのは「介護保険が使えるかどうか」ではないでしょうか。まさしくそのとおりで、「介護状態になったら介護保険」というイメージで合致しています。では、医療保険では全く介護のサポートができないのかというと、そうではありません。今回は、介護保険と医療保険のそれぞれの制度の概要と、どのような場合に、どちらの保険が適用されるのかを詳しく解説していきます。介護保険とは介護保険とは、40歳以上になると加入義務のある制度です。40歳から65歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。要支援1または2、要支援1から5までの7段階に区別され、それぞれの支援や介護の度合いによって、被保険者の負担割合が違います。介護保険が適用された場合、認定された区分に応じた介護サービスを受けることができます。要支援・要介護のそれぞれの区分に応じて、支払限度額が設定されており、それを超えた分は全額を自己負担として支払う必要があります。介護保険の被保険者介護保険の被保険者(対象となる人)は2種類に分けられます。65歳以上:第1号被保険者40歳以上65歳未満:第2号被保険者介護保険の適用条件第1号被保険者と第2号被保険者で、介護保険の適用される条件が違います。介護状態になった理由を問わず、介護状態になった場合に適用されるのは、65歳以上の「第1号被保険者」です。一方、40歳から65歳までの第2号被保険者の場合、加齢が原因とされる16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。介護保険料の支払い介護保険料は、加入している健康保険に上乗せして納付します。40歳の誕生日を迎えると、当月分から介護保険料が上乗せされた金額を納付することになります。自営業者やアルバイトの方など、国民健康保険に加入している方は、納付書(または自動引き落とし)にて支払います。会社員や公務員など社会保険加入の方は、介護保険料の上乗せされた金額を給与天引きにて支払うので、未納がなく安心です。すでに退職後で年金受給者の方は、受給する年金から、あらかじめ介護保険料を差し引いた金額が2カ月に1度振り込まれます。これを「特別徴収」といいます。申請すると、特別徴収ではなく、それぞれ納付書で介護保険料を納める「普通徴収」に変更することもできますが、万が一の未納などの恐れを考えると、特別徴収のほうが利便性は高いといえます。医療保険とは医療保険(公的健康保険制度)とは、日本国民全員が加入する義務のある制度です。「国民皆保険」という言葉で表されることもあります。医療保険は「病気やケガに対して広く保障する」という役割があります。なお、医療保険はお勤めの形態によって2種類に分けられ、加入要件などが少々違います。医療保険の概要は違いますが、どちらの医療保険に加入していても、一般的には自己負担3割で医療を受けることができます。お子さんを対象として、お住まいの地域ごとに乳幼児助成制度があります。未就学児の医療費は全額無料になる地域もあります。または、1か月の医療費上限が1000円程度で済む制度を取り入れている自治体もあります。該当する子どもの年齢も、就学前までなのか、義務教育期間中なのか、行政によって規定はさまざまです。主に2つの健康保険制度自営業者やアルバイトの方などが加入するのは「国民健康保険」です。会社員や公務員などが加入するのは「社会保険」です。その中には協会けんぽや、企業独自の健康保険組合などがあります。いずれの場合でも、ひとりに1枚「健康保険証」が発行されます。医療機関でこの健康保険証を提示すれば、かかった治療費のうち、自己負担分の3割のみを清算すればよいという決まりになっています。もうひとつの健康保険制度として、後期高齢者医療制度という制度があります。75歳以上になった方は、どなたでもこちらの健康保険制度に移行することになります。75歳以前に加入していた健康保険制度に関わらず、一律「後期高齢者医療制度」の加入者ということになります。一般的な分類でいくと、自己負担割合は1割です。ただし、現役並み所得のある75歳以上の方は、3割負担です。介護保険と医療保険の関係ここまで、介護保険と医療保険のそれぞれの概要についてまとめました。介護と医療は密接な関係にあり、混同してしまいがちですが、相互に作用する部分もあれば、全く違う部分もあります。似通ったイメージのある2つの保険ですが、2つの関係について項目別に解説していきます。[adsense_middle]併用できる?介護保険と医療保険は、基本的には併用できません。どちらかのみを利用する決まりです。何らかの理由から介護状態になった場合、介護や支援の認定が受けられれば「介護保険」の適用となり、認定が受けられない場合は「医療保険」で可能な限り介護のサポートをすることになります。末期がんなどで、医療も介護も手助けが必要であると判断された場合は、一部例外的に2つを併用できる場合もあります。介護保険が優先介護や支援の認定を受けることができ、介護保険も医療保険もどちらでも受けられる状態となった場合、その2つが併用ができないのはおわかりいただけたと思います。この場合、優先されるのは「介護保険」です。介護や支援の認定を受けたということは、その区分に応じたサポートが必要であるということです。介護保険と医療保険のそれぞれの概要でも説明しましたが、医療はケガや病気の治癒と目的としていて、介護だけに特化しているわけではありません。つまり、介護や支援に認定を受けたのであれば、介護保険を使ったほうがよりよいサポートが受けられるということです。適用範囲の違い似ているようで違う部分も持ち合わせている2つの保険ですが、まず全く違うのは「適用範囲」です。根本的に、介護保険が適用されるのは「介護認定を受けてから」です。そもそも40歳以下の場合であるなど、介護認定を受けることができなければ、介護保険を使うことはできません。一方、医療保険は、国民健康保険または社会保険のいずれかの健康保険証を持っていれば、かかる医療機関にその保険証を提示することで、必要な医療を受けることができます。介護認定の有無は関係ありません。介護保険でできること介護保険は、介護だけのために使うことができます。病気やケガによって介護状態になった場合、行政から要支援や要介護の認定を受けます。その認定された区分の範囲内で、介護サービスを受けることができます(介護サービスについてはこの後詳しくまとめます)。ただし【介護保険の適用条件】でも書きましたが、40歳から65歳までの第2号被保険者では、16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険の適用を受けることができます。介護保険の第2号被保険者で、この16種類が原因ではなく介護状態になった場合や、脳疾患や交通事故などが原因で、40歳未満で介護状態になった場合は、介護保険の適用がありません。医療保険でできること医療保険は、保険証さえ提示すれば、誰でも医療機関を3割負担で利用することができます(後期高齢者制度や、市町村の乳幼児医療費助成などを除く)。介護保険と違って、何かしらの認定を受けなければ医療保険を使えない、ということもありません。なおかつ、医療保険は国民全員が加入義務のある制度なので、医療機関にかかる理由・原因を問わず、どなたでも必要な医療を全国の医療機関で平等に受けることができます。2つの違い介護保険は「介護認定を受けなければ使えない」医療保険は「保険証を提示すれば誰でも使うことができる」対象となる介護サービスの違い医療保険と介護保険が併用できないことはおわかりいただけたかと思います。では医療保険、介護保険、それぞれで受けられる介護サービスとは何があるのでしょうか。ここからは、医療保険、介護保険それぞれの概要をご紹介します。介護サービスの中でも、今回は主に、在宅のままで受ける訪問サービスについてまとめます。訪問サービスには「訪問看護」と「訪問介護」の2つがあります。これまでに解説したとおり、「看護(医療)」と「介護」は似ていますが実は全く違います。「訪問看護」とは在宅で医療行為を行うことで、「訪問介護」とは介護サービスを行うことです。[adsense_middle]医療保険における訪問サービス医療保険で訪問サービスを受けるには【医師が必要と認めた範囲内】という条件が付きます。医療保険の根本的な考え方は【必要な医療行為を受けること】ですので、それに則って行われることになります。医療保険による介護サービスの場合は、看護師や保健師などの看護に携わる専門職の方が行います。訪問看護の場合では、主に血圧や脈拍など健康状態の把握から始まり、点滴や注射など、医師の指示に基づいた処置が行われます。要支援・要介護認定を判断する役割も看護師や保健師など、看護の専門職の方が訪問看護を行うもう1つの役割は、医療保険ではなく介護保険に切り替えたほうがよいのではないか?という点を判断することです。簡単にいうと、看護職の方の訪問看護を通じて、要支援や要介護の認定をする際の判断基準となるということです。最初は医療保険上の訪問看護のみでよかった方でも、状態によっては後に支援や介護が必要となることも十分ありえます。その判断の1つとして、専門職の方による訪問看護は大切な役割を担っているということです。介護保険の訪問サービス介護保険における訪問サービスは、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などのリハビリを専門に行う専門職の方や、訪問介護専門のヘルパーさんなどが行います。ここで一番の注意点は、【介護では看護はできない】ということです。ヘルパーさんは医療行為はできません。訪問介護での在宅サービスの一例としては、入浴の介助や食事の手伝いなど、主に日常生活のサポートをすることがメインです。介護サービスの一環として、自宅のリフォーム費用も対象となる場合があります。介護のために必要とされるリフォームを実施した場合や、必要な介護用品のレンタルも認められる場合があります。これらのサービスを利用する前に、リフォーム業者や介護用品レンタルショップに、あらかじめ訊ねておくことをおすすめします。いずれも現金の給付はない介護保険と医療保険、どちらのサービスを受けることになっても、現金での給付はありません。介護は長期化する場合がほとんどです。そのリスクに備えて、民間の生命保険会社が販売している介護保険(介護特約)などで費用を準備しておくと安心です。民間の介護保険も、所定の介護認定を受けたら「一時金」として給付を受けられるものから、一定期間あるいは一生涯に渡って「年金形式」で介護年金を給付するものなど、いろいろな商品があります。公的な介護保険と併用することを前提に、介護費用の準備として検討してみるのもおすすめです。判断に迷うときは医療保険と介護保険、どちらをどのように利用したらよいのか、なかなかわかりづらい場合もあるかと思います。特に医療的な判断というのは、医療や介護に携わる方ではない限り判断に迷うのも当然です。適用されるのが医療保険か介護保険か、よくわからない場合には、お住まいの地域の医療や介護に関する相談窓口に尋ねてみましょう。また、かかりつけの医療機関がある場合は、医療機関内に相談窓口が併設されている場合もあります(大きい病院ではほとんどが相談窓口があります)。ご自身やご家族だけで抱え込むのではなく、早めに然るべき相談機関に相談し、先々の対策を取っていくようにすると安心できます。介護保険と医療保険・まとめ介護保険と医療保険は、一見すると似ている制度です。どちらも加入義務がありますが、介護保険は利用するのに一定の条件があり、医療保険は保険証さえあれば誰でも使うことができます。今回はこの2つの違いと、同時に併用できない場合がほとんどであるということを、少しでもご理解いただければ幸いです。似ている制度とはいえ「介護は介護」「医療は医療」それぞれ専門の役割があります。然るべき医療サービス、介護サービスを受けることができるよう、基礎知識だけは覚えておくときっと役に立つでしょう。
2020年06月16日今回のテーマは「介護保険」です。介護保険といっても、40歳以上になると加入義務のある、行政が主体の「介護保険」ではなく、生命保険会社が販売している民間の介護保険について、制度の内容から加入要件についてまとめていきます。本記事をご覧になっている方ご自身にすぐに直結する内容ではないかもしれませんが、親御様など身近な方のためにも知っておくと役に立つ内容です。民間介護保険の仕組み民間介護保険の仕組みは、公的介護保険制度とは違って、保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に、保険金として現金が給付されます。公的介護保険制度では、現金給付ではなく介護サービスの提供がメインです。その大きな違いを把握しておくと、これから民間の介護保険について解説を進めるにあたって、整理がしやすくなります。参考・公的介護保険制度とは公的介護保険制度とは、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。保険料の徴収方法は、国民健康保険加入の方は、毎月の保険料に上乗せされて納付します。会社員などで社会保険加入の方は、毎月給与天引きで自動的に納付しています。要支援・要介護合わせて7段階に分けられており、それぞれの段階に応じた介護サービスの提供を行政から受けられることになっています。民間の介護保険の内容現在、国内の生命保険会社のほとんどで介護保険を販売しています(介護特約も含む)。昭和の時代ごろまでは、医療保険と死亡保険、せいぜいがん保険が販売されている程度でしたが、平成に入り、平均寿命も毎年伸びていることから「長寿化」へのリスク対策として「介護保険」が注目されるようになりました。もちろん加入している医療保険でも、補うことができる部分もあるでしょう。しかし、介護には介護の、より充実した保障内容があるほうが安心ですよね。現在販売されている商品の主な概要について、これからご紹介します。公的介護保険に連動している介護保険に加入している方が、その保険から給付を受ける場合に、ひとつの目安となるのが「公的介護保険の認定」です。たとえば、保険会社が独自で定めた介護状態にならなければ給付金がもらえないのでは、少々わかりにくさが残ります。一方、近年販売されている介護保険では、給付の対象が「公的介護保険における要介護2以上で給付金をお支払い」など、公的介護保険で一定の基準以上の認定を受ければ、給付金がもらえるというわかりやすい仕組みになっています。給付金が受けられる所定の要支援・要介護状態は、保険会社・保険商品によって基準が違いますので、ご加入の際にはあらかじめ調べておきましょう。要介護・要支援認定だけでなく、公的介護保険の介護サービスを利用したら給付金が支払われるタイプの介護保険もあります。一時金として給付される場合もある保険会社によっては、所定の要介護状態になった後、一生涯に渡って年金形式で一定の金額を支払う商品も販売されています。また、介護保険として別に加入していなくても、ベースは医療保険で、介護に関する特約を付加することで、一時金としてまとまった金額の給付金を受け取ることができる商品もあります。介護保険単体で加入するよりも、特約で付加する場合のほうが保険料が安い場合もあります。ぜひ見積もりを作成してみて、ご自身のニーズにより近いものへの加入を検討しましょう。介護保険の主な種類一般的な民間介護保険の商品の中には、大きく2種類があります。保険期間や保険料に、それぞれ正反対の特徴を持っています。介護に対する考え方や、必要としている保障内容によって使い分けをされるとよいでしょう。貯蓄型(終身)介護保障が一生涯続くタイプの介護保険は、終身型であることがほとんどです。終身型とは、一般的に貯蓄性が高いので、掛け捨ての定期型保険よりも保険料が割高です。しかし、終身型で貯蓄性の高い介護保険に加入するメリットとしては、「保障は一生涯」「保障に代えて年金としても受取可能」などがあります。特に「年金として受取可能」という点は、貯蓄型が人気であるポイントです。介護状態に該当しなくても、まとまった額の死亡保障として遺族へ遺すこともできます。さらに、ご本人の生前に、解約してまとまった資金として使うこともできます。貯蓄性の高い介護保険では、介護状態に該当しない場合の使い道もあり、より自在性に富んでいます。掛け捨て型(定期)一定期間の介護保障を目的とした定期タイプの介護保険は、いわゆる「掛け捨て」ですので保険料が安価で済みます。前述した「終身型」とは正反対の特徴を持つ掛け捨ての介護保険は、貯蓄性がほぼない、または少しだけ解約金が戻る性質を持っています。高い保障が欲しい場合でも、保険料が割安なので、使い方によっては非常に合理的です。預貯金やほかの生命保険商品で十分な備えをお持ちの方は、それらに掛け捨ての介護保障を上乗せをするイメージで加入を検討してもよいでしょう。民間介護保険の加入条件民間の介護保険に関しては、加入条件は特にほかの生命保険と変わりがありません。既往症がなく、加入時にありのままを告知し、保険会社所定の加入条件を満たしていれば、介護保険に加入できます。ただし、すでに介護状態である場合や、認知症であるなど、そもそも加入できない場合もあります。民間介護保険・加入のピーク公益財団法人・生命保険文化センターの取りまとめたデータによると、介護保険(特約も含む)の加入率は50代がピークだということです(平成30年度生命保険に関する全国実態調査・民保の特定の機能を持つ生命保険や特約の加入状況・参照)。50代というと、一般的には子育てがひと段落し、定年を前に、老後ご自身の生活について立ち止まって考える時期でもあります。実際に、親御さんの介護が始まるのも50代くらいが多いと推定されます。そのような環境の変化から、50代が介護保険(特約)の加入のピークであると推測されます。[adsense_middle]比較・検討のポイントこれまで、民間の生命保険会社による介護保険(特約)について、制度の内容や仕組みについてまとめてきました。ここからは、実際に加入しようとする際の目安となるポイントについて、いくつかご紹介します。①受取方法の違いまずポイントとなるのは「介護保険の給付金を、どのような受け取り方でもらいたいか」という点です。受け取り方法は、以下の3パターンがあります。【一時金】所定の介護状態に該当したら「一時金」としてまとまった金額の給付を希望する【年金形式】介護状態になったら、その後の長期間に渡って「年金形式」で年に一度受け取りを希望する【一時金+年金形式】最初は「一時金」として大きな金額を、その後は年金形式で、少しの額でも長期間受け取りたい一時金民間の介護保険に加入した場合、一番シンプルでわかりやすいのは「一時金で受け取る」内容の商品です。保険会社が定めた条件に該当すれば、加入時に設定した金額を「一時金」として一括でまとまって支払われます。デメリットとして考えられるのは、介護が長引いた場合に、最初に一時金で受け取った給付金が足りなくなる場合があるという点です。年金形式年金形式で介護保険を受け取る保険商品は、長引く介護生活の支えになります。ただし、年金形式での受け取りを希望する場合、一時金受取タイプよりも保険料が割高の場合がほとんどです。加入年齢と保険料のバランスを見て検討してもよいですね。一時金+年金形式とても合理的な受け取り方法は「一時金+年金形式」です。介護保険を請求した際に、まずは「一時金」としてある程度まとまった給付金を受け取ります。その後、毎年一定額(加入時に設定した年金額)を生涯に渡って受け取ります。とても理想的で、安心できる受け取り方法ですが、3パターンの中で一番保険料が割高です。例えば独身の方で、万が一老後にご自身の介護のお手伝いをしてくださる方がいらっしゃらない場合などは、このような安心できる保険で備えるとよいでしょう。②加入するタイミング先にも書きましたが、介護保険の加入年齢のピークは50代です。50代になって、ご自身やご家族の介護に触れることでリスクに直面し、介護保険に加入する方が多いようです。公的介護保険制度では、40歳以上になると公的介護保険の第2号被保険者となります。主に加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護状態になったと認定されれば、公的介護保険制度から介護サービスを受けることができます。ただし、介護状態になるリスクは40歳から突然増えるというわけではなく、例えば脳卒中の後遺症などで40歳以下でも介護状態になるリスクもあります。ご自身の現在の環境などを踏まえ、いつごろから備えたほうがよいか検討してみましょう。介護保険だけでなく、生命保険の保険料は「若ければ若いほど安価で加入できる」システムです。本当に介護のリスクが迫ったときに加入しても、保険料が高くて加入を断念することがないよう、早めに検討することをオススメします。民間介護保険・まとめ公的介護保険制度が適用となるのは、40歳以降です。しかし実際は、40歳から65歳が含まれる第2号被保険者では、16種類の特定疾病に該当しなければ介護保険制度を利用することができません。若年層でも、脳疾患、心疾患の後遺症などで介護状態になるリスクはあります。生命保険の本来の意義どおり「リスクに備える」としたら、より若いうちから、安価な掛け捨て型でもよいので、介護に対する備えはスタートしておいたほうがよいのではないかと考えます。また、民間介護保険を選ぶポイントとして、保険金受取の方法があります。3パターンのうち、ご自身のニーズにより近い方法はどれなのか検討してみるとよいでしょう。
2020年06月15日現在サラリーマンで会社に勤めているけれども、「副業してみたいな」と考えている人は多いでしょう。「でも、副業したら所得税も取られるかも。損したらどうしよう」と心配になっているかもしれません。実は、サラリーマンの方なら一定範囲では所得税はかかりませんし、もしその範囲を超えても、できるだけ所得税を抑える方法があるんです!この記事では副業の所得税、所得の仕組みと副業をした場合の所得税の計算方法について解説していきます。サラリーマンが本業以外で副業したら所得税がかかる?サラリーマンなら、本業のほうで自動的に所得税が天引きされています。この上でさらに副業をしたとして、税務署はどうやってそこから所得税を徴収するのでしょうか?黙っていればわからないのではないでしょうか?結論をいえば、副業の所得が一定以上になれば所得税の支払いをしなければいけなくなります。そしてそれは、自分から「副業と本業を合わせてこれだけ所得がありました」と税務署に確定申告をすることによって、所得税を支払うということを意味します。いったいどういうことなのか、以下で説明いたします。副業で確定申告が必要になる理由通常、サラリーマンであれば年間の収入が2,000万円を超えない限り確定申告は不要です。年収2,000万円なんて、よほどのトップか外資系のエリートサラリーマンでもない限り手が届きませんよね?ところが、普通のサラリーマンでも副業を始めた途端に、その所得が一定以上になれば確定申告が必要になります。その理由は、副業をして20万円の所得があれば、本業の収入にかかわらず確定申告が必要と決められているからです。そうしないと税務署が副業分の税金を徴収することが難しいからでしょう。では、具体的にはどのような状態であれば申告が必要になるのでしょうか?おおよそ下記の2つのケースで目安が異なります。副業が給与になる場合副業が給与以外の場合以下でそれぞれについて説明いたします。副業が給与の場合の目安こちらは、本業で働く以外にパートやアルバイトという形で別の会社で働き、そこからも給料をもらうという場合になります。派遣会社に登録して、派遣先で働いて派遣元から給料をもらう場合もこのパターンになります。この場合には、年間収入が20万円を超えれば確定申告が必要になると判断しましょう。月あたりですと1万6千円強ですね。すぐに超えてしまうような金額です。なぜかというと、給与で副業収入をもらっている場合には「収入=所得」ですので、収入が20万円を超えれば確定申告の対象になってしまうからです。副業が給与以外の場合の目安これが、副業が個人事業といった給与以外での収入ということになると話が変わってきます。なぜなら、確定申告が必要なのはあくまでも所得が20万円以下だからです。そして、給与以外であれば「収入ー経費=所得」という考え方が効いてきます。つまり、収入が20万円を超えたとしても、経費が多ければ所得を20万円以下に収めることができます。すると、確定申告が不要になるというわけです。これはお得ですね。だからといって、経費にならないものまで経費にしてしまうことはNGです。あくまでも常識の範囲内で経費を計上しましょう。ただし、逆に経費になるべき費用なのに、確証がないために経費にできなかったというのでは非常にもったいないです。経費にできそうな領収書やレシートは普段から集めておくようにしましょう。不要と思っても確定申告をするメリットでは、確定申告はできればしないほうがいいのかというと、そうとも言い切れないのが悩ましいところです。実は、確定申告が不要と思われる場合であっても、場合によっては申告をしたほうがよいケースも存在します。それはどんなときなのかというと、給与や法人からもらう報酬などの場合で、源泉徴収された報酬を受け取るケースです。例えば、サラリーマンをやりながらクラウドソーシングサイトに登録して、そこで法人からの案件を請け負うと、受け取る報酬は源泉徴収がされています。このケースでは、確定申告をしなければ源泉徴収されたままです。確定申告をすると、場合によっては源泉徴収された額が引かれすぎていると判明して、いくらか戻ってくることがあります。なので、確定申告は避けるべきとは必ずしも言い切れません。給与以外の副業での所得の仕組み一口で副業といっても、その中には色々な種類の仕事があります。そして、副業の種類によって所得を計算する方法はさまざまです。ここでは、主な副業について所得の計上方法を見てみましょう。下記の4つの所得について取り上げます。パート・アルバイトなどの給与所得原稿料・アフィリエイトなどの雑所得不動産賃貸の不動産所得事業を行っている事業所得[adsense_middle]1.パート・アルバイトなどの給与所得まずは、先ほども出てきたパート・アルバイトなどです。この場合には、本業・副業ともに給与所得に分類されます。ということで、本業と副業の1年間の収入を合算して、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額となります。つまり、「給与所得金額=年間の給与合計額ー給与所得控除」となります。給与所得控除とは何かというと、サラリーマンには経費をいちいち計上するのではなく、一定分を経費とみなして差し引くという控除の仕方がなされます。それを給与所得控除といい、サラリーマンはいちいち経費のことを考える必要がないわけです。なので、会社から源泉徴収票をもらうときには、給与所得控除された給与所得金額が掲載されています。確定申告の際には、その額を足し合わせて転記するだけでOKです。2.ライターやブログなどの雑所得次に、サラリーマンをしながらライターの仕事をして原稿料を得たり、ブログを運営してアフィリエイトの収入を得たりしたケースです。この場合には、本業は給与所得で副業は雑所得になります。この雑所得は、「雑所得金額=売上ー経費」で計算されます。この売上金額や経費の金額については、自分で計算する必要があります。雑所得の売上を立てるのにかかった費用を適切に計上するようにしましょう。ただし、雑所得の場合には一点注意すべきことがあります。ほかの所得と違い、雑所得は損になった場合、ほかの所得と合算ができないという点です。その場合には雑所得の税金が0となり、給与所得はそのまま計算されます。3.不動産賃貸は不動産所得かなりの資産を有しているサラリーマンの場合になりますが、マンションやアパートを所有していて、その物件を賃貸に出している場合には不動産所得の対象となります。やはり「売上ー経費」で所得を出しますが、先ほどの雑所得よりもお得な特典があります。青色申告特別控除確定申告に青色申告を適用した場合には、青色申告特別控除を使うことができます。複式簿記を記帳して貸借対照表・損益計算書を確定申告の際に添付すると65万円の、それ以外の場合には10万円の控除を受けることができます。せっかくですから、ここは65万円の控除を受けたいですね。しっかり条件を満たしましょう。ということで、この場合には本業の給与所得の金額と合算するのは、「不動産所得金額=売上ー経費ー青色申告特別控除」ということになります。4.継続して事業を行っている場合は事業所得クラウドソーシングや内職などの個人事業を毎年継続して行っている場合には、事業所得と判断されることとなります。ただし、サラリーマンの場合は継続した仕事であると税務署に認められる必要があります。認められない場合には「雑所得」になりますので、どうしても事業所得として認めてもらいたい場合には事前に税理士に相談してみましょう。事業所得と認められた場合、不動産所得と同じく青色申告特別控除を使うことができます。なので、総所得は給与所得に「事業所得=売上ー経費ー青色申告特別控除」を合算した金額になります。副業を合わせた税金の計算方法所得の算出の仕方はこれまで述べた通りですが、最終的にはそこから所得税を計算する必要があります。数字に弱い人であれば「もうついていけない」と逃げ出したくなるかもしれません。しかし、心配は無用です。所得を算出すれば、あとはWebサイトに必要項目を入力するだけで計算は自動で行ってくれます。電卓をたたく必要はほとんどありません。ただし、どのような方法で所得税が算出されるのかを把握しておくと、支払う税金にも納得感が出るというものです。ということで、ここではサラリーマンが副業をした場合の税金の計算について述べていきます。[adsense_middle]それぞれの収入から所得を計算して合算まずは、本業と副業それぞれの所得を合算していきます。そして、税金を算出するもとになる総所得の金額を決定します。ここで、もしも副業のほうで所得がマイナスになっていたら、その分の通算をすることができます。ただし、先ほども言ったように雑所得はマイナスの通算ができません。この点には気をつけましょう。所得合計金額から所得控除を除く次に、総所得金額から所得控除を引いていきます。まずは、全ての人に与えられる基礎控除38万円を差し引くことができます。あとは人それぞれですが、代表的なものでは医療費控除や生命保険料、地震保険料、社会保険料の控除などがあります。ただ、こういった控除は病院へ行ったり保険に入っていたりするだけでは自動的に控除されません。確定申告の際に自分で申告し、場合によっては税務署に確証を提出する必要があります。また、提出しなくても確証は一定期間保存しておかなければなりませんので注意しましょう。税率を掛けて所得税を計算ここまでで算出された課税対象所得に、所得税率を掛けて所得税額を計算することになります。「課税総所得金額×税率-控除額」で計算されますが、この計算は自動で行われます。最後に、住宅ローン控除といった税額控除を差し引き、復興特別所得税を加えた金額が納付する所得税となります。ただし、実際には源泉徴収されている所得については差額を納付し、払いすぎていたら還付を受けることになります。所得税を納税する納付する必要がある場合には、その金額を税務署へ支払いに行くだけになります。まずは確定申告で申告して、実際に税務署から通知が来て納付を行います。納付する方法には、実際に現金を支払う現金納付と、引き落としをする振替納付があります。副業と所得税に関するまとめ副業と所得税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?一般に、サラリーマンが副業をしても、年間所得20万円までは確定申告が不要で所得税はかかりません。また、副業の種類によって所得の計算方法は異なります。「副業をしてみたい、でも税金は取られたくない」という人は、まずは年間所得20万円以下の枠内でトライしてみましょう!
2020年06月15日火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい?そもそも家財の保険は必要?住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額(補償額)を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。
2020年06月11日介護保険は、40歳以上の方は全員加入する必要があります。加入している健康保険の形態によって納付方法は違いますが、毎月必ず保険料を納付します。では、納めた介護保険料によって、私たちはどのような介護サービスを、どのような自己負担額で受けることができるのでしょうか。本記事では、介護保険料の自己負担額についてを軸として、介護保険制度全体についても解説していきます。介護保険制度とは介護保険制度は、市町村による運営です。40歳以上になると、必ず加入・保険料の納付の義務があります。保険料の徴収方法は、加入している健康保険によって違います。国民健康保険加入の方であれば、毎月払っている国民健康保険料に、介護保険料が上乗せされた金額を納付します。社会保険加入の方は、毎月のお給料から給与天引きされ、自動的に納付を済ませることができます。年金受給者の方は「特別徴収」という納付方法が一般的です。特別徴収とは、2カ月に1回支払われる公的年金から、あらかじめ介護保険料を差し引くものです。社会保険加入者の「給与天引き」のシステムと似ています。介護保険制度上の区分介護保険制度上では、被保険者を2つに区分します。以下、表にまとめますのでご参照ください。16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ等、一般的に加齢に伴い発症しやすい疾病を定めたものです。第2号被保険者では、この決められた16種に該当しなければ、介護保険を利用することができません。介護保険料の計算方法上の表でまとめたとおり、介護保険の被保険者は2つの区分に分けられます。被保険者ごとの介護保険料の計算方法は以下のとおりです。第1号被保険者運営している市町村が条例で定めた基準額に、所得に応じた保険料率をかけたものが介護保険料となります。第2号被保険者会社員など、介護保険料が給与天引きで徴収されている場合は、標準報酬額(標準賞与額も含む)に介護保険料率を掛け合わせたものが、介護保険料となります。国民健康保険加入の方は、お住まいの地域の市町村によって所定の介護保険料算定基準がありますので、市町村ホームページなどでご確認ください。概算の一覧表を掲載している市町村もあります。自己負担額の決め方介護保険における自己負担額とは、介護保険制度を適用した後の実際の利用料のうち、被保険者が負担する金額のことです。一般的に、介護保険の自己負担額は「1割」です。詳しくは後述しますが、所得に応じて「2割負担」または「3割負担」となる場合もあります。介護の度合いに応じた自己負担額要支援、要介護と認定された場合、認定された支援度、介護度に応じた介護サービスの範囲が決められます。これを「支給限度額」と呼びます。この「支給限度額」を超えた料金や、そもそも介護サービスの範囲外で利用した料金に関しては、全額自己負担となりますので必ず事前に確認しましょう。【参考】介護サービスの種類介護保険が適用される介護サービスには、大きく3種類があります。「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」です。「居宅サービス」とは、ご自宅に住んだままで受けられる介護サービスです。(例・訪問、通所、短期入所など)「施設サービス」とは、施設に入居している被保険者に対して行う介護サービスです。「地域密着型サービス」とは、住んでいる地域で受けられる居宅サービスと施設サービスの中間のようなイメージです。地域密着型サービスは、2006年の介護保険法の改正により新設された介護サービスです。介護が必要になった高齢者が、住み慣れた地域を離れずに介護サービスの提供を受けることができるようにという意図が込められています。なお、認知症対応のサービスも、この地域密着型サービスに含まれています。7種類の区分に応じた限度額実際に要支援・要介護と認定され、介護保険が適用される場合、介護保険対象者の認定された区分に応じて、受けられる介護サービスの利用限度額が違います。(要支援1から要介護5までの7区分に分けられます。)厚生労働省ホームページ「区分支給基準限度額」を参考に、区分と利用限度額を一覧にまとめますので、ご参考になさってください。介護費用を準備するポイント上記のように、支援や介護の度合いによって上限額はさまざまです。自己負担がほぼない、あるいは自己負担額が少額で済む場合でも、介護の長期化により経済的な不安は増すことが予想されます。特に第2号被保険者に該当する40歳~65歳といえば、働き盛りの時期です。まだマイホームを建てたばかりの場合や、お子さんに教育費がかかる場合もあるでしょう。これらのリスクに備え、民間の生命保険の介護特約などでリスクに備えておくことも検討するとよいでしょう。また、金融機関によっては、所定の介護状態になった場合に住宅ローンの残高がゼロになる商品もあります。これからマイホーム購入を検討する場合は、こちらもあわせて調べておくと安心ですね。[adsense_middle]自己負担率に応じた自己負担額上記でまとめた「限度額」のうち、所定の割合を自己負担することになります。たとえば、限度額50,030円の「要支援1」と認定され、1割負担に該当する被保険者である場合、自己負担額は5,003円ということになります。この自己負担率(自己負担の割合)は一定の決まりの上で算定されています。実際の自己負担率は、被保険者の「介護保険負担割合証」が手元に届いてから確認できます。本記事で紹介する負担率については、あくまで目安としてお使いください。65歳以上の第1号被保険者の場合、以下の概要にそって負担割合が定められます。40歳から65歳の第2号被保険者、非課税世帯の負担割合は一律「1割負担」です。一割負担二割負担三割負担介護保険における自己負担額・まとめ介護保険の自己負担額については、支援や介護の度合いと、被保険者の負担率によって決まります。要支援1から要介護5のうち、認定された区分の利用限度額のうち、さらに所得で分けられた負担割合に応じて、自己負担額が算定されます。正式な数字は「介護保険負担割合証」が届いてからではないとはっきりしませんが、1つの目安として本記事を参考にしていただければ、と思います。
2020年06月08日現在会社に勤めていてこれから副業をしてみようと考えている人や、最近複数の仕事を始めた人は、「副業をしたら税金はどうしたらいいのかな?」と、今後の税金の支払いについて心配をしているかもしれません。働き方のパターンは人それぞれですが、いずれの場合でも税金はすべて確定申告をして支払うことになります。ポイントを押さえてしまえば確定申告は決して難しくはありませんが、思わぬところでつまずいてしまうこともあります。この記事では、個人事業主の働き方ごとの所得の計算方法、確定申告の仕方および注意点について解説していきます。個人事業主の副業のパターンとは?収入別の所得計算方法について副業をした際の税金の計算の仕方・確定申告のやり方について本やネットで調べていても、なんだかモヤモヤして、いまいち腑に落ちないような気がする人がいるかもしれません。その理由は、先ほど申し上げた「働き方のパターンは人それぞれ」だからです。本当に自分はここで述べられているケースに当てはまるのかな、と感じてしまうわけです。収入の内訳はいろいろなパターンに分かれているため、まずパターン別の所得の計算方法をきちんと理解することで、「ああ自分はこのパターンに当てはまるな」と納得していただけると思います。ということで、まずはパターン別の所得の計算のやり方について述べていきます。ちなみに、収入とは勤務先やクライアントからもらう金額そのもののことで、そこから控除や経費を差し引いた金額を所得といいます。そして、税金は所得をもとに算出されます。収入を得るパターンはいろいろでも、副業をしていれば基本的には全員が確定申告をすることになります。1.給与所得者が副業を始めて個人事業主を兼業する場合などまずは、普通にサラリーマンをしている人が副業をする場合です。この副業にも2種類あって、別の会社でダブルワークをする場合と、個人事業者としてクラウドソーシングなどで事業をする場合があります。ダブルワークをしている場合、本業の会社と副業の会社それぞれから源泉徴収票を毎年受け取りますので、それぞれの「給与収入ー給与所得控除額」で給与所得を算出します。そして、確定申告時にそれぞれを合算することになります。ちなみに、いちいち「給与収入ー給与所得控除額」を計算しなくても、国税庁のWebサイトに収入額その他を入力すれば自動的に給与所得を計算してくれますので、「給与所得控除額って?」と悩む必要はありません。副業で個人事業をする場合また、副業で個人事業をする場合には、副業は事業所得となり「収入金額ー必要経費」で所得を計算します。こちらは、源泉徴収票のようにまとまった書類がない場合も多いので、自分で計算して算出する必要があります。そして、本業の給与所得と副業の事業所得を合算して確定申告する、という手順になります。給与所得者は確定申告をしなくてもよい場合もあるただし、このケースでは唯一「確定申告をしなくてもいい」という例外があります。実は給与所得者の場合、「副業の所得が年間20万円以下の場合には確定申告をしなくてもよい」というルールが存在しています。収入ではなく所得が20万円以下ですので、副業で30万円収入があっても経費が11万円かかったら確定申告は不要となります。2.個人事業主・フリーランスが副業として給与収入を得る場合こちらは、会社を脱サラした人などが個人事業主として活動しているが、副業としてパートやアルバイトのような形で会社で仕事をする、という場合です。この場合、所得の計算としては、先ほどの会社勤めをしている人が個人事業者として事業をしているケースと同じになります。何が違うのかというと、単に給与所得と事業所得の金額の大小だけです。ただし、この場合には源泉徴収に注意が必要です。ここでわざわざフリーランスと書いたのは、フリーランスでこの問題が発生しやすいからです。フリーランスの方は、自分では個人事業主として営業していると思っているかもしれません。しかし、たとえばクラウドソーシングサイトで仕事を獲得するウェブライターなどの場合、クライアントは個人の場合と法人の場合があります。実は法人の仕事を請け負っている場合、事業所得であるにもかかわらず収入から給与所得のように源泉徴収されているんです。したがって、確定申告で事業所得を計算する場合、法人から受け取っている報酬に源泉徴収額を加えたものが収入となります。ここは間違いやすいので注意しましょう。なお、ここで源泉徴収として加えた金額は、税金計算の際には差し引いて計算されますので決して損にはなりません。3.個人事業主が本業以外の事業を副業として行う場合最後に、個人事業主が副業として別の事業を始めた、という場合もあります。ただ、この場合にはあまり本業・副業の区別に意味はありません。それぞれの収入から経費を差し引いて事業所得を出し、それらを合算して確定申告するだけとなります。副業をした場合の税金を確定申告で申告する方法それでは、副業をした場合にはどのように確定申告を進めていけばいいのでしょうか?実は、副業をしていれば合算の手間がかかるだけで、あとは通常の確定申告と何も変わりません。そして合算で一番わかりにくいのは収入の部分ですが、それはこれまで説明した通りです。ただ、副業をして初めての確定申告を迎える場合、税務署から「確定申告をしてください」といった案内はきませんので注意しましょう。申告をして初めて、「この人は確定申告の対象」と税務署が認識することになります。なので、2回目からは案内をもらえる場合があります。ちなみに、確定申告は所得税に関する申告で、住民税とは別です。ただし、確定申告すればその情報が住民税の方にも送られるので、失業中で申告する所得がないなどの場合を除き、住民税の申告をする必要はありません。確定申告は、下記の手順で進めていきます。事前に白色申告か青色申告かを決めておく確定申告書を入手する収支内訳書を作成する確定申告書の作成・提出以下で、それぞれについて見ていきましょう。[adsense_middle]白色申告と青色申告のどちらで納税するかを決定経理について詳しい人なら最初から青色申告してもいいでしょうが、副業を始めたばかりの人には帳簿作成などのハードルが高いので、最初は白色申告をするのをお勧めします。ということで、ここでは白色申告の仕方について述べていきます。確定申告書を入手まずは申告する書類がないと始まりませんので、確定申告書を入手しましょう。入手方法には以下の3つの方法があります。税務署などに行って、直接入手税務署に連絡して郵送してもらう国税庁のWebサイトからダウンロードただし、おすすめは何といってもサイト経由です。作業はWeb上で完結し、他帳簿の転記も自動で行ってくれます。このあとの説明もWebベースとなります。収支内訳書を作成次に、確定申告書の中の収支内訳表を作成します。副業をしている場合には、所得を受け取った会社やクライアントごとに収入や経費などを記入していきます。相手先の住所までいちいち記入しなければならないので、数十社と仕事をしている人などは相当面倒な作業になります。さらに個人事業の場合、相手先が源泉徴収票などのきっちりとした書類をくれないケースもあるため、自分で資料を作成して金額を算出する必要があります。初めて確定申告をする場合にはあまりの煩雑さに心が折れそうになるかもしれませんが、実はここがヤマですので、ここさえ乗り越えればあとは楽です。また、申告の時に大変にならないように毎月管理をしておくことがおすすめです。確定申告書の作成・提出収支内訳表さえ作成してしまえば、所得の金額などは確定申告書の必要な部分に自動的に転記されていきます。あとは医療費、生命保険、社会保険費といった控除項目に金額を入力していきます。そして、人によっては雑所得・雑損などに金額を入力して完成させます。そのあと、データを保存して印刷し、税務署に提出します。どの税務署に持っていくかは、Web上に自動表示されます。マイナンバーカードを持っていれば、e-TAXで電子的に送付することもできます。確定申告する際の注意事項確定申告の大まかなやり方はこれまで述べてきたことに尽きるのですが、そうはいっても初めて申告をする場合にはいろいろと注意しておいた方がいい点もあります。そこで、以下では確定申告に関する注意事項について解説いたします。[adsense_middle]会社を退職した人はサラリーマン時代の所得や退職金も申告する年の途中で会社を退職して個人事業主になった人は、サラリーマン時代の所得も含めて確定申告をする必要があります。退職した際に受け取る源泉徴収票は大事に取っておきましょう。また、退職金については退職所得として申告する必要があるので覚えておきましょう。申告期限に注意!申告開始日と申告期限は忘れないようにメモなどしておくことをおすすめします。税金を支払うのではなく、支払い過ぎていて還付を受けられる場合には、申告開始日を待たずに年明けすぐから申告ができます。万が一申告期限に遅れてしまった場合、税金に延滞金などが加算されてしまいます。遅れに気づいたら、税務署から通告される前に支払いに行くと、少し加算金が安くなる場合もあります。医療費控除できるのは10万円以上?また、確定申告で医療費控除ができるのは医療費が10万円以上のときと思っている人が多いですが、実は所得が200万円以下の場合、所得の5%を超える部分を控除できます。退職して個人事業主になったばかりのときは、副業しても所得が200万円を超えない場合もありますので、間違えないようにしましょう。いずれは青色申告者として登録しようここでは白色申告の話をしましたが、経験を積んで収入が増えてきたら青色申告にチャレンジしましょう。帳簿作りは大変ですが、白色申告にはない控除などの特典があります。何も届けなければ白色申告になりますが、青色申告の登録をするには期限までに申請書を税務署に提出する必要があります。まとめ:個人事業主の副業について個人事業主と副業について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?個人事業主が副業をするといっても、サラリーマンが副業で個人事業主をやることから、個人事業主が副業する場合までさまざまなケースがあり、それぞれの働き方に応じて所得の計算方法があります。ただし、いずれの場合にも最終的には確定申告をすることになり、そのやり方もほぼ同じです。ただし、特に初めて申告する場合には注意すべき点もあります。「確定申告することになるのか」と思うと、サラリーマンの方はなかなか副業に踏み切れないかもしれません。でも、ポイントさえ押さえれば確定申告は決して難しくはありません。自分にやりたいことがあれば、ぜひ副業にチャレンジしましょう!
2020年06月07日今回のテーマは【介護保険料】です。20代、30代の方は「まだまだ先だ」と感じる方もいらっしゃるでしょう。40代以降の方はすでに支払っている状況で、大変身近に感じるのではないでしょうか。本記事では【介護保険料】の支払いなど、実際の制度全体についてわかりやすくまとめていきます。ぜひ参考になさってください。介護保険制度の概要介護保険制度の概要について、簡単にご紹介します。介護保険制度とは介護保険制度とは、40歳以上の健康保険加入が対象となり、必ず加入しなければならないものです。要介護状態、要支援状態になり介護サービスを利用する際には、収入に応じた自己負担額で必要に応じた介護サービスを受けることになります。加入者区分は年齢に応じて2つ介護保険は強制加入ですが、年齢に応じて2つの区分にわけられます。また、それぞれの区分によって、どのような場合に介護保険を利用できるのかも違います。以下、表にまとめますのでご確認ください。第2号被保険者が、介護保険を適用したサービスを利用する場合の16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患などがあります。この16種類は、主に加齢が原因で発症しやすいとされている病気です。これらを理由として要支援・要介護状態に該当した場合にのみ、公的介護保険サービスを受けることができます。自己負担額65歳以上の方で、公的介護制度を利用した介護サービスを受ける際、ほとんどの場合が自己負担額は1割です。中には、所得に応じて2割や3割の負担となる場合もあります。65歳以上の年金受給者の方で、お1人暮らしの方は以下のように区分されます。年金収入とその他の所得の合計が年間280万円以上340万円未満…2割負担年金収入とその他の所得の合計が年間340万円以上…3割負担ご夫婦2人暮らしの場合は以下のとおりです。年金収入とその他の所得の合計が年間346万円以上…2割負担年金収入とその他の所得の合計が年間463万円以上…3割負担支払い開始の時期・納付方法支払い開始の時期40歳になると必ず加入しなければならない介護保険制度ですが、40歳の「いつ」から支払いが開始するのでしょうか。定義として【満40歳に達したとき】となっています。具体的には、40歳の誕生日の前日を基準とし、その日の属する月から介護保険料の支払いが開始します。6月5日が誕生日の方は、誕生日の前日である6月4日の属する月から介護保険料の支払い開始なので、6月分からスタートということになります。納付方法現在働いている世代の方の納付方法は、主に2つあります。1つは自営業者などの方で「国民健康保険に上乗せして納付」、もう1つは、会社員や公務員の方で「給料天引き」です。また、すでにリタイア後の方で公的年金を受給している方は、あらかじめ介護保険料を天引きされ、その残りの額を年金として受給します。社会保険料控除の対象納付した介護保険料は、確定申告などの場合に社会保険料控除の対象となります。社会保険料控除とは、実際に納付した全額が所得控除となります。社会保険料控除では、同一生計の配偶者や親族の分も同時に控除対象とすることができます。ただし、公的年金受給者の方で、受給している年金から天引きされている場合は、年金受給者ご本人のみの控除となり、ほかと合算することはできません。ケース1:国民健康保険加入者国民健康保険に加入している方は、介護保険料を「国民健康保険料に上乗せ」して支払います。年度の途中で誕生日を迎えた場合は、介護保険料が上乗せされた新しい納付書が送付されて手元に届きます。すでに手元に届いている国民健康保険の納付書は使わず、介護保険料が上乗せされた新たな納付書で国民健康保険料を納付すれば、介護保険料も同時に支払ったことになります。自営業者などが対象国民健康保険に加入しているのは、自営業者や、社会保険の加入条件を満たさないパートやアルバイトの方です。[adsense_middle]ケース2:社会保険加入者社会保険に加入している方は、勤務先から毎月の給与をもらう際に、介護保険料が天引きされます。会社員・公務員が対象社会保険に加入しているのは、企業や団体にお勤めの「給与所得者」の方です。健康保険料、介護保険料、厚生年金なども給与から天引きされる場合がほとんどです。毎月天引きされるため、年金や各種保険料などの滞納の恐れがないので安心です。ケース3:年金受給者年金を受給するようになれば、本来受け取る年金受給額から、あらかじめ介護保険料を差し引いた額が、2カ月に1度の年金受給日に振り込まれます。これを「特別徴収」と言います。一般的に65歳以降の年金受給者の方が、その都度介護保険料を払い込みに行く手間や負担を減らすために、年金からあらかじめ差し引く徴収方法をとっています。「特別徴収」とは言いますが、ほとんどの場合はこの支払い方法です。「特別徴収」のほかに、「普通徴収」と言う支払い方法もあり、こちらは天引きではなく払込票によってその都度払い込む方法です。一定の基準を満たせば、年金受給者の方でも普通徴収とすることができる場合もありますが、お住まいの行政に相談が必要です。払えなかったらどうなる?年金受給者の方で「特別徴収」として天引きされている場合や、社会保険加入者で「給与天引き」されている方は、毎回自動的に差し引かれているので未納や滞納の恐れはほとんどないと言えます。しかし、年金受給者の方で「普通徴収」としてご自身で払い込む方法の方や、国民健康保険加入の方で、払込票により毎回支払っている方の場合は、事情により滞納する場合も考えられます。滞納はデメリットしかない介護保険料の滞納は、デメリットしかありません。まず、本来受けられるはずの介護サービスが、一部しか利用できないことがあります。さらに、延滞金が加算されますので、当初の介護保険料よりも金銭的な負担が大きくなります。滞納は2年までであれば、延滞金を加算した額で「追納」ができますが、2年以上経つと「未納」となり、遡って追納することができなくなります。このことで、本来受けられる介護サービスに制限がかかったり、自己負担割合の引き上げ対象となります。また、高額介護サービス費の払い戻しも受けられなくなるなど、本当に介護支援が必要になったときに金銭的な負担が大きくなります。払込票で支払う方は、払込を失念しないよう気をつけましょう。国民健康保険料を納付している方は、納付書払いではなく、銀行口座からの自動引き落としを利用することをおすすめします。介護保険料をいつから払うかに関するまとめ介護保険は、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。国民健康保険に加入している方は、介護保険料が上乗せされた新しい納付書が届くことで、ご自身が介護保険の対象になったことにお気づきになるかと思います。社会保険加入の会社員、公務員の方は給与天引きなので通知が来てもあまりピンとこない場合もあるかもしれません。しかし、どなたでも40歳以上では必ず支払うことになっており、将来ご自身が介護サービスを受ける際の手助けとなります。介護保険料は年々上がる仕組みですので、年齢が上がれば保険料が負担になることもあるかもしれません。しかし、滞納や未納はデメリットしかありません。ご自身の将来の安心のために、払い漏れがないように心がけましょう。
2020年06月07日税金にはさまざまな種類がありますが、中でも住民税については、サラリーマンの場合は給与から天引きされて納税していることもあり、いまいち金額が理解できていないという方が多いようです。そこで本記事では、住民税の特徴や計算方法について詳しく解説します。住民税の金額と所得の関係とは住民税は所得割と均等割の2つに区分されているそもそも住民税とは、厳密にいうと都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、地方税法に基づいて各市町村が一括で徴収します。ただ、自分自身がいくら課税されているのか、どういう計算で税額が決定されているのかについては、いまいち理解できていないまま納税している人が多いのではないでしょうか。実は住民税は所得割と均等割という2つに区分されており、それぞれ計算をしたうえで合算した金額がその人の納税すべき住民税となるのです。所得割の計算方法所得割の計算方法と課税対象所得所得割とは住民税のうち、その人の所得に応じて税額が変動する部分のことをいいます。所得とは、その人が1月1日から12月31日までの間に得た収入から必要経費や所得控除を差し引いたあとの金額のことです。例えばサラリーマンの場合は、社会保険料控除、基礎控除、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などがありますので、それらを差し引いたあとの金額に対して住民税が課税されます。税率は地域によって若干の違いはありますが、東京都の場合は都民税4%、区市町村民税6%で、概算では区や市によって大きな違いはありません。市によって基準となる税率は違うのか住民税の税率については全国統一の基準ではないので、都道府県や市町村によって若干のずれがあります。ただ、違ったとしても小数点以下の小さな変動だけなので、概ねどの地域でも合計で10%程度と認識していれば大きくずれることはありません。むしろ、地域によって差が出ることがあるのはもう一つの均等割の方です。以下で詳しく解説します。均等割(定額で課税される割合)による住民税の地域差均等割とは、収入に左右される所得割とは違い、定額で課税される割合のことをいいます。つまり、その地域に住んでいる人の住民税のうち、均等割部分については同じ金額が課税されているということです。例えば東京都の場合、個人都民税は1,500円、個人区市町村民税の税額は3,500円となっています。ちなみに、令和5年までの間は自治体の防災対策に充てるために、均等割が500円加算されています。均等割は自治体ごとに金額を変えることが可能で、住民税の安い自治体が出てくるのはこの均等割を抑えているからです。住民税の課税関係について住民税の計算についてはなんとなくイメージができたと思いますが、そもそもどの地域の住民税が課税されるのでしょうか。実は、同じ住民税でも所得割と均等割で課税されるかどうかが変わってきます。基本的には1月1日時点において住所を置いている自治体については、所得割も均等割も課税されますが、事務所や家屋敷を持っていても、その自治体内に住所がない人について所得割は課税されず、均等割のみ課税されます。このように1月1日時点を基準に、どこに住所があるかが目安となってきます。住民税に関する注意点[adsense_middle]住民税が年によって変わる理由サラリーマンの方の中には、突然住民税の引かれる金額が大きくなって驚いた経験がある方は多いのではないでしょうか。住民税の金額は、上記の計算を前年の所得に用いて算出されます。順調に出世をしていて給料が上がっている人については所得割部分がどんどん増えていくので、納める住民税額も住民税から逆算すればわかる通り、上昇していくのです。よくプロ野球選手の年収が下がると、翌年の税金が大変ということをテレビなどで口にすることがありますが、これは住民税の負担が翌年にくることを意味しています。プロ野球選手に限らず、サラリーマンであっても営業職でインセンティブの占める割合が大きい人については、今年たくさん契約をとって年収が上がった場合は翌年の住民税が上がるので、上がった収入をある程度維持できるよう頑張らなければなりません。住民税が変動すると副業がバレることがある住民税の金額が年によって変化することで、実はある重大なことが会社にバレることがあります。それは副業です。就業規則の原則が変わってきていることもあり、以前は会社員が副業をするなんてことは本業の妨げになるため禁止が当たり前でした。ですが、最近では副業禁止の文言が就業規則から削除されたケースや、企業によってはむしろ副業を推奨して社員のスキルアップにつなげようとするケースなどが出てきています。ただ、中には副業を禁止している会社も未だに多くあることから、隠れてこっそり副業をしている人も増えているんです。そんな方からよく「副業すると会社にバレますか?」と聞かれることがあるのですが、残念ながら副業をすると住民税によって会社にバレます。住民税決定通知が会社に届く先ほど解説したとおり、住民税の所得割部分については本人の所得によって変動することから、副業を始めて所得が増えると住民税も増えてしまいます。住民税決定通知が会社に届いた時点で、「あれ、給与は上がっていないのに、なぜ住民税が上がっているんだろう」という状態になり、詳しく問い詰められるという結末が待っているのです。副業をしている会社員の中には、自分で確定申告しているから会社にはバレないと思っている人がたくさんいるようですが、住民税については会社に通知がいってしまうため、変動によって知られてしまうことになります。賃貸経営をしている場合も注意本格的な副業をしていなくても、いわゆる不動産投資で賃貸経営をしている人は不動産所得が発生することから、住民税が増えて会社に不審に思われる可能性があります。会社によっては不動産投資は一定規模まで容認しているケースもありますが、禁止しているケースもありえますし、そもそも副業の疑いをかけられると厄介なので、給与以外の所得が発生する場合については、事前に勤務先に伝えておく方がおすすめです。独身者の住民税はなぜ高い?独身の方の住民税は割高というイメージがありますが、なぜ独身の場合は住民税が値上がりするのでしょうか。独身だからといって住民税の税率が割高になっているわけではなく、住民税の課税対象となる所得に大きな違いがあるからです。所得控除による違い例えば独身者の場合、所得から差し引くことができる所得控除で利用できるものとしては次のようなものがあります。給与所得控除基礎控除各種保険料控除対して結婚している人については、次の控除が利用できます。配偶者控除扶養控除扶養控除は子供の人数1人当たり38万円が控除されるので、子供が多い家庭については住民税が結果的に割安になるのです。ちなみに、今の日本は少子高齢化であるとともに晩婚化が進んでいることから、独身者に対する課税を強化する動きがありますので、今後独身者に対する税負担は拡大するかもしれません。住民税を節税する方法[adsense_middle]住民税を節税できる住宅ローン控除住民税は、所得に応じて変動する所得割部分については、所得税と同じように必要経費を使ってある程度は節税できますが、均等割部分については定額のため節税はできません。また、サラリーマンの方についてはそもそも必要経費の計上ができないので、節税自体が難しいところです。そんな中、住民税を効果的に節税できるのが住宅ローン控除になります。住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす物件をマイホームとして住宅ローンで購入した場合に、年末のローン残高の1%相当額の税額控除が受けられるという非常に節税効果の高い制度です。サラリーマンの場合、マイホームを購入した翌年だけ自分で確定申告をすれば、それ以降は勤務先の年末調整で対応できます。基本的には年末調整で所得税から税額控除されるのですが、人によっては全額控除しきれずに金額が余ることがあります。この場合に、残りを住民税から差し引くことができるのです。人によってはかなりの節税効果があるので、非常に魅力的といえます。住民税は還付されるのか会社員には住民税の還付が発生することも住民税の納税方法は、大きく分けて2パターンあります。会社員の場合は特別徴収といって、会社が本人の給与から住民税を天引きして納税をします。自営業者の場合は普通徴収といって、自治体から送付される納税通知書を使って納税をするのです。自営業者の場合は、自身の確定申告をベースにして税額が決まっているので還付という状況は起きにくいのですが、会社員の場合は住民税の還付が発生することがあります。先ほどの副業の部分でもお話ししましたが、副業の影響で所得が変動すると所得割部分が変動します。このとき、副業が赤字の場合は給与所得と損益通算して所得を引き下げられます。となると、本来納めるべき税額よりも多く納めていることになるので、住民税の還付が受けられるのです。住民税がかからないケースとは新型コロナウイルス感染症に関連して支給される給付金の受給要件に、住民税非課税世帯を対象としていることが時々ありますが、具体的にどのようなケースなのでしょうか。具体的には主に次に該当する人は、住民税がかかりません。1月1日時点において、生活保護を受けている人障害者、未成年者、寡婦で、前年の所得が125万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の人前年の所得が一定の所得以下の人前年の収入が一定額以下これらいずれかに該当すると、住民税は課税されません。住民税と年収の関係に関するまとめ住民税の計算をする機会はあまりないので、どのような根拠で金額が決まっているのか知らなかった人は多いと思います。住民税は所得割と均等割があり、所得割については所得の金額によって変動することになるので、自分の年収が上がった際には翌年の住民税が上がるということを念頭に、収入を維持する努力をしましょう。今回解説した内容を覚えておけば、今後ご自分の収入が変動した際に、住民税にどの程度影響が出るのか自分で試算することも可能です。ぜひ活用してください。
2020年06月03日借り入れを利用している人は多く、令和元年の金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』によりますと、世帯主が20代の場合で41.7%、30代の場合で56.3%、40代の場合で65.3%と、住宅ローンなど何かしらの借り入れがあるとのことです。 また、新型コロナウイルスの影響での失業・休業などで返済が難しい方もいらっしゃると思います。そのような中で、返済が難しい場合に考えることを簡単にまとめましたので、ご参考にしてみてください。 借り入れ・支払いを一覧にして内容を把握する返済が難しい場合や家計が厳しい場合は、返済や支払が多すぎて、全体像が把握できていないことが少なくありません。まずは借り入れや定期的な支払いを一覧にまとめると良いでしょう。 【確認する内容と項目】 【1】借入先・支払先の名称・内容(例:〇〇銀行・住宅ローン、△△電力・電気料金、◇◇税・□□役所)【2】毎月の返済額・支払額 (例:元本〇〇〇円、利息〇〇〇円)【3】返済総額(例:合計〇〇〇万円)【4】支払期間(例:〇〇年)【5】金利(例:固定〇%)一覧にすることによって、毎月の返済・支払額や全体像が把握できるので、今後の対策を立てやすくなりますので、できる限り一覧を作成しましょう。 返済や支払の優先順位を決める借り入れや定期的な支払いを一覧にしたあとは、返済・支払いの優先順位をつけましょう。優先順位としては、金利が高いもの、生活への影響が大きいものが上位となります。 例えば、金利の高いのとしては、消費者ローンやキャッシング等、生活の影響が大きいものは、住宅ローンや自動車ローン等が挙げられます。逆に税金や社会保険料、奨学金等は、手続きをすることによって分割や延滞が認められるケースが多いので、返済や支払は厳しい場合には、税金や社会保険料、奨学金の分割や延納の手続きを検討しましょう。 それでも返済の難しい場合は法律家に相談を借り入れ・支払いの内容をまとめ、優先順位を決めて返済・支払いをして、一部を分割・延滞をしてもこれでしのげるのは一時的です。これが1年以上続くと、新たな年の請求が来て支払いが重複してしまいますので、家計全体の見直しを検討しましょう。なお、支払いの優先順位をつけ、家計全体の見直しをしても返済が難しい場合は、返済額・支払額は増えすぎる前に、消費生活センター等の相談窓口や弁護士・司法書士等の法律家に相談をすることをお勧めします。返済額・支払額が大きければ大きいほど解決が難しくなりますので、返済・支払いが難しいと思った場合には、相談をすることを覚えておくと良いでしょう。なお、法律家への相談は市区町村での相談会や各地の弁護士会・司法書士会等へ問い合わせをしてください。 借り入れそのものは珍しくもなく、上手に利用するものですが、あくまでも返済することが前提です。返済が難しくなった場合は、借り入れを増やしたり、先延ばしにしたりする以外にもできることがありますので、できることから進めましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年06月02日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災以降、地震保険が気になる方が増えたようですが、同時に保険料の目安・相場が気になる方も多いといえます。加入しておいたほうがよいと頭では分かっていても、何となく安くなさそうなイメージも強いですからなおさらかもしれません。ぜひ、まずは地震保険の相場観を知っておきましょう。そこで今回は、地震保険の相場観に関することと保険料の目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険の保険料相場は「都道府県」で違う都道府県で3倍以上も違うのが実情まず、地震保険の保険料相場は「都道府県」で違います。都道府県ごとに「地震リスク」が違っており、それに合わせて保険料が決められる仕組みです。ちなみに細かくも違いますが、ざっくり47都道府県を3つに区分して、それぞれで基本となる保険料が決まっています。参考までに、補償金額1000万円あたりの保険料の上位下位は以下のとおりです。ちなみにこれは、耐火性の高い住宅の場合になります。補償金額1000万円あたりの保険料の上位上位1位:2万5000円…千葉・東京・神奈川・静岡上位2位:1万7800円…埼玉上位3位:1万5500円…茨木・徳島・高知補償金額1000万円あたりの保険料の下位下位1位:7100円…岩手・秋田・山形・栃木・群馬・山梨・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島下位2位:7800円…北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良下位3位:8500円…福島同じ補償金額でも、都道府県で3倍以上も違うのが実情です。地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、まずはこのような事情を知っておきましょう。住宅を購入するときはハザードマップも気にしよう地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、最近なら「ハザードマップ」くらいは気にしたほうが無難です。特に住宅を購入する場合は、ずっとそこに住み続けるからこその購入になりますから、できれば地震リスクも考えたうえでの購入をおすすめします。また賃貸であっても、保険料が割高なところは地震リスクが高いからこそです。しっかり地震保険には加入して、未来の地震に備えていきましょう。地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違う次に、地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違います。簡単にいえば「構造次第」です。建物の構造が違うと、地震や火災に対するリスクが違いますから、これも保険料に反映される仕組みになっています。ある意味で、当たり前かもしれませんが……。具体的にいえば地震保険では構造区分として、イ構造とロ構造で分けられています。イ構造には耐火建築物や準耐火建築物などが該当し、イ構造に該当しない建物はすべてロ構造という区分です。当然ながら、イ構造に当てはまる不動産のほうが保険料は割安になります。先ほどの都道府県と、この構造区分によって地震保険の基本的な保険料が決まってくる仕組みです。中には割高になる方もいるでしょうが、地震保険は大切なものですから、なるべく割高でも加入しておきましょう。木造か鉄筋造りかは火事で考えてみても違ってくる木造か鉄筋造りかというのは、火事を考えてみても違います。当然ながら木造のほうが脆く、火事になったら燃えやすいです。このため、建物の構造で地震保険でも保険料が違ってくるのは、ある意味で当然といえます。木造の戸建て住宅は根強い人気がありますし、特に地方では沢山ありますが、少しはリスクについても考えておきたいところです。最低限、しっかり保険には加入しておきましょう。地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違うそして、地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違います。そもそも地震保険は、基本的に火災保険の30~50%の範囲でしか加入できません。また最大でも、建物については5000万円、家財については1000万円が限度となっています。そして、地震保険は最長で5年契約ができる保険であり、契約期間を長くするほどに保険料が割安になっていく制度設計です。具体的には、1年契約を1とすると、2年契約より長いものは以下のように割引されます。2年契約:1.93年契約:2.84年契約:3.75年契約:4.6補償金額は多くするほどに保険料が高くなりますが、契約期間は長くするほどに保険料が安くなる設計です。それぞれ、十分に考えて補償金額と補償期間を決めましょう。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しよう補償金額と補償期間は、実際には特に悩むことはありません。それぞれ、「50%・5年」で契約するのが基本です。そもそも50%でも足りないのが実情ですが、法律で決まっているのですから仕方ありません。もっとも、最近では特約で100%補償を実現している地震保険も登場していますが、まだ稀です。また契約期間は、しばらく引っ越しなどをしないなら、短く契約する理由がありません。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しましょう。地震保険の保険料は「割引」でも違ってくるさらに、地震保険の保険料は「割引」でも違ってきます。具体的にいえば、地震保険の割引とは以下のとおりです。免震建築物割引(50%):建物が「免震建築物」の場合耐震等級割引(10~50%):建物が耐震等級を有している場合耐震診断割引(10%):耐震診断の結果、耐震基準を満たす場合建築年割引(10%):1981年6月1日以降に新築された建物の場合ただし、これらの割引は重複されませんから、最大でも50%割引ということになります。新しい物件ほどに、地震保険の保険料も割引される可能性が高いです。そして、新しい物件ほどに失ったときのリスクが高いともいえます。これから新築の不動産を購入しようと考えているのであれば、地震保険への加入は必須です。今は地震リスクも高まっていますから、しっかり地震保険で不動産を守っていきましょう。「新築・中古」は保険料に大きく関係しない少し注意が必要なのですが、地震保険上では「新築か中古か」は大きく関係しません。新築のほうが耐震基準などを満たしている可能性が高いですが、それでも「新築のほうが安い」は誤りです。ちなみにこの理屈は、元になる火災保険についても同じといえます。そして、地震に対するリスクについても「新築・中古」は変わりません。どちらであっても大切な生活基盤であり、失ったら大事です。どこに住んでいようと、しっかり地震保険に加入して備えましょう。[adsense_middle]年間の掛け金・保険料は「地震保険料控除」の対象になる今度は、地震保険の保険料について補足情報をお伝えします。地震保険に加入すると使えるようになるのが「地震保険料控除」です。地震保険の年間の掛け金・保険料は地震保険料控除の対象になり、具体的には以下のようになっています。地震保険料控除は、けして大きな控除ではありませんが、積み重なれば大きいです。せっかく地震保険に加入するのであれば、利用しない手はありません。しっかり利用しましょう。ちなみに地震保険は最長で5年契約ができますが、仮に5年分の保険料を一括払いしたとしても大丈夫です。その場合は、5で割った金額(1年分に換算した金額)が、毎年の控除対象となる保険料として扱われます。しっかり覚えておきましょう。保険料が気になる方への後押し制度!生命保険もそうですが、この地震保険も「公共性があり、国としても加入してほしいもの」です。だからこそ、加入を促すために地震保険料控除が設定されています。ある意味で、地震保険料控除は保険料が気になる方への後押し制度です。もっとも、地震保険の加入率は全体で3割程度、火災保険への付帯率は6割程度に留まっています。東日本大震災を経験しても、わずかしか加入率は増えていないのが実情です。そのような中ですが、地震が起きたときのことをイメージして、しっかり加入しておきましょう。住宅のタイプ別の保険料目安について最後に、住宅のタイプ別の保険料目安についてお伝えします。ここまでお伝えしてきたように、地震保険の基本的な保険料は以下の要素で決まる設計です。都道府県建物の構造補償金額と契約期間割引の数字と有無そのうえで、「東京都で建物1000万円、家財200万円、1年契約で割引ナシ」の地震保険に加入する場合は、以下が保険料の目安になります。イ構造:建物の保険料2万5000円、家財の保険料5000円、合計3万円ロ構造:建物の保険料3万8900円、家財の保険料7780円、合計4万6680円なお、最近では多くのネット損保がネット上で簡単に見積もりを取れるようにしていますから、一度試算してみることがおすすめです。また最終的な地震保険の保険料は、「特約」でも違ってきます。地震保険の基本的な保険料は各社同じですが、それでも十分に比較しましょう。保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないもの先ほども少し触れましたが、一般的には保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないものです。しかし、最近では地震だけでなくさまざまな自然災害が増えている傾向ですから、保険料とともに「災害などへのリスク」も考えて不動産を選ぶべき時代といえます。そして同時に、どこにどのような形で住んでいようとも保険での備えは必須です。保険料が気になるお気持ちは分かるものの、本当に被害を受けたら「保険に入っておけばよかった」と必ず後悔します。そのような未来を迎えないためにも、被災する前にちゃんと保険で備えておきましょう。相場はともかく地震保険は「加入するもの」と考えよう保険料や相場が気になる気持ちは分かるものの、ともかく地震保険は「加入するもの」と考えることがおすすめです。どうしてもためらう方は、それこそ東日本大震災を思い出しましょう。「自分だけは絶対被災しない」など、ありえません。自分にも起こることと考えて、しっかり地震保険で備えておきましょう。
2020年05月31日一昔前までは会社員が副業するなんてことは想像できませんでしたが、今では多くの企業で副業を原則許可とする就業規則へと運用が変わってきました。副業を検討する人が増えてきたわけですが、副業をするということは個人事業主になることでもあるので、基本的なルールや税金の問題などについて知っておかなければなりません。そこで本記事では、会社員が副業を始める前に知っておくべき重要なポイントについて詳しく解説します。サラリーマンができる副業サラリーマンというと、朝から夜まで働いている人もたくさんいるので、「そう簡単に副業なんて難しいのでは」と思うかもしれませんが、最近では副業で学んだスキルが本業に活かせると考えて、昼間の副業を認める会社も出てきています。例えば、会社員をしながらちょっとしたカフェを運営している人もいれば、ラーメン屋の開業を検討している人も出てきているのです。実際、本人がそこで仕事をしなくても、できる人を雇用して経営に徹すれば本業との両立は可能になります。会社員に人気の不動産投資会社員の副業というと真っ先に思い浮かぶのが不動産投資です。不動産投資というと投資のイメージが強いかもしれませんが、実際は投資というより不動産賃貸業になります。アパートを買って家賃を収入として得る方法で、ほかの事業とは違い、基本的にはやることが非常に少なく、またほとんどの実務を管理会社に委託できるので、忙しい会社員の方でも本業に支障を与えることなく副業として両立することができるのです。不動産所得で節税もできる会社員の給与所得と不動産所得は損益通算できるので、不動産投資で帳簿上赤字が出たら、その分を給与所得から相殺することで税制面でのメリットも非常に大きくなります。不動産投資は減価償却費の割合が非常に大きいため、帳簿上は赤字でもキャッシュフローは黒字という状況もありえるので、会社員の給与所得との損益通算は非常に大きなメリットとなります。会社員が副業をするメリット会社員が副業をすることの一番のメリットは、自分自身の収入に関するリスク管理ができることです。これまでの雇用というのは、終身雇用が崩壊したとはいえ、基本的には会社に尽くしてそこで出世していくことが普通とされてきました。ところが、昨今の新型コロナウイルス感染症などの社会的に大きな波が来たときに、自分自身の収入源が一箇所のみといのは、非常に大きなリスクになります。例えば、観光業の会社に勤めていたサラリーマンの方の中には、リストラの危機に直面している人もいるでしょう。サラリーマンとして仕事を全うすることは聞こえはいいのですが、収入や生活が1企業に依存しているということなのです。企業が多角化経営をしたり、取引先を増やしたりするのと同じように、サラリーマン自身も会社の給与以外にも収入源を作ることが必要な時代になってきています。副業をすると本業にもプラスの影響がある副業をすると本業にもある変化が出てきます。副業を始めた人から聞かれることは、会社内ではっきりと自分の意見が言えるようになったというのです。収入が会社だけに依存していると、もしもクビになったらどうしよう、という不安が先に来てしまうので、社長や上司に対してイエスマンになってしまう人が多く、なかなか思ったことを発言できない傾向があります。副業を始めて他に収入源が確保できるようになると、会社に対する依存度が低くなるので、その分思ったことを発言しやすくなるのです。これによって、会社にもプラスの効果があるともいえます。会社員が副業をするデメリット会社員が副業をすること自体にデメリットはほとんどありませんが、唯一懸念されることが、副業を禁止している企業がまだたくさんあるということです。そんな企業で働いている方からよくいただくのが、「副業って会社にバレるんですか?」という質問です。では、会社に内緒で副業をした場合、会社にバレるのでしょうか。税金で会社にバレる結論からいうと、副業をすると会社にバレることになります。原因は税金です。会社員の場合、所得税などの税金は給与から源泉徴収されているのですが、このときに住民税も一緒に天引きされています。会社員が副業を始めた場合、副業分の収入が増えることになりますが、副業の収入自体を会社に知られることはありません。ただし、毎年の確定申告で副業の所得を税務署に申告することになり、その所得を基準に住民税が決定されます。この際の所得は、本業と副業の合計額という点に注意が必要です。所得が増えることで住民税が増え、増えた住民税について本業の会社に通知がいき、そこで発覚するということになります。つまり、本人が会社以外で収入を得ていることがわかるのです。法人化しても健康保険でバレるこの話をすると、それなら法人化すればバレないのかと聞かれるのですが、残念ながら個人事業主から法人化したとしても結局は本業の会社にバレます。法人化した場合は、健康保険料が問題になります。2つ以上の事業所から収入を得ている場合、健康保険料は収入額の割合に応じて各事業所が計算して納めることになるのです。そのため、健康保険組合などから本業の勤務先に対して、健康保険料の按分計算した書類が送られることになり、そこで発覚することになります。ですので、個人事業主でも法人でも副業をする以上は、たとえアルバイトだとしても収入の変動によって本業の勤務先にはバレてしまうのです。サラリーマンと両立する際の手続きサラリーマンと副業を両立させるためには、まず大前提として本業をおろそかにしないことが大切です。たとえ本業が副業を認めているとしても、業務に支障が出るようでは本業での業績が伸び悩んで収入が落ちてしまう恐れもあります。そのため、副業をするのであれば、できるだけ本業のスキルを活かせる分野で始めてみることがおすすめです。では、実際に副業を開業する際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。[adsense_middle]開業届を税務署に提出する副業を始める際には、まず税務署に対して開業届けを提出します。自宅を事務所として副業を始める場合は、自宅の住所地を管轄する税務署が窓口となり、書面はそこでもらえます。税務署の受領印をもらえば問題なく開業できます。開業届は口座開設に必要提出した開業届けの控えは、さまざまな面で必要になることがあります。例えば、屋号付きの銀行口座を開設するときにも必要です。個人事業主の場合、個人口座で取引するのは相手が不安に思うので、できれば屋号付きの口座があった方が管理がしやすくなります。ただ、最近では振り込め詐欺などに悪用されることが警戒されているため、昔のように簡単には屋号付き口座が認められません。そこで必要になるのが、税務署の受領印がある開業届の控えです。口座を開設する際に開業届の控えを提出することで、きちんと届け出がされている事業であると証明できて屋号付きの口座を開設できます。ほかにもことあるごとに開業届の控えは添付書類として活躍するので、なくさないよう保管しておきましょう。社会保険はどうする?個人事業主でも社会保険に加入できますが、副業として始める場合であれば本業で社会保険に加入しているので、別で加入する必要はないでしょう。ただし、従業員を一人でも雇用したら労災保険に加入しなければならないので、その辺りの手続きは必要です。副業とはいえ、人を雇う場合は手続きが複雑になるので、できれば税理士や社労士に相談することをおすすめします。副業で個人事業を成功させるポイント副業で個人事業を成功させるためには、前提として本業がある程度うまくいっていることが重要になります。なぜなら、副業を始める際の動機に関係してくるからです。本業の仕事がある程度うまくいっている状況であれば、副業を始めるにあたってもある程度ポジティブな考えで始められますが、本業がうまくいかない場合は本業からの逃げで副業を始めようとするケースがあります。厳しいことをいうと、本業すらうまくできない人に副業を両立させることは不可能です。どうしても本業がうまくいかないようであれば、きちんと退職した上で全力で個人事業を立ち上げるべきでしょう。両立からの完全独立最近増えているのが、副業からの独立開業です。すなわち、副業が軌道に乗るまでの間は本業と両立させて、ある程度副業の収入が安定した段階で本業を辞めて、副業を本業にしてしまうというやり方です。通常、事業を立ち上げた当初は資金繰りに苦労するところ、その時期だけ本業と両立させることで乗り切ることができます。また、本業があることである程度時間をかけてじっくり進めることができるので、納得のいく形で開業することが可能です。何より、万が一失敗したとしても収入源を断たれることがないのが副業の強みです。会社を退職してから個人事業を始めると完全に背水の陣になってしまいますが、副業であればそういったリスクにも対応できます。企業側にとってはあまりうれしい話ではないかもしれませんが、独立後も対等な関係で協力し合えるのであれば、総合的に見ればプラスになるとも考えられるでしょう。個人事業主・副業に関するまとめ会社員が副業をすることが当たり前になりつつある昨今、働く側であるサラリーマンも、雇用する側である経営者も、副業との付き合い方を考えていく時期にきているといえます。副業はどちらにとってもネガティブなものではありません。働き方改革が叫ばれる中、一つの仕事だけをやり続けることよりも、副業によって広い視野で仕事を見つめることで、その人自身のビジネス力が大幅に高まります。会社に気に入られて、ひたすらその会社で出世することも悪くありませんが、昨今のコロナ禍からもわかるように、収入の一箇所依存は生きていく上でかなりのハイリスクであり、家族がいる方であればなおさらです。まずは自分自身のスキルを洗い出して、それを活かせる本業を考えてみるところからスタートしてみましょう。
2020年05月31日日本では国内に住む20歳以上のすべての人が国民年金に加入し、保険料を支払うことが義務になっています。これは学生も例外ではありません。ただし、収入が少なく国民年金保険料を支払うのが難しい学生には、保険料を支払わなくてもよい「学生納付特例」が設けられています。今回は「学生納付特例」について、仕組みと注意点を解説します。学生の国民年金保険料は「免除」ではなく「猶予」される日本年金機構提出が必要な書類申請では申請書のほか、在学期間のわかる在学証明書の原本または、学生証の写しを添付して提出します(申請手続きの際に窓口で添付すべき書類を提示する場合は添付は不要)。申請できる期間学生納付特例の申請は、原則として年度(4月〜翌年3月)ごとに申請書を提出して行います。2020年度分の学生納付特例を申請する場合、申請ができるのは2020年4月〜2021年3月の間であり、2020年3月までは2020年度分の申請はできません。逆に保険料の納付期限から2年経過する前(申請時点から2年1カ月まで)の期間については、さかのぼって特例の適用を申請できます。たとえば2018年10月分の保険料(納付期限2018年11月30日)は、2020年11月30日までに申請すれば猶予を受けられる可能性があります。これ以降は時効により猶予申請ができなくなります。学生納付特例制度を利用する際の注意点日本年金機構追納の申込みが承認されると自宅に通知書と納付書が届くので、納付書を使って追納分の保険料を支払います。追納を行う際は、承認された追納期間のうち古い期間から行うと決められています。親が子どもの国民年金保険料を払うことは可能子ども自身の国民年金保険料は、被保険者である本人が払うのが原則ですが、親が払っても問題はありません。在学中に本人が保険料を支払うのが難しい場合、学生納付特例制度を利用し、就職後に本人が追納するのが筋でしょう。とはいえ、就職後も子どもに追納できる余裕があるかはわかりません。追納時期が遅くなれば割増保険料を支払わなければならず、追納しないまま10年を経過してしまうおそれもあります。そのような事態を防ぐという意味では、親がいったん子どもの保険料を払ってしまうのも有効な選択肢といえるでしょう。親に経済的な余裕があれば、特例を利用せず直接保険料を支払えば問題ありません。学費や仕送りと重なるなど、あまり余裕がない場合は特例を利用し、子どもが卒業後に余裕ができたタイミングで追納するといった方法が考えられます。国民年金保険料は支払った人の社会保険料控除の対象になる国民年金保険料は、その全額が支払った人の社会保険料控除(所得控除)の対象となります。所得税は所得の多い人ほど高い税率が適用されるため、一般的に所得の少ない子どもが支払うよりも、所得の高い親が支払ったほうが、より高い節税効果が期待できるというメリットもあります。自分の年金保険料は自分で払わせたいという考えの場合でも、いったん親が保険料を代わりに払い就職後に子ども返してもらうほうが、節税効果の分だけ有利になるケースが多いといえます。あくまで「立替え払」であるなら、その点があやふやにならないよう、あらかじめ話し合いの場を持ち、その旨を伝えておくようにしましょう。国民年金保険料の学生納付特例まとめ20歳になれば学生であっても国民年金に加入し、保険料を払う義務があります。収入が少なく本人が保険料を払うのが難しい場合には、学生納付猶予制度を活用する、あるいは親が立替払いするなど、くれぐれも未納とならないように気をつけましょう。どのような方法をとるにしても、本人が主体的に考え行動することが、社会人としての第一歩です。
2020年05月29日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災のころから、少しずつ認知度が高まってきたのが「地震保険」になります。大切な家が地震で住めなくなっては大変ですから、認知度が上がるのも納得です。しかしその一方、「どの地震保険に入ればよいか分からない」という方も多いといえます。ぜひ最低限の知識を身につけて、正しく選びましょう。そこで今回は、地震保険の基本とおすすめ地震保険をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険は「火災保険とセット」で加入する保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。そもそも、地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで加入する保険です。このため、地震保険を選ぶときには、その前に火災保険をどれにするかを選ぶ必要があります。ちなみにこの事情は、火災保険が「地震・噴火・津波」による被害を補償対象外にしているためです。これらの被害は極めて広範囲かつ大規模になりやすいため、これらを外す代わりに割安な火災保険料を実現しています。そして、地震・噴火・津波による被害を補償対象にしているのが地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性の基本について、しっかり知っておきましょう。格安の賃貸マンションでも加入しておいたほうが無難火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」を補償対象にしています。そして、火事であっても地震であっても、被害を受ければ甚大なのが普通です。たとえ高価な家財がなくても、また一式揃えようと思えば相応の金額になります。このため、たとえ格安の賃貸マンションに住んでいる方でも、火災保険とともに地震保険にも加入しておいたほうが無難です。しっかり自分の生活を守っていきましょう。建物が壊れ、流されるような自然災害が多発中!次に、地震保険の加入の必要性についてお伝えします。これは結論からいえば、「絶対に入るべき」です。やはり東日本大震災がポイントですが、その後も大きめの地震は何度か起きており、都心部でも首都直下型地震がいわれているのが今の日本といえます。たとえ耐震性の高い物件であっても、東日本大震災では「津波」の被害も甚大でした。また台風で建物が壊れ、流されるような自然災害も多発中です。元になる火災保険も大切ですが、やはり地震・噴火・津波にも対処できる地震保険も必須といえます。もっとも、地震保険への加入世帯は全体の3割程度、火災保険への付帯率は6割程度なのが実情です。まだまだ普及していないのが現実ですが、被害に遭う前に加入しておきましょう。新築住宅や一戸建ては特に強く警戒しよう地震や火事などの自然災害は、建物を選びません。古くても新しくても、平等に被害を与えます。むしろ、新しい建物のほうが「失うリスク」が高いです。このため、新築住宅や一戸建ては、特に強く警戒することをおすすめします。たっぷり住宅ローンが残っている中で保険に加入せずに被害に遭えば、2重ローンを組むハメになるかもしれません。実際にそういう方もいますから、十分に注意しましょう。最近では単独加入できる人気の損保会社もある?今度は、最新の地震保険の事情についてお伝えします。先ほど、地震保険は火災保険とセットで加入する保険とお伝えしましたが、実は少しずつ「単独加入できる損保会社」も登場しているのが最近の事情です。必要性の観点ではセットのほうが望ましいのですが、需要は個々人によるといえます。また、そもそも地震保険は法律で「火災保険の50%まで」しか加入できません。そこで、差額の50%分を特約で加入できる地震保険も登場しています。これで、地震で家が潰れても100%の補償を得ることができますから、かなり人気のようです。一方で昔とは違い、最近の火災保険は地震保険も含めて最長10年までしか加入できません。それほど自然災害へのリスクが高まっているのが背景にありますから、ぜひ備えへの意識も更新しておきましょう。見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気最近では、見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気です。インターネットに慣れた方なら、人と話さなくてよい点もうれしいかもしれません。逆に、インターネットに不慣れな高齢者も多いですから、人と話して加入できる代理店型も根強い人気があります。なお、地震保険の選び方で大切なのは「比較」です。まずは「自分に必要な補償」を十分に考えて、その後は複数の地震保険を比較して最終的にどれかを選びましょう。地震保険おすすめ比較ランキング1位:ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは、さまざまな角度で地震保険を比較し、おすすめできる保険をランキング形式でお伝えします。まずはソニー損保の「新ネット火災保険」です。ここはネット損保になり、地震保険の元になる火災保険の部分を見ても相応に優秀といえます。そしてこの地震保険は、通常なら火災保険の50%までしか加入できないところ、特約で100%補償を実現しているところが特徴的です。このような特約はまだ珍しい部類に入りますから、強めに地震に備えたい方にはうってつけといえる地震保険といえます。オリコン顧客満足度1位!この地震保険(火災保険)は、2020年のオリコン顧客満足度調査で、火災保険の部で総合1位を取っています。最終的には当人次第ですが、あなたも満足できる可能性が高い保険です。ぜひ優先的に、検討してみることをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]地震保険おすすめ比較ランキング2位:楽天損保「ホームアシスト」2位に挙げるのは、楽天損保の「ホームアシスト」です。ここもソニー損保と同じくネット損保になり、保険料も割安といえます。残念ながらソニー損保のような地震保険100%補償はありませんが、元になる火災保険が十分に優秀です。そして何より、この地震保険では「楽天ポイントが貯まり、使える」という特徴があります。そもそも普段から楽天を利用しているのであれば、この特徴は極めて目立つものです。楽天ポイントの恩恵を増やしたい方は、ぜひ優先的に検討してみましょう。価格.com保険アワード2020年版火災保険の部1位!この保険は、価格.com保険アワードの2020年版火災保険の部で、総合1位を取っています。楽天ポイントの特典以外にも、ハザードマップ上の水災に基づいた保険料設計をしている点が評価されたようです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング3位:SBI損保「SBIいきいき少短の地震の保険」3位に挙げるのは、SBI損保の「SBIいきいき少短の地震の保険」です。この地震保険は少し特殊なもので、火災保険とセットで加入する必要がありません。このため、極めて割安な保険料で地震に備えることができます。ただし、補償は300~900万円しか設定することができません。また火災保険がないため、地震・噴火・津波以外の自然災害などに備えられない点にも注意が必要です。一般的な地震保険は火災保険の50%までしか加入できませんから、その上乗せとして利用するとよいでしょう。SBI損保は「とにかく保険料が割安」SBI損保には「SBI損保の火災保険」もありますが、この保険は「とにかく保険料が割安」という特徴があり、人気です。一方で地震への備えを手厚くしたい場合には、別枠でこの地震保険に加入しておくと、割安とは思えない安心を得られるでしょうから、おすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング4位:東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」です。東京海上日動はネット損保ではありませんから、基本的に契約は代理店を通します。高齢者など、ネット操作が苦手な方には特におすすめです。この保険は、無料サービスとして「メディカルアシスト」「介護アシスト」が利用でき、さらにオプションで「住まいのサイバーアシスト」などがある点が特徴的です。簡単にいえば、「手厚い補償が得られる」保険といえます。地震保険としては普通ですが、ぜひ検討してみましょう。地震にだけ備えればよいわけではない!地震保険を検討中といっても、地震補償の部分だけを比較検討すればよいわけではありません。人生は何が起こるか分からず、さまざまなリスクに対して多角的に備えておくことが重要です。そう考えると、この保険も極めておすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング5位:セコム損保「セコム安心マイホーム保険」5位に挙げるのは、セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」です。ここはネット損保とはいえませんが、オンラインによる見積もりや申し込みもできます。当人次第で申し込み方法を選べるのは、うれしい特徴です。そしてこの保険は、とにかく「補償設計がシンプルかつ自由」という点が特徴的といえます。基本となる補償も3種類から選ぶだけですし、特約もさまざまなものから選べる保険です。ほかに特に目立った特徴はありませんが、これはこれでおすすめといえます。「セコム」であることで得られる安心感ご存じのとおり、セコムは警備会社です。そのグループ企業であるセコム損保で備えれば、「セコムに守られている感」を得られるでしょう。地震保険は加入することで「精神的な安心感」も得られますから、このような要素も重視したい方には特におすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険で一番のおすすめは「とにかく加入すること」地震保険で一番のおすすめは、「とにかく加入すること」です。悩んだ挙句、どこにも加入しないというのは一番避けたいことといえます。本当に地震被害を受けた際、一番の後悔をするのは自分自身です。今は地震リスクも高まっていますから、ぜひどこかには加入しましょう。
2020年05月28日こんにちは、婚活FP山本です。賃貸物件で利用されがちな家財保険ですが、気になることの1つに「テレビの故障は補償されるのか」が挙げられます。保険といえば「火事など大掛かりなこと」でないと補償されないイメージもありますから、それも仕方ない見方かもしれません。ぜひこの機に、正しく家財保険を知っておきましょう。今回は、テレビの故障を主軸に家財保険の基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。テレビの故障は家財保険で補償される!まずは早速、テレビの故障と家財保険の関係についてお伝えします。結論からいえば、テレビが故障した場合は「家財保険の補償対象」です。買い替えであっても修理であっても、基本的にその費用は家財保険の契約に沿って補償してもらえます。なお、この補償には「破損・汚損」の契約が必要です。この契約さえしていれば、「不測かつ突発的な事故」の場合、テレビの故障が補償対象になります。分かりにくい場合は、「うっかり事故」と考えれば大丈夫です。うっかり壊してしまったときは家財保険を使いましょう。また、これは子供が壊した場合だけでなく、大人でも「うっかり」壊してしまった場合は問題ありません。まずは、このような家財保険の基本について、しっかり知っておきましょう。火災保険で家財も対象なら同様に補償される!そもそも家財保険とは、文字どおり「家財限定」の火災保険です。そして火災保険なら、家財に加えて建物も補償対象になっています。このため、火災保険でも同じく家財について「破損・汚損」の契約をしていれば、同じく補償対象です。もし、そのような契約をしていないのであれば、この機に加入内容を変更するのもアリかもしれません。また大昔に契約したような場合は、そもそも「自身の補償内容を知らない」ということも多いですから、一度は確認しておくことも大切です。ぜひ家財保険・火災保険を「必要なもの」として考えていきましょう。液晶割れの補償範囲と補償金額は契約次第!次は、テレビが液晶割れした場合の補償範囲と補償金額についてお伝えします。これは結論からいえば、「契約次第」です。一般的には、通常であればテレビの修理費用や交換費用、買い替え費用や付随する費用についてまで補償範囲になります。また、補償してもらえる金額は契約している「保険金額」が上限です。この保険金額の範囲内であれば、基本的に何度でも保険金を請求することができます。最近では高額なテレビも増えていますが、一般的には保険金額を上回るようなテレビは稀でしょう。なお、液晶割れに限らず、うっかり事故で「テレビが見られない・聞こえない」なら基本的に補償されます。そんなときは、ぜひ家財保険を活用していきましょう。「お支払い例」を見るか、保険会社に聞いてみよううっかり事故も含めて、事故というのは本当にさまざまなケースが考えられます。「自分の場合はどうなのか?」が分からないことも多いです。そんなときは、契約書やサイトの「お支払い例」を見るか、あるいは契約中の損保会社に直接聞いてみる方法がおすすめといえます。少なくとも、事故を起こしたら誰かが自動的に対処してくれるわけではありません。事故を起こしたときは当然に、できれば事前に自分でいろいろと調べておき、それを安心に変えていきましょう。故障の理由や免責金額の範囲内なら補償ナシここからは、家財保険の注意点についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、破損・汚損の対象になるのは「うっかり事故」で壊した場合です。このため、故障の理由が経年劣化だったり、わざと壊したりしたような場合は補償の対象外になります。また、「免責金額」にも注意が必要です。契約者の中には、少しでも保険料を安くしたいあまり、高めの免責金額を設定する方が少なくありません。修理費などが免責金額の範囲内なら、やはり補償してもらえない点には注意が必要です。合わせて、家財によっては元から補償対象外のものもありますし、外に持ち出して壊してしまった場合も補償対象外になります。これら「補償対象外の場合」には注意しましょう。傷や破損によっては、修理費が補償対象外?破損・汚損といっても、そのすべてが補償対象ではありません。たとえば「すり傷」程度の場合は、補償対象外です。修理したくなる程度に壊れていたとしても、その機能に支障をきたさない程度の場合は、基本的に補償対象外になります。ちなみにこの理屈は、たとえば小さな火事が原因でテレビに傷が付いたような場合も同じです。分かりやすく「テレビが壊れて見られなくなった」ような場合に、家財保険を使いましょう。保険金額の「上限」には注意が必要次は、保険金額の「上限」についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、保険金額の範囲内なら、基本的に何度でも保険金を請求することが可能です。しかし、1回の請求で保険金額に相当するような請求をした場合は、それをもって保険契約が終わります。しかも、この理屈は保険会社で少しずつ違っているのが実情です。たとえば保険金額の100%を基準にしているところもあれば、80%程度で「保険金額相当」と考えている会社もあります。一般的なテレビ程度なら問題ないのが普通ですが、注意は必要です。ただ一方で、そのような一度で多額の請求をしない限り、基本どおり何度でも保険金は請求できます。テレビの破損程度なら、壊れたときにはしっかり請求しましょう。2回目であっても請求は遠慮なく!中には、一度でも保険金を請求すると、2回目の請求を「しにくい」と感じる方がいます。おっちょこちょい、がめつい、わざとと思われるのでは……そのような心境からです。お気持ちは分かるものの、少なくとも黙っていては損をするだけといえます。それに、確かに保険会社も人間が運営しているものの、あくまで保険会社は「契約どおりに」対処するだけです。何度でも支払ってもらえる契約をしたのですから、遠慮なく何度でも請求しましょう。[adsense_middle]請求方法は「保険会社への連絡と見積もり」から!今度は、保険金の請求方法についてお伝えします。簡単にいえば、基本的な保険金の請求方法と流れは以下のとおりです。保険会社へ連絡…電話やネットで、保険証券などを準備しておこう必要書類が届く…保険金の請求書などが届きます必要書類を提出する…修理費用の見積もり書や証拠写真なども必要になりがち保険会社が見に来る…鑑定人による調査。これで保険金の金額が確定します保険金がもらえる…実際の修理や買い替えは、保険金が出てからやはりポイントは「必要書類を提出する」部分になります。このときには、修理費用などの見積もり書や証拠写真などが必要です。このため修理に出すような場合は、その前に壊れた部分の写真を撮っておくなどの対処が必要になります。もっとも、最終的な流れは「損保会社次第」です。まずは保険会社へ連絡をして、そのときに見積もりが必要と言われたら、それから修理業者を探しましょう。なお、修理業者選びも大切といえますから、できれば複数社を比較して決めることがおすすめです。修理不能だからと即座の買い替えには注意しよう中には、修理不能と判断して即座に買い替える方がいますが、証拠写真がないと保険金が出ないかもしれません。経年劣化で壊れたのならともかく、そうでなければ保険金が出る可能性があります。家財保険に加入しているのなら、まずは保険会社へ連絡するのがおすすめです。安物であっても、一般的にテレビは相応に「高価な家財」といえます。その費用の有無は現在の家計にも相応に影響しますし、ひいては未来にも影響しますから、自分で勝手に判断せずにダメ元で確認してみましょう。賃貸で子供がいるなら家財保険・火災保険は必須!最後に、大切な補足情報をお伝えします。テレビの故障などは筆頭ですが、一般的に大人より子供のほうがものを壊しがちです。そして自分の家財を壊した場合もですが、それ以上に他人のものや部屋という大家さんのものを壊したときには「賠償」が必要になります。「子供がやったこと」とはいえ、それで許してもらえるかどうかは相手次第ですし、金額次第です。実際、過去には子供がやったものの、親に数千万円の賠償責任が課されたこともあります。もちろん大人である親でも、不注意などでいつ何を壊してしまうか分かりません。一般的に家財保険は賃貸を借りるときに加入しますが、賃貸かつ子供がいるなら家財保険、または火災保険が必須といえます。そのうえで特約なども含めて最適な内容で契約をして、何があっても安心して暮らしていける状態にしておきましょう。今後の教育費や老後資金を考えることも大切子供が小さいうちは破損や賠償が怖いものですが、大きくなると今度は「教育費」が怖くなります。一般的な大学費用は、1人700万円程度も必要です。さらに子供が巣立った後には、「老後資金2000万円問題」も待ち受けているのが日本の現状となっています。家財保険は、補償範囲や補償金額を広く多くするほどに保険料が割高です。このため、家財保険に加入する際には「未来に必要なお金」も考える必要があります。未来に必要なお金が分からない場合は、まずその部分を自分なりに考えて調べることが出発点です。ちなみにFPに相談すれば、ライフプラン作成をしつつ家財保険も一緒に考えてくれます。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、貯金と補償のバランスを考えて家財保険に加入しておきましょう。テレビが故障したら家財保険を活用しよう!あくまで契約次第ですが、「破損・汚損」の契約をしているなら、テレビの故障は家財保険の補償対象になります。そして保険金は、保険金額の範囲内なら基本的に何度でも請求できるのが家財保険です。せっかく家財保険に加入しているのなら、遠慮せずに有効活用していきましょう。
2020年05月28日個人事業主と会社員では年金制度に違いがあり、個人事業主のほうがもらえる年金額が少ないということはなんとなく知っているけれど、詳細はわからないという人は多いのではないでしょうか。個人事業主でも従業員を一定以上雇用している場合は、義務として厚生年金への加入が必要になる可能性があるため注意が必要です。そこで本記事では、個人事業主と会社員の年金制度における大きな違いである厚生年金について詳しく解説します。会社員が加入する厚生年金と国民年金厚生年金とは、第2号被保険者といわれる会社員や公務員が加入する年金のことで、一般的には受け取る年金が高いといわれています。これは、厚生年金で受け取れる年金がすごく高いというよりも年金制度の構造によるのです。年金制度は2階建てで保険料を支払っているそもそも会社員の場合は、国民年金に加入した上で、さらに上乗せで厚生年金や厚生年金保険基金に加入しているので、将来的に受け取れる年金額が多くなります。対して、個人事業主の場合は第1号被保険者に分類され、国民年金のみに加入することになるので、将来的に受け取ることができる年金額が会社員に比べて少なくなってしまうのです。では、個人事業主でも厚生年金に加入できるのでしょうか。厚生年金は任意加入か強制加入厚生年金は任意で加入できる事業所と、強制的に加入しなければならない事業所に分かれます。株式会社などの法人登記されている事業所については、事業内容に関係なく厚生年金への加入が義務付けられていますが、個人事業主の場合はそうとは限りません。個人事業主は任意適用事業所に該当しない業種のうち、常に5人以上の従業員を雇用している場合、強制的に適用されることとなります。任意適用事業所とは厚生年金に加入はできるけれども強制ではない事業所のことを任意適用事業所といいます。任意適用事業所は、従業員の半数以上が同意した場合において厚生年金に加入することが可能です。常時雇用している従業員の人数が5人未満の事業所が対象ですが、次の業種については5人以上でも任意適用事業所となります。農林水産業サービス業士業宗教業よって、これらに該当しない事業所は厚生年金への加入が義務付けられている強制適用事業所に該当するので、たとえ個人事業主だったとしても加入手続きをしなければなりません。被保険者ごとの加入条件厚生年金に加入することが可能な被保険者は、次のように4つの種類に分けられます。当然被保険者適用される事務所にいつも雇われている70歳未満の人。任意単独被保険者適用される事業所以外で雇われている70歳未満の人で厚労大臣から認可を受けた人。高齢任意加入被保険者70歳以上で適用される事業所で働いている人、または適用される事務所以外で事業者と厚労大臣の認可を受けた人。アルバイト、パートアルバイトまたはパートは厚生年金の被保険者になります。このように、個人事業主の場合でも適用される事務所に該当すれば、上記の人について厚生年金に加入させる必要があります。ただし、これらはすべて個人事業主本人のことではなく、個人事業主に雇用されている人たちの厚生年金への加入についてです。では、個人事業主本人は厚生年金に加入できるのでしょうか。個人事業主本人は加入できるのかここまでは個人事業主が従業員を雇用した場合の、厚生年金の取り扱いについて解説してきました。雇用されている従業員は厚生年金に加入することができますが、個人事業主本人については残念ながら厚生年金に加入することができません。ただ、そうなると老後の年金が心配です。どうにか個人事業主で厚生年金に加入する方法はないのでしょうか。法人化するしかない個人事業主本人が厚生年金に加入したい場合は、法人化して加入するしかないようです。法人化して厚生年金に加入すれば、加入期間がたとえ1年だけだとしても、加入期間が存在すれば年金を受け取ることができます。会社法が改正されて以降、資本金1円でも法人化が可能になったので、ある程度の利益がある個人事業主であれば、老後を見据えて厚生年金に加入できる株式会社に変更する選択肢もありでしょう。法人化すれば経費にできる範囲も広くなるほか、配偶者や家族を役員にして配当を出すことによって、所得を分散して所得税を節税することも可能です。[adsense_middle]個人事業主が厚生年金に加入する際の手続き厚生年金の加入手続き個人事業主が従業員を厚生年金に加入させるためには、加入要件を満たすこととなった事実が発生した段階から5日以内に、住所地を管轄している年金事務所に新規適用届を提出する必要があります。書類を持参する方法のほか、郵送やインターネットによる届出も可能です。法人の場合は会社謄本を提出しますが、個人事業主の場合は個人事業主本人の住民票の原本の添付が必要になります。また、厚生年金への加入義務がない個人事業主が任意で加入する場合は、同じように新規適用届を提出するほか、任意適用申請書も一緒に提出が必要です。ただし、任意の場合は厚生年金への加入について従業員の過半数以上が同意していることが前提となります。厚生年金に加入することによるメリット保険料が控除できる個人事業主が支払った保険料や掛け金は、残念ながら経費として計上はできませんが、社会保険料控除によって確定申告の際に控除することが可能です。また、あわせて健康保険料も控除の対象になります。保険料の免除規定加入している従業員が出産などで休業する場合、産前42日、産後56日のうち妊娠や出産が理由で仕事ができなかった期間について、厚生年金保険料が免除されます。厚生年金保険料は被保険者と事業主で折半して支払いますが、当該事項によって保険料が免除になると、被保険者と事業主の両方が免除される点が大きなメリットです。当該免除を受けるためには、事業主から年金事務所に対して産前産後休業取得者申出書を提出する必要があります。しかも、この期間は保険料の支払いが免除されるだけでなく、年金額の計算をする際に保険料を支払ったこととして扱われるという非常にありがたい制度なのです。育児休業も免除になる出産後、従業員が育児休業を取る場合、満3歳未満の子の育児休業であれば厚生年金保険料の支払いが同じように免除されます。この場合も被保険者および事業者ともに免除されるのです。また、年金額の計算においては保険料を支払ったものとして扱われる点も同様です。よって、個人事業主で妊婦さんを雇用している方は、積極的に産休や育休を取得させることをおすすめします。個人事業主の厚生年金加入に関するまとめ個人事業主は結論として厚生年金に加入することができませんが、適用事業所に該当する場合は、自分が加入できなくても従業員を加入させる必要性が出てくる点に注意が必要です。実は、この点を理解していない個人事業主の方がたくさんいます。確かに、自分自身が加入できないわけですから、「個人事業主は厚生年金に加入することはない」と思い込んでいても無理はありません。ただ、個人事業主でも従業員を雇用すれば雇用主としての責任が発生するので、一定の要件を満たしている場合は速やかに加入手続きを取らなければなりません。将来受け取る年金額を上げる方法として、国民年金基金や個人年金、付加年金などもあわせて検討してみるとよいでしょう。どうしても自分自身が厚生年金に加入したいのであれば、法人化した上で年金事務所に届け出る必要があります。
2020年05月27日毎年5月は自動車税・固定資産税等、6月は住民税・国民健康保険料等の通知が届き、支払も必要な時期です。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、支払が難しい方もいらっしゃると思います。そのような場合は窓口で相談した上で、支払を猶予できる場合が少なくありません。 今回は税金や社会保険料の支払が難しい場合の対応方法をお伝えします。 まずは担当窓口がどこかを確認!5〜6月は多くの納付書が各所から届きますが、支払の相談や猶予をするためには、担当している官庁の窓口を確認する必要があります。個人に関する主な税金・社会保険料の担当官庁は以下のとおりです。【1】自動車税都道府県の都道府県税事務所・支所など【2】軽自動車税市区町村の税務課・納税課など【3】固定資産税市町村の固定資産税課・税務課・納税課など(東京都23区の場合は都税事務所など)【4】住民税(都道府県民税・市区町村民税)市区町村の市区町村民税課・税務課・納税課など【5】国民健康保険料(国民健康保険税)市区町村の国保年金課、保険年金課など【6】国民年金保険料市区町村の国保年金課、保険年金課など その他、自営業・フリーランスの方、法人を所有している方、相続や不動産の売却があった方などは、別の税が課されることもありますが、その場合は通知書や納付書に記載されている官庁の窓口に問い合わせをしましょう。 支払が厳しいと思ったときは相談を新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、家計が一過的に厳しくなった場合は、支出を減らすことが大切です。税金や社会保険料は窓口で相談をすることによって、支払期限を延長したり、分割にしたりすることができる場合が少なくありません。支払期限が来ていないものはできれば支払期限内に、支払期限が過ぎているものはなるべくお早めに窓口で相談することを検討しましょう。まずはお電話であらかじめ内容や持ち物の確認、訪問時間の確認をすることをおすすめします。払わないまま放置しておくと督促状が届きます。場合によっては差し押さえや国民健康保険証の利用制限がかかることもありますので、税金や社会保険料の支払が厳しくなった場合は窓口で相談しましょう。なお、猶予や分割をした場合でも、生活保護を受けるか今後も収入の見込みが立たない場合など以外には、最終的には税金や社会保険料の支払は必要になりますので(国民年金保険料は免除の制度もあるため、状況によっては支払不要の場合も)、あくまでも現時点での支払いが難しい場合のみに猶予や分割の相談を検討してください。 その他の制度・支払猶予も検討しましょう毎年支払いの必要な税金や社会保険料の相談についてお伝えしましたが、社会福祉協議会では生活費の貸付を行っています(休業の場合は最大20万円、失業の場合は最大60万円)。また、電気料金、ガス料金、水道料金、通信料金、住宅ローンの支払い、生命保険料・損害保険料の支払い、NHKの受信料なども申請することによって支払いを猶予することができる場合があります。まずは、金額の大きいもの、優先順位の高いものから確認した上で、相談や申請を検討しましょう。 5月14日には、39県で緊急事態宣言が解除され、経済活動が戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が始まる前の状態に戻るにはしばらく時間が掛かりそうです。できることから支払の金額を抑えて、収入が増えるまでの備えとしてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月25日親を扶養に入れるとあなた自身の税負担が軽減されたり、親の保険料負担が減ったりといったメリットが期待できます。一方で負担を増やしてしまうケースもあり、親を扶養に入れるかはよく検討した上で判断しなければなりません。今回は親を扶養に入れるための条件とその方法、メリット・デメリットについて解説します。扶養には大きく「税金(税法)上の扶養」と「健康保険(社会保険)上の扶養」の2つがあります。親を扶養に入れる条件や方法は両者で大きく違うため、それぞれについて見ていきましょう。親を「税金上の扶養」に入れるための条件国税庁年末調整による方法年末調整の対象となる会社員などの給与所得者は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の控除対象扶養親族欄に必要事項を記入し、勤務先へ提出します。国税庁親を「健康保険上の扶養」に入れるための条件日本年金機構仕送り方法は振込または送金が原則親と別居している場合の仕送り方法としては、毎月一定額を銀行などから振込む、あるいは現金書留で送金するのが原則です。仕送りをしている事実を客観的に証明できない方法で生活費を負担した場合、仕送りの事実を認められません。現金を手渡しする方法や、被保険者名義のキャッシュカードを親に渡し、入金した生活費を親に引き出してもらう方法などは避けましょう。親を扶養に入れるメリット厚生労働省デメリット③他の控除・税制優遇制度により税負担軽減効果が得られないことがある(税金上の扶養)親を税金上の扶養に入れると扶養控除を受けられるメリットがあります。しかし、住宅ローン控除やふるさと納税(寄附金控除の特例)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、生命保険料控除など、他の控除や税制優遇制度を利用している場合には、扶養控除による税負担軽減効果が十分得られない可能性もあります。親を扶養に入れる方法に関するまとめ親を扶養に入れることで負担軽減効果が期待できる反面、条件によっては十分な効果が得られない、あるいは負担を増やしてしまうケースもあります。親を扶養に入れるかどうかは、あなた自身とご両親の状況をふまえて、慎重に判断するようにしましょう。
2020年05月24日個人事業主として、事業を運営しながら、いつか自分の会社を持ちたいと考えている方も多いでしょう。実際に、いつ法人化するのがベストなタイミングかという相談は非常に多いです。法人の設立は、事業継続はもちろん、その人の人生においてもターニングポイントとなる大きなイベントです。メリットやデメリットをしっかり理解しておかなければなりません。今回は個人事業主が法人化する方法やそのメリット・デメリット、さらにその手続きなどについて詳しく解説していきます。法人化の方法・手続き法人化とは?法人化(法人なり)とは、個人事業主として事業を運営していた者が、事業の拡大や節税などを理由に法人(一般的に株式会社)を設立し、その法人に事業を引き継ぐことをいいます。(1)会社を設立する個人事業主が法人化する場合、新会社を設立しなければなりません。会社の形態には、株式会社や合同会社などがあります。どの会社形態にするかは、設立費用や必要な社会的信用力に応じて決めましょう。実際には、取引拡大を目指して株式会社を設立するケースが多いのではないでしょうか。そして、個人事業主自身が発起人となって、新会社設立の手続きを行います。個人事業主は、株主となって新会社に資本金を出資し、そのまま新会社の代表取締役に就任することになります。会社の定款や発起人の実印、印鑑証明書など必要な書類を揃えたうえで、法務局で設立登記を行い、新会社が誕生します。(2)事業用の資産・負債の引継ぎ、名義変更法人化するときには事業にかかわるすべての資産・負債を新会社に移さなければなりません。法人化することによって、主体が“個人”から“会社”になるわけですから、取引先との契約も個人名義から会社名義への変更が必要になります。では、名義変更などが必要になる契約を見ていきましょう。預金通帳得意先や仕入先などに対するあいさつ、契約内容の変更など店舗、事務所などの賃貸借契約車両水道光熱費、通信、リース契約などの事業経費借入金関係官庁への届出①預金通帳会社名義の預金口座を開設し、新会社での入出金や振込処理などは会社名義の預金口座で行うようにしましょう。②得意先や仕入先などに対するあいさつ、契約内容の変更など取引先に対して、会社を設立した旨を直接お伺いして伝えるか、あるいは、あいさつ状などを送付してお知らせしておいた方がよいでしょう。また、取引先と取引上の契約を交わしている場合には、契約主体を個人名義から会社名義に変更するようにしてください。③店舗、事務所などの賃貸借契約事業用の店舗や事務所、駐車場などについて賃貸借契約がある場合には、個人名義から会社名義への変更手続きをしましょう。④車両個人名義の事業用車を新会社が引き継いで利用する場合には、車の名義変更をしましょう。あわせて、車両保険の名義変更も必要になります。⑤水道光熱費、通信、リース契約などの事業経費事業用の電気やガス、水道、さらにインターネットや各種リース契約、そのほかの支払経費などについては、会社名義に契約変更する必要があります。⑥借入金個人事業主として金融機関から事業用資金の借入をしていた場合、金融機関に対して、個人から会社への名義変更を申し入れましょう。⑦関係官庁への届出新会社の設立手続きが完了したら、税務署および都道府県税事務所に「法人設立届出書」などの届出が必要になります。あわせて、「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。また、許認可が必要な事業を行っている場合には、監督官庁に所定の届出書を提出します。法人化の条件・タイミングでは、どのような条件・タイミングで法人化をするのが有利といえるのでしょうか。個人事業主として所得(利益)が800万円を超えると法人化が有利個人事業主の場合、所得税の税率は5%~45%で、所得が増えれば増えるほど税率が高くなり、これに住民税10%も課されます。一方、法人税の税率は、利益が800万円以下なら15%、それ以上なら23.2%です。これに地方税まで含めると法人の税率は36%くらいになります。このことから、個人事業主として利益を伸ばしていき、ある一定の利益を超えると法人化したほうが税金を安くすることができるといえます。具体的には、所得税の税率は所得が900万円を超えると33%となるので、個人事業主としての利益が800万円~900万円くらいになれば、そのタイミングで法人化をしたほうが有利といえるでしょう。会社設立後に注意すべきポイント上で述べた名義変更や関係官庁への届出等の手続きを完了したら、いよいよ会社として事業を行っていくことになります。会社として事業を行っていく上で、お金に関しては特に取扱いに注意しなければなりません。生活費は給与からまかなわければならない個人事業主では、事業用の現金や預金はすべて個人のものなので、自由にお金を使うことができました。その使いみちが仕事に関する経費であろうとプライベートでの買い物であろうと、特に問題にはならないでしょう。しかし、会社の現金や預金残高はあくまで会社のものであり、個人のものではないのです。したがって、会社のお金を勝手に引き出して、そのお金で個人の生活費に充てるということは認められません。つまり、会社のお金と個人のお金をきちんと分けて管理するようにしなければなりません。新会社の代表取締役に就任した事業主は、会社から”役員報酬”という形で毎月の給料を受け取ります。個人の生活費その他プライベートな支出に関しては、受け取った給料の中からまかなっていくことになります。法人化のメリット[adsense_middle](1)税金を抑えることができる個人事業主の場合は、事業が軌道に乗り、所得(利益)が上がってくると、その所得に対して所得税・住民税が発生します。所得税は、所得に応じて税率が5%から45%まで段階的に増えていき、さらに住民税が10%加わります。最高税率は所得税・住民税を合わせて55%になり、所得の半分以上を税金として納めなければなりません。一方、法人の場合は、利益に対しては法人税がかかります。この法人税の税率は個人の所得税と違い、ほぼ一定率となっています。それぞれの税率の違いから、個人事業主の場合にかかる所得税率が法人税率よりも高くなれば、法人化したほうが税金面で有利ということになります。前述のように、目安として個人事業主での所得が800万円を超えるようになると、法人化を検討したほうがいいでしょう。(2)社会的な信用力が上がる会社の中には、取引の相手が法人でないと取引量を制限することもあり、また、そもそも取引自体を行わないとしているところもあります。大企業になるほどこの傾向は強く、取引相手の信用力を非常に重視しています。そのような会社が新規の取引先として相手の信用力を確認する際、個人事業の場合では決算書や確定申告書で確認することになります。しかし、個人の確定申告書は信用力を判断するには情報量に乏しいため、判断できないのが現実です。一方、法人の場合は、「登記簿謄本」によって公的にその存在が確認できます。登記簿謄本には「商号」「目的」「本店所在地」「設立年月日」「役員の氏名」などが記載されており、会社の重要な情報が一目で確認できます。また、決算書や確定申告書についても個人事業者よりも情報量が多く、信用力を判断するに十分な情報を得ることができます。(3)社会保険へ加入でき、従業員を確保しやすい法人化することで社会保険が強制加入となり、新たなコストが発生します。これはデメリットといえるかもしれません。しかし、社会保険に加入することによるメリットもあります。社会保険に加入していることで福利厚生が充実し、社員の採用や離職率の低下につながり、人材の確保が有利になることがあげられます。また、事業主(社長)本人にとっても、老後の年金が増えるというメリットがあります。厚生年金保険に加入することによって、厚生年金保険料の負担が発生します。保険料の負担だけを考えると、個人事業の場合に支払っていた国民年金保険料よりも厚生年金保険料のほうが負担は大きいのが一般的です。しかし、老後は国民年金からの老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金も受給できるようになり、年金収入が増えることになります。また、国民健康保険には事業主が病気で仕事ができなくても保障はありませんが、健康保険には病気で休業した場合でも収入保障にあたる傷病手当金の給付などがある点もメリットといえます。法人化のデメリット(1)赤字でも税金の支払いがある法人化すると、事業が赤字だったとしても「法人住民税の均等割」の支払い義務があり、年間7万円の納税をすることになります。(※資本金の額によって、支払金額が異なります。)(2)社会保険への加入が必須法人化した場合、法律(健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条など)によって社会保険への加入が義務づけられています。役員・従業員の人数には関係なく、社長が一人しかいない会社であっても、報酬が発生すれば加入しなければなりません。これら社会保険の加入手続きは煩雑となりやすく、加入後の保険料の支払いも会社の負担となり得ます。しかし、社会保険の加入には上で述べたようなメリットがあるのも事実です。(3)会計や事務手続きが増える法人化をすると、個人事業主として営業していたときよりも、会計や税務関係の事務作業が格段に増え、その部分にかかるコストも増えることになります。たとえば、会計処理も複雑になり、決算書や法人税申告書の作成を税理士に依頼することになれば、報酬を支払わなければなりません。個人事業主の法人化に関するまとめ個人事業から法人化とすることで、会計処理や事務処理に加えて社会保険料の負担が増えるなど、個人事業よりも費用面・業務面で負担は大きくなると思われます。しかし、規模が大きくなればなるほど、法人化することによるメリットは大きいのではないでしょうか。その1つが節税メリットです。法人化して社会的な信用力を高めることで、事業拡大につながるということも大きなメリットといえます。個人で事業をしているうちから、いつ、どのタイミングで法人化するかを考えながら事業を進めていくようにしましょう。
2020年05月24日新型コロナウイルス感染拡大の余波が長引くなか、休業やリストラで収入が減り、生活がピンチに陥る家庭が急増している。「家賃や光熱費の支払い猶予がないとき、焦って消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を工面しようとする人もいますが、返済の利率がとても高くつくためそれは避けましょう。想定外の事態が起きている今だからこそ、国や自治体が整備している頼みの綱、すなわち“セーフティネット”の活用を検討すべきです。すでに全国の自治体で申し込みを受け付けていて、要件のハードルも下がっているので、生活に困ったことがあったら自治体に電話をかけて相談してみましょう」そうアドバイスするのは、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。国民1人あたり10万円が支給される「特別定額給付金」の支給がスタートしたが、大半の人はまだ受け取れておらず、さまざまな支払い期限を前に困っている人も多い。そこで、コロナ禍でのリストラや収入減のピンチに陥った際、給付の対象となりうる制度を井戸さんに解説してもらった。急激な収入減のピンチにもらえるお金は次のとおり。【会社をリストラされてしまった】制度名:失業給付給付額・条件など:基本手当日額(賃金日額×約50〜80%)×所定給付日数。会社を辞める前の1年間に雇用保険の加入期間が通算6カ月以上あり、働く意思があること。受給資格決定日から1カ月後に失業給付金が振り込まれる申請先:ハローワーク【倒産した会社から賃金が振り込まれない】制度名:未払賃金立替払制度給付額・条件など:未払い賃金×80%(上限額あり)。倒産の半年前〜倒産後1年半の間に退職して、2万円以上の未払い賃金がある人申請先:労働基準監督署、独立行政法人労働者健康安全機構【業務外の病気やケガで仕事を休んでしまった(※どちらか一方のみ受給できる】制度名:傷病手当金(健康保険)給付額・条件など:標準報酬日額×3分の2×最長1年6カ月。業務外の病気やケガで休み、事業主から十分な報酬をえられないとき、連続して3日間待機の後、4日以降休んだ日に対して給付される申請先:加入している健保組合、協会けんぽ窓口制度名:休業補償給付(労災保険)給付額・条件など:給付基礎日額×80%×休業日数。勤務中、通勤途中の事故などの療養で、休んだ日に対して給付される申請先:労働基準監督署【家賃の支払いが厳しくなった】制度名:住居確保給付金給付額・条件など:家賃相当額(自治体によって異なる)×最長9カ月。65歳未満かつ離職から2年以内、世帯収入と資産が一定以下などの条件を満たすと給付される申請先:市区町村の福祉担当窓口、社会福祉協議会【生活が苦しい】制度名:求職者支援制度(職業訓練受講給付金)給付額・条件など:月額10万円。雇用保険未加入の人もハローワークの指示で職業訓練を受けることができ、その場合、世帯収入が25万円以下などの条件を満たすと支給される申請先:ハローワーク制度名:緊急小口資金給付額・条件など:最大20万円の貸付(返済期限は2年以内)。収入が減少して生計が維持できないとき、無利子・保証人なしで借りられる。貸し付けは1回のみ申請先:市区町村の社会福祉協議会制度名:総合支援資金給付額・条件など:最大60万円の貸付(返済期限は10年以内)。収入が減少して生計が維持できないといき、無利子・保証人なしで借りられる。単身世帯月15万円、2人以上世帯月20万円以内で貸し付け期間は原則3カ月以内申請先:市区町村の社会福祉協議会まずは医療費から見て行こう。「新型コロナウイルス感染症は『指定感染症』のため、医療費は公費負担となり、自己負担はありません。病院でのPCR検査代、入院費、その後民間の宿泊施設に移った際の滞在費・食事代も自己負担はゼロです。コロナに感染して会社を4日以上休み、給与が支払われない場合は、4日目以降に健康保険から『傷病手当金』がもらえます。非正規社員でも健康保険に加入していれば支給の対象となります」(井戸さん・以下同)帝国データバンクの発表によると、新型コロナ関連の倒産件数は5月14日時点で148件。日を追うごとにますます増えている。もしも勤め先の会社が倒産して職を失ってしまったら、ハローワークで「失業給付」を受給しよう。「パートやアルバイトでも週20時間以上働いている人は雇用保険に加入しているので、失業給付の対象になります。リストラなどで失業した人は、ハローワークで手続きをします。受給資格決定日から1カ月後に、失業給付(基本手当)が銀行口座に振り込まれます」会社が倒産する時点の半年前から1年半後に退職した人で、2万円以上の未払い賃金があれば「未払賃金立替払制度」で取り戻すことができる。こちらもパートやアルバイトでも適用されるので、確認してみよう。休業による収入減で家賃の支払いが厳しい、という人には、生活困窮者自立支援制度の「居住確保給付金」がある。雇用形態は問われず、世帯収入、預貯金額で支給の可否が決まる制度だが、このたびハローワークに登録して求職活動をしていなくても給付金が受け取れるように支給要件が変更された。支給額は自治体ごとに異なり、東京23区では単身世帯が5万3,700円、2人世帯6万4,000円。支給される期間は3カ月だが、最長9カ月まで延長できる。ハローワークでは、職業訓練を受けながら、月額10万円の支援を受けられる「求職者支援制度」がある。受け取れる期間は受講するコースによって異なり、雇用保険に未加入のフリーランスの人でも利用できる制度だ。「また、市区町村の社会福祉協議会では無利子、保証人なしで1世帯20万円まで借りられる『緊急小口資金』が利用でき、窓口に出向かなくても申請書をホームページからダウンロードして郵送するだけで受け付けてくれます。そこでも足りない場合は『総合支援資金』で融資を受けられ、4カ月分しのぐことができます」未曽有の危機だからこそ、自分には関係ないと思っていた制度に頼れるケースも出てくる。上手に活用して、ピンチを乗り切ろう。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月22日長くお付き合いすることになる生命保険ですが、皆さんはどのような経緯で加入されていますか?お知り合いの方、紹介、来店ショップ、ネット型など加入チャネルは多岐に渡ります。勧められるがままの保険なのかもしれませんし、1社しか見ていなければ比べようもありません。そこで今回は、FPの視点から見たおすすめの保険をランキング形式で発表していきたいと思います。今生命保険でお悩みの方、切り替えや見直しをご検討の方は最後までご一読ください。なぜ生命保険に加入するのか上記のまとめで分かるように、加入を決める場合、商品の要因が大きな割合を占めていることが分かりました。商品要因の内容として次の回答をいただいています。希望に合った生命保険だったから従来なかったような新しい生命保険だったので掛け金が安かったので民間生保の生命保険、個人年金保険は利回りがいいからこのように商品に対して求める内容が多く、安さ、目新しさ、希望に合致しているという結果となりました。4つの保険まとめ各保険会社は4つないし3つの保険を準備していて、加入する方のリスクに合わせて保険を提供しています。シンプルに考えれば、保険はどこも同じに見えるかもしれませんが、細かく比較してみると違いがいくつもあったりします。掛け金や保障内容の違いなどです。今では比較できるサイトや相談窓口、代理店などがあります。1つの保険会社に絞る前に同じ商品でも違いを比較しておきましょう。人気の生命保険会社ランキング!評判、口コミを比較します!では、ここからは私の独断で選んだ生命保険会社ランキングを発表していきます。選考の基準として、商品のラインナップ、安さ、加入しやすさといったトータルバランスで選びました。皆さんの保険会社選びの参考にしていただければと思います。[adsense_middle]第1位オリックス生命第1位はオリックス生命とさせていただきました。掛け金の安さには定評があり、口コミも多い人気ある保険会社です。保険会社のコンセプトは分かりやすさで、死亡保険、医療保険、がん保険どれをとっても保障内容が分かりやすいのが特徴です。直販も近年解禁し、保険代理店での加入も普及しており、取扱いがない代理店がないくらい人気の保険会社です。また、ネットを通じた加入も受け付けており、対面の時間が取れないという方にはおすすめの保険会社です。加入後も自分の契約はネットで管理することができ、住所変更などはネットで完了しますので担当者や保険会社へ連絡しなくても済みます。終身型、掛け捨てタイプを中心としたラインナップを揃えているオリックス生命が安い理由の1つに、掛け捨てタイプを中心に揃えている点が挙げられます。他社と比較してもシンプルな保険に加え、安さが際立っています。また、終身型の医療保険は雑誌などで毎年人気No1を獲得しているほど分かりやすい構成になっていて、保険がよく分からない方、抵抗がある方にとっては、スムーズに理解できるパンフレットの作り込みも魅力の1つでしょう。実際私もパンフレットの出来や商品内容を見ても、非常に分かりやすくできていますので入門編としてはおすすめの保険会社です。第2位ライフネット生命第2位はCMでもお馴染みのライフネット生命とさせていただきました。これまで対面重視だった保険業界に風穴を開ける保険会社として誕生し、加入はすべてネットで完結します。スマホが普及し、誰でも気軽に見積もりを取ることができ、保険料も人件費が抑えられているため、安い設定となっています。掛け捨てタイプのみの取扱いとなっているので、保険料を抑えたい方は一度見積もりを取ってみるのもよいでしょう。逆に貯蓄型は取り扱っていないので、今後のリリースに期待したいところですね。安さの評判は高いですが、加入する際は相談相手になる担当者がいませんので、事前に保険に関する知識を持った上で加入に臨んでください。10秒見積もりでご自身の保険料をチェックライフネット生命の特徴としてはいつでもどこでも、スマホやパソコンがあれば簡単な見積もりを取ることができます。CMでもお馴染みになってきましたが、自分の年齢だったらいくらするのか、という疑問にすぐに答えてくれるシステムは画期的だと言えます。最近ではこの見積もりシステムを他社も導入し始めていて、ライフネット生命特有とまでは言えなくなりましたが、キャッチフレーズが耳に残りますので思い出しやすく、馴染みやすい保険会社ですね。第3位チューリッヒ生命3位はチューリッヒ生命とさせていただきました。外資系でライフネット生命同様、ネットを通じた加入形態となっていまして、医療保険、死亡保険、がん保険と網羅しています。特にがん保険は目を見張るものがあり、掛け金の安さだけでなく、保障内容も通院に特化した内容で最近の治療事情にマッチしています。タバコを吸わない方向けの安くなる死亡保険もラインナップに含まれており、通常の死亡保険と比較しても同じ保障内容であれば、掛け金が約18%近く安くなります。健康志向が高まっている昨今、タバコを吸わない方向けの保険商品の開発は各社進められていて、チューリッヒ生命はネット型で実現させました。評判、口コミも高く、誰でもアクセスできる点で3位とさせていただきました。自動車保険でお馴染みの保険会社が生命保険に参入元々チューリッヒ保険会社として、1986年に日本支店として東京に損害保険事業を開設。その後1996年に生命保険事業に参入しました。「ハローチューリッヒ」でCMを流し、耳に残るフレーズで認知を高め、今では自動車保険、生命保険ともにネット型を代表する会社にまでなっています。同じネット型のソニー損保と比べると生命保険取扱いの商品数が多く、業界内でも抜群の保障内容と噂されているがん保険はまさに看板商品といったところです。第4位メットライフ生命4位にメットライフ生命がランクインとなりました。メットライフは外資系の保険会社ですが、何度か社名が変わっており、アリコジャパンからメットライフアリコ、そして今のメットライフ生命になっています。日本での操業は古く1954年には日本に支店がありました。今ではスヌーピーを使ったCMを展開し、昼間のTVCMではお馴染みとなっている保険会社です。とにかく商品のラインナップが豊富で4つの保険はもちろん、外貨建て商品も取り扱うマルチな保険会社となります。貯蓄タイプの保険も多数取り扱っており、かなり広いニーズに応えられる保険会社です。他社と比較すると、掛け金が若干高いということで僅差ではありますが、第4位とさせていただきました。貯蓄タイプの保険は業界随一メットライフの主な特徴は、貯蓄タイプの保険が多数あることです。医療保険にしても貯蓄タイプ、掛け捨てタイプとあり、円建て、外貨建て商品も多数取り扱っています。外資系だけあって外貨建て(米ドル建て)保険の開発は得意なようで、外貨建て保険を取り扱う少ない保険会社の1つです。ドルに抵抗がない方は、一度見積もりをご覧になってみるのがよいでしょう。外貨建ては死亡保障を大きく持つことができる保険でもあります。また、ドルでお金が貯まっていく仕組みもあるので、海外にご縁のある方はお考えになってもよいのではないでしょうか。[adsense_middle]第5位アフラックアヒルのCMで有名なアフラックを5位にしました。アフラックはがん保険NO.1と謳っていますが、なにもがん保険だけでなく、医療保険、死亡保険、個人年金も取り扱っている保険会社です。取扱い窓口も多数あり、通販でも保険に加入することができます。誰もが知っていてラインナップも豊富なので、比較の際には一度検討してみるのもよいでしょう。保障を自由に選択できる最近CMでもやっていますが、医療保険やがん保険に加入した際、先々で特約を付けたり外したりすることで、見直しの自在性のある保険をリリースしています。加入者にとっては他社への切り替えなどしなくてもいいですし、家族構成や環境が変わったときに自由に見直せるのもポイントです。がん保険に目が行きがちですが、医療保険も充実していますので一度ご覧いただければと思います。生命保険のおすすめランキングに関するまとめ今回は生命保険のおすすめランキングということで、私の独断のランキングで解説してきました。ランキングに入ったのはネットに強い会社となりましたが、いずれも会社の規模もしっかりとしているのでおすすめです。加入チャネルは違ってもご自身の知識がしっかりとあれば担当者の言いなりにはなることはないでしょう。今回の記事をご覧になってものさしを持った上で保険を選んでくださいね。
2020年05月20日こんにちは、婚活FP山本です。住まいに必要な保険といえば火災保険が一般的ですが、ほかに「家財保険」というものがあることをご存じでしょうか。イマイチ聞きなれないかもしれませんが、実は知らないうちに加入している方も多い保険です。どうせならしっかり知っておき、必要な機会に役立てていきましょう。そこで今回は、家財保険の基本とおすすめ家財保険をランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。家財保険とは賃貸向けの保険料が安い火災保険まずは、家財保険の基本についてお伝えします。家財保険とは、簡単にいえば「家財に限って備える火災保険」です。より一般的な火災保険なら、家財だけでなく建物への被害にも備えられますが、家財保険は文字どおり、家財だけが補償対象になっています。この家財保険の使い道は、代表的なものとしては「賃貸向け」です。賃貸物件を借りている方なら、建物については大家さんが火災保険をかけていますが、賃借人の家財までは補償されません。このため、賃借人が自分の家財を守るために加入するのが家財保険です。なお、家財保険は家財しか補償対象になりませんから、火災保険と比べて保険料も安いものになります。まずは、このような家財保険という存在をしっかり知っておきましょう。賃貸や借家なら一人暮らしでも必要となる一概にはいえませんが、最近では賃貸マンションや借家などを借りる際に、この家財保険(賃貸保険などともいう)への加入を大家さんから求められる傾向です。少なくとも、賃借人にとっても必要といえますから、借りる際にはしっかり加入することをおすすめします。なお、「高額な家財などない」場合でも、火事で改めて一式を揃えるとなると高額になることが多いです。いつ誰が被害に遭うか分かりませんから、しっかり加入しておきましょう。加入する際に覚えておきたい「2つの賠償特約」次に、家財保険の補償内容についてお伝えします。ひとまず家財保険でも、一般的な火災保険と同じく火災を筆頭に、風災や水災、水濡れや盗難などといった生活上のリスクに備えられる点は同じです。そして、「どこまで補償するか」が悩ましい点も同じといえます。加えて家財保険には、以下の2つの賠償特約があるのが特徴的です。なお、特約の名称は少し違うこともあります。日常生活賠償特約:「他人」に対する賠償責任に備える特約借家人賠償特約:「大家」に対する賠償責任に備える特約日常生活賠償特約は火災保険などでも一般的ですが、借家人賠償特約は家財保険ならではです。そして、大家さんから見てこの特約が必要だからこそ、借りる際には家財保険への加入を促されることになります。もし自分が火事を起こしたら、この特約で償うわけです。加入する際にはしっかり覚えておきましょう。持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかも?持ち家や分譲マンションでも、火災保険が不十分というケースも往々にしてあります。加入当初は十分だったものの、長年の生活で家財が増えるというのは実に普通のことです。そういう意味では、持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかもしれません。また最近では、個人でも高額な賠償責任を負うことが増えつつあります。日常生活賠償特約もかなり重要な時代ですから、ぜひこの機に家財保険への加入を検討しましょう。選び方の基本は見積もりなどを比較すること今度は、家財保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「見積もりなどを比較すること」です。これは火災保険や生命保険なども含めて、保険選びの基本中の基本といえます。最低でも2つ、できれば3つ以上を比較し、納得して加入するのが基本です。もっとも、家財保険は家財だけが補償対象ですから、補償金額も保険料も本当に割安になります。このため、火災保険ほどには違いが見えにくいかもしれません。しかしそれでも、無料サポートなどが異なることもありますから、やはり十分に比較することが大切です。なお、最近ではネット損保も増え、見積もりもネットで簡単に取ることができます。特に新規に加入するときには存分に比較するために、多くの家財保険を見比べてみましょう。戸建てやアパートなど物件の特性も考えよう加入を考える際には、戸建てやアパート、立地など物件の特性も重要になってきます。家財だけとはいえ、補償範囲を広げるほどに保険料が割高です。たとえば、マンションの高層階なら「水災」を抜くといったこともできます。場合によっては、火災保険と同じく「ハザードマップ」を見て考えるのもおすすめです。自分に必要な補償をしっかり考えて、そのうえでピッタリと思える家財保険を探しましょう。家財保険おすすめランキング1位:楽天損保「リビングアシスト」ここからは、筆者がおすすめする家財保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、楽天損保の「リビングアシスト」です。「楽天」とあるとおり、ここは楽天グループの損保会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「保険料を楽天ポイントでも支払える」という点です。普段から楽天を利用している方なら、もっとも使いやすい家財保険かもしれません。また「カギのトラブル」など5種類の無料サービスもありますから、幅広くおすすめできます。ネームバリューによる安心感がよい?楽天は、日本国内なら知らない方がいないほど有名な会社です。好き嫌いはあるでしょうが、普段から楽天を使い、楽天を信用している方なら、やはりネームバリューによる安心感はうれしいところといえます。家財保険も楽天なら、同じく信用できるのではないでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]家財保険おすすめランキング2位:日新火災「お部屋を借りるときの保険」2位に挙げるのは、日新火災の「お部屋を借りるときの保険」です。ちなみに日新火災は、東京海上グループに属する損保会社になります。日新火災を知らない方でも、東京海上なら聞いたことくらいあるのではないでしょうか。この家財保険の一番の特徴は、家財保険なのに「被害事故法律相談費用等」も補償対象にすることができます。簡単にいえば、何らかの被害を受けて弁護士に相談・依頼する場合も、その費用が補償対象です。この特徴がうれしい方も多いかもしれません。弁護士に相談することは「普通にある」かも?一般の方にとって、弁護士は馴染みのある存在ではありません。しかし家財保険の補償対象となるさまざまなリスクも、「いつ起こるか分からず、起こっても不思議はない」ものばかりです。弁護士費用は高額になりがちですから、あるとうれしい補償といえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング3位:ジェイアイ傷害火災「リビングサポート保険」3位に挙げるのは、ジェイアイ傷害火災の「リビングサポート保険」です。知名度は高いとはいえないかもしれませんが、この家財保険も十分におすすめできます。なお、保険料としては1位や2位より少し割高かもしれません。この家財保険の一番の特徴は、シンプルに「手厚い補償」です。補償範囲がほかの家財保険より手厚く・手広くなっています。さらに家財保険としては珍しく、無料サポートの中に「医療相談」も含まれているのが特徴的です。保険料より補償が気になる方にはおすすめといえます。「手厚い補償」は魅力的?たとえば、こちらの家財保険では「弁護士費用」について、自分が加害者のときでも相談料が補償されます。加入するときには保険料が気になるものですが、リスクに備えることも重要視すべきかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング4位:チューリッヒ少額短期「ミニケア-賃貸保険-」4位に挙げるのは、チューリッヒ少額短期の「ミニケア-賃貸保険-」です。名前から想像できるでしょうが、ここはチューリッヒ保険のグループ会社になります。コロナ騒動で知名度を上げたチューリッヒですから、知っている方も多いかもしれません。この家財保険の一番の特徴は、補償内容そのもの以上に「会社の知名度」といえます。家財保険も「事故時の対応」を気にする方が多いので、意外と知名度も大切です。もちろん補償内容も、他社と特に遜色ありません。ぜひここも、選択肢の1つに入れてみましょう。コロナ騒動を知れば気になるかも?チューリッヒは日本でコロナが広がった際、いち早く全社員を対象にテレワークを実践した会社です。以前から大規模災害を想定し、準備をしてきた結果となります。本当に「先見の明がある会社」かもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング5位:ジャパン少額短期「新すまいRoom保険A」5位に挙げるのは、ジャパン少額短期の「新すまいRoom保険A」です。ここは一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、ジャパンベストレスキューシステムという1部上場会社の子会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「ルームシェアOK」という点です。1つの保険で、同居する方も補償されるというのはうれしい特徴といえます。また入居者の代わりにオーナーが契約することもできるというのは、少し珍しい特徴です。ルームシェアする方にはうれしい保険そもそも誰かとルームシェアする方自体が稀といえますが、最近ではまだまだシェアハウスなども一部の方に人気があります。このような保険があるのは、実に喜ばしいことです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。ともかく家財保険には「加入」するのがおすすめともかく、家財保険には「加入」するのがおすすめです。大家さんからも促されるでしょうが、少なくとも加入しないという選択肢はないといえます。保険料が気になる方もいますが、それで万一のことが起これば大事です。どれかには加入して、最低限の備えをしていきましょう。
2020年05月20日こんにちは、婚活FP山本です。そもそも保険は全般的に専門用語が多く、一般の方にとって選び方が難しいものですが、それは火災保険でも同じといえます。しかし、だからといって適当に選んだ結果、いざというときに使えないようでは困りものです。ぜひ最低限の知識は身に付けて、自分にとって最適な火災保険を選びましょう。そこで今回は、火災保険の選び方の押さえるべきポイントとおすすめ保険会社をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。火災保険の選び方:1番目のポイントは「補償範囲」最初に、火災保険の選び方で1番目のポイントは「補償範囲」です。火災保険は文字どおりの「火災」について備えるだけでなく、以下のようなさまざまな生活上のリスクに備えることができます。火災:火事への備え、爆発や破裂なども風災:台風や大雪、雹(ひょう)や砂塵(さじん)などへの備え水災:主に「洪水」や土砂崩れへの備え落雷:文字どおり落雷への備え水濡れ:雨漏りや配管トラブルへの備え盗難:文字どおり盗難・泥棒への備え、破損なども賠償:他人への賠償責任への備えそして、これらさまざまなリスクに対して「どこまで備えるか」という点がポイントです。もちろん理想は「すべてのリスク」に対して備えることですが、補償範囲を広げるほどに保険料が上がってしまいます。このため、自身の経済力も考えつつ必要な補償を選ぶことが大切です。なお、今後の人生においてはほかのことにもお金は必要になります。特に今は「老後資金2000万円問題」への備えも大切です。未来に必要なお金も考えつつ、火災保険に回せるお金を考えましょう。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違う火災保険は、大きく「建物だけ・家財だけ・両方」の3種類の補償のかけ方があります。そして一般的には、マイホームなら両方、賃貸なら家財だけ加入するのが基本です。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違うという点には、注意が必要といえます。ただ逆にいえば、補償のかけ方は「住宅次第でほぼ決定」ですから、悩む必要はありません。自身の住まいに合わせた補償をかけていきましょう。火災保険の選び方:2番目のポイントは「特約」次に、火災保険の選び方で2番目のポイントは「特約」です。これは先ほど選んだ補償範囲に付随するものから単独のものまでさまざまですが、火災保険では特約をオプションとして付けることができます。これを、どこまで付けるかというのが次の悩みどころです。たとえば、本当に住宅が火事になったら当面の仮住まいが必要になります。この仮住まいの費用も特約として付けることができる反面、付けるとその分だけ保険料も上がるわけです。理想としては付けたいところですが、今後のお金も考えると簡単には付けられません。付けるかどうかは、本当に「当人次第」です。なお、特約は特約によって保険料が違いますから、割安なものだけ付ける考え方もあります。ともかく、存分に考えてみましょう。マンションか戸建てかも含めて考えよう生活上のリスクというのは、誰もが同じではありません。一概にはいえませんが、たとえば戸建てとマンションを比べると、戸建てのほうが「盗難や水災」に遭いやすく、マンションのほうが「風災」に遭いやすいといえます。このような理屈は、特約を考えるときでも同じです。マンションか戸建てかも含めて、その特約の必要性を考えてみましょう。地震保険は迷わず加入するのがおすすめここからは、ほぼ誰もが確定している部分についてお伝えします。まずは「地震保険の選び方」についてです。ちなみに地震保険とは、「地震・噴火・津波」に対して備える保険になります。通常の火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする場合は補償対象外です。この地震保険は、基本的に単体では加入できず、火災保険とセットで加入することになります。そんな地震保険は、火災保険に加入するなら「迷わず加入する」のがおすすめです。東日本大震災を筆頭に、今の日本は地震に対するリスクが高まっています。また、仮に地震には強い不動産であっても、東日本大震災では津波による被害も大きかったのは記憶に新しいところではないでしょうか。積極的に地震保険には加入しましょう。最近は自動付帯の保険会社が多い!最近の火災保険では、地震保険が「自動付帯」というものが少なくありません。このため、新規で火災保険に加入するなら加入しやすいです。しかし、火災保険は長く契約することも多かったので、古い火災保険なら地震保険に加入していないことも多いといえます。実際、地震保険の加入率は全体の約30%、火災保険での付帯率は60%程度です。東日本大震災を教訓に、ぜひとも地震保険には加入している状態になっておきましょう。補償金額は「再調達価格」にするに尽きる次は、補償金額の選び方についてお伝えします。最近の火災保険では、「再調達価格」で補償金額を設定するのが基本です。ちなみに再調達価格とは、同じ不動産を建て直せるだけの金額のことを指します。新築物件なら、分かりやすく「買った値段」のことです。一方、火災保険の補償金額は「時価」という考え方も一応あります。不動産は基本的に経年劣化などでドンドン価値が下がっていきますが、その目減り分を反映させたのが時価です。そして時価で設定すると、本当に火事などが起きたら目減り分は自己負担になります。十分な貯金ができていなければ、少なくとも今までどおりの生活はできなくなるのが時価です。そのような事態を避けるためにも、なるべく補償金額は再調達価格で設定しましょう。最近は持ち家を失うリスクが高まっている?やはり東日本大震災が筆頭ですが、それ以外にも最近では大規模な自然災害が多発しています。令和元年には、強い台風で家が破損したり洪水で流されたりしたのが現実です。最近は持ち家を失うリスクが高まっているといえます。このような状況で、火災保険をケチるのは極めて危険です。保険料が気になる事情も分かるところですが、なるべくしっかりとした火災保険に加入しておきましょう。[adsense_middle]ずっと住むなら補償期間は「10年」で決まり今度は、補償期間の選び方についてお伝えします。現在の火災保険は最長で10年まで加入できますが、長い期間で加入するほどに保険料が割安になる設計です。このため、そこにずっと住むのであれば「最長の10年で加入する」で決まりといえます。ちなみに賃貸ということであれば、一般的には契約期間に合わせた「2年」というのが基本です。しかし持ち家ということであれば、10年以内に引っ越すということは稀といえます。引っ越すにしても無計画にする方は稀ですから、計画に合わせての加入が基本です。強いていえば、最近では「離婚」のリスクが高まっているかもしれません。とはいえ、そこまで考える必要性は薄いですから、基本的には10年で加入しておきましょう。一括払いすれば、さらに安い保険料になる火災保険の保険料は、以下の3種類の支払い方法があります。毎月払い年1回払い一括払いこれは下のものほど保険料が割安です。つまり、補償期間10年で加入して10年分を一括払いすれば、さらに安い保険料になります。もちろん一括払いが厳しい場合は、年1回払いでも十分です。ぜひ効率的に火災保険に加入しておきましょう。住宅の構造や面積は変えようがない!今度は、住宅の構造や面積についてお伝えします。火災保険の保険料というのは、その住宅の構造や面積でも決まってくる設計です。とはいえ、火災保険のことを考えて住宅を選ぶような方は極めて稀といえます。すでに住んでいれば、住宅の構造や面積は基本的に変えようがありません。このため、これらの部分は火災保険を選ぶ際には無視してもよい項目です。強いていえば、今後の人生で引っ越しや住み替えをするようなことがあれば、その際には少しは気にしたほうがよい部分といえます。少なくとも、今回の火災保険を選ぶ際には無視しましょう。必要に応じて、この機に火災保険を見直ししようここまでを簡単にまとめると、火災保険の選び方で大切になってくるのは以下の部分のみであり、あとは基本的に「誰もが同じ」といえます。補償範囲をどうするか特約をどうするかそして関連する「マイホームか賃貸か」「マンションか戸建てか」あたりも考えて、上記を決めることが大切です。また補償範囲や特約を考えるにあたっては、「ハザードマップ」を参考にすることも重要となります。何も起こらないのが一番ですが、残念ながら人生にはリスクが付き物です。そんな人生を歩んでいく以上、必要に応じて、この機に火災保険を見直ししておきましょう。おすすめ保険会社比較①ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは比較する際の参考に、筆者がおすすめする保険会社と商品をお伝えします。まずは、ソニー損保の「新ネット火災保険」です。商品名にネットとあるだけに、加入はネットで申し込むことになり、その分だけ割安な保険料を実現しています。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「地震保険100%補償」です。そもそも地震保険の保険金は、法律で「火災保険の50%まで」と決められています。そこを、特約で50%分を上乗せする形を取り、地震でも100%補償を実現したのがこの火災保険です。地震リスクが高まっているのが今の日本ですから、この特徴は極めてうれしいといえます。もちろん一般的なリスクにも対応していますから、悩んだときにはこの火災保険を考えてみましょう。オリコン顧客満足度、火災保険で総合1位!この火災保険は、2020年のオリコン顧客満足度調査において、火災保険で総合1位を取っています。保険料の面でも補償の面でも、そして顧客応対の面でも「一番無難」といえるかもしれません。少なくとも、このような評価は顧客にとっても安心できる要素です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]おすすめ保険会社比較②楽天損保「ホームアシスト」次におすすめする保険会社は、楽天損保の「ホームアシスト」です。通販で有名な楽天の1事業ですから、当然これもネットで申し込む火災保険になります。そしてもちろん、その分だけ保険料が割安になっている火災保険です。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「保険料で楽天ポイントが貯まる」という点になります。普段楽天を利用している方にとっては、実にうれしい特徴です。しかも楽天カードで保険料を支払うと、もらえるポイントが倍になるという特徴も併せもっています。もちろん、肝心の補償についても無料サービスを含めて十分です。普段楽天を使っていない方でも十分におすすめできますから、ぜひこの火災保険も選択肢の1つに入れましょう。価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位この火災保険は、2019年の価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位を取っています。どうやら、楽天ポイントが貯まる特徴に加えて、ハザードマップに基づいた水災リスクが保険料に反映される点が評価されたようです。これは日本初のこととなっています。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。おすすめ保険会社比較③SBI損保「SBI損保の火災保険」最後におすすめする保険会社は、SBI損保の「SBI損保の火災保険」です。SBI系列は楽天同様、ネット系列の会社になりますが、ご存じの方なら知名度も楽天と遜色ないといえます。そして同じくネット損保になりますから、同じく保険料も割安です。この火災保険の一番の特徴は、簡単にいえば「とにかく割安な保険料」といえます。基本的に余計な補償を一切取り去り、必要最低限に抑え込む代わりに保険料が割安です。とにかく保険料が気になるという方には、うってつけといえるかもしれません。なお、必要最低限とはいっても、ちゃんと必要な分には足りますし、自分で増やすこともできます。ぜひこの火災保険も、比較対象の1つに加えてみましょう。備えたいリスクが少ない方ほど向いている?「とにかく割安な保険料」が特徴とはいえ、補償範囲を広くするほど保険料は割高になっていきます。割安な保険料を実感するためにも、この火災保険は「備えたいリスクが少ない」方ほど向いているのかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。しっかり選び方を押さえて火災保険を活用していこう!火災保険の選び方は、「補償範囲と特約」を考えて、それに合っている保険かどうかがポイントです。あとは複数の火災保険を比較すれば、どれがよいかが見えてきます。しっかり選び方を押さえて、火災保険を活用していきましょう。
2020年05月19日新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が5月31日まで延長され、生活や仕事などへの影響があると思いますが、家計にも影響が及んでいる方も少なくないと思います。そこで、状況ごとへの対応についてお伝えします。 コロナ以前とは異なる状況と考える新型コロナウイルス感染症の拡大は今まで起きたことのない非常事態です。長期間の外出や営業の自粛や休校が要請されたケースは戦後今まではなかったことで、特殊な状況です。そのため、今までできたことができなくなったり、しなくてもいいことをしなくてはならなくなったりします。家計についても同様です。今まで買えたものが買えなくなったり、今まで必要でないものを買わざるをえなかったりします。そのためにも、まずは命と生活を守ることを家計でも優先させましょう。その一方で、不当に割高なものを買ったり、詐欺に引っかかったりしないような冷静さも合わせて持ちましょう。 収入が減った場合できるだけ早く、多く手を打たなくてはならないのが、収入が減った場合です。今後の収入の回復と貯金の取り崩しで対応できれば良いのですが、見通しが立たない場合は、以下の対応ができないか確認しましょう。 【1】当面の生活費の貸付または給付の相談を社会福祉協議会等に相談する・緊急小口資金…休業などで一時的資金が必要な場合、最大20万円が借りられます。・総合支援資金…失業などで生活再建の資金が必要な場合、最大60万円が借りられます。・住宅確保給付金…休業・失業などで住宅を失う可能性のある場合、原則3カ月家賃を家主に支給【2】10万円の給付金(特別定額給付金)以外の給付・貸付制度を市区町村に相談する 【3】電気・ガス・水道・通信料金・住宅ローン等の支払猶予を各事業所に申請する①の貸付を受けていることが要件の場合とするケースが多いです。 【4】税金、社会保険料の支払猶予を自治体、税務署、年金事務所等に相談する【5】固定費(光熱費・通信費等のプラン変更、生命保険・会費や月額料金等の掛かるサービスの見直し等)が削減できないか確認する【6】不用品の売却やストックの多い食品や日用品の在庫調整をする【7】その他、支出を抑える方法を検討するこちらがすべてではありませんが、ご参考にしていただければと思います。 支出が増えた場合について収入の変化は少ないものの、支出が増えたというご家庭もあるのではないでしょうか。在宅時間が増えることに伴い、食費、光熱費、通信費が増えるご家庭やマスクや消毒液など普段より多く購入しているご家庭も少なくないと思います。しかし、外食や娯楽、交際費や交通費などが普段より減っている場合もあります。 まずは、トータルで支出が増えたか減ったか確認をして、現状を把握しましょう。トータルで普段とあまり変わらないようでしたら、非常時なのであまり気にする必要はありません。トータルで普段より支出の多い場合は、特別定額給付金で賄える範囲であれば、普段より多い支出の補填として特別定額給付金を使いましょう。それでも厳しい場合は、上記2の①~⑦でできる点から始めて、家計のバランスを保ちましょう。非常事態宣言が解除されるエリアかどうか、仕事や生活環境が元に戻るのが早いか遅いかで家計が元の状態に戻るのかどうかも変わってきます。 いずれにしても新型コロナウイルス感染症の影響が個人や家計、社会環境に及ばなくなるまでは今までとは異なった家計の状況が継続します。できることから始め、自分や家族でできないことは、行政等の窓口や専門家に相談したり、情報を収集したりするようにしましょう。次回は税金や社会保険料の猶予についてお伝えします。 ※記事の内容は5月11日時点の情報であり、現在と異なる場合があります。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月19日こんにちは、婚活FP山本です。火災保険というと、「火災」にしか使えないようにも思えますが、実は雨漏りなどにも使える可能性がある保険なんです。火災保険は長期契約することが多いので契約内容を忘れがちですが、それではいざというときに困りものです。改めて火災保険の基本について、しっかり覚えておきましょう。そこで今回は、雨漏りを主軸にして火災保険の基本について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。雨漏り修理は、火災保険の対象として原則補償される!まずは、雨漏り修理と火災保険の関係性についてお伝えします。結論からいえば、雨漏り修理は基本的に火災保険の補償の適用対象です。このため、何らかの原因で雨漏りが発生したのなら、火災保険を使って(無料で)修理できる可能性があります。ただし、絶対に補償されるわけではなく、あくまで「契約次第」です。雨漏りは最近の多くの火災保険において、標準的な補償対象になっています。しかし、たとえば「意図的に保険料をケチりたかった」という思惑から、あえて補償対象外の契約をしていることもありがちです。火災保険という損害保険は、加入者次第で補償範囲が違ってきます。しかしそれでも、基本的には「雨漏りは補償される」と覚えておきましょう。火事だけでなく、台風や大雨のときも火災保険を確認しよう火災保険で補償対象になるのは、火事と雨漏りだけではありません。風災や水災、盗難や破損など、火災保険はさまざまなリスクに対応できます。ただ、基本的に補償範囲を広く、補償内容を手厚くするほどに保険料が割高になっていきますから、本当に悩ましいところです。一方、中には「契約したことを忘れていた」という方も少なくありません。また対象と知らずに契約していたということも多いですから、たとえば台風や大雨で被害がでたときには、まず火災保険を確認してみましょう。「雨漏り修理に必要な付随費用」も基本的に適用対象次に、雨漏り修理の具体的な補償範囲についてお伝えします。これはあくまで最終的には契約次第ですが、それでも一般的には「修理に関係する付随費用」も対象です。たとえば雨漏り修理なら、基本的に「屋根裏の調査」が必要ですが、この費用も適用対象になります。また雨漏りの原因がマンションの上の階の方で、損害賠償を請求するような場合には、これにかかる費用も対象です。実際にどこまで補償されるかは契約次第ですが、中には「こんな費用まで補償してもらえた」というケースも現実にあります。ただし、保険は基本的に「自分から申請」しないと補償してもらえません。被害がでても連絡しないと保険会社も分かりませんから、しっかり自分から言い出しましょう。契約上の「免責」と3年期限には注意が必要一般的な火災保険には「免責」というものがあり、これに該当する場合は補償してもらえません。一概にはいえませんが、一般的には以下のようなケースです。経年劣化本人や家族の故意、または重大な過失や法令違反施工不良免責金額の範囲内の被害ちなみに雨漏りは「経年劣化」ということが多いので、そういう意味では注意が必要です。また被害を受けて3年が経過すると、保険法上の時効に該当して申請できなくなります。雨漏りを3年も放っておく方は稀でしょうが、念のため覚えておきましょう。雨漏りで発生した住宅家財への損害はケースバイケース今度は、さらに雨漏り事情を掘り下げてお伝えします。雨漏りが発生すると、住宅にある家財も被害を受けることが多いです。そして家財については、火災保険が使えるかどうかは「基本的に使える」ものの、実際にはケースバイケースとなるかもしれません。というのも、家財の中には「免責」に該当するものも相応にありますし、本人が意図的に補償に加えないこともあるためです。よくあるのは、保険料が気になる一方で、「たいして高い家財など使っていない」と考えたケースでしょうか。しかし逆に、「気づいたら加入していた」ということもあるのが実情です。本当に雨漏りが発生したときには、ダメ元で保険会社に確認してみましょう。選べるなら「加入しておく」のがおすすめ雨漏りも火災も、いつ発生するか分かりません。しかし、もし発生したら今後の生活や人生に重大な影響を及ぼす恐れがあります。それが、「些細な保険料をケチったため」だったとしたら、泣くに泣けない事態になってしまうのではないでしょうか。住宅や建物については当然に、家財についても可能な限り補償対象とする契約をしておくことがおすすめです。最近では大規模災害も起こりやすくなっていますから、改めて考えてみましょう。雨漏りは最近では「水濡れ」という扱いになる今度は、雨漏りについて少し大切な補足情報をお伝えします。最近の火災保険では、雨漏りは「水濡れ・水ぬれ」という扱いです。同じく水という文字が使われている「水害・水災」とは違いますから、注意が必要といえます。ちなみに水害とは、大雨や台風などによる「洪水」のことです。また、火災保険によっては水濡れを単体で扱っていることもあれば、盗難などとセットで補償対象にしていることもあります。「外部からの衝突」なども合わせていることもありますから、しっかりと「自分に必要な補償は何か」を考えて契約しておくことが大切です。同時に、補償は広く手厚いほうがよい反面、ほかのことにもお金は必要になります。家計全体を考えながら、「補償にかけるお金」を考えたうえで契約しておきましょう。一昔前は「風災」。契約書を確認してみよう現在は水濡れという扱いが基本ですが、一昔前は「風災」扱いになることが多かったのが雨漏りです。つまり台風や雹(ひょう)、大雪や砂塵が原因で雨漏りになったら補償するという解釈になります。この変化は、ただの時代の流れといえますが、注意が必要です。あなたの火災保険の契約が古く、もしかしたら「水濡れ」という扱いがないかもしれません。気になる方は事前に契約書を確認し、あわせて保険会社にも雨漏りを確認してみましょう。[adsense_middle]火災保険の適用申請は「保険会社への連絡」からここからは、火災保険や雨漏りに関連する情報についてお伝えします。まずは火災保険の適用申請についてです。一般的な火災保険の適用申請の流れは、以下のような感じになります。保険会社へ連絡する申請に必要な書類が届く損害状況の証拠写真を撮影する(基本的に修理業者が撮影)書類と証拠を保険会社へ提出する保険会社が確認に来るお金が支払われるともかく「保険会社へ連絡する」ことが出発点です。あとは、保険会社に言われるまま動けば問題ありません。ちょっと注意が必要なのが「損害状況の証拠写真」でしょうか。時には自分で撮影する必要があることもあります。それも含めて、まずは保険会社へ連絡しましょう。なお、証拠写真とともに、必要書類にも見積書などで修理業者が必要になることが多いです。最初に保険会社へ連絡するときにも、先に修理業者を見つけておいたほうが、話がスムーズになることも多いといえます。実際の契約はお金が支払われてからですが、なるべく早めに修理業者探しも行いましょう。修理後に申請しても通ることもある!先ほども触れたとおり、保険は3年以内なら申請が可能です。中には、火災保険を忘れて自力で修理したという方もいますが、そういうときでも申請できることがあります。「損害状況の証拠写真」がなくても、「工事代金の見積書や領収書」で通るかもしれません。いずれにしても、自分から申請しないと始まらないのは修理前でも修理後でも同じです。必ず補償されるとは限りませんが、せっかく加入しているなら積極的に活用していきましょう。基本的に「地震・噴火・津波」が絡むと対象外!次に、「地震・噴火・津波」についてお伝えします。これは雨漏りに限らないのですが、実は火災保険では「地震・噴火・津波」が原因の被害は、基本的に対象外です。まれにお見舞金程度の補償がでることもありますが、それでも基本的に対象外になります。地震・噴火・津波を原因とする補償を得るには、別途「地震保険」への加入が必要です。ちなみに地震保険は、基本的に単体で加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。これから火災保険に加入するなら、合わせて地震保険も加入しましょう。最近の日本では東日本大震災を筆頭に、地震に対するリスクが上がっています。大型台風が原因で水害が発生したところもありますから、なるべく広範囲に備えておきましょう。最近では自動付帯という火災保険も多い最近の火災保険では、「地震保険が自動付帯」というものが少なくありません。しかしそれでも、自分から外すことはできますし、古い火災保険なら加入していない方もまだまだ多いといえます。ちなみに地震保険の加入率は、全国平均では30%程度です。一方、火災保険に加入している方に限って見れば、付帯率は60%程度になっています。もはや、地震や津波は「普通に起こりえること」です。しっかり備えておきましょう。建物や屋根の工事業者には強めに注意しよう!今度は、雨漏りの工事についてお伝えします。雨漏りが起きたときには、保険会社より先に建物や屋根の工事業者に連絡する方が少なくありません。それ自体は特に問題ないものの、「業者選び」には注意が必要です。必ずしも、善良・優良な業者ばかりではありません。たとえば、代表的な事例として以下のようなトラブルが挙げられます。あとで必ず火災保険が下りると言われたのに下りなかった追加工事が必要になり、保険金を上回る費用が必要になった雨漏り以外の部分についても(不要な)工事を勧められたひとまず、マンションにお住まいなら「管理会社に手配を依頼する」のがおすすめです。一戸建てなら、大手や知り合いの業者を頼るのが無難といえます。いずれにしても、工事費用は安くないことが多いからこその火災保険です。しっかり業者は選びましょう。なお、火災保険は絶対に保険金がでるとは限りません。この点も考えると、やはり「まずは保険会社へ連絡・相談する」ことがおすすめです。修理をめぐる費用請求上のトラブルは多い一般の方が考える以上に、修理をめぐる費用請求上のトラブルは多いです。時にはニュースになることもあります。消費生活相談センターや消費者ホットラインなど、最近では相談できる先も増えていますから、そういうときには泣き寝入りせずに相談することがおすすめです。保険もそうですが、被害救済も黙っていては誰にも知られず助けてもらえません。被害やトラブルが起きたときこそしっかり声を上げ、誰かに助けてもらいましょう。[adsense_middle]「保険を使ったとき」は保険を考える最高のチャンス!最後に、大切な補足情報をお伝えします。もし今回、火災保険を使ったのであれば、「今は保険を考える最高のチャンス」という点です。先ほど、これから火災保険に加入するときについて触れましたが、火災保険は一度加入すると放っておくという方が少なくありません。実際、あなたは加入中の火災保険について、契約内容を正確に覚えているでしょうか。大震災や新型コロナでも同じですが、起こった直後は誰もが真剣に備えを考えます。むしろ考えなかったとしたら、それこそ問題です。今回、備えは十分でしたでしょうか。火災保険だけが備える方法ではありませんが、それでも保険は備えという意味で重要といえます。「次に起こるかもしれないリスク」について、この機にしっかり考え、必要なら保険を見直しておきましょう。ついでに「今後の人生」も考えられると理想的保険を考えるときには、保険料も考えなければなりません。そしてお金は、ほかのことにも必要ですから、家計全体を考えるとともに、「今後の人生」についても考える必要があります。高額な保険に加入して貯金ができなくなっているとしたら、それはそれで問題です。特に今は「老後資金2000万円問題」も言われています。その一方で、新型コロナの影響で収入が減った・なくなった方も多いです。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、補償と貯金をバランスよく考えて、堅実な家計管理をしていきましょう。雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用しようあくまで契約次第ですが、雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用するのがおすすめです。むしろ活用しなかったら、何のために加入しているのか分かりません。契約どおりに保険金を請求するのは自然ですから、ぜひとも積極的に活用して、今後の家計に活かしていきましょう。
2020年05月18日こんにちは、婚活FP山本です。新築の不動産を購入した場合、大切になってくるものの一つに「火災保険」が挙げられます。しかし、中には初めて火災保険に加入するという方もいますから、「どれを選べばいいか分からない」と困ることもあるのが実情です。ぜひ最低限の知識を身につけて、賢く火災保険を選んでいきましょう。そこで今回は、新築不動産を購入した場合の火災保険についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。契約内容の前に「必要性」を強めに意識しようまずは、そもそもの火災保険の必要性についてお伝えします。結論からいえば、「絶対に入るべきもの」です。新築不動産を購入して火災保険に加入しないのは、新車を購入して自動車保険に加入しないのと同じくらい「ありえない行為」と考えることをおすすめします。火事そのものを考えても、誰が起こすか分かりませんし、誰に起こされるか分かりません。そして一度起きれば、住まいを失ったうえで住宅ローンを支払い続けなければならなくなります。このような事態になれば、本当に生活できなくなってもおかしくありません。それに火災保険は、「火事以外の生活上のさまざまなリスク」に備えることもできます。保険や契約内容を考える前に、「火災保険の必要性」を強めに意識して、そのうえで保険を選んでいきましょう。新築を購入するならセットで火災保険にも加入を実のところ、火災保険への加入率は全国で7~8割程度とされています。理屈のうえでは「皆が加入するのが当然」ですが、実際にはそうでないのが実情です。また加入している方でも、「補償内容・範囲」にはバラつきがあります。バラつきは当人の考え方や経済力にもよりますから当然ですが、少なくとも「加入は必要」です。特に新築を購入するなら、セットで火災保険にも加入しておきましょう。大まかな火災保険料はすでに決まっている?次に、多くの方が気にする保険料についてお伝えします。新築の火災保険の基本的な保険料というのは、以下の要素で決まってくるのが実情です。建物の構造や面積自然災害の多さ補償期間の長さや金額簡単にいえば、新築不動産の火災保険料というのは、「購入した時点ですでに大まかに決まっている」といえます。あとは当人の考え方や経済力次第で、どの程度の補償を得ておくかを考えるだけです。思った以上に簡単といえるかもしれません。ちなみに上記の要素は、中古不動産であっても同じです。そして中古不動産であっても、火災保険の必要性は変わりません。不動産を購入したら、しっかり火災保険に加入しましょう。補償内容より「再調達価格」を気にしよう補償期間の長さは「1年から10年」の範囲で選び、長いものほど割安です。そして補償金額は、もう一度同じ不動産を建てる場合の「再調達価格」を基準に設定します。安くするほどに保険料も割安になりますが、その分だけ本当に火事が起きたときには困りものです。どうしても保険料が気になる場合は、少しは安くするのも手ですが、ここは満額で加入することをおすすめします。まずは補償内容より「再調達価格かどうか」を確認しましょう。加入する際の一番のポイントは「補償範囲」今度は、火災保険に加入する際のポイントについてお伝えします。結論からいえば、一番のポイントは「補償範囲」です。具体的には、火災保険は火事だけでなく、以下のようなさまざまなリスクに備えることができます。風災:台風や大雪、雹(ひょう)や砂塵(さじん)への備え水災:主に「洪水」への備え、土砂崩れも爆発:主にガス漏れでの爆発・破裂への備え落雷:文字通り落雷への備え水濡れ:主に雨漏りや配管の破損への備え盗難:主に泥棒への備え、破損も賠償:他人に対する賠償責任への備えそして、このような様々なリスクに対して「どこまで備えるか」というところがポイントです。可能ならば全てのリスクに備えたいところですが、その分だけ保険料が割高になります。お金は他のことにも必要ですから、十分に考えて補償範囲を選んでいきましょう。オプションとなる特約も含めて考えよう火災保険では、「関連するリスク」についても備えることができます。たとえば、火事が起きたら家を建て直す間の仮住まいが必要になりますが、こういうリスクについても備えることが可能です。だからこそ火災保険では、オプションとなる特約をどうするかも考える必要があります。もちろん特約は、付けるほどにリスクに備えられる反面、保険料が割高です。「今後の人生で必要になるお金」をしっかり考え、余裕のある範囲でリスクに備えていきましょう。気をつけたいのが「地震保険」とハザードマップ今度は、火災保険を選ぶ際の注意点についてお伝えします。まず、大切になってくるのが「地震保険」です。地震・噴火・津波が原因となるリスクについては、火災保険の補償対象外になります。このため、できれば火災保険に加入する際には、セットで地震保険にも加入するのがおすすめです。また、必要な補償範囲を考えるときに大切になってくるのが「ハザードマップ」です。自然災害に遭いやすいかどうかなど、何もないところで考えていても結論はなかなか出ません。ハザードマップを「一つの根拠」として捉えて、そして補償範囲を考えることが大切です。いずれにしても、人生は何が起こるか分からない一方、まったく分からないものでもありません。分かる範囲でギリギリまで考えて、そしてリスクに対して備えていきましょう。同じ新築不動産でも一戸建てとマンションは違う同じ新築不動産でも、一戸建てとマンションは違うという点にも注意が必要です。たとえば「盗難」は、高層マンションほど入られにくいといえます。一方で高層マンションほど、「風災」を受けやすいかもしれません。加入するほどに安心ですが、その分だけ保険料が高くなってしまいます。「自分の場合はどんな補償が必要か」を十分に考えて、補償範囲や内容を選んでいきましょう。[adsense_middle]選び方のおすすめは「比較すること」に尽きる!最後に、火災保険のおすすめの選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「複数を比較して選ぶ」のがおすすめです。できれば3つ以上、少なくとも2つの火災保険を比較して、そうして納得のうえで加入することをおすすめします。というのも、やはり火災保険も損害保険会社によってさまざまです。選べる補償の範囲も違いますし、補償対象になっているかどうかも違うといえます。最終的に担当・対応してくれる人も違いますから、ともかく複数を比較して決めることが大切です。なお、新築なら住宅ローンを組む際に特定の火災保険をおすすめされることがありますが、それに加入する必要はありません。自分でじっくり複数を比較して決めましょう。最近では安いネット損保もあり、見積りも簡単最近では安いネット損保もあり、そして見積りもネットで簡単に取ることができます。つまり、比較することは簡単です。また、細かくいえば損保会社もさまざまですが、今回お伝えしてきたような「基本部分」は、各社とも似通っています。どんなに火災保険のことを知らない方でも、複数を比較すれば「違い」が見えてくるはずです。どうしても気になる方はFPに相談する手もありますが、まずは自分で色々と見て回りましょう。新築不動産を火災保険でしっかり守ろう!せっかく買った高額な新築不動産でも、基本的にリスクは中古不動産と変わりません。むしろ高額な分だけ、失うリスクが高いといえます。ぜひとも新築不動産を火災保険でしっかり守り、安心して新しい生活をスタートさせましょう。
2020年05月17日新型コロナウイルスの影響で収入の落ち込みの対策のため、4月30日に1人10万円の給付金(以下、特別定額給付金)の支給が決定しました。手続きは市区町村ごとに行われますので、異なる部分もありますが、現時点で決まっている概要についてお伝えします。 給付金の支給にはお手続きが必要2020年4月27日現在、決まっている内容は以下のとおりです。給付金の支給には申請手続きが必要です。 【1】お手続きの窓口は、お住まいの(2020年4月27日時点の住民基本台帳に記録されている)市区町村です。 【2】支給対象者は、世帯主です。夫、妻、子の3人世帯で、夫が世帯主の場合は、夫が世帯3人分の手続きをまとめてします。世帯主の口座に世帯人数の給付金が支給されます。配偶者からの暴力を理由に住民票を移せない場合は、実際に住んでいる市区町村で申請を行うと世帯主でない場合でも、特別定額給付金の申請が可能です。その際はお早目に実際に住んでいる市区町村でのご相談をお勧めします。 【3】お手続きは、原則郵送となります。市区町村から支給対象者に申請書類が届きますので、申請書類や本人確認書類などを返送する形となります。マイナンバーカード所有者(紙のマイナンバー通知カードは不可)は、マイナポータルから申請ができます。また、申請者や市区町村の状況によっては、窓口での対応するケースもあるようです。給付金の詐欺に注意しましょうこのような給付金の申請や支給が始まると詐欺行為が発生する可能性もあります。特に以下の点にご注意ください。 【1】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、ATMの操作を行うように指示することはありません。書類の郵送、またはオンライン、窓口での対応のみとなります。 【2】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、手数料の振込・支払を求めることはありません。 【3】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、世帯構成や銀行口座等の個人情報を電話や申請書以外の郵便、電子メール等で問い合わせをすることはありません。不審な電話があった場合は、市区町村の担当部署や警察署に確認・連絡をするようにしましょう。 市区町村独自の給付や民間での制度も確認を上記の特別定額給付金は国の政策のため、全国一律ですが、都道府県や市区町村独自の給付金や制度を実施するところや検討しているところも出てきました。お住まいの市区町村や都道府県の広報紙やホームページを適宜確認するようにしましょう。また、給付金だけでなく税金や社会保険料の支払猶予や民間企業でも光熱費や通信費、住宅ローンや生命保険(死亡保険、医療保険、がん保険など)、損害保険(火災保険や自動車保険など)の支払猶予を実施してるところがあります。必要に応じてこちらもホームページや担当部署への問い合わせなどをされると良いでしょう。各種支払いが難しい場合は、貯金の取り崩しや借り入れを検討しがちですが、支払いの猶予も合わせて検討してみましょう。 先の見通しが立たない新型コロナウイルスの影響ですが、できる対策は先送りせずお早めに対応して、家計の落ち込みを最小限にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月13日