ゆうちょ銀行はこのたび、12月から少額投資非課税制度(NISA)による口座開設および投資信託の購入で現金がもらえる新キャンペーンを実施すると発表した。期間は2015年3月31日まで。ゆうちょ銀行は今後とも、顧客の多様化する資産運用ニーズに応えることができるよう、サービスの向上に努めていくとしている。○非課税(NISA)口座を開設した人に現金(1000円)をプレゼント実施期間:12月1日(月)~2015年3月31日(火)対象の顧客:期間中に非課税(NISA)口座の開設を申し込みし、その後の手続きを経て口座開設が完了した人。すでに申し込みしている顧客は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1000円)」をプレゼントする○非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人に現金(1000円)をプレゼント実施期間:12月1日(月)~2015年3月31日(火)対象の顧客:期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人。非課税(NISA)口座の申し込み時期は問わず、非課税(NISA)口座を持っていて、非課税(NISA)口座で投資信託を購入した顧客が対象キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1000円)」をプレゼントする2014年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1000円をプレゼント、2015年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1000円をプレゼントする。ただし、プレゼントは各年分でそれぞれ1回限りとなる。同キャンペーンは、状況により、取扱期間中にキャンペーン内容を変更したり、取扱期間を延長または短縮する場合があるとしている。
2014年11月21日SBI証券は7日、「NISA(少額投資非課税制度)口座」において他金融機関から同社への乗り換えを希望する顧客向けに予約申込の受付を開始したと発表した。なお、同取組みは主要ネット証券では初だという。現在、NISA口座は一度開設した金融機関の変更は認められていないが、2014年度税制改正により、2015年1月以降は一定の条件のもと、所定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座の金融機関を年単位で変更することが可能となるという。同社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、他金融機関に先駆け、NISA口座開設の予約申込の受付を開始し、また主要ネット証券で初という「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努めてきたという。9月には、ネット証券で唯一というNISA口座50万口座を達成するなど、多くの顧客から支持を得ているとしている。このたびの金融機関変更の予約申込の受付は、同社に寄せられた多くの顧客の要望に応えるもの。金融機関変更により同社にNISA口座を開設した顧客には、同社の「業界屈指の格安手数料」や豊富な商品ラインナップなど、さまざまなサービスを実感してもらい、NISAの税制メリットを最大限に活用して資産運用を行ってもらえると考えているという。同社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の中長期的な資産形成を最大限サポートするべく、商品及びサービスの充実を図っていくとしている。
2014年11月12日カブドットコム証券は、2014年から開始された税制優遇制度NISA(少額投資非課税制度)のサービスをより活用してもらうため、11月4日から12月30日まで「NISAで投資信託申込手数料キャッシュバックキャンペーン」を開始した。これにより同社がNISA口座で取扱う株式投資信託はノーロードファンド(申込手数料無料)253本のほかロードファンドを含め全474本すべてが申込手数料を実質無料で買付けることができる。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISAを利用できるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAで投資信託取引手数料キャッシュバックキャンペーン概要対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)概要:対象期間中にNISA口座で買付ける際に負担する申込手数料を全額キャッシュバックする対象ファンド:同社NISA口座にて取扱の株式投資信託
2014年11月04日2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)ですが、制度が始まってからもより使い勝手のよい制度になるよう検討されています。たとえば、これまでNISA口座を開設した後は、決められたタイミングでしか金融機関を変更することができませんでした。しかし、2015年からは毎年、金融機関が変更できるようになります。そこで今回は、NISA口座の金融機関の変更について押さえていただきたいと思います。これまでは、一度NISA口座を開設すると次の勘定設定期間(2018年~、2022年~)まで金融機関を変更することができませんでした。その間、転勤などで転居した際、転居先の近くにNISA口座を開設した金融機関がない場合でも、変更できないという不便さがありました。しかし、2015年1月からは毎年、金融機関を変更することができるようになります。また、当初開設したNISA口座に残高がある場合は、残高はそのNISA口座に残したまま、次の金融機関でNISAを利用できます。NISA口座を他の金融機関に変更するには、NISA口座を開設している金融機関に対し「変更届出書」を提出し、その金融機関から「廃止通知書」を受け取ります。そして、新たにNISA口座を開設する金融機関に「口座開設届出書」と「廃止通知書」を提出し、NISA口座開設手続きを行ないます。ただし、金融機関を変更する際に気をつけたいことは、ロールオーバーです。NISAでは5年の非課税期間が終了した後など、その翌年の枠に移管(ロールオーバー)することで保有期間を延ばすことができますが、ロールオーバーは、同一の金融機関同士でしかできません。よって、当初NISA口座を開設した金融機関から別の金融機関に変更した場合には、ロールオーバーの権利を放棄したことになります。NISA口座の金融機関の変更が可能になったことで、投資先の選択肢が増えます。投資家の皆さまに合ったご利用方法を考えてみてはいかがでしょうか。(2014年10月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月31日カブドットコム証券は27日、三菱UFJ投信が運用するインデックスファンド・シリーズ「eMAXIS」を対象とした「NISAでeMAXIS 積立デビューキャンペーン」を開始した。キャンペーン対象期間中、eMAXIS シリーズのいずれかのファンドを新規積立設定(増額)し、積立投資を継続した顧客に最大現金1000円をプレゼントする。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISA(少額投資非課税制度)を利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAでeMAXIS積立投資デビューキャンペーン概要エントリー期間:10月27日(月)~11月27日(木)対象:11月から2015年1月までNISA口座で対象投信を新規積立または増額積立を実施した顧客に最大1000円プレゼント。(新規・増額分)1万円⇒300円、(新規・増額分)3万円⇒500円、(新規・増額分)5万円⇒1000円。増額積立の場合、10月と11月以降の積立実績の比較によりキャンペーン対象および金額を判定。11月から2015年1月まで積立投資を継続する必要があるが、積立対象ファンドは変更可能対象インデックスファンド:インデックスファンド・シリーズeMAXIS全15ファンド
2014年10月28日今年1月に開始された“少額投資非課税制度(NISA)”。同制度は、日本における個人の株式や投資信託による売買から生じる所得に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とするものだ。この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要があるが、2015年1月1日からは、NISA口座を開設する金融機関の変更、非課税口座の再開設が可能になることから、各金融機関におけるNISAの取り扱いも活発化してきている。こうした状況を受け、このほど新生銀行が1級ファイナンシャル・プランナー(FP)を対象に、NISAに関する評価と今後の展望についての調査を実施。調査は、8月1~4日の期間、顧客を持ち、NISAの内容を認知している全国の1級FP163人を対象に行われた。その結果、1級FPが受ける相談で最も多かったのが「税制度や節税対策」で74.8%。次いで「保険の加入・見直し」(52.8%)、「相続・贈与」(49.1%) 、「住宅ローンの借入れ・見直し」(46.6%)の順に続いた。こうしたなか、節税対策としてNISAに注目していると答えた1級FPは82.2%にのぼり、87.1%がNISAに関する顧客相談を実際に受けた経験があると答え、そのうち78.5%が顧客にNISAを勧めた経験があると回答した。一方、NISAによる資産運用に向いていると思う商品を訊ねる質問では、「投資信託」が78.5%で最多。次いで「国内株式」が61.3%、「海外株式」が42.3%となった。また、実際に顧客がNISAで運用する際に選ぶ人気金融商品でも「投資信託」が58.9%で最も多かった。さらに、NISAにおける投資スタンスについて、49.7%の1級FPが「リターンは大きくなくてもリスクの小さい商品を選ぶ」を推奨。その一方で、「リスクも高いが大きなリターンを得られる商品」(39.9%)、「非課税期間の5年を過ぎても長期保有する」(36.2%)、「値上がり益を重視した商品を選ぶ」(33.7%)、「配当を重視した商品を選ぶ」(31.3%)などの回答もそれぞれ3割以上と高く、顧客のニーズや投資スタンスに応じて幅広いNISAの活用を推奨している。また、今後のNISAによる資産運用をより活発化させるために改善すべきこととしては、「非課税投資額の上限を100万円より上げる」(62.0%)が最も多く、以下「10年間の時限を延長する・撤廃する」(56.4%)、「NISA口座と特定口座の損益通算ができるようになる」(51.5%)、「5年間の非課税期間を延長する」(50.3%)などが続いた。NISA口座を開設する金融機関選びで重視すべき点では、「取り扱い商品が充実していること」(90.2%)、「投資商品の手数料等のコストが安いこと」(89.6%)、「口座開設の手続が簡単であること」(87.7%)などが上位に挙げられた。さらに、顧客にNISA口座開設を勧めたい付加サービスとして、「NISA口座で投資する商品の申込手数料がすべて無料となる」(95.1%)が最多で、以下「銀行のATM手数料無料」(88.3%)、「他金融機関への振込手数料無料」(87.7%)の順に多く、「手数料無料」がNISA口座選びでは重要であることが分かった。そのほか、1級FPとして金融機関評価をしてもらったところ、「投資に強い」と思う銀行では「新生銀行」(25.8%)がトップで、2位「三菱東京UFJ銀行」(19.6%)、3位「三井住友銀行」(16.6%)の順。証券会社では1位「野村証券」(52.8%)、2位「大和証券」(28.8%)、3位「SMBC日興証券」(19.0%)の順となった。「手数料が安い・無料」と思う銀行としては、1位「住信SBIネット銀行」(20.2%)、2位「新生銀行」(17.8%)、3位「楽天銀行」(17.2%)、証券会社では1位「SBI証券」「楽天証券」(同率25.2%)、3位「カブドットコム証券」(22.7%)となった。なお、同調査を実施した新生銀行では、所定の投資信託の購入の際、申込手数料が無料となる「NISAプラス」(※)を提供しており、同プランの説明を受けた85.3%の1級FPが「よいサービスだと思う」と回答したとしている。※運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料がかかる。また投資信託には元本割れのリスクがある点に注意が必要。
2014年10月03日○知っておきたい『NISA(ニーサ)』とは?消費税が8%になり、物価の上昇を肌で感じる昨今。税は増えても、収入は横ばい…。節約も日々してはいるけれど、もっと賢くお金と付き合う方法はないのだろうか?そんな時に目にした『NISA(ニーサ)』。NISAとは2014年1月1日にスタートした少額投資非課税制度のこと。毎年100万円までの非課税枠が設定され、株や投資信託などへの投資で得た運用益や配当金等に対して、最長5年間税金がかからないという、これから投資を始める、私のような初心者にとっては、投資へのハードルを低くしてくれる、うれしい制度である。株や投資信託というと今まで、遠い世界のように感じていた。だが、このNISAをキッカケに、まずは少額からでも投資できるという投資信託からはじめてみようと思う。○口座開設には何が必要?注意点は?NISAを始めるには、証券会社や銀行などで口座開設する必要がある。ネットで調べたところ、必要なものは『住民票の写し』。これなら数百円で用意できるのでお手軽だ。また、金融機関の中には、口座を開設したいけれど時間がないという人のために、住民票の取得を代行するサービスを提供している会社もあるので、そうしたサービスを利用するのも良いかもしれない。ここで1つ注意を。NISA口座は一人につき1つの金融機関でしか開設できず、最初の4年間は他の金融機関へ口座を変更・開設することができないのである。(ちなみに2015年1月1日以降は、一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能になる)。○口座開設は商品内容やサービスをよく検討するべし!ささいな疑問や気になる点を、会話しながら解決したい私は、昼休みに住民票の写しを持参して、有人窓口のある証券会社に行ってみた。金融機関ごとに取り扱う商品は異なっており、銀行や一部の生命保険会社、運用会社で購入・利用できるのは投資信託で、証券会社では投資信託の他、上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などが購入・利用できる。はじめは少額からできる投資信託でと思ってはいるものの「いずれ株式やREITにも挑戦したい」と思う時が来るかもしれない。なので、NISAの口座開設は、証券会社を選んだというわけ。NISAは投資信託だけでと考える人ならば、証券会社、銀行等どこでもOKとなる。また、証券会社の中でも有人の窓口が設けられている店舗がある証券会社とインターネット上で取引するネット証券会社がある。実店舗のある証券会社はネット証券に比べると手数料は若干高めだが、有人カウンターが設けられており「相談ができる」のが心強い。投資に関するセミナーを土日に行なっている会社もあるらしい。一方、ネット証券会社は手数料が低めなのがうれしい。投資に関する知識があり、自分で情報収集して、投資を進められるタイプの人には、手数料が安く済み、お得である。どの会社がどんなサービスを行なっているのか、比較してみるのもいいだろう。それぞれ手数料やサービスが異なっていたりするので、数ある金融機関から自分にとって利用しやすい会社を選びたいところだ。○意外とカンタン、口座開設手続き証券会社に行ってみると、銀行と違いATMがなく、待合スペースにあるテレビでは株価取引の情報が流れている。不慣れな場所は、やはり少し緊張するものだ。総合受付でNISAの口座開設をしたいことを伝えると、幸い空いていたので、すぐに窓口に案内された。頼れる女性の方が丁寧に対応してくれ、緊張もほぐれた。住民票の写しを提出して、口座開設に必要な申し込み用紙に記入。書類の質問項目は、住所・氏名・電話番号・勤務先・おおよその年収・資産総額・配当金が出た場合の振込先の口座など。10分ほどで記入完了。不覚にも印鑑を忘れてしまったが、「今日は用紙に必要事項を記入していただいて、捺印後、書類をポストに投函していただければ大丈夫ですよ」と切手不要の封筒を用意してくれた。書類を提出したら、4~6週間程度(※)の審査を経て、NISAの口座が開設され、取引が開始できるという。住民票を用意して書類に記入すれば、あとは待つだけ。「わからないことがあれば、いつでも質問してくださいね」と、投資に関する資料まであれこれもらった。新しいことをはじめるって気分がいい。取引開始までにもう少し投資について勉強しておこう!※金融機関ごとやNISA口座の申し込み状況などにより異なります。
2014年09月30日今年から始まった「NISA」デビューはお済みですか。株や投資信託への投資に掛かる税金がゼロになる、とっても魅力的な制度なのです。いくつか注意点もありますが、投資デビューにはピッタリの制度です。今回はNISAの基本と始め方についてお話していきたいと思います。■NISA(ニーサ)とは?NISAとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。イギリスの個人貯蓄口座「ISA」を真似したので、ニッポン版ISAということから「NISA」と呼ばれています。証券会社、銀行、郵便局のうち、どこか1つでNISA口座を開きます。1人1口座しか持てないので、口座を開く先をじっくり検討する必要があります。NISAなら、1年間100万円までの投資に対して税金が掛かりません。どんなに儲けてもゼロ!通常、株式投資をしていてトクをした場合、20.315%の税金が掛かります。具体例で見てみましょう。<例1>50,000円で購入した株が70,000円に値上がりして20,000円儲かっちゃった。この場合、NISA口座で取引していたら儲けた20,000円はまるまるあなたのものです。でも、普通の証券会社の口座だったら、儲けた2万円から20.315%は税金で引かれてしまうので、あなたの手元に戻ってくるのは15,937円になってしまいます。<例2>持っている株の配当金5,000円が貰えた。株式投資をしていると、株を持っている会社が赤字続きでないなら、年に2回程度配当金を受け取れます。銀行にお金を預けていたときの利子に似ています。会社が儲けた利益を株主へ還元する仕組みです。この配当金もきっちり税金が引かれますので、NISA口座じゃなかったら、受け取れるのは20.315%をマイナスした3,984円になってしまいます。■NISAのおすすめな始め方は?NISAを始めるなら、証券会社に口座を開くことをオススメします。銀行や郵便局でもNISAは始められるのですが、投資信託しか取り扱っていないので、選べる商品の選択肢が少ないのです。株式投資もしたいなら証券会社の口座を開きましょう。ネット証券なら、インターネットで簡単に申込みができます。主なネット証券は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券などがあります。それぞれの証券会社ごとにNISAで取り扱う商品が違います。A証券ではアメリカの会社の株が購入できるのに、B証券では取り扱っていないということもありますし、株の売買手数料が証券会社ごとに異なっています。買いたい株や投資信託など商品の品揃えや手数料など、お好みの証券会社を選びましょう。■NISAのはじめ方 口座開設方法NISAを始めるのは次の3ステップで完了します。1) 証券会社に口座を開く(インターネットで申込みできます)2) 口座を開いた証券会社にNISA口座を申し込む(1と同時にできる場合もあります)3) 住民票の写しを送付現在、税務署での審査・開設処理に3〜5週間かかっていますので、始めるなら1日でも早く取り掛かった方がいいですね。
2014年07月14日ソニー銀行はこのたび、7月31日までに、ソニー銀行にてNISA(非課税)口座開設書類の受け付けが完了し、その後NISA口座開設が完了した人全員に現金1000円を、さらに9月30日までにNISA口座内で投資信託を1万円以上購入した人全員に現金1000円をプレゼントすると発表した。両方の条件を満たした人には、合計2000円のプレゼントとなる。○NISAで最大2000円プレゼント!1.NISA口座開設で1000円プレゼント<応募不要>条件/4月1日から7月31日までにソニー銀行にてNISA口座開設書類の受け付けが完了し、かつ9月30日までにNISA口座の開設が完了していること内容/上記条件を満たした顧客全員に、現金1000円をプレゼント。NISA口座は同社にて口座開設書類を受け付けた後、税務署への申請・確認を経て口座開設するため口座開設完了に3~4週間程度かかる。なお、9月30日までに口座開設が完了しない場合は同キャンペーンの対象外となる。NISA口座の申し込みが税務署で受理されなかった場合は口座が開設されず対象外となる。受け付け完了および口座開設完了はメールにて案内。NISA口座は同一の勘定設定期間において、一人につき1口座のみ。2.NISA口座内のお取り引きで1000円プレゼント<応募不要>対象期間/4月1日から9月30日まで(購入申し込み日基準)内容/同社NISA口座にて投資信託を1万円以上購入した顧客全員に、現金1000円をプレゼント。 3月31日まで実施していた「NISA口座内のお取り引きで1,000円プレゼント」のプレゼント対象となった顧客は対象外。NISA口座の開設が3月31日以前の顧客も、2.のキャンペーンの対象。対象商品は、円MMF、外貨MMFを除く取り扱い投資信託。購入時の販売手数料および消費税を含めた受け渡し金額の合計が1万円以上の場合が対象
2014年05月01日住友金属鉱山と田中貴金属工業は27日、2014年11月1日付で住友金属鉱山の純金積立事業を会社分割(吸収分割)により田中貴金属に移管することを決定したと発表した。事業移管の目的として住友金属鉱山は、事業の選択と集中を進める中、個人向け金リテール事業からの撤退を決定し、純金積立事業を田中貴金属に移管することとしたと説明。「田中貴金属は、国内における純金積立のパイオニアであり、最多の契約件数を有する貴金属業界の大手であることから、移管先として最適と判断した」としている。一方、田中貴金属では、貴金属の資産向けビジネスに注力する企業として、「今後とも金、プラチナ、銀の貴金属リテール事業の拡大・強化をめざしており、その一環として今回の事業移管に合意した」としている。事業移管日(分割効力発生日)は2014年11月1日。分割の方式は、住友金属鉱山を分割会社、田中貴金属を承継会社とする吸収分割の方式によって行う。承継会社が承継する権利義務については、住友金属鉱山が純金積立事業に関して有する資産および負債を田中貴金属が承継するとしている。
2014年01月27日貯金の基本といえば積立。決まった額を自動引き落としで積み立てられる銀行の「自動積立」など、知らず知らずのうちに貯まる仕組みを作ってくれます。でも、これは何も積立預金に限った話ではありません。毎月一定額を積み立てて、期間満了後にサービス額がプラスされて返ってくる、旅行や買い物にお得なサービスがあるんです。 ■お得に買い物&割引サービスも!「デパート積立」デパートでの買い物が多い人におすすめなのが「デパート積立」。「友の会」ともいわれ、毎月一定額の積み立てで、1年後の満期に1ヵ月分の金額が上乗せされた商品券やプリペイドカードとして返ってくるもの。例えば、月々の積立額が1万円なら、12万円の積立が13万円分になって返ってくるということ。デパートをよく利用する人にとっては、かなりお得なサービスといえます。受け取った商品券はセール品やブランド品(一部除外あり)でも使用OK。ただし、そのデパートでしか使用できないので、普段よく利用するデパートを選ぶようにしましょう。また、デパート積立には、多くの場合、レストランやホテルの割引や会員限定セールなど、プラスアルファの優待サービスがついています。お気に入りのデパートがいくつもあって迷ったら、積立以外のメリットを比べてみては。手軽に試せる半年積立コースを用意しているデパートもありますよ。■旅行好きにおすすめの「旅行積立」旅好きさんの中には、旅行資金のために毎月コツコツ貯金している人もいるかもしれませんね。貯金の使い道が旅行と決まっているなら、お得なのが、航空会社や旅行会社が取り扱っている「旅行積立」です。これは、期間を決めて毎月一定額を積み立てて、満期になるとサービス額がプラスされた分が旅行券などで受け取れる、というもの。頻繁に旅行をする人や大きな旅行を計画中の人におすすめのサービスです。ただし、デパート積立と同様に、旅行券などが使えるのは原則として積立をした会社のみ。ツアーや海外航空券を扱う旅行会社で積み立てるか、それとも国内外の航空券を買うことができる航空会社で積み立てるか、旅行計画に合わせて選ぶようにしましょう。中には、ホテルの宿泊や飲食代、買い物やレンタカー代金にあてられるものも。5年、10年など、旅行券の有効期限が決まっている場合もあるので、各社の条件をしっかりチェックしてくださいね。その他、ユニークなものでは、毎月一定額を積み立てると、満期にサービス額がプラスされて楽器購入などの費用としてあてることができる「楽器積立」があります。ピアノなど、高額な楽器を購入予定の人におすすめかもしれませんね。これらの積立の魅力は、なんといってもその利回りの良さ。旅行や買い物など、利用目的が決まっているのであれば、お得に貯まる積立を検討してみてはいかがでしょうか。
2013年11月06日中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。金利上乗せキャンペーン(「NISAでナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~9月30日(月)対象者/同行所定の「NISA口座開設にかかる確認書」を提出した個人の顧客対象定期預金/「スーパー定期」(自動継続のみ)預入金額/1万円以上100万円以内(1円単位)適用金利/預入れ時のスーパー定期預金の店頭表示金利に次の金利を上乗せ預入期間は3か月・適用金利は店頭表示金利+年0.8%現金プレゼントキャンペーン(「投資信託でナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~12月30日(月)対象者/キャンペーン期間中に、1回の申込みで投資信託を30万円以上購入した個人の顧客が自動的に抽選の対象。なお、購入金額には申込み手数料、消費税等を含む対象商品/中国銀行で取扱う投資信託。ただし、申込み手数料のかからない株式投資信託、公社債投資信託(MMF、FFF)は対象外現金プレゼント/抽選で2000人に現金5000円をプレゼント。なお、抽選への参加権利はひとり1回。当選した人へ、2014年1月中に投資信託の指定預金口座に振込む【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月07日広島銀行は20日、『〈ひろぎん〉少額投資非課税制度(愛称:NISA)口座開設申込キャンペーン』を開始した。期間は8月30日まで。店頭にて「投資非課税口座開設予約申込書」または「投資非課税口座開設申込確認書」を提出した顧客には、スーパー定期(6カ月)の店頭表示金利に年0.5%(税引後0.398%)を上乗せする。ただし、預入れはキャンペーン開始日以降に同行以外から持ってきた資金、または同行の普通預金・貯蓄預金に預けている資金からの振替を対象とし、預入金額は1円以上100万円以下とする(同行定期預金からの振替は対象外)。期間中(約定日を基準とし、キャンペーン期間中の同一口座における窓口およびインターネットバンキングでの購入金額を累計)、「非課税口座開設届出書」を郵送し、窓口またはインターネットバンキングにて株式投資信託を100万円以上購入した顧客には、2000円キャッシュバック(9月下旬(予定)に投資信託指定預金口座へ振込)。窓口販売取扱店は、広島銀行本支店。但し、ゆめタウン大竹・東広島市役所・広島空港・呉市役所・フジグラン三原・イトーヨーカドー福山店・甲田の各出張所では同キャンペーンを実施しない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月21日静岡銀行は13日、計画的に頭金を準備したい人向けの定期積金「住宅購入Before 積立」と、住宅ローンを完済した人専用の定期積金「住宅ローンAfter 積立」の取扱いを開始した。顧客のさまざまなライフイベントに寄り添った商品を提案することを目的に、顧客にとって最も大きなライフイベントの一つである「住宅購入」に関する金融ニーズに応える商品として取扱いを開始するもの。なお同商品は、個人の顧客に対するマーケティングアプローチ強化のため、昨年10月に組成した「女性マーケティングチーム『PRIMULAプリムラ』」による企画商品。静岡銀行では、個人向けローンの主力商品である「住宅ローン」を軸に商品ラインナップを充実させることで、顧客との取引拡大を図るとともに、顧客の満足度の向上につなげるとしている。「住宅購入Before 積立」住宅購入までに、計画的に頭金を準備したい顧客向けの定期積金通常の定期積金に0.2%金利を上乗せするとともに、将来、静岡銀行で住宅ローンを借り入れる場合には、通常の住宅ローンの金利から0.1%割引する年2回、住宅関連情報誌を送る「住宅ローンAfter 積立」静岡銀行で住宅ローンを利用した顧客で、完済した人専用の定期積金住宅ローン完済を機に、将来の生活設計を見直される顧客をサポートするため、通常の定期積金に0.2%金利を上乗せする【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日個人向け投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクは22日、海外積立投資支援サービス 「いつかは ゆかし」の提供を開始した。同社によると、「ゆとりある老後生活費」の平均額は1カ月当たり37.9万円(「生活保障に関する調査」生命保険文化センター、2010年調べ)で、夫婦2人で老後を過ごす期間を25年(60歳から85歳まで)と想定した場合、「37.9万円×12カ月×25年=1億1,370万円」の年金が必要となるという。今回開始した新サービスは、月5万円の海外積立投資で、将来の年金1億円の資産形成を目指すもの。「想定年利10%」(同社)という海外ファンドに月5万円から積み立てることができるとしている。中間マージンや販売手数料なしで、直接運用が可能という。金利は複利で、「早く始めるほど効果が早く表れる」(同社)。また、担当スタッフによる電話サポートを受けることもできる。積立期間は最長で30年。毎月の積立額は5万円から1万円刻みで自由に設定でき、上限はない。投資助言料は毎月の積立残高の0.945%/年。入会金は1万9,800円。同サービスの提供開始にあわせて、現在「スタート応援キャンペーン」を開催。期間中、入会を申し込み、アンケートに回答すると1万円がもらえるほか、友達に同サービスを紹介し、その友達が入会すると1人につき1万円がプレゼントされる。さらに月間最大10万円の優待クーポンも贈呈。なお、入会30日以内に退会する場合は入会金全額を返金するという。期間は12月25日まで。アブラハム・プライベートバンクは、海外投資を専門とする投資助言会社。監査法人トーマツ急成長企業ランキング「Fast50」を2年連続で受賞している。富裕層向けマーケティングを展開するアブラハム・グループの一員で、同グループは金融資産1億円以上の富裕層限定組織「ゆかし」を運営していることで知られている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日カブドットコム証券は9月3日から、投資信託の積立促進として、三菱UFJ投信が運用するeMAXISシリーズ12ファンドを対象とする「eMAXISシリーズ投信積立キャンペーン」を実施している。キャンペーン対象のeMAXISシリーズは全てノーロードで、”幅広い品揃え”と”低く設定された信託報酬”が特徴のインデックスファンド。シンプルで分かりやすいインデックスファンド10本と、それらを組み合わせたバランスファンド2本の計12本のシリーズとなっている。キャンペーンの内容は、eMAXISシリーズを期間中に5万円以上、新規積立または積立金額の増額をした顧客に設定金額に応じて最大1000円プレゼントするというもの。期間9月3日から9月28日まで内容期間中にキャンペーン対象eMAXISシリーズの新規積立または積立金額の増額を設定し、約定した顧客を対象に1人あたり最大1000円プレゼントプレゼント金額5000~9999円⇒100円、1万~2万9999円⇒300円、3万~4万9999円⇒500円、5万円以上⇒1000円顧客の口座毎における8月と9月のeMAXISシリーズのワンコイン積立(R)合計金額を比較して増額分(新規も含む)をキャンペーン対象とする。期間の判定は約定日ベースにて行い、10月下旬までに顧客の証券口座へ入金する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日南都銀行は9月3日から10月31日まで、「投信&純金積立わくわくキャンペーン」を実施する。同キャンペーンは、期間中に「投信積立サービス」(毎月1万円以上)または「純金積立プラン」(毎月5000円以上)を窓口にて新規で申し込んだ個人の顧客のうち、先着1000人に全国のマクドナルド店舗(一部店舗では利用不可)で利用できる商品券『マックカード(500円分)』を進呈するというもの。同キャンペーンの対象商品である「投信積立サービス」は、株式や債券などで運用する投資信託を自動積立で毎月購入するもの。毎月一定の金額で投資信託を購入するため、ファンドの基準価額が低いときは購入口数が多くなり、高いときは購入口数が少なくなることにより、平均購入単価を低く抑える効果が期待できるという。ファンドは国内外の投資商品を組み合わせた13ファンドから選択可能。「純金積立プラン」は、月々の購入代金を日割りにして、毎日一定の金額で純金を購入し積み立てるもの。金価格が安い日には多く、高い日には少なく購入することになるため、投信積立サービスと同様に、平均購入単価を低く抑える効果が期待できるという。また、積み立てた『金』は、売却して現金で受け取るほか、金地金(現物)での引き出しや金貨・ジュエリーとの等価交換も可能。同行では、今後も新商品・サービスやキャンペーンの取扱いにより、顧客のサービス向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。対象商品は、同行が現在取扱中の投資信託全商品(フリーファイナンシャルファンド、ダイワMMFを除く)。対象は、20歳以上の個人顧客のみとなる。同行のインターネット投資信託は、休日を含めて、原則24時間投資信託の購入・解約の取引が可能なほか、現在保有しているファンドの運用状況の照会も行える。なお、年末年始(12月31日17時~1月4日8時まで)およびシステムメンテナンス時などには、利用できない場合があるとのこと。同行は、今回の引き下げにより、「若年資産形成層をはじめとした多くの顧客に積立投信による資産運用の利便性向上を図るとともに、将来への資産形成の選択肢が広がるものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日