全国の専門学校と連携し、キャリア教育・就職支援企画を展開する 株式会社ビーアライブ(東京都港区、代表取締役 米澤 豊)は、「IT系専門学校生のための《業界・企業研究》」サイトを開始します。本サイトは当社とキャリア教育協定を締結しているIT系専門学校36校の在校生を中心に、3,000名以上(2024年卒)が利用見込みです。■サイト開始の背景様々な組織や企業のDX推進の加速化等により、IT系の人材ニーズは高まり続けています。IT系専門学校生の就職先も以前は中小IT企業が中心でしたが、IT系専門学校生の新卒採用実績がなかった大手SIer、製造業・サービス業等のユーザ系企業の専門卒求人が急増しています。そこで、IT系専門学校生と企業を結びつける取り組みとして、「IT系専門学校生のための《業界・企業研究》」サイトを開始することといたしました。本サイトの提供開始により、IT系専門学校生の今後の就職活動の幅を広げていただくことに貢献いたます。■サイトの特徴「IT系専門学校生のための《業界・企業研究》」サイトは、当社とキャリア教育協定を締結しているIT系専門学校36校の在校生を中心に利用されます。本サイトには専門卒採用企業の求人のみ掲載されているため、学生は効率的に求人情報の収集が可能になります。また学生は豊富にある学校求人に加え、独自で探すのは難しいユーザ系企業の社内SE職の求人など、新たに募集を行う企業の求人情報も把握できるため、より良い就職活動が可能になります。一方、掲載企業にとっては、3,000名以上のIT系専門学校生が利用見込みで、多くの学生に自社の求人情報を届けることが可能です。■サイトの概要・URL ・掲載内容 (1) 企業情報(2) 募集要項(IT系職種のみ)・利用学校数 IT系専門学校40校(2022年12月1日現在)・利用学生数 IT系専門学校生3,000名以上(2024年卒)・掲載企業数 60社※IT系専門学校生の採用企業(2022年12月1日現在)■利用予定校(キャリア教育協定締結校36校+連携校4校)(2022年12月1日現在)キャリア教育協定締結校一覧■掲載企業(2022年12月1日現在)(1) IT系企業IT系企業(2) 自社サービス系及び社内SE職系自社サービス系及び社内SE職系■企業概要名称 : 株式会社ビーアライブ所在地 : 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留906事業内容: ・産学連携サイト【専門学校と経営】の運営(一般財団法人職業教育・キャリア教育財団サイト内)・専門学校と企業の連携促進事業の企画、運営・専門学校生を対象とした企業コンテストの企画、実施・専門学校新卒の採用支援サービス・文教営業の販促支援サービス・有料職業紹介事業URL : 【「IT系専門学校生のための《業界・企業研究》」サイトに関するお問い合わせ】株式会社ビーアライブe-mail: event@b-arrive.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月01日積水ハウス株式会社は、長野県上田市の小中学校の校庭樹木を題材にした環境教育の展開を支援します。校庭樹木を活用した環境教育は、積水ハウスの「庭木セレクトブック」を活用し、12月1日から随時展開されます。長野県 上田市立清明小学校 校庭/庭木セレクトブック長野県上田市は、2022年に内閣府地方創生推進事務局が選定するSDGs未来都市に選定されたことを受け、学校の身近な題材でSDGsに関連する環境教育を企画しています。今回、上田市の小中学校では、基本的に校庭に樹木が多く、生物多様性をふまえた観察や研究をするのに適していることもあり、校庭樹木を題材にした環境教育が企画されました。積水ハウスは、2001年から生物多様性保全の取り組みとして、地域の在来樹種を生かした庭づくり・まちづくりの提案である「5本の樹」計画を開始しています。「5本の樹」計画では、お客様のご協力のもと、日本全域で都市の住宅地にネットワーク型の緑地を作り、生物多様性保全を推進しています。お客様への庭木や草花の資料として「庭木セレクトブック」を提供しています。「庭木セレクトブック」は単なる樹木図鑑にとどまらず、どの樹木にどんな鳥や蝶が集まってくるのか、樹木と生き物との関係までを紹介しています。今回の環境教育の支援として、積水ハウスから長野県上田市の全小中学校に、「庭木セレクトブック」を提供します。「庭木セレクトブック」は、子どもたちが学校生活の中で日々触れ合っている校庭の樹木と生き物との関係や、食物連鎖などの植物と生き物の関係を学ぶことに活用できます。また「庭木セレクトブック」活用の一例として、環境教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」も提供します。「Dr.フォレストからの手紙」は、「5本の樹」計画から得た知見や経験を活かし、2006年に開発した生徒向けの環境教育プログラムです。子どもたちが校庭などにある樹木や様々な生き物と触れ合うことを通じて、緑と生き物の関わりを理解し、自らの自然環境への関わりが地域や地球環境全体の保全につながることを思考させ、行動を促します。積水ハウスは、生物多様性保全の取り組みの経験を活かし、未来を担う子どもたちの環境教育の推進を支援します。●積水ハウスの「5本の樹」計画について「5本の樹」計画は、積水ハウスが2001年から生物多様性保全の取り組みとして、お客様のご協力のもと、生態系に配慮した造園緑化事業として開始したプロジェクトです。“3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、日本古来の里山をお手本として、その地域の気候風土・鳥や蝶などと相性のよい在来樹種を中心とした植栽にこだわった庭づくり・まちづくりを提案しています。2021年度の「5本の樹」をはじめとした年間の植栽本数は101万本、2001年の事業開始からの累積植栽本数は1,810万本を達成しました(2022年1月現在)。2019年からは琉球大学久保田研究室・株式会社シンクネイチャーと共同検証を進めており、2021年には、生物多様性保全効果の実効性を、樹木本数・樹種・位置データと生態系に関するビッグデータを用いて、世界で初めて都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築し、「ネイチャー・ポジティブ方法論」として公開しました。●庭木セレクトブックについて「庭木セレクトブック」は、単なる樹木図鑑にとどまらず、どの植物にどんな鳥や蝶が集まってくるのか、にまで言及した植物図鑑です。庭木や草花の資料として、2001年の発刊以来、お客様との外構の打ち合わせの際にも使用しており、「5本の樹」計画に関心を持っていただくコンテンツとして大変好評です。2019年には、通算4回目となる大改訂を行いました。改訂には、琉球大学理学部の久保田教授の協力のもと、動植物のビッグデータを活用することで、鳥や蝶による樹木利用が数多く裏付けられ、「5本の樹」の指定を受けた288種の樹種を掲載しています。また、お客様・世間のニーズの変化・多様化に対応するため、「一般景樹」についても335種の樹種を掲載しています。●Dr.フォレストからの手紙について積水ハウスでは、「5本の樹」計画を活かして、2006年に開発した生徒向けの自然教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を無償で提供するとともに、小学校への出張授業にも取り組んでいます。「Dr.フォレストからの手紙」は、子どもたちが校庭などにある樹木や生き物などの身近な自然環境での観察を(フィールドワーク)や講座を通じて、緑と生き物の関係を理解し、自らの自然環境への関わりが地域や地球環境全体の保全に繋がることを考え、行動することを促す“体験思考型”環境教育プログラムです。Dr.フォレスト ティーチャーズガイド・ワークブック<積水ハウス 生物多様性保全の取り組み> <積水ハウス「ネイチャー・ポジティブ方法論」> 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月30日積水ハウス株式会社は、横浜市の小学校における生物多様性の環境教育支援に向けて、横浜市環境教育出前講座に参画します。出前講座では校庭樹木を題材にした積水ハウスの環境教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を実施します。2022年12月1日から、横浜市の小学校を対象に、横浜市環境教育出前講座のウェブサイトにて申し込み受付を開始します。校庭樹木を活用した環境教育の様子横浜市では、生物多様性保全や地球温暖化対策といった環境問題への理解を深めるため、市内の小中学校や地域の方を対象に、市民団体、企業、国際機関、市役所など専門知識を持った講師が講義を行う「環境教育出前講座」を実施しています。積水ハウスは、2001年から生物多様性保全の取り組みとして、地域の在来樹種を生かした庭づくり・まちづくりの提案である「5本の樹」計画を開始しています。「5本の樹」計画では、お客様のご協力のもと、日本全域で都市の住宅地にネットワーク型の緑地を作り、生物多様性保全を推進しています。2006年には、「5本の樹」計画から得た知見や経験を活かして、生徒向けの環境教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を開発しました。「Dr.フォレストからの手紙」は、子どもたちが校庭などにある樹木や様々な生き物と触れ合うことを通じて、緑と生き物の関わりを理解し、自らの自然環境への関わりが地域や地球環境全体の保全につながることを考え、行動を促す“体験思考型”環境教育プログラムです。また、積水ハウスは、横浜市がSDGsを推進する企業・団体等の事業者を認証する「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”」の最上位であるSupreme(スプリーム)に、2022年7月に認証されています。積水ハウスは、これからも横浜市における生物多様性保全の推進を支援していきます。横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”今回積水ハウスが、参画する横浜市環境教育出前講座では、環境教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を提供します。講師として、樹木医等の植栽や造園の知識・資格を持つ当社社員が、緑の専門家であるDr.フォレストとして学校で出張授業を行います。子どもたちがDr.フォレストから与えられる課題を解決していく中で、生態系や在来種・外来種問題を考え、身近な自然環境に興味をもち、授業や体験を通して得た知識や考え方をこれからの自分たちの行動につなげていくことを目指します。積水ハウスは、生物多様性保全への取り組みの経験を活かし、未来を担う子どもたちの環境教育の推進を支援します。*プログラム受講日は必要となる校庭の樹木の状態次第で、時期をご相談させていただく場合があります。横浜市環境教育出前講座: 横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”: ●積水ハウスの「5本の樹」計画について「5本の樹」計画は、積水ハウスが 2001 年から生物多様性保全の取り組みとして、お客様のご協力のもと、生態系に配慮した造園緑化事業として開始したプロジェクトです。“3 本は鳥のために、2 本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、日本古来の里山をお手本として、その地域の気候風土・鳥や蝶などと相性のよい在来樹種を中心とした植栽にこだわった庭づくり・まちづくりを提案しています。2021年度の「5本の樹」をはじめとした年間の植栽本数は101万本、2001年の事業開始からの累積植栽本数は1,810万本を達成しました(2022年1月現在)。2019年からは琉球大学久保田研究室・株式会社シンクネイチャーと共同検証を進めており、2021年には、生物多様性保全効果の実効性を、樹木本数・樹種・位置データと生態系に関するビッグデータを用いて、世界で初めて都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築し、「ネイチャー・ポジティブ方法論」として公開しました。●Dr.フォレストからの手紙について積水ハウスでは、「5本の樹」計画から得た知見や経験を活かして、2006年に開発した生徒向けの自然教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を無償で提供するとともに、小学校への出張授業にも取り組んでいます。「Dr.フォレストからの手紙」は、子どもたちが校庭などにある樹木や生き物などの身近な自然環境での観察(フィールドワーク)や講座を通して、緑と生き物の関係を理解し、自らの自然環境への関わりが地域や地球環境全体の保全に繋がることを考え、行動することを促す“体験思考型”環境教育プログラムです。Dr.フォレストティーチャーズガイド・ワークブック積水ハウス 生物多様性保全の取り組み : 積水ハウス「ネイチャー・ポジティブ方法論」: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月30日OMソーラー株式会社(本社:浜松市西区、代表:飯田 祥久)は建築設計事務所・建築会社を対象とした浜松市主催イベント「2025年省エネ義務化対策セミナー」の第3部に登壇します。テーマは「設計とプレゼンに活用できる省エネ・温熱シミュレーション」で、省エネ設計の考え方や、具体的な設計手法について解説いたします。2025年省エネ義務化対策セミナー・イベント概要浜松市主催、建築設計事務所・建築会社のための「2025年省エネ義務化対策セミナー」(WEBセミナー)を11月30日(水)10:00~12:00に開催されます。2022年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』(令和4年法律第69号)により、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現に向け、2025年度までには、原則全ての建築物へ省エネ基準適合を義務付けがされます。2030年までにはZEH基準レベルへ引上げ、建築物の省エネ対策が加速していきます。日程: 11月30日(水)10:00~12:00申込: 11月28日(月)正午〆切HP : ・セミナー目次第1部 国土交通省 住宅局 松村 優 氏「脱炭素社会の実現に資するための建築物エネルギー消費性能向上-建築物省エネ改正について-」第2部 浜松市地球温暖化防止活動推進センター センター長 増田 泰行 氏「赤外線カメラで見る住まいの熱損失」第3部 OMソーラー株式会社 村田 昌樹 氏「設計とプレゼンに活用できる省エネ・温熱シミュレーション」第4部 ダイキンHVACソリューション東海株式会社 大塚 健介 氏「エネルギーを上手に使いながら快適に暮らすヒートポンプ空調設備」第5部 浜松市 カーボンニュートラル推進事業本部「ZEH補助金等 住宅にかかる市の助成制度について」・対象浜松市内の建設業(設計事務所・工務店・大工・建築会社・設備業者など)※浜松市外でも参加できます本セミナーは、事業者向けですが、新築を検討されている市民の方もご参加いただけます。申込はこちら 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月24日子どもたちが高校生や大学生になると、教育費の負担が増えてきました。その分、仕事を増やして教育費をねん出することに。しかし、仕事量をこなせず家族とクライアントに迷惑をかけることになってしまったアラフォーでシングルマザーの私の体験談を紹介します。★関連記事:猛烈な睡魔との闘い!家事と仕事の両立のため無理なく続けられた体づくり1日分の家事と仕事の両立ができない大学生の娘たちの教育費や生活費などが必要となり、副業を増やしました。会社員の収入だけでは、生活できないのでWebライターの副業を増やせばいいと簡単に思っていたのです。しかし、実際は思った以上にスムーズに副業の仕事をこなせず、家事がおろそかになりました。副業を増やして娯楽の時間を削っていたのですが、それでも間に合わず。体力が思った以上になく集中力がなかなか保てませんでした。仕事をしていても気付けば寝ていて、慌てて起きて仕事をするのですが完成度がいまいちとなったこともあります。私の家事がおろそかになり、少しイライラしているのが子どもたちにも伝わり、これではいけないと生活を見直すことにしたのです。教育費とデート費用が負担となる少し仕事をセーブして家事もできるようになったのですが、新型コロナの影響で会社も休業となり収入が減り、また副業を増やそうかと迷いました。しかし、子どもたちにまた負担をかけてはと思い、しばらくはそのままの生活を送りました。数カ月してから新型コロナの感染拡大が本格的となり、いよいよ生活も厳しくなってきたので副業を増やしました。起きている時間は仕事している時間といった生活となり、家事も最低限のみとなってしまいました。子どもたちとの会話も減り、すっかり私は家庭でひとりぼっちに。とても寂しかったですが、子どもの教育費のためと割り切って仕事を続けていたのです。また当時交際していた人とのやり取りのために、私自身のおこづかいが欲しく仕事を増やしたことも理由の1つです。子どもたちも私が交際していることを知っていました。だから、彼に私を取られたと思い、寂しい思いをさせてしまったことをとても後悔しています。そんな生活を送ること数カ月、子どもたちは私と話をしなくなりました。話しかけても冷たく、反抗期だから仕方ないと諦めて、仕事に没頭する日々に。ごはん中も無言で、食べ終わったら逃げるように自分の部屋へ戻りました。そして、とうとう私の体も限界が来て、夕食後にパソコンに向かうものの、しばらくすると寝てしまうといった状態に。副業の仕事も後回しになり、すべてがうまく回らなくなったのです。体はつらいけれど最低限の家事と副業をこなし、さらには教育費を何とかしないといけないと必死でした。副業を増やしたものの迷惑をかけてしまう子どもたちは私が忙しくて、なかなか構ってあげられないことのほかに、家事をおろそかにして今までの私とは違う母親になってしまったことに、少し戸惑っていました。私自身は家事がおろそかになった程度に思っていたのですが、子どもたちからしてみると人が変わってしまったように映ったのでしょう。「ママはどうせ私たちよりも、他のことが優先でしょ」と子どもたちが言うようになり、寂しい思いをさせていると思いました。私が彼との交際のためにお金を稼いでいると思われ、子どもたちはお金のない生活に不安を抱えていました。それに加えて、いつ給与が入るのか、いつ私の仕事が安定するのかと気にしていました。そんな状況を抜け出したく、まずは経済的に落ち着かせようとあれこれと仕事を抱えたのです。しかし、私が忙しくするばかりに子どもたちとの時間を削りコミュニケーションが減りました。そして、子どもたちとの関係にヒビが入ってしまいました。とても不安なときこそ、話してあげられる環境を作れず後悔しています。これからは、少しずつ改善して子どもたちの信用を取り戻せるように努めたいと思っています。また、仕事面でもクライアントさんに迷惑をかけないように、仕事に真摯(しんし)に取り組みたいです。まとめコロナ禍で会社が休業となり生活に不安がある中、子どもたちとクライアントさんに迷惑をかけました。仕事量と教育費のバランス、家事とのバランスに苦労したことを思い出し執筆いたしました。まだこれらのバランスは修復途中ですが、家族との時間をしっかりと作り、副業は余った残りの時間をあて、無理のない範囲でしたいと思います。※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。イラスト/サトウユカ著者/Y.N.(44歳)大学生の子どもが2人。自宅で過ごすことが多くなり、パン作りやお菓子作りに励む。季節感を取り入れた生活が好きで、フルーツシロップ作りもしている。
2022年11月19日教育機関専用オンライン英会話CHATTYを手掛ける株式会社KEC Miriz(本社:大阪府阿倍野区、取締役社長:冨樫優太)は、『学校の未来図』セミナー~松田先生と語る「不登校をチャンスに!オンライン学校の可能性」~を、2022年12月9日(金) 19時〜20時にオンラインで開催いたします。学校の未来図セミナー vol.9■セミナー実施の背景スマートフォンや電子マネーなど、私たちの生活のあらゆることが、便利にスマートになっている今日、子どもたちの教育や学びの中にもインターネットやテクノロジーの新しい風が吹き始めています。本セミナーでは、変化の目まぐるしい世の中で、デジタルを活用した新しい居場所と教育への活用を不登校支援を通じて実践している松田先生から、多様な学びと個性を生かすデジタルとアナログのベストミックスについて、その最前線をお聞きします。■こんな要望・悩みを抱えている方向け〇 新しい不登校の明るい選択や生き方について覗いてみたい。〇 家庭学習でも出席扱いとなる教育システムについて気になる。〇オンラインでも心が通う、つながりと居場所について知りたい。〇 ICTを活用した学びと可能性について知りたい。■講師紹介一般社団法人オンライン教育支援センター代表理事松田貴義神奈川県横浜市生まれ公認心理師・ソーシャルワーカー・教師趣味は、料理・雑貨・雑談セミナー講師:松田 貴義 氏高校中退後、16歳の時に高卒認定を経て、大学で社会福祉学と特別支援教育について学ぶ。NPOや社会福祉法人、学校など、福祉と教育の領域で主に学齢期の子どもと家族支援を中心に20年以上従事。現在、大学院にて不登校をテーマに研究をしている。2020年教育委員会のスクールソーシャルワーカーとして勤務する中で、不登校支援や教育システム、コロナ禍のニューノーマルに限界を感じる。一方で、オンラインとアナログのベストミックスに可能性を感じ、“不登校をオンラインでチャンスに”というVISIONで一般社団法人を設立し現在に至る。■開催概要イベント名:『学校の未来図』セミナー~松田先生と語る「不登校をチャンスに!オンライン学校の可能性」~日時:2022年12月9日(金) 19時〜20時 (18:45 受付開始)会場:オンライン(Zoom)対象:小学生、中学生、高校生、保護者様定員:100名参加費:無料お申込み方法:Googleフォームにて(Googleのアカウントをお持ちでなくても回答できます)『学校の未来図』 ~ 松田先生と語る「不登校をチャンスに!オンライン学校の可能性」 ~ 申込フォーム : ■オンライン教育支援センターとは私たちは「不登校をオンラインでチャンスに」というヴィジョンを掲げて「好きなとき好きなところで学び×つながる」をスローガンに、2020年のコロナ禍に設立されました。日本全国の子どもたちの今いるところへ出席扱いの要件を満たす教育の機会、そして仲間と繋がれる居場所をオンラインを基点として届けることで、多様な学びと生き方を肯定し、子どもと社会のWell-beingに貢献しています。オンライン教育支援センターとは■オンライン英会話CHATTYとは「CHATTY」は、「使える英語を身に付ける」教育機関のためのオンライン英会話です。学習指導要領に準拠した小学英語・中学英語教材、英会話に特化した教材、英検二次対策教材など、各学年やレベルごとに合わせて開発したオリジナルテキストを使用しており、講師とのマンツーマンレッスン、複数の児童生徒で行うグループレッスンなど、様々なニーズにお答えできる柔軟性が最大の特徴です。Windows, Chromebook, iPad等、複数のデバイスに対応しており、導入の際は学校専属の担当者がサポートいたしますので、先生方は安心してレッスンに臨むことが可能です。■お問い合わせ先名称:株式会社KEC Mirizオンライン英会話事業部設立日:2020年1月1日URL: 住所:〒545-6033 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1-43 あべのハルカス33階TEL:06-6624-2104E-mail: info@kec-miriz.com 担当者:品田事業内容:教育コンテンツの販売(CHATTY) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月16日VISH株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:田淵 浩之)は、自社が提供する教育機関の連絡手段のデジタル化支援システム「れんらくアプリ」を導入した学校法人向上学園 向上高等学校の導入事例を公開いたしました。向上高等学校様の導入事例を大公開GIGAスクール構想が打ち出される以前から積極的にICT化を推進してきた神奈川県伊勢原市にある向上高等学校の先生方に、「れんらくアプリ」の導入と活用についてお話をお伺いしました。▼学校法人向上学園 向上高等学校様の導入事例インタビューはこちら ■導入の目的〇保護者との連絡手段の確立が必要に2017年から他社のICTシステムを導入し、生徒の学習進捗管理や、コミュニケーションツールとして活用しています。こちらでも生徒、保護者と連絡を取ることができますので、保護者への連絡手段としても使ってきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、休校や時差登校、オンライン授業などを実施している時期に保護者と連絡が取りにくい状況がありました。保護者への連絡手段として、20年以上前に他社のe-mailシステムも導入していましたが、e-mailシステムへの登録は保護者に行っていただいており、入力ミスや学籍番号などを間違えると届かないことがあります。また、e-mailアドレスが変わってしまい、メールが届かないこともありました。■選定の条件〇アプリで保護者との連絡をとる手段を検討スマートフォンがかなり普及していますので、連絡方法としてはスマホのアプリを考えました。アプリ化は当たり前になっていますし、安定稼働している印象がありました。仮に不具合があっても、提供企業がアップデートしてくれることで、不具合の解消も進めてくれます。こうしたことを前提に各社を比較検討していきました。また、e-mailアドレスの有無や変更に関係なく連絡が取れることも重要でした。■選定の理由(1)Webサイトの読みやすさ、見やすさVISH株式会社のWebサイトは利用者の声なども掲載されていて、好印象を抱きました。れんらくアプリ公式サイト: (2)コスト他社と比較して圧倒的に安かったですね。正直なところ、最初は怪しいなと思いました。他社の場合、基本料金は安めに設定してあっても、機能を追加する毎に加算されていきます。実際にお会いして話を聞いても、そうした追加はありません。れんらくアプリ利用料金: ■れんらくアプリとはれんらくアプリ「れんらくアプリ」は自社が提供する、教育機関の連絡手段のデジタル化を支援するクラウドサービスの総称です。アンケート、お便り、欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化など、便利な機能を1施設あたり月額9,000円~というリーズナブルな価格でご利用いただけます。令和4年10月1日現在、2,100以上の教育機関で導入されています。ICTの活用イメージれんらくアプリ公式サイト: ■VISH株式会社 会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役社長 田淵 浩之本社所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F企業ページURL: ■VISH株式会社の「連絡手段のデジタル化」への想い当社の社名「VISH」は、「Vision(想い)」の「VI」、「Share(共有)」の「SH」を組み合わせた造語です。社員・お客様・社会の想いを共有し、下記のような社会貢献を行って参ります。○女性の社会進出と働き方改革の推進働く女性の増加に伴う家庭と仕事の両立や、教職員の業務負担軽減による労働時間の削減と働き続けられる職場の実現。○持続可能な社会に向けての取り組み持続可能な社会の実現を目指し、今すぐ出来るデジタル化のご提案。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月21日株式会社ジャノメ(所在地:東京都八王子市 代表取締役社長:齋藤 真)は、「将来のソーイングユーザーの育成」をコンセプトに、学校向けサービスの更なる充実を図るため、家庭用機器営業本部内に学校販売部を新設することといたしましたのでお知らせいたします。当社はこれまでも長年にわたり、全国の小・中・高等学校に対してミシンに関連したサービスの提供や、家庭科授業へのサポートを行ってまいりました。今般、多くの子どもたちがミシンに初めて触れる機会となる家庭科授業へのサポートを一層強化し、学校との連携を深め、機動的な活動を実施するため、新たに専門部署を設けるものです。学校販売部には家庭科授業のサポートやサービスを行う教育支援グループと、販売グループを設けます。この学校向けサポートの強化は、本年5月に発表した中期経営計画「Reborn 2024」の施策の一つに掲げています。ミシンの使い方、関連コンテンツの拡充をはじめ、ソフト面でのサポート強化をより一層図ることで、児童、生徒、そして先生方に「ソーイングへの親近感を持ってもらう」ことを基本方針に据え、活動を進めてまいります。具体的な活動として、授業支援、先生方への研修会の開催や、使い方サポート動画の配信、遠方地域の教育現場向けにリモート講習等を実施します。離島や遠隔地等、様々な環境におかれている方とミシンの距離を近づけていくとともに、ミシンを使用する経験の少ない先生方にも自信を持って授業を進めていただけるよう支援を行ってまいります。更に、国内のサポート動画は海外にも発信し、学校教育応援をグローバルに展開してまいります。そのほか、中学、高校の洋裁部(サークル)に対しても講習等、様々な支援を実施し、家庭用ミシンメーカーとして、主導的に活動することで、ミシン文化の活性化に貢献してまいります。新設日:2022年10月1日家庭科授業へのサポート■会社概要会社名 : 株式会社ジャノメ代表者 : 代表取締役社長 齋藤 真所在地 : 〒193-0941 東京都八王子市狭間町1463創業 : 1921年10月設立 : 1950年6月資本金 : 113億7,300万円 (2022年3月31日現在)主な事業内容: ・ミシン(家庭用ミシン、ロックミシン)及び関連商品の製造ならびに販売・産業機器(サーボプレス、卓上ロボット、スカラロボット、直交ロボット他)の製造ならびに販売・洋裁関連商品及び学校教育教材等の販売・不動産賃貸等URL : 中期経営計画「Reborn 2024」中期経営計画 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月30日麹町学園女子中学校高等学校(東京都千代田区/校長 堀口 千秋、以下 本学園)は、NPO法人減災教育普及協会(神奈川県横浜市/理事長 江夏 猛史、以下 減災教育普及協会)と連携し、9月21日(水)に防災ワークショップを、みらい科の授業の中で開催しました。首都直下型地震や南海トラフ地震などで学校で被災したことを想像して、より安全・安心な状態で自分の身を守れるようにするための意識づけをおこなうことを目的に、2時間授業としておこないました。【防災ワークショップ: 】防災ワークショップの様子■みらい科の授業現在、世界では加速度的に技術革新が進んでいます。その時代の中心を生きていく現代の中高生には、めまぐるしく変わっていく時代の変遷に柔軟に対応していける能力や資質(コンピテンシー)が求められます。また、これから大きな変貌を遂げる社会に歩み出さざるをえない生徒たちには、それに立ち向かう恐怖を跳ね返すだけの強さ(レジリエンス)が必要になります。これらを育む取り組みとして、本学園では週1時間「みらい科」という授業を展開しています。今回は「防災」というキーワードに着目した授業となりました。■1時間目減災教育普及協会理事長の江夏猛史様よりオンラインでご講演をいただきました。起こりうる想定外の災害において、生き残るために必要なことを教わりました。例えば避難訓練でよくおこなわれる「机の下に隠れて頭を隠す」行為ですが、窓ガラスが割れたり天井が落ちてきたら意味がありません。つまり「被害を知る」ことが必要で、防災(災害を防ぐこと)ではなく「減災」の意識を持つことや、地震ではなく自分自身の被害と戦う意識を持つことを教わりました。■2時間目被災して校内に留まることになった際、より安全・安心に校内での生活を過ごすためのマイポーチを準備するワークショップをおこないました。高校2年生をリーダーとして、4~5人1グループの縦割り班をつくり、ポーチの中身を考えていきました。本学園には3日間過ごせる食料と水などを備蓄しています。事前に江夏様から「学校にあるものはポーチに入れても意味がない」と言われたため、どの班も何を入れればいいのか懸命に考えていました。■今後の展望本学園では、2007年に「大震災マニュアル」を作成しています。生徒の在校時に大震災が起こり、生徒が帰宅困難に陥るなど、不測の事態に迅速な対応ができるよう、具体的な対処法を記載しています。しかし、あくまでも防災の意識で作成されたもので、今まで教員も「減災」という意識を持っていませんでした。今後は、年3回の学校行事としておこなっている避難訓練などで、減災教育普及協会と連携して「減災」を意識した訓練をおこなっていきます。講演会でのワンシーン生徒同士の話し合い■学園概要名称 : 麹町学園女子中学校高等学校※「麹」の字は正式には表外漢字です。代表者: 理事長 相川 忠洋所在地: 東京都千代田区麹町3-8設立 : 1905年9月URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月29日「インクルーシブ教育システム」のよいところインクルーシブ教育とは、障害のある子どもと障害のない子どもに別々の教育を行うのではなく、全員が共に学べるような形で教育を行うことを意味しています。文部科学省では、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学べる環境と、障害のある子どもが個別に学べる環境をどちらも整備し、すべての子どもがどちらの環境も活用できるようにしていこうと提唱しています。これは合理的な考え方で、そのような環境設定をすることに対して、私は全面的に同意しています。学校に多様な学習環境が用意されていて、子どもたちが自分の状態に合わせて環境を選べるようになれば、誰もが学びやすくなるでしょう。「一度しか言わないから」は多様性を否定する指導方法文部科学省はインクルーシブ教育システムの確立に向けてさまざまな取り組みを実施していますが、現在の学校教育にはまだ課題もあります。例えば、学校で先生が子どもたちに「いいですか、一度しか言わないからよく聞いてくださいね」と呼びかけることがあります。これは、インクルーシブ教育システムの定義にある「人間の多様性の尊重」を否定する指導方法です。このような指導では、「口頭の指示を一度で完全に理解できる」という子どもしか学習できません。それ以外の子どもは、学習する機会を失います。現在の学校教育にはまだ課題がある人間には、口頭の指示を理解するのが得意な子どももいれば、聞くことよりも視覚的な文字などの指示を理解するのが得意な子どももいます。それ以外の方法が得意な子どももいるでしょう。どのようなタイプの子どもも学習できるように指導方法を工夫するのが、先生の仕事であるはずです。指導が上手な先生は、口頭で一度指示するだけではなく、黒板に同じことを書いて示したり、指示を繰り返したり、手本を見せたりして、子どもたち全員が学習できるように工夫しています。そのようなちょっとした工夫で、学習環境を整えていくことは大切なことです。「学校の標準」をゆるやかにして、みんなが学びやすい環境をつくっていくのです。出典 : 「学校の標準」が狭すぎるのではないか?発達の特性がある子どもは学校生活において、何かと困りごとに直面しがちです。ほかの大多数の子どもよりも、困難が多いように感じます。それはなぜでしょうか。私はその要因の一つに「学校の標準が狭すぎること」があると考えています。いまの日本の学校には、子どもが「標準的にやるべきこと」が多すぎます。私は、いまの学校では子どものやるべきこと、守るべきことが多すぎて、「標準」が狭くなっているように感じます。その「標準」をこなせる子どもはよいのですが、発達の特性がある子どもは、すべての活動を「標準」に合わせるのは難しい場合もあります。ローカルルールは少ないほうがいい学校には多くの子どもたちが集まっています。集団で活動するためには、一人ひとりが一定のルールを守ることが欠かせません。ですからなんらかの「標準」は必要です。子どもたちが学校で集団行動のルールを学ぶことには、意味があると思います。しかし、ルールが細かくなりすぎると、それがいじめの温床になることもあります。例えば「校舎内の廊下は左側を歩きましょう」という決まりをつくることは、衝突を避け、人の流れをスムーズにするためには有効です。しかし、それを破ったら罰を与えるような厳しいルールにしてしまうと、ある子どもが右側を歩いたときに、ほかの子どもがそれを強く注意したり、先生に言いつけたりすることが出てきます。ルールから少しはずれただけで、非難するような風潮ができていくわけです。私は、学校内のローカルルールは、少なければ少ないほどよいと思っています。「学校の標準」に苦しむ子どもたち「学校で、みんなと同じようにできない」ということに悩み、登校できなくなった子どもたちを、私は大勢みてきました。私は「学校の標準」が狭いこと、大人たちが学校をきっちりとつくりすぎてしまったことが、一部の子どもたちを苦しめているのではないかと思っています。また、学校のように大勢で集まって活動する場所では、「一緒に遊ぶと楽しいよ」「全員一丸となってやれば、必ずうまくいく」というふうに、「みんなで一緒にやるのがいいこと」という価値観を強く押し出し、しかもそれを目標にしてしまうことがあります。出典 : 学校で「みんなで一緒に」を目標にしないグループをつくってお互いに協力し、それぞれの長所を生かして一人ではできないことをするというのは、よいことだと思います。しかし、そこで大事なのは「なんらかの成果を上げる」ということであって、「みんなで一緒に」「全員一丸となって」行動することではないはずです。集団に対して「みんなで一緒に」という目標を立てると、その集団に「標準」が生まれ、そこから外れることをよしとしない風潮ができていきます。学校のように、子どもたちが一人ひとりのびのびと学習していく場には、そぐわないものだと思います。学校を小さな「共生社会」にするために私は社会全体が、多種多様な人たちが共存できる「共生社会」になっていくことを願っています。学校も一つの小さな共生社会になっていってほしいと思います。ただし、私が共生社会としてイメージするのは、先ほど述べたような「みんなで一緒に」を目標とする社会ではありません。世の中には「みんなで仲良くできるように努力しよう」「立場が違っても分かり合える」と考える人もいますが、私は現代の社会をそんなに甘いものではないと思っています。「相性が最悪の人とも共存できる社会」に私が思う共生社会とは、「相性が最悪の人とも共存できる社会」です。そのくらいのことができないと、本当の意味での共生社会はつくれないと思います。人間誰しも、「この人とは合わないな」という相手がいます。見るのも嫌だという相手もいるわけです。共生社会をつくるためには、きれいごとではなく、そういう相手とどうやって共存できるかを考えていくことが必要です。自分とは違う人への恐怖心や攻撃心を認めたうえで、その人とも共存できる仕組みを、理性的な社会の枠組みとしてつくっていく。それが、共生社会をつくる道です。「理解しきれない相手もいる」という現実多くの場合、人は他人のことを理解しようとするとき、過去のさまざまな経験から相手の立場や考えなどを想像します。しかし、人のあり方は多様です。自分が「ふつう」だと考えていることが、相手にとっては「ふつう」ではないこともあります。だからこそ、人が分かり合うのは難しいわけです。「世の中には、自分には理解しきれない相手もいる」という現実をきちんと認識し、そういう相手がいることを認めたうえで、その人とどうやって共存するのかを考えること。それが共生社会をつくるということだと思います。「みんなで一緒」よりも「お互いにリスペクト」私は、共生社会をつくるために必要なのは「みんなで一緒に」ではなく、「お互いにリスペクト」という姿勢だと考えています。相手の考えをすべて理解できるわけではないけれど、認めてはいる。けっして無視をしない。そのような関係性をつくっていけば、どのような相手とも共存していけるのではないでしょうか。学校のように大勢が集まる場でも、発達障害のある子どものような少数派の論理を認め、けっして軽視しないこと。その姿勢が共生社会や真のインクルーシブ教育の実現へとつながっていくはずです。
2022年09月28日結局、検知器はどうすればいいの?義務化の最終ポイントは?にお答えします。飲酒運転防止のためのアルコール検知器及びIT点呼システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役:杉本 哲也)は、 この度、「白ナンバー義務化やるべきポイント紹介」セミナー(無料)を10月13日(木)と24日(月)に開催いたします。2022年4月から義務化になった白ナンバー事業者の飲酒チェック。開始から5ヶ月が経過したところで、様々な疑問や管理者の負担の声が聞こえてきました。「結局、検知器はどうすればいいの?」「目視点呼、管理者の限界!」「アルコール反応が出たらどうすればいい?」そこで、この度、東海電子は「白ナンバー義務化やるべきポイント紹介」セミナーを無料開催いたします。パブリックコメントから見える、警察庁の狙いと企業のギャップを踏まえ、気になる問題を取り上げ、改善策へ導きます!【 開催日時 】2022年10月13日(木)13:30~14:30■お申し込みはコチラから 2022年10月24日(月)13:30~14:30■お申し込みはコチラから ■詳細はこちらから:【運輸安全JOURNAL主催】白ナンバー義務化やるべきポイント紹介 【開催方法】:ZOOMによるオンライン形式【受付】:ご登録頂いたメールアドレスに詳細をお送り致します。開始時刻の30分前よりご参加頂けるように調整致します。■お問合せ先: td-seminar@tokai-denshi.co.jp ■東海電子は安全・安心な社会へ向けて無料オンラインセミナーを開催しています ■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。東海電子コーポレートサイト: 東海電子公式 EC サイト : 東海電子メディアサイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年09月15日「国際力」「専門力」「人間力」「ITC活用力」を4本柱に教育を展開する、ECC国際外語専門学校(大阪市北区 学校長:瀧山 淳一)では、持続可能な社会の担い手を育成する教育機関として、指導者が幅広くSDGs事例を学ぶ機会を設け「より質の高い授業展開に役立てて欲しい」と、教員を対象にした「SDGs研修」を当校で初めて実施いたします(参加者任意)。第1回となる今回は2022年9月23日(金)~24日(土)の行程で、教員8名が福島県を訪問します。ECC国際外語専門学校について: ECC国際外語専門学校 二次元バーコード【なぜ、福島県!?】■「東日本大震災による複合災害を被った福島県の復興は、SDGsそのもの!」本校英語課所属・留学コーディネーターの新谷優貴子(あらやゆきこ)先生は、大阪府生まれの福島県育ちです。2011年以来、学生と共に、福島県の復興支援活動を続けています。新谷先生:「毎年、学生と共に福島県を訪れていますが、元の姿(震災前)に戻るというよりは、近年は、新しく進化した福島県の姿を見るようになり、毎度感動しています。一方、未だに飛び交う風評や年々風化が進んでいる事実も否めません。震災から11年間、学生と共に、福島県の支援活動を行って参りましたが、今後は、今までとは違う角度から、福島の魅力を発信する必要があると考えるようになりました。そこで、今年2月に福島県で行われた『ふくしまSDGs スタートダッシュギャザリング』をオンライン視聴し、内堀福島県知事のお言葉からヒントを得ました。内堀知事は「複合災害からのふくしま復興こそ、SDGs18番目のゴール」とおっしゃいます。まさに、津波で被災した土地に市民が戻り『住み続けられるまち』を築くために、産地評価の回復を目指して取組み(『産業と技術革新の基盤をつくろう』)、震災の記憶の伝承や復興への取組みを基に、郷土理解教育が進んでおり(『質の高い教育をみんなに』)、原子力に頼らない国内外先端のモデルシティであること(『エネルギーをみんなに、そしてクリーンに』)、処理水の海洋放出問題を目の当たりにする現状(『海の豊かさを守ろう』)など、複合災害からの復興を目指す福島県の目指すゴールこそ、SDGs17ゴールに当てはまると思います。国際派の進路を提案する本校でも、コース単位でSDGs教育は進んでいます。そこで教員に、震災後、福島県が抱えた苦悩や復興に向けての取組みなど、正しい情報を知ってもらい学生のSDGs教育に役立ててもらう事が、結果、風評・風化対策の小さな一端を担えるのではないかと考えました。卒業後、様々な進路に進む学生の記憶に、少しでも、福島県のポジティブなイメージが残るように、教員の皆さんに福島県を五感で体感頂き、授業展開に役立てて欲しいと思い、この研修を学校長に提案しました。」ECC国際外語専門学校 ロゴ■SDGs事例を学ぶ旅「ふくしまSDGs研修」 行程表主な訪問先 別添付行程表あり<9月23日(金)>・一般社団法人東の食の会 専務理事 高橋大就様講話(一般社団法人NoMAラボ代表理事)・請戸小学校・東日本大震災・原子力災害伝承館・ふくしまナラティブ・スコラ2022(福島県環境創造センター主催)<9月24日(土)>・大平山霊園・ニコニコ菅野農園(震災復興からサステナブル農業へ)菅野クニ様講話■参加教員のバックグラウンドは様々!国籍、学歴(専門分野)、職歴、バックグラウンドが様々な8人が参加。英会話講師で日本在住5年のオーストラリア人と今年来日したばかりのフィリピン人、総合英語コース担任兼インスタグラマーの先生や英語教材執筆者などが参加します。参加者の視点は様々です。それぞれの視点から「ふくしまの今」を見つめ、2022年度後期各担当教科授業にて、福島県で視察した事例を起用します。・英語教材を執筆する先生の声「福島県で出会った方のお話を聞き、リーディングの教材(英語教材)に取り上げたい」・オーストラリア人の先生の声「福島のSDGs事例を取り上げ、オンラインで福島と繋ぎ、英語でディスカッションをしてもらおうと思う。授業の様子は、YouTubeで配信したい。」・総合英語コース担任兼インスタグラマー先生の声「授業で事例発表するだけでなく、個人的に、福島県の美しい自然をたくさんSNSで発信したい。」■帰阪後の授業実施予定授業実施時期:2022年11月~2023年3月(教科によって時期が異なります。取材ご希望の方は、お問合せくださいませ)教科名 :・英語教科 3教科(授業数未定)Contemporary Issues・Speak Out・Intensive English Studies Reading&Listening・専門教科1教科(国際ホテルコース)ホテリエコーディネート*この企画は「福島県令和4年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業」の補助金の交付を受けて活動しております■学校概要学校名: 学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校代表者: 学校長 瀧山 淳一所在地: 〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西2-1-6設立 : 1971年URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月14日9月も近づき、少しずつ夕暮れが秋に近づいているのを感じられるようになってきました。7月20日に近畿大学通信教育部と広域通信制・屋久島おおぞら高等学校が高大連携の調印を交わしました。その連動企画としてサポートキャンパスおおぞら高等学院の生徒たちが8月20日(土)開催の近畿大学のオープンキャンパスに約300名の近畿・中四国のおおぞら生が参加しました。近畿大学通信教育部×屋久島おおぞら高等学校 高大連携令和4年7月、屋久島おおぞら高等学校(鹿児島県屋久島町)にて、近畿大学通信教育部と本校の高大連携の調印式が行われました。今回の高大連携により、屋久島おおぞら高校の生徒は高校在学中に近畿大学通信教育部の「科目等履修生」として大学の単位を修得することができ、近畿大学通信教育部に進学した際はこの単位がそのまま認められます。参加した生徒たちも近畿大学の大きさにびっくり!近畿・中四国中心に約300名のおおぞら生が参加しました!当日は近畿、中四国のキャンパスに通う生徒総勢約300名参加させていただきました。参加した生徒は初めて訪れる大学という場所に最初は緊張していましたが、施設を見学したり、学内で食事をしたりなどオープンキャンパスを満喫していました。また、お手伝いをされている近畿大学の学生さんと直接お話したり、イベントに参加したり、それぞれ初めての大学のオープンキャンパスを楽しんでいました。今回の機会を通して、大学という場所で学ぶことに興味を持った生徒も多くいたようです。高校卒業後の進路についても具体的に考えるきっかけになったのではないでしょうか。~参加者アンケートより~規模の大きな大学のオープンキャンパスには初めて行ったので、子どもも受験に対する大きな刺激になったと思います。(梅田・2年次生保護者)本人だけの参加にするか迷ったのですが、親も見て知っておいたほうが良いと思って参加しました。思っていた以上に色々と進化しているなと思いました。参加して本当に良かったです。(京都・2年次生保護者)施設や環境が整っていて近大の生徒数が多い理由がわかりました。 広くて迷いそうだったけどデザイン性のある建物や先生・先輩がやっているイベントなどを見れて良かったです。 雰囲気も広々とした感じで、一人で勉強したい時やみんなで研究したい時など融通がきく大学だと思いました。 (神戸・2年次生)初めて大学のオープンキャンパスだったので緊張しましたが、来てみると英語村やエネルギーについてもっとしりたくなりました!(堺・1年次生)今回を皮切りにおおぞら生が近畿大学のオープンキャンパスへ毎年参加させていただく予定です。おおぞらでは生徒が「なりたい大人」に近づくための機会をこれからも作っていきたいと考えています。近畿大学 : 通信制高校の屋久島おおぞら高等学校 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年09月01日株式会社東洋経済新報社は、教育に関する深掘りした情報を提供するメディア『東洋経済education×ICT』主催で、教員、各地域教育委員会など教育従事者の皆様を対象としたウェビナー『いま必要なデジタル・シティズンシップ教育 基礎編 -「危険性の強調」から「賢く活用できる力」の育成へ-』を2022年9月3日(土)にオンライン配信で行います。「デジタル・シティズンシップ教育」を取り入れる前に、知っておくべき基礎情報これまで日本では、情報社会の危険性を強調して、ICTを安全に使うための知識やスキルを学ぶ「情報モラル教育」が行われてきました。しかし、GIGAスクール構想が着々と進行している今、これまでの「情報モラル教育」ではカバーしきれないことが明らかになり、世界では一般的になりつつある、自らが善しあしを判断しながら賢くICTを活用できる力を身に付ける「デジタル・シティズンシップ教育」に注目が集まっています。GIGAスクール構想を意味のあるものにするためにも、この教育を取り入れることは教育界全体にとって最重要事項といえます。今回は基礎編として、情報モラル教育との違いは?「デジタル・シティズンシップ教育」を実践する際のポイントは?など、「デジタル・シティズンシップ教育」を取り入れる前に、知っておくべき基礎情報を法政大学キャリアデザイン学部教授の坂本 旬氏を迎えてお伝えします。■セミナー概要セミナー名: いま必要なデジタル・シティズンシップ教育 基礎編-「危険性の強調」から「賢く活用できる力」の育成へ-開催日時: 2022年9月3日(土)14:00~15:30 終了予定開催形式: オンラインライブ配信(Zoom)参加費: 無料(事前登録制)主催: 東洋経済education×ICT申込: (画像はプレスリリースより)【参考】※申し込みURL
2022年08月06日Q:合理的配慮ってなんですか?A:過度な負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な配慮を行うこと。なお、学校(or教育現場での)合理的配慮は「一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるもの」です。Upload By 専門家インタビュー合理的配慮を英語でいうと、「Reasonable accommodation」。過度な負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な配慮を行うというです。そしてその配慮は、子ども一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズなどに応じて決定されるべきです。子どもの権利を保障するために各教育行政の支援としては、まず国は全国規模で、都道府県は各都道府県で、市町村は各市町村で、それぞれ環境整備(基礎的環境整備)をしていきます。これらが「合理的配慮」の基礎となります。そして、基礎的環境整備をベースに一人ひとりに合わせた合理的配慮が検討され、決定すると「個別の教育支援計画」に明記されます。設置者、学校、本人、保護者により発達の段階を考慮しつつ合意のもと内容を決定し提供されることが望ましいとされています。もし、設置者、学校、本人、保護者の意見が一致しない場合は教育委員会の諮問機関である「教育支援委員会(仮称)」の助言や、その子にかかわる関係者がつどう「個別支援会議」および校内にある「校内委員会」での話し合いなどにより問題点を解決することが望ましいです。現在はまだなされていない「基礎的環境整備」や「合理的配慮」について、希望が出されて協議がなされたこと、将来的には実現することが望まれることなどを、「個別の教育支援計画」に書き込ませることも次の一歩につなげる工夫です(『改訂新版障がいのある子の就学・進学ガイドブック』p.115-120の「個別の支援計画」「個別支援会議」、p.134-135の「Q&A合理的配慮と基礎的環境整備という言葉を聴きますが、どういうことでしょうか。」参照)。
2022年08月06日Q:特別支援教育を利用する子どもが年々増えているのは何故?必要な支援は?A:義務教育段階の全児童数は減少傾向にあるのに、通級、特別支援学級、特別支援学校へ通う「特別支援教育利用児」の割合は2009年の2.3%に対して、2019年には5.0%へと増加しています。これは2004年の「発達障害者支援法」公布、その後2016年の発達障害者支援法の改正の影響が大きいです(『改訂新版障がいのある子の就学・進学ガイドブック』p.106-11の「『発達障害児』への支援」参照)。Upload By 専門家インタビュー2016年の発達障害者支援法の改正により発達障害に限らず個人と環境の相互作用によって生じる困難や制限を解消するために「必要な合理的配慮」を行われるようになりました。教育に関しても同法案の第八条に「可能な限り、発達障害児が発達障害児ではない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ」の文言が追加されました。社会的障壁の軽減や除去を進める方向性がクローズアップされると同時に世間でも「発達障害」に対する理解が増えてきたことも理由の一つでしょう。Upload By 専門家インタビュー
2022年07月23日今年4月に開校した東京都立小台橋高等学校は、不登校経験の生徒に対応したチャレンジスクールとして、充実した教育相談や「交流プログラム」の実践で成果を上げています。また、東京都の「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校」として、令和の時代に開校した学校に相応しく教育活動のデジタル化を進めています。学校見学会は令和4年8月20日(土)に実施。高校選びに迷っている方はぜひご参加ください。音楽室■交流プログラム~居心地の良さナンバーワンを目指して~4月当初に人間関係つくりを円滑にするための「交流プログラム」を実施しました。入学時のガイダンスと全員の面談の後、他人とのコミュニケーションを向上させることを大きなテーマとして、最初の週は「1人での活動」、翌週は「1対1の対話」、最終週は「グループで話をする」活動を、すべての教科で行いました。各教科では、例えば国語では人の話に耳を傾ける方法、公共の時間には感情をマネジメントする、保健ではストレスについて理解することを学習しました。体験した生徒は「人とのコミュニケーションへの不安が減った」「友達ができるか不安だったけど、授業の中で自然にクラスメイトとの交流が生まれたので安心できた」等の声を寄せてくれました。■デジタル化の取り組み~クラウドサービスの活用~入学した生徒は全員2in1パソコンを購入しており、クラウドサービスのアカウントが付与されました。これにより、SNS機能があるグループウェアによる学校からの連絡や課題配信・回収が可能となり、実際に校内で活用されています。また、アプリケーションソフトを利用した共同編集により、主体的・対話的な深い学びが実現されています。生徒は所有のスマートフォンと2in1パソコンを校内Wi-Fiに接続可能です。■学校の特色を知ろう~学校説明会とホームページ~学校見学会では、スクールミッションやポリシー、校則、教育相談、ゼミナール、義務教育課程の学び直しへの工夫など、学校の特色をお伝えします。本校を第一志望に考えている方はもちろん、他校と比較している方、総合学科ならではの幅広い科目から学びを深めたい方など、見学会へのご参加お待ちしております。また、ホームページには様々な情報が掲載されています。授業の様子だけではなく、令和4年度第一次募集における「作文」の問題も確認いただけます。日時 : 8月20日(土)午前の部10:00~ 午後の部14:15~会場 : 東京都立小台橋高等学校 120-8528 東京都足立区小台2-1-31内容 : 校長挨拶、学校説明、校舎見学、個別相談(希望者制)対象 : 本校を志望している中学生の皆さん及び保護者、教育関係者申込方法: ホームページからお申込みください。7月20日(水)14:00より申し込み開始となります。■東京都立小台橋高等学校ホームページ【URL】 【学校概要】学校名 :東京都立小台橋高等学校所在地 :東京都足立区小台2-1-31課程・学科・部:定時制課程総合学科(単位制)。午前部・午後部・夜間部の三部制。校長 :杉森 共和設立 :令和4年4月概要 :「都立高等学校改革推進計画・新実施計画(平成28年2月東京都教育委員会)」により計画された都立高等学校で6番目のチャレンジスクール。【チャレンジスクール】小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒や長期欠席等が原因で高等学校を中途退学した者等を主に受け入れる総合学科・昼夜間定時制三部制(午前部・午後部・夜間部)の高等学校で、他部履修により3年での卒業も可能とします。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月19日近畿大学通信教育部(大阪府東大阪市)と広域通信制高校の屋久島おおぞら高等学校(鹿児島県熊毛郡屋久島町)は、この度、高大連携の覚書を取り交わすこととなりました。つきましては、2022年7月20日(水)屋久島おおぞら高等学校にて、近畿大学通信教育部長 世耕石弘、屋久島おおぞら高等学校長 茂木健一郎出席のもと、調印式を執り行います。1.調印式概要日時:2022年7月20日(水)15:00~15:30場所:屋久島おおぞら高等学校(鹿児島県熊毛郡屋久島町平内34−2)出席者(予定):近畿大学通信教育部長 世耕 石弘(せこう いしひろ)屋久島おおぞら高等学校長 茂木 健一郎(もぎ けんいちろう)内容:覚書内容の説明/調印/記念撮影/質疑応答2.本件の内容通信制の大学と高校が連携し、高校在学時に培った通信制特有の学習方法を生かしつつ、スムーズに大学での学習に移行させ、通信制高校卒業者の大学進学率向上に寄与することを目的として、高大連携の覚書を取り交わします。これにより、近畿大学通信教育部は、屋久島おおぞら高校の生徒を科目等履修生として受け入れ、高校在学中に通信制大学の学習を体験する機会を提供します。また、屋久島おおぞら高等学校は本校および全国45カ所のサポートキャンパスを、近畿大学通信教育部のスクーリング会場、試験会場として提供します。3.近畿大学通信教育部所在地:大阪府東大阪市小若江3-4-1学長:細井美彦通信教育部長:世耕石弘学部構成:法学部法律学科(4年制)、短期大学部商経科(2年制)在籍者数:法学部法律学科1,443名、短期大学部商経科1,780名※2022年5月1日時点開設年:法学部法律学科1960年短期大学部商経科1957年近畿大学 : 4.屋久島おおぞら高等学校所在地:鹿児島県熊毛郡屋久島町平内34-2校長:茂木健一郎(脳科学者)教育理念:「つながる場所、つなげる場所。なりたい大人になるために。」在籍者数9,892名※2022年5月1日時点開設年:2005年4月通信制高校の屋久島おおぞら高等学校 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年07月13日生きる上でなくてはならないお金。だからこそ、子どもには正しい知識を身につけてほしいと願うものです。でも、親である私たちはお金について学校で習う機会が少なかった世代。お金に対して、苦手意識がある方も多いのではないでしょうか。「お金の知識に自信がなくても、大丈夫。お金の教育は “生きる力を育むこと” で、“知識”よりも先に伝えるべき大切なことがあるんです」と話すのは、金融教育ディレクターの橋本長明さん。日本銀行出身でお金についての講演も多数おこなっている橋本さんですが、「じつは私も資産運用は苦手で…」と苦笑い。親しみやすい人柄とポジティブなわかりやすい解説で、2月に上梓された 『すてきな相棒! おかね入門』 (リトルモア 刊)も評判をよんでいます。そんな橋本さんに、家庭でいつからどのようにお金の教育をしたらいいのか、2回に渡ってお話を伺います。前編の今回は、 親が知っておくべきことや4つの基礎教育についてです。橋本長明 プロフィール金融教育ディレクター、ブランディングディレクター、選曲家ほか。東京生まれ。大学卒業後、日本銀行入行。静岡支店、情報サービス局、金融広報中央委員会事務局、調査統計局などに10年在籍し退職。日銀では、学校教育における金融教育の概念作りや「金融教育元年」事業に注力したほか、広報、ブランディング、景気分析などを経験。その間、いろいろな個人活動で人々と出逢い、現在は金融教育やブランディングを軸とした講演・執筆活動、企業や個人のブランディング、銀行の金融教育企画・運営、選曲家/DJ、ISETANの企画など、人や社会が楽しくなり、何かを考えるきっかけを創る活動をしている。文化服装学院特別講師、日本FP協会会員。「お金の教育」とは “生きる力を育むこと”この春から高校の授業で “債券” や “投資信託” が教えられることになった、というニュースはご存知ですか? じつは2020年には小学校、2021年には中学校ですでに新たな金融教育がスタートしています。このタイミングでお金の教育をはじめなきゃと考えるご家庭も多いかもしれません。でも、何からはじめていいのか悩みますよね。「“お金の教育”というと、イメージで投資や資産運用など、金融商品やお金を増やすテクニックの話に偏りがち。でも、そもそもお金自体に価値はありません。だって無人島にお金を持っていってもただの紙切れで、何の役にも立ちませんよね。お金は、使う場所があってこそ機能するもの。あくまでいまの経済社会のなかで役立つ “便利な道具”なんです。まずそこをきちんと理解したうえで、その道具=お金を使ってどんな夢や目標を叶えたいか、どんな暮らしをしていきたいかを考えることが重要です。それを理解していないと、お金だけを追い求めたり詐欺に関与してしまったり、人生が大きく狂ってしまいます。まずはお金とは何か、そのお金を使ってどうなりたいかをお子さんといっしょに考えてみましょう!」選曲家/DJの顔も持つ橋本さんのご自宅兼オフィスには、大切にしているレコードやアートが並ぶ。大好きで集めているという愛らしい鳥モチーフのオブジェも。もともと先進国の中では遅れをとっていた日本の金融教育。しかし、キャッシュレス社会でお金を使う実感が乏しくなるなか、成年年齢が18歳に引き下げられて、高校生のうちからクレジットカードや住宅ローンが組めるようになったことなどから、金融教育の授業が必修化されました。また、少子高齢化が進み、自分たちで資産形成しなくてはならない状況が差し迫ってきていることから、幼い頃から金融リテラシーを身につけて、お金の管理をできるようにしておくことが重要視されるようになってきました。「そういう時代だからこそ、自分の軸をしっかり持って、将来叶えたいことは何なのか、そのためにお金がどれだけ必要なのか、その必要な分をどうやって稼ぐかという思考プロセスを経ることが大切。たとえば、子どもが“大金持ちになりたい!”といったら、“何のために?”と問いかけてみましょう。その答えが、“お菓子がたくさん食べたいから!”でもいいんです。自分がどうなりたいか、そのために何が必要かを考えると、社会の仕組みを知ろうとするし、どういう社会にしていきたいかを考えることにもつながります。また、その過程で決断する力も育まれていくはずです。お金の教育は、広義にいえば“生きる力を育む”こと。日本の金融教育プログラム(金融広報中央委員会<事務局:日本銀行情報サービス局内>)でも掲げられているんです」基礎教育 1:お金の価値観まずは、お金そのものには価値はなく、道具であるという認識を持たせること。つぎに、その道具を使って自分はどうなりたいのか考えること。そしてその過程を経てから、金融教育の基礎教育である4つの分野「お金の価値観」「お金を使う」「金銭管理」「お金を稼ぐ」をマスターするといいそう。「お金の価値観では、お金自体に価値はないと覚えてもらうことです。1万円札の場合、製造費用は約22円。国の信用で1万円となるが、戦争・紛争などで紙屑のようになることも。一方、お金には『価値交換、価値尺度、価値保存』という3つの大変優れた機能を有した、経済社会にはなくてはならない便利な道具。生きるため、夢や目標を叶えるために必要であり、道具であるお金を追い求める人生はおかしいんです」金融広報中央委員会では、小学生から高校生まで年代別に教えるべき金融教育の目標をまとめています(※)。金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内)とは、政府や日本銀行、地方公共団体や民間団体等が協力して、中立公正な立場から、暮らしに役立つお金の情報提供や、金融教育の支援をおこなっている団体。橋本さんは日本銀行時代にこの委員会にたずさわり、まだ身近ではなかったお金の教育に親しみを持ってもらえるようブランディングに尽力するなど、いまの金融教育のベース作りに注力しました。※金融広報中央委員会「 金融教育プログラム 学校における金融教育の年齢層別目標 」(2021年3月改訂版)基礎教育 2:お金を使う前出の 金融教育プログラム でも、小学校低学年では“ものやサービスを購入するとき、お金を払う必要があることを理解”とあります。そしてもうひとつあるのが、“実際にものやサービスを購入する”こと。これが基礎教育の「お金を使う」にあたります。「使う」とは、「消費」と「投資」、そして「浪費」の3つに分類できます。くわしくは後編で!「実際にお金を使う経験をさせるときは、現金を使うことがポイントです。実際のお金に触れて人とやりとりしないと、リアルな体験にはなりません。また、お金を使って何かを購入する前に、それは自分にとって必要なもの=ニーズ(needs)なのか? 欲しいもの=ウォンツ(wants)なのか? ニーズ or ウォンツを考えさせるのが大切です。たとえば、鉛筆。勉強に使うために足りない分を買うならニーズ、鉛筆の絵柄が気に入って家にあるのに買うならウォンツになります。それを考えることで無駄づかいを防ぐことができるし、ウォンツなら我慢しようかと問いかけることもできます」基礎教育 3:金銭管理ニーズかウォンツかを考えてお金を使ったり、お小遣いやお年玉でもらったお金を貯金しようなどと自分で決断できるようになったら、「金銭管理」を学ぶチャンスです。金銭管理にはお小遣い帳が最適。ロードマップでは小学校中学年(3~4年生)から実践することが推奨されています。お小遣いの学習では、子どもたちの将来の健全な金銭管理能力を養うほか、「お金は無尽蔵なものではなく、働く対価としてやってくる」、「我慢することの大切さ」、「目標に向かって努力すること」など、道徳的なこと、社会における大切なことを学ぶことができます。「お小遣い帳って大人でも挫折することがありますよね。正確につけようと神経質になるよりも、お金を使ったら記録するという習慣をつけることが大切。スタート時期はいつからでもいいので、1年間を目標につづけてみてください。私が監修した お小遣い帳 には、最初に今月の夢や目標を書く欄があったり、ニーズ・ウォンツの記載もできるようになっているので、お子さんとの対話のきっかけにもなるはずです」基礎教育 4:お金を稼ぐお小遣い帳をつけるようになるとお金の出入りがひと目でわかるようになるので、「お金を稼ぐ」ことについても興味が沸いてくるかもしれません。ここでいうお金を稼ぐとは、お金を得るにはどんな手段があるかを知ったうえで、働き方を考えること。そして働くとは、お金を稼ぐためだけではない。働く時間は、人生の多くを占めることになるから、その多くの時間を使って、単にお金を稼ぐだけではもったいないよね! という話に繋げていきます。(これについては、後編でご紹介します)。実際に子どもがお金を稼ぐことはなかなか難しいのですが、お手伝いのお駄賃(対価)としてお金をあげるというルールを決めているご家庭もあるのではないでしょうか。「アメリカではお手伝いを報酬制にしている家庭も多いですよね。働いた対価としてお金がもらえるということを幼いうちから体現できるのはいいこと。お金をあげないとお手伝いをしなくなるかもと心配される親御さんもいるようですが、子どもって頼りにされたり人の役に立つのがうれしいもの。たとえお金を渡し忘れても続けてやってくれているという声はよく聞きます。もしお手伝いが適当になってしまったり、逆に回数をねだられる不安があるなら、ひと月にこれだけやったらいくらというサブスク制にするのもおすすめです」次回の 後編 では、具体的に子どもにお金に関する質問をされたときにどう答えるべきかや、 親がした方がいい行動・NGな行動 について、Q&A形式でご紹介します。 「すてきな相棒! おかね入門」 橋本長明 著(リトルモア刊) 日本銀行出身・金融教育ディレクターの著者が今こそ伝えたい、「おかね」との付き合い方。おかねの知識やマナーから、経済のしくみ、将来の自分を思い描くヒントまで授業形式でさまざまなワークをこなしながら、楽しくポジティブに学べる本です。今までにない切り口で、子どもも大人もいっしょに考える「おかねってなに?」。取材・文/佐々木彩子 撮影/村上未知(*を除く)
2022年07月12日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「世界の女子教育」です。ジェンダー意識に限らず、構造的な問題にも関わる。世界では、6歳から17歳の約1億3200万人の女子が教育を受けられていません。また、非識字人口の約3分の2が女性。発展途上国では約3人に1人の女子が、18歳未満で結婚(児童婚)を強いられています。これらは貧困が大きな原因になっています。女子教育が遅れている地域は主に新興国や発展途上国ですが、「ジェンダー意識が低いから」という単純な理由に限りません。これは産業構造やコミュニティの維持と深く絡んだ問題なんですね。古い慣習のなかでは、女性は家を守り、男性が外に働きに出る暮らしが根付いています。一方では、女子が1年でも長く初等教育を受けると、その子が将来手に入れられる収入が11%アップするという世界銀行の調査結果もあります。つまり、村の豊かさを得るためにも、女子に教育が必要であることを知ってもらう必要があります。カンボジアのある農村部では、男は外へ出稼ぎに行き、女性とお年寄りが留守を守っていました。女性たちは稼ぐ力がないので、病気になっても現金が手元になく亡くなるケースも。そこで日本のNGOが入り、地域に溜め池を作り、家庭菜園で付加価値の高いハーブを作り、それを都市部の自然食品店に売るなどして、女性たちが現金収入を得られるようになりました。このような知恵は、教育を受けることによってより手に入れやすくなります。アフガニスタンのタリバン政権は、3月に女子の高等学校の再開を撤廃しました。ナイジェリアでは過激派組織、ボコ・ハラムが教育を受ける女子をさらい世界を震撼させました。「ボコ=西洋式」「ハラム=禁じる」。イスラム原理主義的な考えでは、女子教育は西洋的だからと禁じられています。日本でも複数の大学の医学部入試で、女子の合格者数を減らすために女子を不利に扱う判定基準があったことが判明しました。それも、女性はキャリアを離れる時期があるとか、深夜勤務をさせられないといった思い込みがあり、男性医師の数を増やそうとする作用が働いているのでしょう。男女平等に教育機会を得ることにより、逆に、男性にとっても生きやすい社会になるという認識が広がるといいなと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年7月13日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年07月08日高崎商科大学(群馬県高崎市、学長:渕上勇次郎、以下「本学」)は、新学習指導要領のもと今年度から高等学校で本格的に始まった「探究」学習をテーマに、2022年7月22日(金)に高校教員、教育行政関係者を対象とした教育イベント「それぞれの探究2022~探究教育の先にあるもの~」(群馬県教育委員会後援)を開催します。それぞれの探究2022第1部の基調講演には、日野田 直彦氏(千代田国際中学校 校長)と神谷俊氏(株式会社エスノグラファー代表取締役)が登壇。日野田氏は、2014年に大阪府の公募等校長制度に応じ、当時全国の公立学校で最年少校長として大阪府立箕面高等学校の校長に着任。当時偏差値50だった同校から海外トップ大学への進学者を輩出するなど顕著な実績を上げ続け、現在も新設の千代田国際中学校で学校づくりに取り組む「学校改革」のプロ。神谷氏は、自身が代表を務める株式会社エスノグラファーにおいて、数々の企業・団体に「人事・組織」や「マーケティング」領域のリサーチ&コンサルティングサービスを提供するとともに、鎌倉に本社を置く面白法人カヤックや、北海道にてロケット開発事業を行うインターステラテクノロジズの人事顧問も務める「人材開発」のプロです。「学校改革」「人材開発」のプロの視点から、変化する社会で求められる能力と教育・学習のあり方についてご講演いただきます。日野田 直彦氏(千代田国際中学校 校長)著作『なぜ「偏差値50の公立高校」が世界のトップ大学から注目されるようになったのか!?』■日野田 直彦氏(千代田国際中学校 校長) プロフィール1977年生まれ。帰国子女。帰国後、同志社国際中学・高校に入学し、当時の日本の一般的な教育とは一線を画した教育を受ける。同志社大学卒業後、馬渕教室入社。2008年奈良学園登美ヶ丘中学・高校の立ち上げに携わる。2014年大阪府の公募等校長制度に応じ、大阪府立箕面高等学校の校長に着任。着任後、全国の公立学校で最年少(36歳)の校長。着任3年目に入り、海外トップ大学への進学者を含め、顕著な結果を出す。2018年より武蔵野大学中学・高等学校の校長に着任。2020年より武蔵野大学附属千代田高等学院の校長を兼務。2021年度より両校の統括校長(中高学園長)に着任。2022年には、休校となった千代田女学園中学校を「ミライの学校」をめざして千代田国際中学校として新設。「1学校の校長」ではなく、学校・地域の再生・コンサルティングや海外進学の頒布など「Social Entrepreneur」として様々な活動を行っている。著書『なぜ「偏差値50の公立高校」が世界のトップ大学から注目されるようになったのか!?』がアマゾンベストセラー(学校教育一般)。神谷 俊氏(株式会社エスノグラファー代表取締役)著作『遊ばせる技術 チームの成果をワンランク上げる仕組み』■神谷 俊氏(株式会社エスノグラファー代表取締役) プロフィール株式会社エスノグラファー代表取締役/面白法人カヤック社外人事/修士(経営学)。2016年9月に株式会社エスノグラファーを創業。量的・質的調査を複合的に活用し、対象となる“フィールド”を多角的にとらえる研究手法「エスノグラフィー」を軸にして、「人事・組織」や「マーケティング」領域における複眼的なリサーチ&コンサルティングサービスを展開している。また、2020年4月にはVirtual Workspace Lab.を発足。リモートワーク・バーチャルワークプレイスなどバーチャル環境下での人と組織のリスク・課題に特化したサービスを手掛けている。主な著書に『遊ばせる技術 チームの成果をワンランク上げる仕組み』(2021年、日本経済新聞出版社)がある。第2部では、群馬県内で積極的に探究教育に取り組む高等学校3校からの事例発表を実施。篠原 真美子氏(群馬県立伊勢崎清明高等学校、ガイダンスセンター長)、大津 幸信氏(群馬県立大泉高等学校、教務主任)、村田 峰國氏(前橋市立前橋高等学校、探究主任)、3名の「高校教育」のプロが、生徒の「生きる力」を伸ばすためにつくりあげてきた「探究」の学びとその想いを参加者の皆さんと共有します。事例発表講師最終プログラムである第3部では、「探究と受験と世の中と」をテーマにパネルディスカッションを行います。パネラーには、基調講演の日野田氏、神谷氏に加え、民間企業での実務経験を持つ実務家教員であり、大学の知を地域に還元するために設置された本学地域連携センターのセンター長である前田 拓生(高崎商科大学 商学部教授)を迎えます。ファシリテーターは、大学入試に携わって20年以上の経験をもつ鈴木 洋文(高崎商科大学 事務局次長、広報・入試室スーパーバイザー)が務めます。■それぞれの探究2022 開催概要開催日:2022年7月22日(金)13:00~16:00(受付12:30~)会場 :高崎商科大学(群馬県高崎市根小屋町741)対象 :高校教員、教育行政関係者等(定員60名)当日のスケジュール■お申込方法イベント情報ページによりアクセスできる専用フォームに必要事項を入力の上、お申込ください。お申込時には、第2部で行われる事例紹介3校のうち、聴講を希望する2校をお選びいただきます。なお、各回各校20名の定員を設けております(先着順)。イベント情報ページ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月05日明治大学平和教育登戸研究所資料館は、2022年7月30日(土)にオンラインシンポジウム「『戦争を伝える』ということ―歴史・平和教育の大ベテランから次世代の教育者たちへ託すメッセージ―」を開催します。参加費は無料です。学校教育の現場で長年、歴史教育・平和教育に尽力してきた3名の教員から、これからの平和教育の担い手である現役の学校教員の方、教員を目指す学生の方を主な対象とし、「戦争を伝えるということ」をテーマに講演とパネルディスカッションを行います。【開催概要】表1: 【プログラム】l3:00-14:00 講演(登壇順)渡辺 賢二 氏(明治大学平和教育登戸研究所資料館展示専門委員)川口 重雄 氏(元 田園調布学園中等部・高等部社会科教諭)橋本 暁 氏(和光中学高等学校校長・社会科教諭)14:00-14:30 登壇者3名によるパネルディスカッション14:30-15:00 質疑応答登壇者プロフィールおよび本シンポジウム詳細は、平和教育登戸研究所資料館HPをご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月01日SDGsへの関心は年々高まっていますが、企業や自治体、学校で「どのように取り入れていいか悩んでいる」、また「すでに行っているSDGsへの取り組みや具体例を社会に知ってもらう手段がない」という声も多く聞かれます。そこで、生活情報誌『オレンジページ』をはじめとする刊行物の発行や、生活を軸としたさまざまな事業を展開する株式会社オレンジページ(東京都港区)は、組織としてSDGsアクションを加速するためのコンテンツ(冊子・WEBページ・動画など)の制作、啓発活動の企画立案・運営、プロモーション支援などのサポートをスタートしました。SDGsの17の目標【事例紹介】JR東日本グループ向けデジタル冊子「SAVE FOOD はじめようBOOK」を作成難しそうに思えるSDGs。身近な〈食〉を切り口に、JR東日本グループ社員だけでなく、その家族を含めたすべての人に向けて、「SAVE FOOD」に気軽に取り組めるように編集しました。●JR東日本ウェブサイト( )にて公開中※2023年2月まで「SAVE FOOD はじめようBOOK」■依頼者の声「制作にあたって」東日本旅客鉄道株式会社総合企画本部経営企画部地方創生・ESG経営推進ユニット中川大輔さん「サステナビリティに関する施策に携わる中で、社員一人ひとりが参画意識を持って取り組むことの難しさを感じていました。SDGsの啓発・実践のみならず、当社が持つビジネスパーソンの視点を組み合わせることで、当社グループの取り組みを効果的にお伝えできるデジタル冊子だと感じています」【参考:取り組み紹介】SDGsへの意識の高まりを受けて、オレンジページではさまざまな取り組みを行っています。そのうちの1例をご紹介します。コンポストで始まる循環の生活実装をデザインし、2021年度グッドデザイン賞を受賞ローカルフードサイクリング株式会社との協業による「バッグ型コンポスト」の開発・販売を実施。オレンジページ本社がある港区で、よりよい街づくりに取り組む「みなとーく」が連携して進める、生ごみを循環させるための新しい都市型ライフスタイルをデザインしました。区内の公園にコミュニティコンポストを設置し、自宅で使わない堆肥を公園花壇で活用することで地域に還元。さらにコミュニティコンポストを通じて、地域や住民とのつながりが生まれています。【参考記事】オレぺコンポスト部net:2021年度グッドデザイン賞受賞! 「コンポストで始まる循環の生活実装デザイン」 LFCコンポストLFCコンポスト使用イメージコミュニティコンポスト堆肥を公園花壇で活用SDGs 目標13:気候変動に具体的な対策を生ごみを減らすことは気候変動の抑制につながります【参考:SDGs意識・行動調査】オレンジページは、SDGsについての意識・行動調査を国内在住の男女1142人に実施しました(2022年)。ここ数年で、実際に「くらしの中でSDGsを意識して行動した」と回答したのは、全体の55%と、半数の人がすでに行動しています。・55.4%がSDGsを意識してフェアトレードや、「エコ認証マーク」付きの商品を買っている。・55.5%がSDGsに取り組む企業の製品やメーカーを選ぶようにしている。SDGsについての意識・行動調査(2022年/オレンジページ)■株式会社オレンジページについて創刊37周年を迎えた生活情報誌『オレンジページ』ほか、ムック・書籍の出版をはじめ、マーケティングによる情報提供サービス、生活雑貨を中心とした通販、「食」と「暮らし」を中心としたイベント・講座の運営、商品・サービス・地域等の“生活実装”に向けたコミュニケーションデザインおよびマーケティング支援など、生活を軸に多方面で事業を展開。2021年6月に「生活実装する会社」をタグラインに掲げ、コーポレートロゴを新設。企業・団体との新たな協業に取り組む。株式会社オレンジページロゴ&タグライン『オレンジページ』創刊37周年号【お問い合わせ】株式会社オレンジページ〒108-0073東京都港区三田1-4-28三田国際ビル16F<SDGsアクションのサポートに関するお問い合わせ>エディトリアルコンテンツ部BOOK・カスタムチーム担当:深沢 cs@orangepage.co.jp <このリリースに関するお問い合わせ・取材お申し込み>総務部広報担当:遠藤、雫石 press@orangepage.co.jp 20220622orangepage_SDGs_action_support.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月22日高等学校の運営を行う学校法人浪工学園(所在地:大阪府摂津市、理事長:阿部 賞久)は、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:湯浅 浩一郎、以下 VFR)、株式会社理経(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:猪坂 哲、以下 理経)と、企業連携を開始いたしました。また、VFR・理経の2社と共同で、2022年6月21日(火)~23日(木)に幕張メッセにて開催の「Japan Drone 2022」に出展し、国産ドローン「SOTEN(蒼天)」がバーチャル上で災害現場などの飛行体験が可能となる「SOTENバーチャルトレーナー」、VFR製トイドローン「VFRee-T01」の展示を行います。画像1■ドローン専門学校について(1)設立(準備中)の背景ドローン操縦ライセンスには、民間機関で取得可能な国土交通省認定の資格がいくつかあり、一般的には座学講習(オンライン講習を含む)・実技講習および試験で取得が可能になっています。ただし、講習での操縦時間は1~7日程度しかなく、2022年12月からは、国家資格も導入される予定ではあるものの、仕事でドローンを活用する技術を身につけるためには操縦時間が十分とは言えません。また、緊急着陸等のあらゆるシチュエーションでの操縦経験が不足しているという課題もあります。これらの背景を踏まえ、学校法人浪工学園はドローン専門学校(2023年4月開校)の設立に向けて準備を進めています。【想定される今後の各機関での目的】〇民間の資格認定機関:資格取得および基本的な操縦技能の習得。(趣味や仕事での限定的な活用等)〇専門学校:専門分野での即戦力となる人材の育成。(レベル4相当の飛行が可能な人材や、機体の点検・メンテナンス等を行える人材)(2)企業連携について日本やアメリカをはじめとする多くの国々が、中国製ドローンに対し情報漏洩など安全性に関して、懸念を示し始めています。これらの現状を踏まえ、日本政府は「セキュリティが担保されたドローンに限定して調達」し、「既存導入されているドローンについても速やかな置き換え」を実施する方針を公表し、政府がドローンを購入する場合には計画書を内閣官房に提出し審査を通すことが必須となりました。この流れを受け、学校法人浪工学園はドローン専門学校の設立に向け、国産ドローンに携わる企業2社との連携を開始いたしました。(3)国産ドローンが操縦可能なパイロットの育成特にセキュリティ面が懸念されてる公共事業の点検現場などで、国産ドローンの操縦が可能な技術の高いパイロットの需要が高まっている背景を受け、国産機に特化した操縦・点検ライセンス創設の準備を進めています。即戦力として社会に貢献できる人材の育成を行うため、VRシミュレータの導入や、一般のスクールには無い国産ドローン実機を使用した専門的なカリキュラムも新設予定です。またVFRでは、製造ラインやデモ現場での実務体験が可能なインターンシップや、就職先としての受け入れ態勢も構築いたします。(4)VRシミュレータ「SOTENバーチャルトレーナー」VFR・理経が開発したVRシミュレータは、国産ドローン「SOTEN」と同様のユーザインターフェースを再現し、バーチャル上での飛行訓練を可能にするSOTEN訓練トレーナーです。火事の現場など、再現が困難な実務を模した環境での訓練が積めるため、実務ならではのヒヤリハット(※1)やトラブルの経験が得られます。SOTENと同様の機体性能やユーザインターフェースを再現しているため、カメラ撮影などもトレーナー内で訓練することができ、課題となっている操縦経験の向上にも役立ちます。※1 ヒヤリハット:重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の意。(5)今後の展開大阪を皮切りに、全国に展開するドローン関連コースを保有する専門学校での資格取得運用を目指していきます。ドローンの専門的技術・知識を身につけた若者の市場価値は、今後ますます高まっていくとともに、社会を牽引する存在となっていくことが予想されます。国産ドローンの操縦・点検を行えるスペシャリストを育成し、各業界、全国そして世界に輩出していきます。■「Japan Drone 2022」出展について画像2画像3日程 : 2022年6月21日(火)~23(木)10:00~17:00主催 : 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)場所 : 幕張メッセ入場料 : 2,000円※事前登録者、招待状持参者は無料事前来場登録: 内容 : 学校法人浪工学園による「星翔高等学校ドローンスクール」のご紹介国産ドローン「SOTEN(蒼天)」展示「SOTENバーチャルトレーナー」体験ブース【学校法人浪工学園】学校法人浪工学園は、工業技術系(機械工学科、電子機械工学科、電気工学科、コミュニケーションシステム工学科)の4工学科と普通科(アドバンス、キャリアコース)・国際科(スポーツコース)をもつ総合学園です。また、JUIDA高校初の認定スクールとして、「星翔高等学校ドローンスクール」を開校し、在学中にドローン操縦に関する資格取得が可能となっています。さらに、日本初のドローン専門学校開校に向けて準備を進めております。画像4星翔高等学校 : 専門学校関西ドローン大学校: ※設立準備中【VFR株式会社】VFRは「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」をビジョンに掲げ、VAIO 株式会社の子会社として設立。ドローン事業者、サービサー、エンドユーザー向けにソリューション提供を行っています。またドローン産業に関わる全ての関係者の方とオープンでフラットに対話を行うことで、ドローン産業の発展のためのエコシステム構築に貢献していくことを目指しています。 【株式会社理経】株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。VR開発においては実空間と同等のVR空間を生成する技術開発に注力し、自動車メーカーなどで本技術が採用されています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月20日株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:小池 敏弘)は、文部科学省策定の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂された背景やポイントがテーマの、学校法人向けセキュリティ対策オンラインセミナーを2022年6月21日(火)に開催することをお知らせいたします。6/21開催 学校法人向け 文部科学省策定「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」改訂をテーマにしたセキュリティ対策セミナー■開催背景教育業界でクラウド化が急速に進む中、サイバー攻撃を受けた際の危機に備えて今までより一層、万全な対策を施す必要性が高まってきています。特に、大切な個人情報や機密情報を外部に漏えいさせないためのセキュリティ対策は必須と言えます。そんな背景の中、本セミナーでは文部科学省ガイドライン改訂検討会の座長を務める高橋 邦夫氏と、明治大学サイバーセキュリティ研究所所長の齋藤 孝道氏をお招きし、学校法人における情報セキュリティへの取り組み方や実際の対策案についてお話をお伺いする機会を設けました。また、ICT化が進む中で、学校法人が情報漏えいインシデントやサイバー攻撃による被害にあうことを防ぐために実施すべき具体的な対策についても解説いたします。■開催概要・セミナータイトル文科省策定の「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」改訂のポイントを解説!クラウド化が加速する中、いま教育業界が取り組むべき「セキュリティ対策」とは・日時 : 2022年6月21日(火)13:00-14:30・開催場所: オンライン(ご登録者に視聴用URLをお伝えいたします)・参加費 : 無料(事前申込み要)・参加登録: ■登壇者情報<基調講演>教育情報セキュリティポリシーガイドラインの改訂ポイントを解説!~学校法人に必要なセキュリティ対策と意識改革~合同会社KUコンサルティング 代表社員電子自治体エバンジェリスト文部科学省ICT活用教育アドバイザー高橋 邦夫 氏豊島区役所に29年間勤務。情報管理課長やCISOを務める。平成25年総務省情報化促進貢献個人等表彰にて「総務大臣賞」受賞令和元年度情報通信月間記念式典において「関東総合通信局長表彰」を受賞令和4年情報通信月間において「総務大臣表彰」を受賞<セッション1>サイバー攻撃者が狙う教育現場個人情報・機密情報を保護するために必要なセキュリティ対策とは?株式会社サイバーセキュリティクラウド セキュリティ技術戦略アドバイザー明治大学サイバーセキュリティ研究所 所長レンジフォース株式会社 代表取締役齋藤 孝道 氏明治大学理工学部情報科学科教授、レンジフォース株式会社 代表取締役、情報処理技術者試験委員・情報処理安全確保支援士試験委員。専門は情報セキュリティ技術。特に、Webセキュリティ、ブラウザのトラッキング(ブラウザーフィンガープリント)技術や、AI技術を用いた脆弱性検査手法などを研究テーマとする。2021年5月に株式会社サイバーセキュリティクラウド セキュリティ技術戦略アドバイザーに就任。<セッション2>簡単・安価にサイバー攻撃から個人情報を守る!クラウド型の“WAF(Web Application Firewall)”とは株式会社サイバーセキュリティクラウド 営業部 ソリューションセールス藤村 雄太【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】会社名: 株式会社サイバーセキュリティクラウド所在地: 〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1-1 JR東急目黒ビル 13階代表者: 代表取締役社長兼CEO 小池 敏弘設立 : 2010年8月URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月14日一般社団法人日本文化教育推進機構(所在地:東京都渋谷区、代表理事:田代 綾)は、アメリカの教育界で最も注目されている教育メソッド「ソーシャル・エモーショナル・ラーニング」(SEL)の研究で日本における第一人者の法政大学教授 渡辺 弥生氏を迎え6月27日(月)にオンラインセミナーを開催します。特別支援学校、特別支援学級、放課後デイサービス、学童クラブなどの教育関係者の皆様、メディアの皆さまに無料でご参加いただけます。日時 :2022年6月27日(月)17時~18時20分開催方法:Zoomウェビナーによるオンライン開催(参加無料) ※要事前登録▼セミナー申込み・事前登録ページはこちら ※締切:2022年6月27日(月)AMみらいグロースをナビゲートするキャラクター【開催趣旨】学力と非認知能力の関係性と、SEL(ソーシャル・エモーショナル・ラーニング)の学習効果、その教材を解説します!■社会性や感情など、非認知的な側面が育ってこそ、学力の向上につながることは、欧米をはじめ世界の研究機関での研究により明らかになっています。■21世紀を生きる子どもたちに必要な「社会情動的スキル」を育むことで、子どもが主体的に困難なことを乗り越えようとする意欲を育て、学習に向かうことができるようになります。■子どもの発達について学び,どのようにかかわればよいかを学びます。■「心」の在り方をテーマとした今までにないデジタル教材をご紹介します。【開発の背景】■特別支援学校、特別支援学級、放課後デイサービスなどでは「自立活動」を促すための教育を求められていますが、現場の先生からは「よい教材が見当たらない」「きちんとしたエビデンスに基づいた教材が欲しい」という声をよく聞きます。■そのような学級経営に困っている先生、クラス、学校のための教材として、自信を持ってお勧めするのがデジタル教材「みらいグロース」です。■「みらいグロース」は、米国で確かな学習効果が実証されている理論に基づくメソッドを、日本向けに検証・改訂し、セルフ学習プログラムとして教材化したものです。これまで日本になかった画期的な教材として、独自の学習効果が期待されます。■子どもの頃からメンタル面を強化することによって、学んだことに対する吸収力が身に着き、学力の向上が図れるほか、発達に課題を抱えるお子様への支援ツールとして、これまでの教材にはなかった効果が期待できます。【セミナー日程】日時 2022年6月27日(月)17時~18時20分・17:00~17:40:渡辺 弥生先生講演 「21世紀を生きる子どもたちに必要な能力とは」・17:40~18:00:渡辺 弥生先生監修 デジタル教材「みらいグロース」のご紹介・18:00~18:10 :みらいグロース導入事例のご紹介・18:10~18:20:質疑応答【定員】50名【参加申込み方法】事前登録された方へZoomウェビナーのURLをお知らせします。セミナー申込みページ定員を超えた場合は、YouTubeライブ配信を行います。<参加登録フォーム> ※締切:2022年6月27日(月)午前※いただいた個人情報は、日本文化教育推進機構及び株式会社みらいグロースが開発した商品、サービスに関する情報の提供、ご案内、アンケート、マーケティング活動、イベントやセミナーなどのご案内、その他お問い合わせ対応等に利用させていただく場合があります。※当日Zoomウェビナーに参加できない場合には、別途ご説明させていただきますので、御連絡ください。▼お問い合わせは、こちら 【登壇者プロフィール】渡辺 弥生(わたなべ やよい)氏渡辺弥生氏法政大学文学部教授 法政大学大学院人文科学研究科心理学専攻教授『絵で見て分かる「しぐさ」で子どもの心がわかる本』(PHP出版社)『感情の正体 発達心理学で気持ちをマネジメントする』(筑摩書房)『発達心理学』(ナツメ社)『子どもの「10歳の壁」とは何か?』(光文社)他多数。教育番組などの出演歴あり。【みらいグロースとは】みらいグロースQRコード子どもの心のベースアップをはかるためのオンライン教育プログラムとして2022年1月より発売開始されました。発達心理学、学校心理学、認知行動科学などの最新データをもとに、すでに欧米などで効果が実証されている教育手法「ソーシャル・エモーショナル・ラーニング(SEL)をベースとし、渡辺弥生法政大学教授をリーダーとする日本の専門家チームが鋭意研究を重ね、2年の開発期間を経て完成しました。URL: 【一般社団法人日本文化教育推進機構について】社名 :日本文化教育推進機構所在地 :東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 Humax Ebisuビル8階代表理事:田代 綾事業内容:当機構は、日本文化教育の推進を目的とし、その目的に資するため次の事業を行います。(1)乳幼児から高齢者向け社会教育・家庭教育事業の開発・普及販売に関わる業務全般(2)キャリア教育事業の開発及び普及推進活動(3)メンタル強化プログラム事業の開発・普及販売促進活動(4)上記事業推進関連の研究会、学術集会等の運営事務局の受託業務全般(5)宣伝活動、広報支援活動、イベント支援活動、イベント開催、調査・コンサルティング業務・販売促進関連等全般業務設立: 2013年4月22日Mail: info@nichibunkyo.or.jp URL : 【セミナーに関するお問い合わせ先】一般社団法人 日本文化教育推進機構内担当: 田代、江塚、鶴Mail: info@nichibunkyo.or.jp 電話: 03-4400-2682 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月09日UCCホールディングス株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:上島 豪太、以下「UCC」)発行の中学校・高等学校向けESD(持続可能な開発のための教育)教材『人と世界を結ぶコーヒーのものがたり』が、公益財団法人消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰2022」にて『優秀賞』を受賞しました。消費者教育教材資料表彰2022 優秀賞バナー消費者教育教材資料表彰は、(公財)消費者教育支援センターが、学校における消費者教育の充実・発展に寄与することを目的に、企業・業界団体、行政、消費者団体などから教材を募集し、教育現場で役立つ優秀な教材に対し、表彰する制度です。今回は、行政部門24点、企業・業界団体部門27点、消費者団体・NPO部門15点の計66点の中から、選考委員会による厳正なる審査が行われ、『人と世界を結ぶコーヒーのものがたり』の学習教材としての汎用性の高さや質の高さなどが総合的に評価され、『優秀賞』として選出されました。今後、全国から募集する評価教員の方に半年間実際に授業で使用いただき、その評価をもとに、2023年5月開催の選考委員会において、『内閣府特命担当大臣賞』などが選出される予定です。※教材表彰の詳細については(公財)消費者教育支援センターのウェブサイトをご覧ください。 UCCグループは、1933年の創業以来、「いつでも、どこでも、一人でも多くの人においしいコーヒーを届けたい」との想いを受け継ぎ、コーヒーに関するあらゆる事業をグローバルに展開しています。コーヒー産業の持続可能な発展を目指し独自のサステナビリティ活動にも取り組み、2013年からは、中学校・高等学校向けにESD(持続可能な開発のための教育)教材を提供してきました。2022年4月には、新たに「UCCサステナビリティ指針」を制定し、2030年までにサステナビリティ教育受講者数累計30万人を目指して、より良い世界のため、コーヒーを通じた地球社会への貢献に挑戦し続けます。『人と世界を結ぶコーヒーのものがたり』は、「UCCコーヒー博物館」のコーヒーに関する知識、ノウハウをもとに、コーヒー産業を例に、「持続可能な発展」について考えるESD(持続可能な開発のための教育)探究プログラムとして制作されました。南アメリカ州やアフリカ州の地域的特色や「持続可能な発展」について学ぶことができる3つのモジュールを提供しています。映像教材では、持続可能な社会の実現のために、生産国・消費国がどのような取り組みをしているかをお伝えするため、現地の様子や人々のインタビューを収録しました。現地の様子を実感しながら、学習に取り組んでいただける内容です。『人と世界を結ぶコーヒーのものがたり』教材一式UCCグループは、今回の受賞を励みに、今後もサステナビリティ教育活動のさらなる充実に取り組んでまいります。<参考資料>『人と世界を結ぶコーヒーのものがたり』概要【対象】 中学校全学年、高等学校全学年【テーマ】 ESD、南アメリカ、アフリカ【授業形式】 教材提供【価格】 無償【種類】モジュール1・地理〈ブラジル〉(50分~)教材内容:グラフ読み解き 映像視聴ねらい :日本とブラジルのコーヒー産業の深い関わりから持続可能な発展について考えること。モジュール2・地理〈エチオピア〉(35分~)教材内容:シンキングツールの活用ねらい :地図や資料を活用し、エチオピアの地理的特徴を調べることを通じて、アフリカ州についての理解を深めること。モジュール3・現代社会〈エチオピア〉、公民、道徳(50分~)教材内容:グループワーク、映像視聴ねらい :日本とエチオピアのコーヒー生産者がともに進めている取り組みを知ることを通じて、多様な立場の人が、それぞれの立場でできることを実行していることを理解するとともに、既存の考え方に囚われない発想が大切であることを気づくこと。スライド教材一式(映像付き)【『人と世界を結ぶコーヒーのものがたり』のお申し込み先】キャリア協育アクション推進コンソーシアム 事務局(株式会社キャリアリンク内)<WEB> ※学校以外からのお申し込みはできません。【『人と世界を結ぶコーヒーのものがたり』へのお問い合わせ先】キャリア協育アクション推進コンソーシアム 事務局(株式会社キャリアリンク内)<WEB> ●関連URL▼UCCコーヒー博物館: ※UCCコーヒー博物館は新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館しています。再開につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら慎重に判断し、決まり次第、UCC公式ホームページでお知らせします。▼UCCコーヒーアカデミー: ▼UCCのサステナビリティ: ひと粒のコーヒーやその可能性にかける想い。その想いを世界中の人々に届けたい。そして、より良い世界をつくっていきたい。そんな私たちUCCグループからのメッセージが込められています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月26日ゲーム・アニメ・声優・サウンド・eスポーツ等、プロのノウハウを高校生のうちから身に付ける学校法人郁文館夢学園が運営する広域通信制高校「ID学園高等学校」(東京本部:東京都千代田区理事長:渡邉美樹)は、学校法人Adachi学園(所在地:東京都千代田区 理事長:安達暁子)が運営するゲーム・アニメ・声優・サウンド・eスポーツ業界の専門学校「東京クールジャパン」と教育提携を締結し、ID学園高等学校で高校卒業資格取得を目指しながら専門分野を学ぶことができる『東京クールジャパン専門講座』を2022年5月に開講いたしました。【東京クールジャパン専門講座スタート】東京クールジャパンとID学園が教育連携 | ID学園高等学校-生徒の個性を日本で一番大切にする学校 : 【ID学園×東京クールジャパン 教育連携の背景】全日制高校を133年にわたり運営する学校法人郁文館夢学園では、生徒一人ひとりが夢をもち、その夢を実現するための独自のキャリア教育「夢教育」を長年実施してまいりました。同法人が2020年4月に開校した広域通信制・単位制「ID学園高等学校」では、自由な時間・場所で好きなだけ学べるという通信制高校の利点をいかして、より多くの生徒が夢を実現させるための環境整備やキャリアネットワーク構築を行っています。こうした中、“通信制高校のメリットである自由な時間を、専門知識を身につけるために有効活用したい”という生徒の要望を実現するため、身につけたい専門知識として人気のジャンルである「ゲーム、アニメ、声優、eスポーツ」を手がける「東京クールジャパン」との教育連携に至りました。「東京クールジャパン」は、全学科が「職業実践専門課程」として文部科学大臣より認定を受けており、学内外からも高い評価をいただける学校として、質の高いカリキュラムを追究し優秀な人材の育成に努めています。ID学園高等学校の生徒は開講されている講座の中から興味がある内容を選択し、東京クールジャパンの生徒と共に受講します。専門知識を身につけるだけでなく、業界のプロや様々な大人・先輩生徒との交流により、ビジネスの現場に活かせる実践的な力を高校生のうちから身に付け、夢の実現を目指します。【開講講座項目】・ゲームプログラマー&eスポーツ・3DCG・イラスト(オンライン受講)・声優【法人概要・会社】法人名 :学校法人Adachi学園代表者 :理事長安達 暁子所在地 :〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2丁目11番地URL : 法人名 :学校法人専門学校東京クールジャパン代表者 :校長工藤 憲子所在地 :〒102-0081 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-8-17URL : 法人名 :学校法人郁文館夢学園代表者 :理事長渡邉 美樹所在地 :〒113-0023 東京都文京区向丘2-19-1URL : 学校名 :学校法人郁文館夢学園ID学園高等学校代表者 :校長 古澤 勝志所在地 :〒389-0501長野県東御市新張1931(長野本校)〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-18-9 ISMビル3F(東京本部)URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月17日エンターテインメントとクリエイティブ業界のプロのノウハウを持った高校生の育成学校法人郁文館夢学園が運営する広域通信制高校「ID学園高等学校」(東京本部:東京都千代田区理事長:渡邉美樹)は、学校法人Adachi学園(所在地:東京都千代田区 理事長:安達暁子)が運営するエンターテインメントとクリエイティブ業界の総合専門学校「東京ビジュアルアーツ」と教育提携を締結し、ID学園高等学校で高校卒業資格取得を目指しながら専門分野を学ぶことができる『東京ビジュアルアーツ専門講座』を2022年4月より開講いたしました。ID学園×東京ビジュアルアーツ(TVA)特別講座 | ID学園高等学校-生徒の個性を日本で一番大切にする学校 : 【ID学園×東京ビジュアルアーツ 教育連携の背景】全日制高校を133年にわたり運営する学校法人郁文館夢学園では、生徒一人ひとりが夢をもち、その夢を実現するための独自のキャリア教育「夢教育」を長年実施してまいりました。同法人が2020年4月に開校した広域通信制・単位制「ID学園高等学校」では、自由な時間・場所で好きなだけ学べるという通信制高校の利点をいかして、より多くの生徒が夢を実現させるための環境整備やキャリアネットワーク構築を行っています。こうした中、“通信制高校のメリットである自由な時間を、専門知識を身につけるために有効活用したい”という生徒の要望を実現するため、身につけたい専門知識として人気分野の一つである「エンターテインメント」と「クリエイティブ」部門を手がける専門学校「東京ビジュアルアーツ」との教育連携に至りました。「東京ビジュアルアーツ」はこれまで多数のプロを輩出してきた実績があり、講師も現役プロが務め授業内容がより実践的な学びに結びつきます。生徒は希望する開講プランの中から興味ある講座を選択し、東京ビジュアルアーツの生徒と共に受講することができます。専門知識の修得はもちろんのこと、業界のプロとの接点や様々な大人や先輩生徒との交流により、ビジネスの現場に活かせる実践的な力を身につけ、高校生のうちから「現場力・人間力」を身に付け夢の実現に近づくことができます。【開講講座項目】「東京ビジュルアーツ専門講座」では現在7ジャンル・24種類の講座から好きな内容を受講することができます。・写真(フィルム写真基礎、写真編集基礎、カメラ基礎)・映像(映像制作基礎、撮影機材基礎、デザイン基礎)・音楽総合(PA基礎、照明基礎、レコーディング基礎、Vocal基礎、バンド基礎、DTM基礎)・特殊メイク(特殊メイク基礎、ヘアメイク基礎、フィギュア制作基礎、色彩学)・マスコミ出版・芸能(ライティング基礎、OFFICE基礎、ライブ制作基礎、ホームページ制作基礎)・パフォーミングアーツ(演技基礎、発声・発音基礎)・ダンス(リズムトレーニング基礎(HIPHOP)、ボディーコントロール基礎)【法人概要・会社】法人名 :学校法人Adachi学園代表者 :理事長安達 暁子所在地 :〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2丁目11番地URL : 法人名 :学校法人専門学校東京ビジュアルアーツ代表者 :学校長沖弘太所在地 :〒102-0081 東京都千代田区四番町11URL : 法人名 :学校法人郁文館夢学園代表者 :理事長渡邉美樹所在地 :〒113-0023 東京都文京区向丘2-19-1URL : 学校名 :学校法人郁文館夢学園ID学園高等学校代表者 :校長 古澤勝志所在地 :〒389-0501長野県東御市新張1931(長野本校)〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-18-9 ISMビル3F(東京本部)URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月12日施工管理ソフトの開発・販売を行うKENTEM(株式会社建設システム、所在地:静岡県富士市、代表取締役:重森 渉)は、静岡大学 教育学部 塩田 真吾准教授(専門:教育工学・授業デザイン)と共同開発した、小学生・中学生向けの楽しく動画で学べるオンライン教材“スクールエンジニア検定『エンサップ』”が、リリース1周年を迎え、156校、1万7,000人が利用するサービスに発展いたしました。また、ご要望の多かった管理面の向上を目指して2022年4月25日(月)にバージョンアップし、「学校管理機能」をリリースしました。■「エンサップ」( )についてエンサップは、動画で手軽にICTについて学べる、無料の学習サイトです。現在進められているGIGAスクール構想には、様々な問題が想定されており、その中でも、重要視されるのが「ICTに対する知識不足」です。教員をはじめとし、現在ICTや情報モラルなどに関して学べる環境は不足しているといえます。知識の不足は、実際に端末を利用する際の問題解決能力の不足、指導教員不足、保護者の不安などに繋がります。これらのリスクを軽減させるため、小学生・中学生・高校生から大人(教員や保護者など)まで、ICTについて手軽に学べる動画コンテンツを公開しております。本サービスは無料でご利用いただけます。ICTお役立ち動画につきましては、今後も拡充していく予定です。■「学校管理機能」についてエンサップを自治体単位や学校単位で導入・活用していただくケースを想定して、GIGAスクール構想による新たな課題でもある、IDやパスワードの複数管理を解決するために、シングルサインオン連携(GoogleまたはMicrosoft)に対応することで、新たなアカウント管理を追加することなく、エンサップをご利用いただけます。また、管理者権限の教職員や教育委員会、ICT支援員が児童・生徒の利用者一括登録や年次更新対応を手軽に行える機能をご用意しました。エンサップでは、学校関係者様、教育委員会様向けに、オンライン説明会も随時行っております。ご興味ございましたら以下のフォームよりお問い合わせください。▼学校管理機能のお問い合わせはこちら ■シングルサインオン連携(GoogleまたはMicrosoft)イメージシングルサインオン連携■学校管理画面Top学校管理画面Top■「学校管理画面」リリース日2022年4月25日(月)■『エンサップ』サイトURL ■会社概要会社名 : 株式会社建設システム所在地 : 静岡県富士市石坂312-1代表者 : 代表取締役 重森 渉設立 : 1992年7月2日URL : 事業内容: 建設業向けの施工管理ソフトウェアの開発・販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月26日