出産費用の負担を軽減させるための制度、出産育児一時金の直接支払制度というものを利用すると、まとまった出産費用を用意しなくて済むようになります。こちらでは、これから出産をするみなさんが安心をして、出産育児一時金直接支払制度を利用することができるように、手続きの方法や差額分について、利用するメリットなど様々なギモンについて詳しくご説明していきます。出産育児一時金の直接支払制度とは出産育児一時金とは国が定めている制度で、女性が子供を出産する際に、勤め先や夫の健康保険に入っていればその健保から、国民健康保険に加入していれば自治体から出産費用の補助として給付金が支給される制度ものです。出産する子供ひとりにつき一律42万円、加入する健保によってはさらに付加給付金が上乗せされて支給されます。ただし産科医療制度に加入していない病院の場合は減額され、40万4000円の支給となります。そして出産育児一時金の直接支払制度とは、出産時の窓口実費負担を軽減させる制度です。直接支払制度を利用すると窓口での支払いは、出産費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた金額が請求されます。 出産育児一時金直接支払制度のメリット出産をする際に出産育児一時金直接支払制度を利用することで得られるメリットには、次のようなことが上げられます。まとまったお金を用意しなくて済む金銭的にも余裕が出て心にもゆとりができる高額になりがちな出産費用ですが、出産育児一時金直接支払制度を利用することで医療機関の窓口で支払う額が軽減されます。まとまった大きな金額を支払わずに済むので、金銭的に余裕ができ、ゆとりのある心で子育てに入ることができます。 支払い額と支給金額に差額が発生したらどうする?出産育児一時金は42万円と定められていますが、実際に掛かる出産費用は出産する病院や検査内容によって大きく変わります。出産育児一時金の42万円を超える方もいれば下回る方もおり、金額の差は医療機関や入院する部屋などにもよりますが、大きな違いは出産する地域の差になります。都道府県別の平均的な出産費用北海道427,536円石川県456,037円岡山県479,016円青森県424,054円福井県453,697円広島県475,611円岩手県450,152円山梨県477,026円山口県426,973円宮城県513,764円長野県492,076円徳島県457,491円秋田県439,574円岐阜県474,691円香川県434,345円山形県486,012円静岡県481,314円愛媛県441,567円福島県461,714円愛知県497,657円福岡県459,253円茨城県496,897円三重県489,252円佐賀県430,352円栃木県525,763円滋賀県471,587円長崎県446,221円群馬県492,802円京都府472,706円熊本県441,449円埼玉県511,750円大阪府492,944円大分県422,215円千葉県492,400円兵庫県492,866円宮崎県420,879円東京都586,146円奈良県479,864円鹿児島県426,711円神奈川県534,153円和歌山県443,955円沖縄県414,548円新潟県486,386円鳥取県399,501円富山県457,650円島根県453,170円全国平均486,376円厚生労働省保健局/出産育児一時金の見直しについて:都道府県別の平均的な出産費用について(平成24年度)pdf上記の表図をみて分かる通り出産費用はの地域差がは大きいものになりますです。出産費用出産費が全国で一番安い鳥取県の出産費平均額は399,501円に対し、出産費が全国で一番高い東京都の出産費平均額は586,146円で約19万円もの差がついています。更に鳥取県と東京都で出産育児一時金を利用した場合を比較すると、鳥取県は約2万円下回り東京都は約17万円上回ります。地域によってこんなにも差があるのです。超えた分は医療機関の窓口で出産費用出産費が出産育児一時金の42万円を超えた場合は、超えた分の金額を医療機関の窓口で支払います。下回った分は後日振込出産費用出産費が出産育児一時金の42万円を下回った場合は、差額が銀行口座へ振り込まれます。加入しているされている健保の制度保健で付加給付金がある場合のほとんどは、差額が振り込まれるタイミングで付加給付金もが上乗せされて振り込まれます。 出産育児一時金直接支払制度の申請方法42万円もの補助金が出ることや窓口で支払わなくて済む制度を利用すると考えると、出産育児一時金直接支払制度の申請は面倒な書類が必要なのではないか……と心配になるかもしれませんが、出産育児一時金の申請や手続きは原則、必要ありません。しかし、被保険者と医療機関の間で直接支払制度利用の契約を結ぶ必要がありますので、医療機関で契約に必要な書類を手渡されます。書類の内容は医療機関によって異なりますが、大きな病院などでは被保険者証(保険証)の提出と書類にサインする程度の簡単な手続きで直接支払制度の契約が完了しますので、ほとんどの医療機関では直接支払制度を利用する為の特別な準備は必要ありませんないでしょう。出産育児一時金直接支払制度を利用しない場合出産育児一時金の直接支払制度を利用しない場合は、出産費用出産費の全額を窓口で支払った後日に出産育児一時金の42万円を受け取る流れになり、ご自分が加入している健康保険保険が定めている書類を提出し手続きを行う必要があります。また、海外で出産をした方も同様の手続きが必要です。直接支払制度の利用出産費用支払い受取利用する42万円以下窓口の支払いなし42万円の差額と付加給付金(制度がある場合)を受け取り42万円以上出産費用から42万円を差し引いた額を窓口で支払い付加給付金(制度がある場合)を受け取り利用しない–出産費用の全額を窓口で支払い42万円に付加給付金(制度がある場合)を上乗せで受け取り 予め確認が必要!負担が大きくなるケース出産育児一時金は日本に住む日本人であれば全員が利用できる制度ですが、一部の医療機関では出産する方の負担が大きくなる場合があります。小さな医療機関などでは直接支払制度を導入していないところがある他、産科医療保障制度というものに加入していない医療機関で出産場合した場合は出産育児一時金が減額になりますので、予め医療機関に確認しておくことが必要です。直接支払制度を導入していない医療機関もし、自分が出産する医療機関が直接支払制度を導入していない場合は受取代理制度という制度を利用する方法もあります。受取代理制度は直接支払制度と類似の制度で、出産育児一時金の受け取りを医療機関に委任する制度です。受取代理制度は直接支払制度に比べ面倒な手続きが必要になりますが、直接支払制度を導入していない医療機関でも出産育児一時金の42万円を差し引いた金額を窓口で支払うことになりますので、まとまった大きな金額を用意せずに済みます。受取代理制度の申請は事前手続きとなります。産科医療補償制度に加入していない医療機関出産育児一時金は42万円と説明しましたが、実は詳しい内訳をみると出産育児一時金は40万4千円と定められています。差額の1万6千円はというと産科医療補償制度の掛金分とされ、合わせた金額が42万円とされています。産科医療補償制度とは出産後に子どもが脳性まひなどの重度の障害を負った際に、家族へ保証金を支払う事を目的とした制度です。補償金の掛け金は出産する方が支払うことと定められていますが、出産育児一時金に産科医療補償制度の掛け金分として1万6千円が含まれています。一部の産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産をした場合は、産科医療補償制度の掛金も必要なくなるので出産育児一時金は掛金、1万6千円を差し引いた40万4千円となります。 まとめ出産には高額な費用が掛かるものです。出産育児一時金直接支払制度は面倒な手続きなく利用している方がほとんどですので、予め医療施設に確認をしゆとりのある出産をしましょう。また、出産前にある程度、自分のかかっている医療機関で必要となる出産費用を計算し、出産育児一時金を差し引いた差額を把握しておくと、より気持ちにゆとりが出るでしょう。
2018年09月20日出産にまつわる出費は大きなもの。もらえる給付金はきっちりともらいたいですよね。しかし、「私ってもらえるの?」「申請の手続きが複雑で、ちゃんとできるかしら……」「いつから手続きを始めればいいの?」と不安に思うことも多いものです。そこでここでは、「出産育児一時金」に注目。受給の3つの方法と、それぞれの申請方法についてまとめました。出産育児一時金とは?支給額は?出産育児一時金とは、産前産後の検診費用や、出産に必要な費用などの経済的負担を軽減するために支給される給付金です。加入している健康保険(協会けんぽや組合保険、国民健康保険など)に申請をすると、出産人数に応じて、1人につき基本額42万円(2018年現在)を支給。この金額は、平均的な出産費用の大部分をまかなえる額です。また、加入している健康保険によっては、金額の上乗せ(付加給付)がある場合があります。なお、42万円のうち1万6千円は、出産時の医療事故による赤ちゃんの脳性麻痺に保険金が支払われる「産科医療補償制度」の掛け金です。そのため、制度に加入していない医療機関で出産した場合には、出産育児一時金は40万4千円となります。 出産育児一時金の申請条件は?出産育児一時金を申請できるのは、次の2つの条件を満たす人です。妊娠4カ月(85日)を超えて出産をした(流産・早産・死産・人工妊娠中絶含む)健康保険の加入者または加入者の被扶養者また、外国人でも、会社員として働いていて健康保険に加入している場合、上の条件を満たせば申請可能。国民健康保険の場合は、加入者が1年以上在留している、もしくは1年以上の滞在が市区町村役場に許可されていれば、申請できます。会社を退職した場合の出産育児一時金の申請会社を退職して加入していた保険の資格を喪失しても、次の条件を満たせば元の保険に申請して、給付を受けられます。資格喪失日の前日(退職日)までに被保険者期間が継続して1年以上ある退職日の翌日から6カ月以内に出産した上の条件を満たしていて、退職後に夫の扶養に入った場合、どこの健康保険から給付を受けるかを選ぶことになります。出産育児一時金の受給方法出産育児一時金の受給方法は、次の3つです。直接支払制度受取代理制度産後申請方式それぞれお金の流れや、誰がいつ申請するのかといった点が異なります。一般的には直接支払制度での受給になることが多いのですが、場合によっては他の方法を利用することになります。それぞれの制度の概要や申請方法を、事前に確認しておきましょう。 直接支払制度の概要と申請方法直接支払制度とは、医療機関と被保険者の合意のもと、各健康保険から医療機関へ出産費用が直接支払われる制度です。以前は分娩費用を全額窓口で支払ったうえで、後から出産育児一時金を請求する必要がありました。しかし、直接支払制度が導入されたことにより、窓口では一時金の金額を超えた費用のみを支払えばよくなり、現金の支出が少なくなりました。直接支払制度を導入していない医療機関もあるため、事前に直接支払制度に対応しているかどうかの確認が必要です。直接支払制度の申請方法直接支払制度を利用する場合、健康保険への申請は必要ありません。次の手続きだけで支給を受けることができます。被保険者証(保険証)の提示医療機関が提示する合意書へのサイン合意書の内容はおおむね次のようなものです。医療機関が妊産婦に代わって出産育児一時金の請求を行うこと妊産婦に代理請求の手数料は発生しないこと分娩費用が出産育児一時金の金額を超えたときは差額を窓口で支払うこと出産費用が出産育児一時金の金額を下回った場合、妊産婦は差額の請求ができること帝王切開の場合、出産育児一時金を手術費用にも充当すること出産費用と出産育児一時金の差額の申請方法直接支払制度で出産費用が出産育児一時金の金額を下回った場合、差額が申請できます。申請方法申請書類(出産育児一時金内払金支払依頼書、出産育児一時金差額申請書など)の必要事項を記入します。必要書類を添付して、健康保険に申請書を提出します。申請期限出産の翌日より2年間必要なもの出産費用の領収書・明細書(写し)直接支払制度の合意書(写し)印鑑振込み先口座が分かるもの(預金通帳など)などそのほか、申請先や申請のタイミングによって必要な書類が異なります。事前に申請先に確認しましょう。 受取代理制度の概要と申請方法医療機関が直接支払制度に対応していない場合などに、あらかじめ医療機関に出産育児一時金の受取りを委任する制度。この制度を利用することにより、直接支払制度と同じように、窓口では分娩費用と出産育児一時金との差額のみを支払えばよくなります。受取代理制度の申請方法医療機関の同意を得たうえで、各健康保険に事前申請する必要があります。代理受取制度では、分娩費用が出産育児一時金を下回った際、差額は自動的に指定口座に振り込まれます。申請期間出産予定日の2カ月前から(申請先によっては1カ月前から)申請方法「出産育児一時金(受取代理用)請求書」の被保険者記入欄と受取代理人の欄に必要事項を記入して押印します。申請書は各保険や自治体のホームページなどからダウンロードできます。医療機関などに依頼して、記入・押印が必要な箇所を記入してもらいます。請求書に必要書類を同封し、各保険もしくは勤務会社の担当部署や管轄の役場へ提出します。必要書類出産予定日がわかる書類(母子健康手帳の写しなど) 産後申請方式の概要と申請方法出産費用を一旦窓口で支払い、後日出産育児一時金が指定口座に振り込まれる制度が「産後申請方式」です。医療機関が直接支払制度や受取代理制度に対応していない場合、医療機関へカードや現金で直接支払いをしたい場合などに利用できます。また、渡航中に海外で出産した場合などにも、産後支払い方式の申請を行います(ケースによって必要なものは異なります)。産後支払方式の申請方法申請方法出産育児一時金請求書に必要事項を記載します。医療機関に証明書欄を記載してもらいます。出産後、窓口で出産費用を支払います。領収書、明細書などを健康保険に提出します。およそ2週間~2カ月ほどで、出産育児一時金が指定口座に振り込まれます。必要なもの被保険者証(保険証)出産費用の領収書医療機関等から交付される合意文書(※直接支払制度にかかる代理契約が医療機関との間に締結されていない旨の明記が必要)印鑑振込先口座が分かるもの(預金通帳など)そのほか、海外で出産した場合など、ケースによって必要なものが異なります。 まとめ出産育児一時金は妊娠4カ月目以降の出産で、健康保険の加入者や加入者の被扶養者であれば申請可能。要件を満たせば、退職した方や外国人でも制度を利用できます。受給方法は「直接支払制度」「代理受取制度」「産後支払制度」の3種類。自分が利用する制度を理解して申請手続きを行いましょう。出産1人につき42万円が支給されますから、出産育児一時金をきちんと受給できれば、出産時の経済的な負担がぐっと軽くなりますよ。 参考:全国健康保険協会『子どもが生まれたとき』新潟市出産育児一時金厚生労働省『出産育児一時金の支給額・支払方法について』厚生労働省『産科医療補償制度について』全国健康保険協会『Q6:会社を退職しましたが、退職後に出産した場合でも在職中の健康保険での被保険者出産育児一時金を申請できますか』
2018年09月19日妊娠がわかったら喜びの気持ちがわきあがる一方で、金銭的な心配が胸をよぎるものですよね。働いているママたちにおいては、育休中にもらえる「育児休業給付金」のことが気になるという人も多いかもしれません。育休中にもらえるお金は、家族の生活にも関わってくることなので、きちんと知っておく必要があります。今回は、「育児休業給付金」について考えてみたいと思います。 ■そもそも「育児休業」とは? その条件や期間は?「育児休業」については、日常会話でも耳にすることが多い言葉ですが、その条件や期間など、基本的な部分についておさらいしておきます。▼育児休業とは?「育児休業」とは、「育児・介護休業法」(※1)に基づいて定められている休業のことです。原則としては生後1歳、一定の条件が合えば最長2歳までの子を養育している人に認められていて、女性だけでなく男性も取得することができます。日本では、女性の社会進出が進んだことや核家族化などを受けて、1991年に民間のすべての労働者を対象とした「育児休業法」が成立し、翌年から施行されました。その後、育児休業法に介護休業精度が盛り込まれ、現在の「育児・介護休業法」という形になっています。2017年に内容が一部改正され、条件が整えば最長2歳まで育児休業が取れるようになったことも記憶に新しいですよね。厚生労働省の調査(※2)によると、2017年度における女性の育児休業取得率は83.2%でした。10年前の56.4%と比べても26.8ポイント増えていて、育児休業の取得率が年々増えていることがわかります。子どもが生まれたら会社を辞めるという人が減り、育児休業を取得して職場に復帰するという流れが当たり前のものとなりつつあると言えるかもしれません。ちなみに、似た言葉の「育児休暇」は公的なものではなく、休暇に育児を行うことを言います。※1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(厚生労働省) ※2 平成29年度雇用均等基本調査(厚生労働省) ▼条件について育児休業は、正社員だけしか取れないと思っている人が多いかもしれませんが、パート社員や派遣社員、契約社員でも取得することができます。厚生労働省が発行しているパンフレット(※3)によると、育児休業を取得できる条件は以下の通りです。・同一の事業主に引き続1年以上雇用されている・子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる・子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了していて、かつ、契約が更新されないことが明らかでないまた以下の要件にあてはまる場合は、育児休業を取得することができません。・雇用された期間が1年未満・1年以内に雇用関係が終了する・週の所定労働日数が2日以下・日々雇用されている自分が条件に当てはまるかどうかわからない場合は、育児休業を取得できるかどうか最寄りのハローワークに相談してみましょう。※3 あなたもとれる!産休&育休(厚生労働省) ▼期間について産後休業から引き続いて育児休業を取得する女性の場合は、出産日から起算して58日目が育児休業の開始日となります。そして、育児休暇を取得できる期間は、産前・産後休暇が終わったあとから、基本的には子どもが1歳を迎えるまでです。ただし、保育園に入れない、配偶者が亡くなってしまったなどの場合は、最長で子どもが2歳になるまで延長することができる措置が取られています。育児休暇の取得は1ヶ月前まで、期間を延長する場合は、2週間前までに申し出る必要があるため、早めの行動が重要です。また、2010年からは共働き家庭を対象とした「パパママ育休プラス」(※4)という制度が始まり、父親と母親の両方が育児休業を取得すれば、育児休業の期間を2ヶ月延長することができるようになりました。ただ、延長するためには以下の要件を満たす必要があります。・配偶者が、子どもが1歳に達するまでに育児休業を取得していること・本人の育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前であること・本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であることさらに、1人当たりの育休取得できる最大日数は変わらず、産後休業含め1年間までなので、注意が必要です。※4 改正育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省) ■「育児休業給付金」とは?条件やもらえる期間は?それでは、「育児休業給付金」(※5)について見ていきましょう。※5 育児休業給付について(ハローワーク) ▼育児休業給付金とは育児休業給付金は、育児休業中に原則として給料が出ないため、本人が加入している雇用保険(共済組合)が生活をサポートするために支給するものです。▼条件について育児休業給付金は育児休業終了後の職場復帰を前提としているため、すでに退職を予定しているのであれば、育児休業給付の支給対象とはなりません。その点はしっかりと認識しておくことが重要です。以下の要件を満たす場合のみ、支給が認められます。・雇用保険に加入している・育児休業に入る前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある(1ヶ月に11日以上働いた月を1ヶ月とする)・ 育児休業期間中の1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていない・休業している日数が、支給対象期間ごとに20日以上ある(休業の終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば20日以上である必要はない)・有期の雇用労働者について、育児休業開始時において、同じ勤務先で1年以上雇用が継続していて、さらに子どもが1歳までの間に労働契約の更新が見込まれる上記の条件に沿って考えると、1ヶ月間に11日以上働いた月が2年間に12ヶ月以上ある場合は、転職などして複数の会社で働いていた場合でも支給の対象となります。条件が多く、その内容も複雑なため、1つ1つの要件に当てはまるかどうか、しっかりとチェックしておきましょう。▼期間について育児休業給付金が支給されるのは、産後56日間の産後休業が終わり、育児休業に切り替わる産後57日目からです。それから原則としては子どもが1歳に達する日の前日までが支給期間となります。ただ、育児休業は特別な理由がある場合は最長で2歳まで延長することができるため、それに伴い、育児休業給付金も条件が合えば2歳に達する日の前日まで受給することができます。▼いくらもらえるの? 育児休業給付の金額は、「休業開始時賃金日額(原則として育児休業開始前6ヶ月間の総支給額÷180)×支給日数(原則として30日)×67%(育児休業開始から6ヶ月が経った後は50%)」により、算出します。ただし、育児休業給付金でもらえる金額には限度額があります。上限額は、支給が67%のときは29万9691円、支給が50%のときは22万3650円となり、給料が多い人は支給率が規定を下回ってしまう可能性もあります。たとえば、育児休業前の1ヶ月当たりの賃金が30万円だった場合、まず育児休業給付金として、6ヶ月間は30万円の67%相当額の20万1000円が支給されます。そして、6ヶ月が経ったあとは、50%相当額の15万円が支給されます。しかし1ヶ月あたりの賃金が50万円だった場合は、6ヶ月間は本来67%の33万5000円が支給される計算となりますが、限度額の29万9691円を超えているため、この限度額が支給されることになるのです。育児休業給付は、支給決定日から1週間程度で口座に振り込まれるようなので、「育児休業給付金支給決定通知書」が届いたら、支給決定日を確認しておきましょう。初回の支給申請は育児休業が始まった日から、4ヶ月後の月末までに行えばいいので、会社によっては、ハローワークへの申請手続きがすぐに行われないこともあるようです。通知書が届かない場合は、勤務先に確認してみましょう。また、手元でおよその支給額を計算することはできますが、正確な金額を知りたい場合は、最寄りのハローワークで相談してみてくださいね。■育児休業給付金の申請方法それでは、次は具体的にどうすれば給付金を受け取ることができるのか、見ていきます。▼申請までの流れ育児休業給付金の手続き(※6)は、本来ハローワークで行う必要がありますが、勤務先が本人の代わりにしてくれることが多いようです。そのため、勤務先の担当窓口と、しっかりと意思疎通をして、必要な書類や情報の確認をしておくことが大切です。申請までの流れとしては、まず産休に入る前に、勤務先に育児休業の取得の意思を伝えて、必要な書類をもらいます。そして、育児休業を取得する1ヶ月前など、職場の就業規則で定められた期限までに、必要事項を記入した書類など、申請に必要なものを勤務先に提出しましょう。その後、勤務先からハローワークに書類が提出されて、誤りがなければ、給付金を受給することができます。書類の提出については、自分で直接ハローワークに提出しなければならない場合もあります。給付金は育児休業に入ったあと、2ヶ月ごとに給付金が振り込まれ、2ヶ月おきに追加申請が必要になります。※6 育児休業給付の内容及び支給申請手続について(厚生労働局・都道府県労働局・公共職業安定所) ▼勤務先に確認しておくことハローワークとのやり取りを勤務先が行ってくれる場合、しっかりと勤務先に自分の意思を伝えておくこと、必要なことは確認しておくことが大切です。・育児休業を取得したいこと・どれくらいの期間、育児休業を取得する予定なのか・いつまでに何を提出すればいいか、郵送でもいいのかどうか(ハローワークへの書類の提出を会社がしてくれるのか)・育児休業中に給料が発生しないかどうか・育児休業給付金の手続きが完了するのはいつごろか(振り込みが始まる時期の目安を知るため)・初回申請以降の手続き方法について上記のような内容をあらかじめ把握できていると、赤ちゃんが生まれたあとに慌てる必要がないので、確認しておくといいかもしれません。▼育児休業給付金の申請に必要な書類育児休業給付金の申請のためにハローワークに提出する書類は、以下の通りです。(1)雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(勤務先が準備)(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 (3)賃金台帳、労働者名簿、出勤簿またはタイムカードなど(勤務先が準備)(4)母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類このうち(1)と(3)については勤務先が準備してくれるので、(2)と(4)を用意する必要があります。(2)の書類は勤務先から受け取り、育児休業に入る1ヶ月前など、規定の時期までに勤務先に提出するものです。子どもの生年月日を記入する欄があり、出産後の産休中に提出する必要があります。産後は赤ちゃんのお世話で忙しくなるので、産前の時間があるうちに、わかる箇所を記入しておくと安心かもしれません。書類には、雇用保険の被保険者番号や、マイナンバーを記載する欄があります。また、振り込み先の金融機関の名称や口座番号、銀行の確認印もしくは通帳の写しも必要です。記入するときは、被保険者証やマイナンバー通知カード、通帳などの書類をそろえてからにすると、スムーズに行えるでしょう。また、(4)についてですが、母子手帳の赤ちゃんの出生証明のページのコピーが必要です。産後、病院や助産院が記入してくれるので、その後写しをとりましょう。その後は2ヶ月ごとに育児休業給付金支給申請書とその他の必要書類をハローワークに提出する必要があります。勤務先が代わりに行ってくれることが多いですが、いつまでに何の書類を用意すればいいのか、確認しておく必要があります。▼パパママ育休プラス制度を利用する場合の手続き方法先ほども少し出てきましたが、共働き家庭で夫婦ともに育児休業を取得する際に、子どもが1歳2ヶ月になるまで取得期間を延長できる「パパママ育休プラス制度」。まずは、この制度を利用して育児休業給付金を申請するための手続き方法についてです。子どもが1歳に達する日の前日を含む支給対象期間までの支給申請時に、下記の書類を添付して勤務先、またはハローワークまで提出しましょう。・住民票の写しなど、支給対象者の配偶者であることが確認できる書類・配偶者の育児休業取扱通知書の写しまたは配偶者の疎明書等配偶者が育児休業の取得を確認できる書類(配偶者が雇用保険の育児休業給付金を受給していない場合、または支給申請書に配偶者の雇用保険被保険者番号の記載がない場合に限る)「パパママ育休プラス制度」を利用したいと思ったら、夫婦それぞれの勤務先とやり取りしなければなりません。制度を利用するには条件もあるため、事前に一度ハローワークで相談するといいかもしれませんね。▼育児休業を延長する場合の手続きこれまで見てきたように、育児休業は最長2歳まで延長することが可能です。ただ原則としては1歳までの制度なので、延長するためには手続きが必要になってきます。子どもが1歳になった後、1歳6ヶ月になった後について、それぞれ支給対象期間を延長してもらう必要があります。以下のいずれかの際に「育児休業給付金支給申請書」に必要な記載を行って、延長事由に該当することを確認することができる書類を添えて提出しましょう。・子どもが1歳、または1歳6ヶ月の誕生日を迎える直前の追加申請のとき・誕生日を迎えた直後の支給単位期間(8週間)の間また、申請書のほかに必要な書類は、以下の通りです。・保育所が決まらない場合・・・市町村が発行した保育所などの入所保留の通知書など当面保育所などにおいて保育が行われない事実を証明することができる書類(※市町村からの発行が困難な場合は、ハローワークに相談)・保育を予定していた配偶者などが重い病気や障害を負った場合・・・医師の診断書など・離婚または死別した場合・・・世帯全員について記載された住民票の写し、母子健康手帳など延長を行う理由としては、保育所に入れないことがもっとも一般的だと考えられますが、この場合無認可保育施設は含まれません。また、あらかじめ1歳、または1歳6ヶ月以前に入所できるように申し込みを行っている必要があります。その他、延長理由によって必要な書類が変わってくるので、特殊な理由がある場合はハローワークで相談した方がいいでしょう。■育児休業給付金にまつわる疑問次は、育児休業給付金にまつわる疑問を解消していきたいと思います。▼育児休業中に退職したら給付金は返還しなきゃだめ?子どもが生まれたあとに、家庭の事情が変わるなどして、退職しなければならない場合、すでに受け取った育児休業給付金を返さなければならないか心配になる人もいるかもしれません。育児休業が始まった時点で退職を予定している場合を除き、育児休業期間中に退職した場合、それまで受給した育児休業給付を返金する必要はありません。勤務先に退職の意思を伝えたあとは、その支給単位期間以降、支給対象からは外れます。▼育児休業中に夫の扶養に入れる? 配偶者控除は受けられる?育児休業給付金は非課税のため、控除対象配偶者に該当するかどうかを決めるための合計所得金額には含まれません。そのため、産休から育児休業をとった場合、その年の1月1日から産休までの間に給与収入が150万円以下であれば、配偶者控除、もしくは配偶者特別控除の対象となります。夫が38万円の控除を受けることができるため、税金の還付を受けることができます。共働きであるという時点で、控除は受けられないと諦めている人もいるかもしれませんが、節税にもなるため、該当する人は検討してもいいかもしれません。ただし、社会保険についてはこのうちではありません。以下で見ていきましょう。▼育児休業中に社会保険料は支払う必要あり?なし?育児休業給付の受給中は、社会保険料(健康保険、厚生年金)については、被保険者本人および事業主負担分が免除されます。社会保険料を支払う必要がないため助かるという人も多いでしょう。ただ、本人が被保険者のままでいる必要があるため、夫の扶養家族になることはできません。育児休業中にしっかりと節約できるお金を見直してみましょう。■まとめ子どもが産まれると、養育費や教育費など必要なお金も増えてきます。育児休業中は、子どもと過ごしながら、今後の人生においてどうやって働いていくか考えるチャンスでもありますよね。育児休業給付金についてしっかりと把握したうえで、家族で描いていきたい未来の形をぜひあらためて見つめなおしてみましょう。
2018年08月06日出産手当金というものがあるのをご存知ですか?仕事をしている女性が出産の為に会社を休まなくてはならないときに、会社が加入している健康保険から支給される手当のことを「出産手当金」と言います。出産時期は通常の給与が出ないため、この制度はとても大切。名前が似ていて混同しがちな出産育児一時金と合わせてご紹介します。出産育児一時金と出産手当金の違い出産育児一時金と出産手当金。名前は似ていますが、全く別のものです。出産育児一時金妊娠4ヶ月以上での出産の場合、会社や加入している健康保険に申請することにより、子ども1人につき42万円を受け取ることができる制度のこと。出産時にかかる病院の費用をサポートするのが目的です。また42万円まで出産費用がかからなかった場合は、その差額を受け取ることができます。差額の受け取りかたについてはメオトークにの記事にて触れていますのでそちらをご覧ください。> 出産育児一時金の差額を受け取るには?受け取り方法と手続きの流れ出産手当金出産手当金は仕事をしている女性が出産の為に会社を休んだ日の出産前42日、出産後56日の範囲内の給与の2/3程度を、加入している健康保険にて保証してもらえる制度です。 出産育児一時金と出産手当金は両方もらえる?出産育児一時金と出産手当金は、申請することにより両方受け取ることができます。 申請方法と時期出産育児一時金と出産手当金、それぞれの申請の手順や申請書類については、以下のようになります。出産育児一時金申請する際は「健康保険出産一時金支給申請書」に記入し、所属している会社または健康保険事務所に提出します。申請時期は出産後2年以内です。また、差額を受け取るために「健康保険出産一時金内払金支払依頼書・差額申請書」も一緒に提出すると良いでしょう。出産手当金申請する際には「健康保険出産手当金支給申請書」に記入し所属している会社または健康保険事務所に提出します。申請時期は産休に入った日から2年以内になります。 申請を忘れずに出産育児一時金と出産手当金共に、出産時には非常に助かる制度です。申請することで受け取ることができる制度ですので、申請は忘れずに行ってくださいね。 参考:出産手当金全国健康保険協会出産育児一時金全国健康保険協会
2018年07月27日働く女性にとっては一般的なものになった育児休業。男性でも取得する人は増えてきているようです。とはいえ、取得率はまだまだ女性に比べてかなり低いのが現実です。実際に今、育休を取得した男性はどのくらいいるのでしょうか?そして、取得期間はどのくらいなのでしょうか。男性の育休について、海外事情も織り交ぜながらご紹介いたします。育児休業取得率はどのくらい?男性の育児休業取得率は5.14%厚生労働省が発表したデータによると、2017年度の男性の育児休業取得率は5.14%でした。比較が可能な1996年度以来で最高の割合です。事業者別でみると、特に取得率が高かったのは、金融・保険業(15.76%)、情報通信業(12.78%)。厚労省は2020年度までに13%まで引き上げることを目標にしています。一方、2017年度の女性の育児休業取得率は83.2%でした。こちらも前年度より上昇しています。出産後も仕事を続ける女性が増えているため、女性の育児休業取得率も変わらず上昇しているといえるでしょう。育児休業取得率の推移育児休業取得率の推移は以上のグラフのように、男女とも上昇傾向にあります。女性では、特に平成19年度に大きく取得率が伸びています。この理由として考えられるのは、19年度から始まった育児休業取得推進等助成金の取り組みです。育児休業取得推進等助成金は、育児休業取得者等に経済的支援を行った事業主を対象とする助成金。育児休業の取り組みを促進するために整備されました。また、男性の育休は、まだまだ高い取得率とはいえないながらも少しずつ上昇傾向にあります。平成29年度に改正された育児・介護作業法など、さまざまな施策を国が打ち出している結果が表れているのでしょう。子育て世代の男性では、「自らも育児にかかわりたい」と考える層も増えている様子。こうした変化に対応する会社も、徐々にではありますが増加しているんです。 海外での男性の育休はどうなっている?日本の男性陣の育休取得率は上昇傾向といえども、まだ1割にも届きません。では、海外ではどうなっているのでしょうか。スウェーデンは男性の90%が取得福祉が充実しているイメージのスウェーデンでは、なんと90%近くの男性が育休を取得しています。両親合わせて480日(約16ヶ月)が有給で取得可能。390日間は給与の80%が支払われます。480日のうち、男性が取得できる期間は3ヶ月間となっています。また、日本のように1歳まで(保育園事情により2歳までもあり)と短い期間限定ではなく、8歳まで取得可能。2人目、3人目と子どもが増えるたび加算されるため、子どもが多い人ほど取得できる育休日数が増える計算です。アメリカには育休制度はない?スウェーデンとはうって変わって、アメリカには有給での産休・育休制度がありません。これは先進国の中で唯一です。アメリカは州単位で法律が異なるため、州や民間企業単位で産休・育休を導入しているところもあります。しかし、アメリカでは女性ですら数ヶ月で職場に復帰する例も少なくないのが現実のため、男性の取得が浸透するのは難しいという側面があるんです。ただし現在では、日本の男性の意識が変わってきているのと同じく、アメリカでも若い世代では「父親も育休が必要」と考えている人が増加しています。この変化に応え、企業でも育休制度を充実化させる動きがみられています。 男性の育休取得が低い理由女性では8割近くが取得する育休。男性では、権利があるにもかかわらず、今ひとつ取得率が伸びていない現状があります。一体なぜなのでしょうか。金銭的問題もっとも大きな理由が、経済的な問題でしょう。日本の夫婦では、女性よりも男性の収入が高いケースが多いもの。育休期間では収入が勤務時よりも一定割合カットされるため、もともと収入が少ない女性が休み、男性が家計を支える役割を担うケースがおのずと多くなるのでしょう。育休中の収入の保障率は50%。これでは、家計を支える収入源が父親の場合、おいそれと休めないのは仕方がないと言えそうです。日本的雇用慣行の問題もうひとつの理由が、出世問題です。終身雇用制度が崩れたとはいえ、日本の企業はまだまだ年功序列で昇進していく形が一般的。長期間育児休業で仕事を休むと、その期間が「マイナス」とみなされ、昇進・昇格が遅れてしまう懸念を抱く男性は多いでしょう。女性であっても、産休・育休によるキャリアの遅れを気にする人は多いですよね。男性ではこの傾向が強まってもおかしなことではないと言えるのではないでしょうか。パタハラが男性の育休を妨げ?「パタニティ・ハラスメント」という言葉を聞いたことはありますか?「パタハラ」とは、育休を取得した人に対するハラスメントのこと。日本労働組合総連合会が調査した結果、男性では11.6%が受けた経験が「ある」と答えていることがわかっています。主な内容は、「育児のための制度を利用させてもらえなかった」というもの。上司からの「育児は母親がやるべきもの」「育休を取ればキャリアに傷がつく」といった発言、嫌がらせが中心です。パタハラを受けた男性の6割以上が、結果的に育休の取得など、制度の利用を諦めたと答えています。職場がこうした雰囲気では、育休の取得率が伸び悩むのも当たり前だといえますね。男性の育休期間は5日が多い厚労省が調査したデータによると、平成27年度に育休を取得した男性のうち、もっとも多かった取得期間はなんと「5日」。およそ8割以上の男性が「1ヶ月未満」であったことがわかっています。これでは、女性からすると「どこが育休!?」と思えなくもないですよね。育休というよりも、出産直後のサポートとして活用されているだけに留まっているのが現状です。 最後に制度は整ってきているものの、まだまだ男性の育休が「ふつうのもの」になるまでには長い道のりが必要そうですね。育休を気持ちよく取得するには、父親である男性の意識の変化はもちろん、会社全体の理解と働き方の工夫が必要不可欠。パタハラ問題も根深い現状を変えていくには、性別による役割の認識を変えていく必要があります。今の子育て世代から少しずつ変えていくことが、未来の子育て世代が子育てしやすい社会につながっていくのではないでしょうか。 参考:男性の育休取得5.14%、過去最高17年度(日経新聞)平成28年度雇用均等基本調査(厚労省)平成27年度雇用均等基本調査(厚労省)第2節育児休業制度等についての取組を推進する(内閣府)育児・介護休業法に定められた両立支援制度(イクメンプロジェクト)育児・介護休業法について(厚労省)スウェーデンがますます父親に優しい国に育休が3ヶ月に延長される(HUFFPOST)「父親の育休取得」、アメリカの意外な実態(東洋経済オンライン)それでも男性の育児休業が増えない理由(第一生命)顕在化してきた「パタニティ・ハラスメント」(マナビズ)
2018年07月25日出産育児一時金とは、健康保険に加入している、あるいは配偶者の健康保険の扶養に入っており、妊娠から4ヶ月以降の出産時に利用できる、健康保険の制度です。子ども1人につき42万円が受け取れますが、出産費用がそこまでかからなかった場合は差額を受け取ることができるんです。子育てには何かとお金がかかるもの。損をしないよう、出産育児一時金の差額の受け取りかたについて知っておきましょう。差額が受け取れる支給方法は?まず、出産育児一時金の支給方法には3種類あります。1. 直接支払制度健康保険組合から医療機関に対して、出産育児一時金が直接支払われる制度です。被保険者が医療機関の窓口で高額な出産費用を払う必要がなく、もし出産費用が出産育児一時金の支給額を上回っても、不足分だけを医療機関の窓口で支払うかたちになります。2. 受取代理制度一部の産科や助産院で取り入れられている制度で、内容としては、直接支払制度とあまり違いはありません。医療機関に出産育児一時金が支払われ、被保険者は不足分があった場合に医療機関の窓口で支払います。ただし、直接支払制度よりも申請手続き時に必要な書類が増え、手間がかかります。3. 出産育児一時金支給申請退院時に医療機関窓口で出産費用などを全額自己負担で支払った後に、健康保険に出産育児一時金の請求を申請し、受け取ります。このように支給方法は3種類ですが、医療機関との間で差額が発生するのは「直接支払制度」と「受取代理制度」なので、差額を受け取るのもこの2つの制度を利用した場合となります。 出産費用が42万円未満だと差額が受け取れる出産育児一時金の支給額は、子ども一人に対して42万円とされています。双子などの多胎児の出産では、その子どもの人数分、支給を受け取ることができます。産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した際の支給額は40万4千円です。出産費用が出産育児一時金の額よりも低かった場合は、申請することにより差額分を受け取ることができます。出産育児一時金の差額はいくら?出産育児一時金の差額の算出方法は、出産後の退院するときにわかります。出産育児一時金から出産費用を差し引いて差額を計算します。例えば、出産費用(入院費用も含めて)が39万円だった場合は、子ども1人に42万円支給されるので、差額は3万円となります。 差額の受け取り方法と手続きの流れ出産した医療機関へ健康保険から出産育児一時金の支払が完了すると、「支給決定通知書」が届きます。支給決定通知書が届いた後に差額分の申請を行う際には、出産から約3ヶ月後に届く「健康保険出産育児一時金差額請求書」を使って申請します。受取り条件出産費用が出産育児一時金より低く、差額があることが条件です。申請時期出産の翌日から、2年間以内となります。申請場所加入している健康保険組合に提出します。必要書類添付書類は特になく、申請書に記入して提出します。> 申請書はこちら> 申請書記入例等いつ振り込まれる?申請書が受理されてから、約1ヶ月~2ヶ月程とされています。 支給決定通知書の受取り前に申請したい場合は?支給決定通知書を受け取る前に差額分の請求をしたいときは、「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」で申請することができます。必要な添付書類が多いため、確認してからの提出をおすすめします。内容は以下のとおり。医療機関から交付される直接支払制度に係る代理契約に関する文章の写し医療機関から交付される出産費用の領収・明細書の写し申請書の証明欄に医師・助産師、または市区町村長の出産に関する証明を受けること申請書の証明欄に証明が受けられない場合は下記のいずれかを添付「戸籍謄(抄)本」「戸籍記載事項証明書」「登録原票記載事項証明書」「出生届受理証明書」「母子健康手帳」「住民票」場合によっては上記以外にも必要とされる書類があるかもしれません。加入している健康保険組合に確認してみましょう。 まとめ妊娠や出産にはまとまったお金がかかりますが、うまく制度を利用すれば経済的な負担を減らすことができるはずです。出産や育児への安心につながる制度は、どんどん利用していきましょう。 参考:子どもが生まれたとき出産に関する給付出産育児一時金について出産育児一時金受取代理制度について
2018年07月24日企業従事者は出産時に「育児休業制度」を取得することができます。ある程度の期間を休むことができるということはご存知だと思いますが、どういった内容かはご存知ですか?この記事では育児休業の内容や平成29年に改正された点や、意外と知らない企業側が講じなければいけない細かな点をご紹介します。 育児休業制度とは?企業従事者が出産時に取得することのできる育児休暇制度。正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と言います。略称は「育児・介護休業法」、「育児・介護休業法のあらまし」です。制度が生まれた背景この制度が生まれた背景には日本の少子化、労働者の減少、地域差焼きの活力の減少があります。就労か結婚・出産・育児のどちらかを選ばなけれならないという状況を改善し、仕事と生活の調和を実現するために作られました。 平成29年の改正育児・介護休業法の概要平成29年10月に育児・介護休業法が一部改定されました。内容は以下のとおりです。育児休業期間の延長以前は1歳6ヶ月までとされていた育児休暇の取得期間が、子どもが受け入れ先保育園が決まらないなどの理由によっては、最長2歳になるまで取得可能になりました。合わせて育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。育児休業等の制度周知社員、従事者またはその配偶者が妊娠、出産を事業主が知った際、育児休業等に関する制度を周知する努力義務が創設されました。育児休暇の導入を促進事業主に対して、当該者の子どもが小学校入学までの間、育児に関する目的に対しての休暇制度を設ける努力義務が創設されました。 育児休業制度対象者この制度の対象は以下になります。・原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者・常勤の従事者であること(日々雇い入れられる人は対象外)期間採用の場合は以下に該当すれば育児休業の該当者とみなされます。・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること・子どもが1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと育児休暇に関する労使協定を結んだ場合は協定が優先されます。子の看護休暇子どもが看護が必要な場合も休暇を取ることができます。内容は以下のとおりです。子どもが小学校に入学するまでの間は1年の間に5日(子どもが2人以上の場合は10日)まで看病が必要な場合、予防接種や健康診断を受ける場合には休暇を取得することができます。所定外労働の制限3歳以下の子どもを持つ親に対して所定外労働についても定められています。事業主は、3歳に満たない子どもを養育する労働者が所定以上の労働を請求したとしても、事業が正常に運営できないなどの理由がない場合はその請求を受けてはいけません。時間外労働の制限時間外労働・残業についても以下のように定められています。事業主は、子どもが小学校未入学の子どもを擁する従事者に対しが1ヶ月に24時間、1年で150時間を超える時間外労働を従事者が希望しても、事業が正常に運営できないなどの理由がない場合はその請求を受けてはいけません。深夜業の制限深夜の労働に対しても制限があります。事業主は、子どもが小学校未入学の子どもを擁する従事者を、午後10時から午前5時までの間、事業が正常に運営できないなどの理由がない限り働かせてはいけません。短時間勤務制度労働時間の短縮に関しても定められています。事業主は、3歳に満たない子どもを持つ従事者が希望した場合は仕事と育児の両立が可能になる措置(就業時間の短縮)を取らなければなりません。育児休業等に関するハラスメントの防止措置育児休業が取りやすくなる環境整備について以下のように定められています。事業主は従事者が育児休業を取得しようと意思を表明した際に嫌がらせをされたり、職業環境が害されないように、相談しやすい環境、体制を講じなければなりません。
2018年07月22日育児休業は職場への復帰を考えているからこそ取得するもの。しかし、いざ子どもが産まれてみると、出産前と後で体調に変化があったり、子どもが病気がちだったり、通わせる保育所がなかなか決まらないなど、復帰が難しく感じてしまうこともあります。そんなときによぎるのが育児休業から復帰しないという選択肢。「会社に迷惑がかかるかも……」「給付金は返さなきゃいけないの?」など、育児休業後の退職に関する不安や疑問について考えてみましょう。育児休業後に辞めるのはあり?なし?育児休業は職場復帰の意思があることを前提とした制度。そのため、「育児休業後の退職はマナー違反」という声もあります。また、事業主が女性の雇用に対して慎重になったり、同じく職場に復帰しようと頑張っている女性の妨げになるという考えもあるようです。しかし、子育ては予想以上に大変で負担がかかるもの。育児休業を取得したときは職場に復帰する予定であっても、育児中に自分の考えや周りの状況が変わり、退職しないと立ち行かないということもありますよね。意見は様々ですが、自分の人生にとって最適と思われるほうを選ぶのが良いでしょう。無理をして体を壊すようなことにならないようにしてくださいね。 復帰せずに退職する際の注意点会社側は育児休業中の代替として派遣社員や契約社員を雇ったり、社員の復帰のための準備などを行っているはずです。そんななか退職するとなると、良い顔をされないこともあるでしょう。育児休業に対して社内でのイメージが悪くなると、他の人が育児休業を取得しづらい雰囲気になる可能性も。そのため、事情があるにしても「なるべく会社に迷惑をかけないように」という心遣いは必要です。まずは、直接の上司などに相談するといったところから始めても良いと思います。 退職した場合、給付と退職金はどうなる?育児休業中に退職しても、受け取った育児休業給付を返金しなければならない、ということはないようです。育児休業中に退職する場合、退職日を含む支給単位期間には育児休業給付は支給されません。退職日の属する、ひとつ前の期間までの支給となります。ただし、育児休業給付以外に会社から何か手当を受けていた場合は、就業規則に則った要求があるかもしれません。退職金については、会社によって異なります。有給休暇の出勤率算定の際には育児休業中も出勤したものと見なされますが、退職金の算定期間に含まれているかどうかは職場の規定次第。わからない場合は会社に確認してみましょう。 決断は慎重に育児休業後の退職は、自分にとっても会社にとっても大きな決断になると思います。育児休業中は子育てで大忙しでしょう。それでも子どもを育てながら働く親として、どんな選択をすることが自分の人生にとって最適なのか、よく考えて判断してくださいね。 参考:Q&A~育児休業給付~就業規則における育児・介護休業等の取扱い
2018年07月21日子どもができると家族が増える喜びの半面、働くパパやママには子育てと仕事の両立という不安や心配もでてくると思います。そんなときに考えるのが「育休」こと育児休業制度についてではないでしょうか。子育てと仕事について、家族や自分に合ったスタイルを見つけるために、育児休業制度について詳しくみてみましょう。育児休業制度について育児休業制度とは、労働者の子どもが満1歳に満たない場合に、養育のため休業することができるという制度です。労働者であれば、性別の関係なく会社に申出することができます。育児休業設立の背景設立されたのは70年代でしたが、公務員や決まった職業の女性だけが対象であったため社会に浸透することはありませんでした。しかし、1991年に全ての労働者を対象とした「育児・介護休業法」が制定されました。「育児・介護休業法」とは、仕事と育児、あるいは仕事と介護を両立できるように支援するための法律です。仕事か生活かの取捨選択ではなく、「ワークライフバランス」としてどちらも充実、または両立することを目的としてつくられました。育児休業と育児休暇の違い育児休暇は育児のためにとる有給休暇などのことで、法律の適用外となります。一般的に「育休」と呼ばれているのは「育児休業」。労働者が育児のために仕事を休業することをいいます。育児休業の取得率育児休業制度の規定のある事業所は年々増えており、平成28年度には95%近くまで増え、規模が大きい事業所ほど規定しているところが多いようです。それに伴って、育児休業を取得する女性も増えており、平成28年度には約80%の女性が育休を取得しています。男性の育児休業取得率も年々増えてはいますが、全体で5%に満たないのが現状です。 育児休業の取得条件は?取得には条件があります。正社員の場合は以下2点を満たしていなければなりません。同一事業で1年以上働いている1週間に3日以上勤務しているまた、契約社員や派遣社員、パートなどの場合は上記に加え、さらに3つの条件をクリアする必要があります。子どもが1歳に達する日を超えても、引き続き雇用が見込まれること子どもが1歳6ヶ月になるまでに契約期間が満了になることが明らかでないこと契約が更新される場合は、更新後の契約期間が子どもが1歳6ヶ月になるまでに満了することが明らかでないこと派遣社員の場合、派遣先が変わっていても、派遣元で1年以上働いていれば同一事業で働いていると見なされます。取得除外者の条件とは?取得除外者の条件は、雇用保険未加入の場合や日々雇用である場合です。また、入社1年未満であること、子どもが1歳を超えても雇用される見込みのない場合、あるいは子どもが1歳に達する日から1年が経過するまでに、雇用満了を迎えて更新されないことが明らかな場合も取得除外者となります。労使協定を結んでいる場合、入社1年未満、申し出の日から1年以内に雇用関係が終了するのが明らかな場合、また、1週間の所定労働日数が2日以内の場合は、取得除外者となります。 育児休業中の給料はどうなる?基本的に、育休中のお給料は会社からはでることはありません。そのため、「育児休業給付金」という制度を利用します。賞与はどうなる?賞与の規定については会社によって様々ではありますが、賞与の算定期間中に勤務実績がある場合は、その実績に応じて支払われるというケースが多いようです。ただし、算定期間中に全く勤務していない場合は0円という場合もあるかもしれません。わからない場合は、直接会社に確認しましょう。また、育休中に賞与を支給される場合、賞与から社会保険料が控除の対象となりますので、育児休業社会保険料免除制度の申請をおすすめします。 育児休業の期間はいつからいつまで?期間は原則的に、子どもが誕生してから満1歳になる前日までとされています。ただし、子どもが1歳になった後も休業が必要と判断された場合は、1歳6ヶ月まで延長することができます。その場合は、育児休業が終わる2週間前までの申請が必要です。最長期間は2年1年6ヶ月の延長と同様に、保育所に入所できなかった、あるいは子どもの面倒をみてくれる人がいないなどの理由で休業が必要だと判断されれば、再度申請をして最長期間として2年間の育児休業を取得できます。育児休業の延長要件育児休業を延長せざるを得ない要件として、保育園に入所の申請をしたにも関わらず定員がいっぱいで入所できなかったり、面倒を見てもらう予定だった人や配偶者が疾病、負傷などで子どもの世話ができなくなったことなどがあげられます。2017年3月(平成29年)の法改正で育児休業期間が延長に平成29年3月の法改正により、今までは原則として1年とされてきた育休の期間が、最長で2年まで延長が可能になりました。保育園に入所できず、職場にも復帰が難しいとされてきたママやパパの負担が、少しではありますが軽くなったといえるでしょう。育休延長については、以下の記事で詳しく説明しています。>育休延長が最大2年に!改定ポイントをまとめて紹介 男性も育児休業を取得できる?育児休業は、労働者であれば男女関係なく取得できるよう定められています。取得条件を確認して、条件を満たしているなら会社に申出してみましょう。パパ休暇とは?パパ休暇とは、ママの出産後8週間の期間内にパパが育児休業を取得した場合に、特別な事情がなくてももう一度育休を取得できることです。子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得していること子どもの出生後8週間以内に育児休業を終了していることこの2点が守られていれば、再度育休の取得が可能です。 パパ・ママ育休プラスとは?パパ・ママ育休プラスとは、両親が共に育休を取得する場合、子どもが「1歳になるまで」の休業期間が「1歳2ヶ月に達するまで」に延長できる制度です。育児休業開始日が、子の1歳の誕生日前であること。育児休業開始日が、配偶者の育児休業の初日以降であること。配偶者が子どもの1歳以前に育児休業を取得していること。しかし、パパかママどちらかが専業主婦である場合や、育児休業を認められていないと申請することはできません。 取得時期のパターン取得にはどのようなパターンがあるでしょうか。3つ考えてみました。1. 両親の育休時期をかさねるママ:産後休8週間を含め子どものお誕生日前日まで育休パパ:子どもが2ヶ月を過ぎたころから1歳2ヶ月まで育休2. 両親の育休を間をあけて取得するママ:産休8週間の後、育休を早めにきりあげ職場復帰するパパ:ママの職場復帰後はしばらく祖父母に預けるなどしてから、子どものお誕生日前から1歳2ヶ月まで育休を取得3. 複数回、育休をとるママ:産後休業直後に復帰し、そのあとに育休を子どもが1歳2ヶ月まで取得パパ:ママ出産後8週間の間に育休を取得、ママと同時に復帰した後「パパ休暇」を使い2度目の育休で子どもが1歳2ヶ月になるまで取得など、夫婦で育休を同時期に取得したり、交互に取得という形もとれます。パパ・ママ育休プラスの条件と、パパもママも育休の最大日数が1年間であることを忘れなければうまく時間を使って過ごせるはず。何か不安な点がある場合は、各都道府県の労働局の雇用環境・均等部へ確認してみると良いですよ。 育休復帰後はどうなる?パパもママも育休期間が終了すると、いよいよ職場復帰です。職場に戻る前にどんな準備をしておくべきか考えておきましょう。育休復帰前に考えるべきことまずは復帰後、働いている間子どもの面倒を誰にみてもらうかを決めなければいけません。祖父母に預けるか、保育園に入所させるかを話し合う必要があります。また、子どもは急に熱が出たり体調をくずしたりしやすいです。かかりつけ医やかかりつけの小児科を見つけ、その情報を家族で把握できるようにしておくと安心です。さらに、共働きになると仕事に時間をとられる分、忙しくなります。家事や育児方法はあらかじめ役割を決めておき、「パパだけ」や「ママだけ」の負担にならないように話し合っておきましょう。育休復帰後に起こること育休復帰後、はじめのうちは様々な問題が起こります。職場を離れている間に人事ややりかたが変わっているかもしれません。時間をもらえるら、事前に直接の上司に挨拶に行き、復帰後の働きかたなどを聞いておくのも良いでしょう。また、復帰後の職場での挨拶はしっかり考えておきましょう。あらかじめ分かっている子どもの予防接種や保育園の行事などの予定は職場に早めに伝え、仕事を調整ましょう。また、子どもは病気にかかりやすいものです。いざという時に困らないように、お互いの退社時間や両親に協力を頼んでおくかなど確認しましょう。そのほかにも地域のファミリーサポートや病理保育なども事前に確認して情報を共有しておくだけでも安心できます。保育園への預けかた保育園へ入所したい場合は、地方自治体のWebサイトなども活用して応募時期や金額などを確認しましょう。また、慣らし保育や必要な持ち物も保育所によって違います。余裕をもって準備できるように、早めに行動しておきましょう。育児短時間勤務制度を利用育児短時間勤務制度とは、3歳未満の子どもを養育している労働者が使える時短制度です。平成28年度に改正された法案で、育児休業を終えた労働者から申出があった場合、事業主は所定労働時間を短縮する措置をとらなければなりません。仕事と育児を両立させるためにも、嬉しい制度ですね。子の看護休暇を利用看護休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する労働者が、1年に5日(こどもが2人以上の場合は10日まで)子どもの看護などを理由に取得できる休暇です。半日単位か1日単位で申出できます。 育児休業給付金とは?育児休業給付金とは、育児休業を取得したパパやママの生活をサポートしてくれる雇用保険の制度です。計算方法は以下のとおり。育休が始まって180日目まで:育休に入る時点の標準報酬月額の67%×休んだ月数育休が始まって181日目以降:育休に入る時点の標準報酬月額の50%×休んだ月数給付の対象者給付の対象者は育児休業を取得したパパ、ママです。2人で育休を取得した場合も、それぞれの給付金が支給されます。条件は以下のとおりです。雇用保険に加入して保険料を支払っている。育休を取得する本人が、育休に入る前の2年間のうちに11日以上働いた月が12ヶ月以上あること(転職した場合は空白がないこと)就業している日数が対象期間中に10日以下であること(終了する月は休業日が1日でもあればよい)育児休業後に働く意思があること育休中に会社から標準報酬月額の8割以上をもらっている人は対象にはなりませんので注意しましょう。給付期間給付期間は育休期間中なので、基本的には1年間です。ママの場合は産後休業(産後57日目)から子どもが1歳になるまでです。パパ・ママ育休プラス制度を使う場合は1歳2ヶ月までとなります。1歳半でも保育園に入れなければ延長保育所に入所できなかったなど、配偶者の死亡、あるいは疾病・負傷などにより育休期間が延長する場合、その期間中も支給対象となり、育児休業給付金が支給されます。支給日初回は申請を行ってから1週間~10日後になります。その後は2ヶ月おきになります。育児休業給付金の手続き方法育児給付金は雇用保険から支払われるため、会社が本人の代わりに手続きを行ってくれることが多いようです。会社の総務や人事の人に相談してみましょう。自分で提出する場合、「育児休業給付金支給申請書」「賃金月額証明書」、「育児休業資格確認票」などの書類が必要になります。提出先は会社の所在地を管轄している公共職業安定所(ハローワーク)なので、わからないことがあればそちらに確認してください。給付金の申請手続きは2ヶ月ごとに必要になるので、忘れずに申請してくださいね。また、育休期間を延長することになった場合は早めに会社や公共職業安定所につたえて延長の申請をしましょう。2人目以上の場合第一子の育休中に第二子を妊娠した場合に育児休業給付金を受給できるかは、第二子出産のタイミングによってかわってきます。第一子の育児休業期間を延長して第二子を出産した場合、育児休業給付金は第二子の育休中に受け取れます。第二子の出産が第一子の育休明け1年未満の就業期間の場合は、育児休業給付金は対象外として支給されません。第三子以降も同じように、産休前の1年は働く、あるいは育休の延長上で出産しなければ、育児休業給付金の支給は難しいようです。育休中に妊娠した場合は、会社にきちんと妊娠の報告をしてから、相談するのが良いでしょう。 育休・出産に関わるお金周りの制度子どもを育てるのは幸せなことですが、お金かかるものです。申請して免除できたり、給付金の支給が可能な制度はきちんと確認しましょう。社会保険料の免除育休中は、会社の申し出によって社会保険(健康保険・厚生年金保険)料が事業主(会社)も被保険者(育休申請者)も徴収されず、免除期間となります。これは、育児・介護休業法の中で決まっていることで、産休中の保険料も免除となります。社会保険料の改定育休が終わって職場復帰した際に、給与額が減った場合にも一定の要件を満たせば標準報酬金額の見直しが認められます。これを「育児休業等終了時報酬月額変更」といいます。育児休業後は保育園の送迎などで勤務時間が短くなるなどして、休業前よりも給与額が減ることがあり、給与額に見合わない社会保険料の支払いなどが起こらないために、このような救済措置がとられています。育児休業給付金育児休業中は給与が出ないため、雇用保険から生活を補助するために支払われる給付金です。要件を満たせば支給されるものなので、面倒がらずに申請したほうが良いですよ。出産育児一時金妊娠・出産は病気ではないため健康保険が適用されず、全額自己負担となります。健康保険法に基づく給付として、まとまった支出となる出産費用に一定額として支払われるのが、出産育児一時金です。子ども1人につき、42万円が受け取れます。児童手当児童手当とは、「家庭における生活の安定」と「次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上」を目的としたものです。児童手当を受給できるのは、生計を維持する程度の高い者で、子どもが0歳~中学校修了まで受給されます。出産手当金働いているママの出産中(産前42日、産後56日)は給与がでない会社がほとんどです。その間の生活を支えるために、健康保険から支給されるのが「出産手当金」です。対象者は、社員、契約社員やパート・アルバイトであっても、仕事を辞めずに勤務先で加入している健康保険の保険料を自分で支払っているママ。退職をした場合でも条件を満たしていれば出産手当を受給できます。しかし、国民健康保険に加入している場合や家族の扶養に入ってる人は対象とはならないのでご注意ください。申請時期は特に決まってないため、勤務先の健康保険窓口に相談しましょう。申請期限は、産前・産後休開始翌日から2年間です。出産予定日が決まったら勤務先の担当者に話し、申請に必要な書類を受け取って医師や助産師に記入してもらったうえで申請書を提出しましょう。なお、申請してからすぐ受け取れるわけではないのでこちらも注意してくださいね。 児童扶養手当金・児童育成手当金母子家庭や父子家庭の生活の負担を軽減するために手当金として経済的サポートをしてくれるのが、児童扶養手当金や児童育成手当金です。児童扶養手当や児童育成手当は制度も目的は同じですが、行っている機関や内容が違います。児童扶養手当は国が行っているのでどの都道府県に住んでいても利用できます。しかし、児童育成手当金は地方自治体で行っている制度なので、実施していない地方もあります。ない場合でも似たような制度はあるかもしれませんので、地方自治体のWebサイトなどを活用して調べてみてください。申請方法は地方自治体によって異なるので、Webサイトや窓口で確認が必要。必要書類を揃えて申請し、申請の翌月から支給対象月となり、4ヶ月に1度支給されます。会社の手当勤めている場合であれば出産や育児に関しての手当もありますが、会社から出産の祝い金などがもらえる場合もあります。会社から、という場合であればお返しなどは必要ないですが、もし上司や同僚、部下から受け取った場合は内祝としてお返しできるようにしたほうが良いでしょう。 まとめ:育児休業の基本的な流れ育児休業の申請は、原則として育休開始日から1ヶ月前までに申出を行う必要があります。会社によって必要書類が違う場合もあるので、ある程度余裕をもって申請すると安心です。育休が始まって2ヶ月たったら、育児休業給付金の申請をしましょう。会社で行ってもらえる場合は会社に確認を取ってみてください。育休期間の延長の場合でも会社に報告をし、復帰までの流れをスムーズに行えるように、その都度の報告や確認はしっかりしておきましょう。 参考:厚生労働省育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律厚生労働省育児休暇背景厚生労働省育児休暇・休業の違い厚生労働省育児休暇取得率厚生労働省育児休暇取得条件ハローワーク育児休業給付金
2018年07月17日近年、ニュースなどで取り上げられる機会が増えている男性の育児休業。共働き家庭が増えている昨今、「夫も積極的に育児に参加しよう」という動きが活発化しています。実際のところ男性の育児休業取得の現状はどうなのでしょうか。厚生労働省の統計などを元に解説します。育休取得率はどのくらい?厚生労働省が平成29年に行なった雇用均等基本調査によると、実際の男性社員の育児休業取得率は調査対象の企業全体の中で3.16%です。それに対し、女性の育児休業取得率は調査対象の企業全体の中で81.8%で、男性に比べて圧倒的に高い割合となっています。出産をするのは女性ですのでこの数字は妥当なものかもしれません。しかし、男性の3.16%はやはり低いように感じますね。2020年までに休暇取得率を80%に政府としては、2020年までに配偶者の出産時の休暇取得率を80%にしたいとの目標を掲げています。これは多くの企業で導入されている「配偶者出産休暇」という、4日から6日間の休暇制度などを利用して、出産の立会いを行う際の休暇です。しかしながら現在の配偶者出産時の休暇取得率は56%と、ハードルは高そうな様子。また、37%の人が休暇を取りたいが仕事が忙しい、休みが取りにくく、取りたいと思っても取れなかったと答えています。 男性の育児休業について育児休業中の給与はどうなる?育児休業は法律で定められていて、男女共に取得することができます。ただ、給与に関してはほとんどの企業で育児休業中には支払われないようです。こういった背景も夫婦揃って取得することが難しい要因と考えられます。育児休業手当給与は支払われませんが、国(雇用保険)から育児休業給付金を受け取れます。これは育児休業後、職場に復職することが前提になりますが、男女ともに通常時の給与の約50%を受け取ることができるというものです。簡単な計算式は「月給×0.5×育休として休んだ日数」となっています。この給付が受け取れるのは雇用保険加入者のみとなっており、公務員などは共済で支給さます。育児休業の取得期間支給される期間は通常1年、条件付き最大で1年6ヶ月まで受け取れることができます。1年以内に復職することも可能です。 男性の育休促進制度パパ・ママ育休プラスとは?男性が育児休業を取りやすい環境を作るためにパパ・ママ育休プラスという制度があることはご存知でしょうか。これは通常の育児休業期間の1年に加え男女共に育児休業を取る場合は2ヶ月の延長が認められるというものです。「同時に休暇を取る」または「交代で休暇を取る」、その両方で延長が認められています。パパ休暇とは?男性にだけ認められているパパ休暇という制度もあります。これは、子どもが産まれて8週以内に育休を取得した男性(パパ)は1年以内に再度育児休業が取れるという制度です。この制度も、通常の育児休業給付金の対象となります。 育児休業を取得するメリット・デメリット男性が育児休業を取得することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。メリット夫が妻をサポートすることで、ストレスや悩みを夫婦ふたりで共有できることは大きなメリットでしょう。初めての出産、育児というのは想像以上に辛く、不安も感じるもの。妻としては一緒にいてもらえることだけでも相当な安心に繋がるはずです。また、そういったことで子どもとの関係性、夫婦の平等感が生まれ家族の絆が深まるかもしれません。デメリットデメリットは育児休業取得中は仕事、プロジェクトに関わることができないためその負担を会社やチームのメンバーに負担してもらわなければならないこと。休暇取得はボーナスの査定にも影響することが多いです。休暇中の期間は査定に含まれませんので、収入が下がってしまうことも。休暇取得には計画性も必要な部分がありますね。 男性が育児休業を取得する際に考えておきたいこと欧米諸国に比べて、日本の男性の育児休業取得に対する理解は大きく遅れていると言われています。取得に対して理解を示さない会社の雰囲気を、ハラスメントと受け止められることもあるようです。そういったことを最小限に納めるために、取得者の会社やチームに対する事前の説明や共有も最低限必要でしょう。そうすることによって休暇終了時にスムーズに職場に復帰する環境も伴ってきます。休暇取得は当然の権利ですが、こういった気遣いが必要な部分が今後取得率を上げていくための課題でしょう。 参考:「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要 厚生労働省男性の休暇取得56%出産後2カ月内、目標の80%遠く:日本経済新聞
2018年07月15日■育児休業給付金とは?仕事を続けるママやパパが育休でお給料が出ない時に、雇用保険から生活をサポートする目的でもらえるお金。■育児休業給付金のもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、下記の表の通りで2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれる。ただし上限があり、それを超えた分は支給されない。基本的には子が1歳に達する日(法律的には誕生日の前日)までの支給。保育所の入所待ち、あるいは配偶者の死亡や病気などの特別な理由がある場合、申請すれば赤ちゃんが1歳6ヶ月に達する日まで、さらに同様の状態が続く場合は2歳に達する日まで支給される。●育児休業給付金給付額一覧表■育児休業給付金をもらえる人は、どんな人?雇用保険に加入していて、育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人。さらに「育児休業期間中、育児休業前のお給料の8割以上のお金を会社からもらっていない」「育児休業期間中、1ヶ月に就労したと認められる日が80時間以下」という条件もある。■育児休業給付金の手続きの概要①産休に入る前に、勤務先に育休期間の目安を伝えて用紙をもらう産休に入る前に、会社に育児休業期間の目安を伝えて「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の用紙を受け取る。保育園に入れなかったことが延長の理由になる場合は、申請する時点で不承諾の通知書が必要になることに、注意が必要。②必要事項を記入して勤務先に提出会社の就業規則で決められた時までに、申請書に必要事項を記入して会社に提出。この時に、振込先の金融機関の銀行印と通帳の表紙のコピーも必要。③振込み・2ヶ月ごとに追加申請産休明けに会社からハローワークに各種書類を提出し、2ヶ月ごとに給付金が振り込まれる。給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要。多くの場合は会社でやってくれるが、自分で申請する場合は申請期限をチェックしておこう。◆コラム:育児休業給付金はパパでもOK!◆育児休業はパパでもとれるし、条件を満たしていればパパでも育児給付金を受け取ることができる。たとえば、ひとりの子に対して、前半はママ、後半はパパというふうに育休をとり、それぞれ給付金を受け取ることも制度の上では可能だ。もちろん職場の理解があってこそ! という部分も大きいのが現実。まずは職場の担当者などに事前に相談してみよう。◆コラム:「パパ・ママ育休プラス」◆「パパ・ママ育休プラス」は、両親とも育児休業を取る場合の特例。パパも育休を取得する場合、休業可能な期間が1歳2ヶ月に達する日(2ヶ月分はパパかママのプラス分)に延長できます。≫厚生労働省:育児・介護休業法について 「両親で育児休業を取得しましょう!」 ■育児休業給付金 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日■傷病手当金とは?病気休業でお給料がもらえなかった場合に、生活を補償するための制度。病気やケガで連続3日以上休んだママが、休業4日目からお給料が支払われない場合に休業手当として支給される。ちなみに、傷病手当金を受給中に産休に入った場合は、出産手当金が優先され、傷病手当金の支給は停止する。出産手当金の支給が終わったのち、傷病手当金の受給条件を満たしていれば、再び傷病手当金を受け取ることも可能。■傷病手当金のもらえる金額は、いくら?日給(※)の3分の2に相当する金額 × 連続して休んだ日数 − 3日もらえる期間は、休んだ4日目から最長で1年6ヶ月。お給料が支払われている場合でも、その金額が傷病手当金より少ない場合は差額が支払われる。※日額:標準報酬月額÷30(標準報酬月額とは社会保険料などを計算するためにお給料や交通費を含めた金額を50等級『健康保険の場合』に分けたもの。具体的な額が知りたい場合は、担当窓口に問い合わせするのが良い)■傷病手当金をもらえる人は、どんな人?勤務先の健康保険(共済組合)に加入していて、連続した休みが4日以上になった人。働くママでも、健康保険が国民健康保険の人は、残念ながらこの制度は使えない。(国民健康保険には、傷病手当金の制度がないため)■傷病手当金 手続きの概要①勤め先に報告安静または入院が必要なことを勤め先に報告する。原則として、傷病手当金を受け取るためには、医師による診断書が必要になる。②申請書の記入、必要書類を提出傷病手当金の申請書を入手し(健康保険組合のホームぺージからダウンロードできる場合も多い)、必要事項を記入。その他、必要な書類をそろえ、勤務先の担当窓口に提出する。医師の診断書を入手・申請書記入以外は、勤務先の担当窓口が手続きをしてくれることもあるので確認を。◆コラム:傷病手当金が妊娠に関係するケース◆●つわり ●切迫早産 ●流産 ●妊娠高血圧症候群 ●子宮頸管縫縮術プレママたちには、体調が芳しくない時、是非とも、母胎最優先の妊婦生活を送って欲しいと思う。かくいう私自身、最初の妊娠時、仕事を優先して無理をし、不正出血をしてしまったことがある。あのとき、仕事を優先した気持ちを、どんなふうに表現すれば良いのだろうか? 待ち望んで妊娠したはずなのに、気持ちはまったく「母親」に着地できていなかったという感じ!?不正出血をして入院した病院で、「母胎は、赤ちゃんにとって大切な保育器。あなたにとって妊娠期間は数か月だけれど、赤ちゃんにとっては、一生を左右する問題なのよ!」と、看護婦さん言われた。ものすごくハッとして、心に残っている言葉だ。赤ちゃんが産まれれば、いや応なしに、「子ども最優先の生活」が始まる。それは残酷なまでに、「それまでの生活」とまったく違う生活だ。「妊娠期間は、『母親』に着地するための助走期間」くらいに受け止めておくと、気持ちのシフトが楽かもしれない。■傷病手当金 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日■出産手当金とは?産休とは、出産をはさんで、産前42日(多胎の場合は98日)・産後56日の期間。この期間に、会社からお給料が出ない場合、ママが加入している健康保険から支給される休業補償金のこと。■出産手当金のもらえる金額は、いくら?日給(※1)の3分の2に相当する金額 × 産休した日数分給付日数は前述の産休中。予定日より出産が遅れた場合は、給付日数が長くなり、出産が早かった場合は短くなる。お給料が支払われている場合でも、その金額が出産手当金より少ない場合は差額が支払われる。※日額:標準報酬月額÷30標準報酬月額とは社会保険料などを計算するためにお給料や交通費を含めた金額を47等級『健康保険の場合』に分けたもの。具体的な額が知りたい場合は、担当窓口に問い合わせするのが良い■注意! 出産手当金の振込み時期ここで覚えておきたいのは、出産手当金が振り込まれる時期のタイムラグ。出産手当金は、産休中の生活のサポートとして支払われるお金だが、口座に振り込まれるのは出産後、およそ3~4カ月後(※)。このタイムラグを理解して、産休中の当面の生活費はあらかじめ用意しておこう。※産休明け(出産後57日) + 申請から振込みまで1~2ヶ月かかる●産休中は社会保険料の支払いが免除に産休中は社会保険料(厚生年金と健康保険)の支払いが免除になる。雇用保険料は、給料の支払いがなければ、負担もない。■出産手当金をらえる人は、どんな人?会社員、公務員で勤務先の健康保険に加入している人。ただし、産休中のお給料が日額の3分の2以上出る場合はもらえない。働いているママでも国民健康保険の人、また会社員でも、健康保険が国民健康保険の場合は残念ながらもらえない。■出産手当金の手続きの概要 ①産休前に出産手当金の申請用紙を入手出産手当金をもらうためには「出産手当金支給申請書」への記入・提出が必要。この書類には出産した病院の医師の証明が必要なので、産休前に用紙を入手しておくと手続きがスムーズ。申請書は各健康保険のHPからダウンロードできることも。②産院で医師に必要事項を記入してもらう赤ちゃんが生まれたら、担当の先生に必要事項を記入してもらう。この時、文書料として数千円かかる場合もある。③産休明けに会社に必要事項を記入してもらう「出産手当金支給申請書」には勤務先の記入欄もある。書類が完成したら、勤務先の健康保険担当者など、健康保険の窓口に提出する。※マイナンバー制度により手続きや書類が変更になる可能性があります。■◆コラム:退職したママが出産手当金をもらえるケースもある◆出産手当金は出産後も仕事を続けるためのママのための制度。けれども仕事を続けるつもりでも、出産を挟んでどうしても退職しなければならなくなる場合もあるだろう。そんな場合、下記の要件を満たしていれば退職するママでも出産手当金給付対象になる可能性がある。ただし、不要なトラブルを避けるためにも勤務先とよく相談しよう。1)被保険者期間(健康保険に入っていた期間)が1年以上あること2)退職時に出産手当金を受けている、または受ける条件(※)を満たしていること3)退職日当日に出勤していないこと (例えば、退職日当日に引き継ぎや挨拶のために短時間出勤すると要件を満たさないので注意が必要)※出産日や出産予定日の前42日(多胎の場合は98日)以内、つまり産前休業が取れる期間に退職していて、かつ、退職日当日に出勤していない人■出産手当金 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日■失業給付とは?失業給付とは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人」が、再就職するまでの一定期間、生活をサポートするために支給されるもの。通常は退職した翌日から通常1年間の「受給期間」内に支給額をもらい終える必要がある。■失業給付の受給延長とは?妊娠・出産を機に退職したママで、妊娠中や出産直後のママは状況的に「働く意思」があっても「働く能力がある人」とはみなされないので、そのままでは給付金を受け取れない。出産を終えてから申請したのでは、「受給期間」が終わってしまう可能性が高い。そうならないために、「失業給付の受給延長」の手続きをすることで、通常の受給期間は「1年以内」だが、3年分を上乗せして、「最長4年以内」まで延長することができる。■失業給付のもらえる金額は、いくら?失業給付は、雇用保険に加入していた期間と、もらっていたお給料によって違う。ちなみに、「受給期間の延長」とは、受給の開始を先に延ばすことで、手当の受給日数が増えることでないのでご注意を! ●自己都合退職の失業給付日数■失業給付をもらえる人は、どんな人?失業給付は原則として退職日以前の2年間に雇用保険に加入して働いた日が11日以上ある月が通算して12カ月以上(会社都合や出産が理由で退職した場合は6カ月)あることが要件。その上で、産後に再就職を目指しているママであれば、失業給付の受給期間延長の対象となる。ポイントは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人である」ということ。「出産後、「そろそろ働こう」と、求職活動を始めるタイミングで失業給付金の受け取りをスタートしよう。「延長しているあいだに待機期間が終了するため、自己都合でやめた場合には設けられる3カ月の待機期間なしで、失業給付をもらい始められる。」■失業給付の手続きの概要①勤務先から離職票をもらう妊娠・出産を機に会社を辞める際、勤務先から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る(郵送受け取りが一般的)。これはハローワークでの手続きに欠かせない重要な書類なので大切に保管おく。②失業給付受給期間の延長手続き「退職した翌日から30日経過したあとの、さらに翌日から1カ月以内」に、住所地を管轄するハローワークで手続きをする。この時に印鑑、母子健康手帳など手続きに必要なものがいくつかあるので事前にチェックしておこう。ハローワークに自分が行けない場合は、代理人に行ってもらったり、郵送でも手続きはできる。③そろそろ働こうと思ったらハローワークで失業給付の手続きを出産後、働ける環境が整ったら、ハローワークに必要書類を提出し求人を申し込む。この段階で、失業給付を申請する。手続きから1~2週間後に給付金受給のための手続き説明会があるので、これには必ず出席を!■失業給付DATA■働きたいママを応援! マザーズハローワークとはマザーズハローワークとは、子育てをしながら就職を希望している方向けのハローワーク。全国21か所に開設されており、一般のハローワークの中にある子ども連れで相談できる「マザーズコーナー」は、全国163カ所ある。(平成27年度10月現在)。厚生労働省が行っている事業なので、利用料などは一切無料だ。》厚生労働省: マザーズハローワーク・マザーズコーナー 所在地一覧 (パンフレット) [833KB] ■マザーズハローワークは、どんなニーズに対応しているの?・子ども連れでも仕事探しができる場所はないかしら?・育児や家庭と両立できる仕事を探したい。・今は子育て真っ最中。でも働く前から情報収集しておきたい。・出産・育児を機に退職したけど、そろそろ再就職したい。・子育てしながら働くためにはどんな準備が必要か知りたい。■マザーズハローワークは、どんなサービスを提供してくれる?・保育所などの子育て支援に関する情報を提供。・子育てと両立しやすい仕事を紹介。・再就職に役立つセミナーを開催しています。・ベビーカー同伴でも気軽に利用できるスペースの確保。・担当者制でじっくり相談が受けられる(相談をする中で予約が可能)。※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日奨学金が返済できず、「自己破産」する人が過去5年間で延べ1万5,000人にのぼったと、2月12日「朝日新聞」が報道した。破産した人のうち半数は、保証人の親や親族だった。 「学生の2人に1人が利用しているといわれる『日本学生支援機構』の奨学金は、大部分が『貸与型』。つまり返済が長期にわたる“借金”です。また住宅ローンなどと違い、返済能力がわからないときに借りるため、返済不可能となるリスクがとても高いんです」 そう話すのは、’13年「奨学金問題対策全国会議」を設立し、著書に『「奨学金」地獄』がある岩重佳治弁護士だ。 「『借りたら返すのが当然』という声もありますが、この問題は個人の力で解決できるものではありません。『学費の高騰』『親の収入の減少』『雇用崩壊』といった、社会的要因が引き起こしているのです」(岩重さん) “奨学金地獄”という事態を避ける方法として、岩重さんは返済の必要がない「給付型奨学金」を勧めている。「給付型」の奨学金は、おもに民間企業や記念財団などが行っている。 《トヨタ女性技術者育成基金》では、将来ものづくりに関わるエンジニアをめざす女子学生(理系1年)に月5万円を、《鷹野学術振興財団》は、科学技術関係の学部や大学院生に向けて年60万円を給付している。 体育学を専攻し、スポーツ種目で自他ともに認める力量を有していることなどを条件に、月5万円以内(1年)を給付しているのは、《ヨネックススポーツ振興財団》。外食、ホテル、観光、医療・福祉などのホスピタリティ産業に就きたい学生に月2万円の給付をする《江頭ホスピタリティ事業振興財団》もある。 50年を迎える歴史がある《朝日奨学会》。新聞配達をしながら最大4年で520万円(ほかに給料を支給・冷暖房完備の部屋を無料で提供)を給付するという制度で、これまで9万3,000人もの学生が制度を利用しているという実績も。 いずれも条件が付いているが、国内には1万を超える独自の奨学金があるので、自分に合った制度がある可能性は高い。 また、地方自治体のなかには、“奨学金地獄”問題を解決するため、独自の支援策を展開しているところがある。 支援策の多くは、大卒者などの地方定住による“地域創生”を狙った「奨学金返還支援制度」で、現在、20県が運営している。 たとえば、富山県では《富山県奨学金返還助成制度》を’16年にスタート。県内の指定企業に就職することを条件に、奨学金を最大全額肩代わりしてくれる。ただし、その対象は理工系の大学院生や薬学部生にとどまる。 対象者の条件をぐんと広げたのが、秋田県の県内就職者(’17年4月以降)に向けた《奨学金返還助成制度》。 「県内の民間企業に就職する奨学金を返還する学生のほぼすべてに対して、最大で3年間60万円を援助します。他県の制度よりも、条件がゆるく、募集人員の制限がなく、正規雇用以外の方や既卒者も対象にしているのが特徴です」(あきた未来創造部担当者) 前出の岩重さんは、「給付型奨学金」についてこう語る。 「自治体や志望校、民間企業が取り組む『給付型』は、『成績優秀者』『指定校のみ』など条件が厳しいものが多く“狭き門”というのが現状ですが、自分に合うものがないか探してみてください」
2018年02月25日育休は男女ともに認められている権利です。しかし、まだまだ男性が取得しやすい環境が整っているとは言いづらいですよね。その原因のひとつは、社員を休ませることで職場にかかる負担。その負担を軽減させるため、育休制度を整えることで会社側が補助金をもらえる制度について、ご紹介します。 1. 男性の育休取得が増えない理由とは平成28年度における男性の育児休業の取得率は3.16%。前年度よりわずかに上昇したものの、まだ1割にも満たない割合となっています。一方、女性は8割以上の人が育休を取得。まだまだ育児は母親に一手に任されているようです。なぜ育休を取得する男性は増えないのでしょうか。収入が不安だからまず、大きな理由として挙げられるのが収入面。妻が妊娠出産を機に仕事を辞めている場合は、夫の収入がなければ生活していけない状態になってしまいます。妻が仕事を辞めていなくても、夫が育休を取得するとなると、どうしても家計面での不安が拭いきれない家庭が多いでしょう。一家の大黒柱が自分だという自負・自覚がある夫であればあるほど、自分が育休を取るということに考えが及ばないかもしれません。復帰後が不安だから現実問題として、育休の取得を願い出た結果、その後の出世や昇給に影響が及ぶ可能性もあります。育休が取れたところで、復職後に元のポジションに戻れるのか、出世ロードから外されてしまうのではないか……という心配や恐れを抱いている男性は多いのではないでしょうか。会社の雰囲気社員がひとり休むと、その間に代わりとなる人材を確保しなければならないなど、会社側にも負担が生じます。社内になんとなく「男性の育休取得は迷惑」という雰囲気が漂っている場合もあるでしょう。育休の取得を願い出にくい雰囲気になってしまっている会社は、少なくなさそうですよね。 2. 提案してみよう「両立支援等助成金」こうした流れを変えていくため、国が行っている補助金制度をご存知ですか?これは、社員に育児休業を取得させた後、職場に復帰させた中小企業事業主に補助金が支払われる制度です。社員数が多い大手企業と異なり、中小企業では人員や予算がギリギリのため、思うように育児休業制度を整えられないという背景も。そうした中小企業の後押しをする制度なんです。助成金は、「育休取得時」「職場復帰時」「育休取得者の職場支援の取り組みをした場合」の3つの段階に応じて支払われます。育休取得時:28.5万円(36万円)職場復帰時:28.5万円(36万円)育休取得者の職場支援の取り組みをした場合:19万円(24万円)※()内の金額は生産性要件を満たした場合の支給額1事業主に対し、無期労働者1人、有期労働者1人の2人まで支給が可能です。また、それぞれ定められた取り組みを行う必要があります。育休取得時対象者の休業までの働きかた、引継ぎスケジュール、復帰後の働きかたなどについて面談を実施し、結果を記録しておくこと育休復帰支援プランを作成すること> 詳しくはこちら(厚生労働省Webサイト)支援プランに基づき、対象者の育児休業開始までに業務の引継ぎを実施すること3ヶ月以上の育児休業を取得させること(産後休業取得の場合は産後休業も含む)職場復帰時対象者の休業中、作成した支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること対象者の職場復帰前・復帰後に面談を実施し、結果を記録すること対象者を原則取得前の仕事に復帰させ、6ヶ月以上継続雇用すること職場によっては、育休を取得させた場合に代替要員を手配しなければならないこともあるでしょう。その際も補助金制度を利用できます。代替要員確保時支給対象労働者1人当たり47.5万円(60万円)※支給対象者が有期契約労働者の場合9.5万円(12万)が加算育児休業取得者の職場復帰前に、もとの仕事に復帰させることを就業規則などに規定すること対象者が3ヶ月以上の育児休業を取得した上で、事業主がその期間の代替要員を確保すること対象者を職場復帰させたあと、6ヶ月以上継続雇用すること支給対象期間は5年間、支給人数は1年度当たり10人までです。こうした制度を知らない中小企業の事業主もいるのではないでしょうか。育児休業制度を整えることで会社にもメリットがあるということを話した上で、取得に向けての話し合いが行えたらよいですね。 「イクメン」という言葉があることは、男性が育児に関わるのが特殊なことだと言っているようなもの。今は男性、そして社会の認識を変えていくためにも必要な「イクメン」ですが、いずれは死語になる社会を目指したいですよね。女性も男性も子育てに携わるのが当たり前……そんな社会を作っていくためには、会社はもちろん、ひとりひとりの意識も必要になるでしょう。現在子育て世代であるわたしたちも、使える制度を会社に提案し、できる取り組みをしていきたいですね。 参考:厚労省HPより「育児休業等支援コース」厚労省HPより「平成28年度雇用均等基本調査」厚労省HP「育休復帰支援プラン策定のご案内」厚労省HP「両立支援党助成金」
2018年02月21日消費税率は2019年10月に8%から10%に引き上げられる予定になっています。住宅購入者にとって、2%の差はかなり大きなものになりますね。そのため、消費税率の引き上げによって住宅取得者が被る負担を緩和するための「すまい給付金」という制度があり、税率8%でも対象になっていますが、10%に引き上ると対象となる年収の上限が775万円まで引き上るなど条件が変わります。詳しくみていきましょう。すまい給付金の概要すまい給付金とは、消費税が引き上げされることで住宅取得者の負担が出てくるため、その負担をかなりの程度緩和するという目的のためにつくられた制度です。住宅を取得すると、多くの人は住宅ローン減税の制度によって所得税などから一定の金額が控除されることになりますが、収入が低い場合に、その所得税控除の金額は少なくなります。このように住宅ローン減税の効果があまり期待できない収入層に対して、消費税率の引き上げによって増えた負担を住まい給付金で緩和するという仕組みになっています。給付額は8%では最大30万円、10%では最大50万円とかなり高額な給付金です。期間は2021年12月まで実施されることになっており、住宅ローン減税と併用して受けることができる制度のため、要件に該当する場合は必ず申請しておきたいですね。すまい給付金の要件とはすまい給付金を受けるためには、次のようないくつかの要件があります。詳しくみていきましょう。●すまい給付金の主な要件・住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)・住宅の居住者(住民票登録)・収入が一定以下(消費税8%時は上限510万円、10%時は上限775万円)・住宅ローンを利用しない場合のみ年齢50歳以上(上記は夫婦と中学生以下の子供2人のモデル世帯を想定した目安)・引き上げ後の消費税率が適用されている・床面積が50平米以上である・第三者機関の検査を受けた住宅である(住宅瑕疵担保保険、フラット35Sなど)一般的な住宅を取得する場合なら、要件に該当する場合は多いのではないでしょうか。また、年齢制限はありますが、現金購入の場合でも対象とされることもポイントです。給付額と収入の目安はすまい給付金が対象となる要件はそれほどハードルの高いものではありませんが、収入によって給付基礎額が決まります。●給付額と収入の目安【消費税率8%の場合】・収入額の目安:425万円以下……30万円・収入額の目安:425万円超475万円以下……20万円・収入額の目安:475万円超510万円以下……10万円【消費税10%の場合】・収入額の目安:450万円以下・・・50万円・収入額の目安:450万円超525万円以下……40万円・収入額の目安:525万円超600万円以下……30万円・収入額の目安:600万円超675万円以下……20万円・収入額の目安:675万円超775万円以下……10万円(上記の収入目安は扶養者が1人の場合をモデルにしています。)消費税率が10%になると、収入額の上限が775万円まで引き上げられるため、かなり対象者が増えるのではないでしょうか。また、給付額も増額されています。収入の確認方法としては、市町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認することとされていますので、収入と都道府県民税も関係してきます。都道府県民税は扶養者の人数や年齢などでも変わってきますのでしっかりと書面で確認しましょう。給付額の計算方法は、次のようになっています。給付額=給付基礎額×持分割合持分割合は不動産の登記上のものが適用されることになります。例えば、住宅を持分1/2で共有されている場合には、給付基礎額×1/2ということになります。すまい給付金の申請後は書類の審査や不備の修正などで、給付金の振込まで約1.5~2ケ月程度の期間が必要になります。住宅ローンとも併用でき、また、対象の要件はそれほど難しいものではありませんので、是非利用しておきたい制度ですね。
2018年02月09日「最近はうつ病などで、やむなく休業する人も増加中です。そんな背景もあり、“働けない”リスクに備える『所得補償保険(就業不能保険ともいう)』が注目されています。所得補償保険とは、入院や自宅療法などで働けないとき、加入時に設定した保険金が毎月支払われるというものです」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。病気やケガなどで働けず収入が減っても、生活費や住宅ローン、子どもの教育費などは必要だ。ところが、これらの備えとなる保険商品は、これまで手薄だった。 また、以前より入院できる期間が短くなり、外来で治療を受けながら自宅療法する人が増えている。しかし自宅療法では、「医療保険」からの保険金給付はほとんど望めない。そのため、2年ほど前から、保険各社が所得補償保険を相次ぎ発売している。 ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2」を例に、どんな保険かを荻原さんが解説してくれた。 「Aさん(40歳・男性)は、所得補償保険を検討しています。年収が約480万円。月収に換算すると約40万円なので、『保険金が毎月30万円あると安心だ』と思っていました。しかし、所得補償保険の保険金額には、月収の60%程度という上限があります。Aさんの場合、最大24万円ですが、5万円単位でしか設定できないため、20万円でした」(荻原さん・以下同) 保険期間は、定年退職する60歳までを選択した。 「Aさんが実際に働けなくなったとき、病気などの発症から一定期間は免責期間のため、保険金は受け取れません。免責期間を長くすると、保険料は安く抑えられます。Aさんは60日の免責期間を選んだため、月々の保険料は5,716円でした」 このように、加入時の年齢や保険金額、免責期間などによって、保険料は変わる。 「保険会社によって規定がさまざまで複雑ですが、総じて言えるのは“働けない”認定が厳しいこと。自宅で内職のような軽作業ができると『働けるから、保険金は打ち切り』となるものもあります」 保険の商品数や種類が増え、注目度が上がると不安があおられる。保険での備えは必要なのだろうか。そこで、荻原さんが公的支援や保険の上手な活用法を教えてくれた。 【1】まずは公的支援を確認 「会社員の場合、病気などで休業しても、『傷病手当金』が給料の約3分の2、最長1年半、支給されます。その後もまだ重篤な場合は、障害年金を申請できます。障害年金はがんや精神疾患なども、支給対象に含まれます。ただし、自営業など国民健康保険の方は、傷病手当金がありません。貯蓄や保険など、独自の対策が必要です」 【2】加入済みの保険内容を確認 「自分の保険の特約などを、きちんと覚えていない方が多いです。再度確認しましょう。たとえば病気になった際、医療保険から多額の一時金が出るなら、それで生活を支えることもできるでしょう」 【3】支払い要件を確認する 「所得補償保険では、精神疾患を保険対象外とするものが多いです。働けないと認定される基準も千差万別。いろいろ比較してください」 【4】ほかの選択肢を探す 「働けないリスクへの備えは、保険だけではありません。たとえば、自営業者の方なら『小規模企業共済』に加入し、自分の退職金を積み立てて準備することもできます。病気などで廃業したら、その退職金を受け取って、生活費に充てる方法もあります」
2017年11月03日2人目の子が生後7カ月のとき、上の子と一緒に保育園に入園、私も仕事を始めました。3人目が生まれ、産後2カ月が過ぎたら職場復帰しようとしていました。しかし、残念ながら3人目の子は保育園に入園ず……。そこで、私は育児休業を取ることにしました。今回は、初めてとった育児休暇にまつわるエピソードを紹介します。 2人目の子が生後7カ月のとき、上の子と一緒に保育園に入園、私も仕事を始めました。3人目が生まれ、産後2カ月が過ぎたら職場復帰しようとしていました。しかし、残念ながら3人目の子は保育園に入園ず……。そこで、私は育児休業を取ることにしました。今回は、初めてとった育児休暇にまつわるエピソードを紹介します。 慌てて育児休業給付金の情報収集!正直、上の子2人を揃って保育園に入れることができたので、3人目も入れると甘い考えがありました。私が職場復帰せず、主人の給料だけで生活するとなると、少し厳しい状態に陥ってしまうことが予測されました。 それから急いで育児休業や育児休業給付金の情報を集め、職場へ育児休業申請を出しました。いつも子どものことで職場に迷惑をかけているのですが、休業許可を出していただいたので本当に助かりました。 初給付金!育児休業給付金をもらうにはいくつかの条件がありますが、私は、電話で詳細を確認してから、遠い遠いハローワークに足を運び、申請をおこないました。ハローワークの職員の方が「申請後、一週間くらいで振り込まれますので」と言われましが、それよりも早く、申請の2日後にはお金が振り込まれていました。 給付金が振り込まれているのを確認したときは、「初給付金!」と、初任給をもらった時のようにうれしくなりました。働きたいのに働けないという状況でのこの給付金はとてもありがたいのですが、更新が2カ月に1回必要なので忘れないようにしなければなりません。 休業給付金のおかげで学んだこと子どもが生まれるといろいろとお金がかかります。育児休業給付金が貰えることにより経済的な心配が減って、とても助かっています。 私は性格上、仕事をしていたいタイプなのですが、育児休業を取って時間にゆとりがある子育ても良いなぁと思いました。そして、育児休業をとったことで子どもたちともゆっくりと過ごす時間ができて、本当に良かったです。 育児休業給付金を申請するにあたり、バタバタしてしまったので、自分が育児休業をとれるのか、前もって調べておくべきだなと思いました。(TEXT:ママライター新山紗季) ※本記事の内容は、2022年4月の更新時点での情報です。
2017年10月06日「新婚間もないとはいえ、2人は一緒に食事や観劇に行ったり、本当にラブラブですよ。だからこそ、結婚を機に仕事でも大きく飛躍しそうだった村田さんが“休業宣言”とは、ちょっと解せないんです」(プロダクション関係者) 9月26日、神田沙也加(30)と5月に結婚したばかりの俳優・村田充(40)が、ブログで無期限の芸能活動休止を宣言した。 じつは本誌は8月に村田の“主夫願望”を報道している。村田が自身の俳優業に未練がなく「沙也加のプロデューサーとして裏方に回ってもいいと考えている」と報じていたのだ。今回、まさに本誌の“予言”どおりの展開に――。 ブログでは「休養と次なる夢の準備期間」と書かれたものの、すでにネットなどでは、「ヒモ夫かよ!」と揶揄する声まで出ている村田の決断。じつのところ、どのようなビジョンがあっての休業宣言なのか。 9月下旬、主演舞台『囚人』の稽古を終えて劇場から出てきた村田を直撃した。だが、村田本人はマスクをしたまま無言。代わりに答えたのは、マネージャーだった。 「すみません、ブログに書いてあることがすべてなので」 記者が「沙也加さんの裏方に回るという話が出ていますが」と食い下がったが、見せたのは笑顔だけ。最後に「ご苦労さまです」とだけ言うと、礼儀正しい会釈を残して去っていった。 実際、村田は俳優業以外にも舞台音楽や作曲、DJなども手がけている才人。だが神田と親しい芸能関係者は「今回の“決断”は、村田さんというより、沙也加ちゃんの希望でしょう」と話す。 「彼女は誰かに“ずっとそばにいてほしい!”という女性なんです。村田さんがプロデューサーやマネージャーになってくれれば、四六時中一緒にいられるわけですからね」 “婦唱夫随”でうまく行っているようだ――。
2017年10月06日「10月から、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業の期間が延長されます。これまで、育児休業は原則子どもが1歳になるまでで、保育所に入れないなどの理由があれば、最長1年半まで取得できました。10月以降も原則は変わりませんが、最長期間を2年までに延長します」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。現在、女性の育児休業取得率は81.8%と、比較的浸透しているといえる(’17年7月・厚生労働省発表)。とはいえ、あいかわらず保育所は不足している。今年の待機児童数は4月時点で2万6,081人。昨年より2,528人増加した。3年連続の増加だ(’17年9月・厚生労働省発表)。 「保育所探しに苦しんでいるママたちにとって、育児休業期間の延長は、選択肢を広げるメリットがあります。保育所は4月入所がほとんどです。これまでは4月に入所するために、1歳未満で育児休業を切り上げ、復職する人も多かったと思います。たとえば8月生まれの子は、翌年4月にはまだ生後8カ月です。ここで復帰せず最長の1年半休んだとすると、2月に育休期間が終わり、まだ保育所に入所できない3月に復職しなければなりませんでした」(荻原さん・以下同) 会社によっては休暇を延長できるが、育児休業給付金はもらえない。生後8カ月でも入所しか選択肢はないと考える人もいただろう。 「育児休業期間を2年に延長すると、子育てに専念できる期間が長く持てます。さらに、生まれ月にかかわらず、休業中に4月が2回ありますから、保育所に入所できるチャンスも増えるでしょう。待機児童の減少も期待されています。育児休業は、正社員だけのものではありません。1年以上雇用されているなどの要件を満たせば、パートや契約社員でも取得できます。『非正規だから』と遠慮せず、会社と交渉してみてください」 また、育児休業中は育児休業給付金が支給される。 「給付金は、最初の6カ月間が給料の67%。それ以降は50%です。10月以降は、育児休業の延長に伴って、給付金も最長2年間支給されます。育児休業給付金は、雇用保険からの給付です。昨年10月から、従業員501人以上の会社で働く年収106万円以上のパートなどは、健康保険と厚生年金、雇用保険の3つの社会保険に加入することが義務になりました。あとは雇用期間などの条件をクリアすれば、パートでも派遣社員でも育児休業給付金の対象です。忘れずに申請しましょう」 一方、介護休業は、介護される人1人につき、93日間取得できる。今年1月からは、期間を3分割して、取得できるようになった。 「休業中は介護休業給付金が支給されます。以前は給料の40%でしたが、昨年8月からは、給料の67%に引き上げられています。今年からは分割して介護休業を取得しても、その都度、給付金を受け取れます」 確かに、制度自体は利用しやすく改正されてきた。しかし、荻原さんはこう続ける。 「しかし、介護休業は認知度の低さが問題です。介護休業を『知らない』『聞いたことはあるが内容まではわからない』を合わせると、82.5%の方が『よくわからない』と回答しています(’16年11月・オリックス・リビング調べ)。政府は、『介護離職ゼロ』や『待機児童ゼロ』を掲げています。そのためには、地道な制度の周知・宣伝活動と合わせて、利用しやすい企業風土をつくるよう、企業への指導も徹底してほしいものです」
2017年09月08日障害者総合支援法の自立支援給付とは?出典 : 障害者総合支援法が定めるサービスには、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つの種類があります。自立支援給付は、利用するサービス費用の一部を行政が障害のある方へ個別に給付するものです。具体的には、障害に関する医療や福祉サービス、福祉用具(補装具)などの費用が給付されます。自立支援給付の基本的な運用ルールは、国(厚生労働省)が定めます。これに対し、地域生活支援事業は、国が一律に運用ルールを定めるのではなく、障害のある方がお住まいの各地域で運用ルールを定めて実施した方が実情に応じた対応を期待できる事業や、一般的な相談対応のように個別の給付には当たらない事業をまとめたものです。例えば1人では外出が困難な方への付き添いを提供する「移動支援」や、手話通訳者や要約筆談ができる人を派遣・設置する「コミュニケーション支援」といった事業が挙げられます。詳しい法律の概要やサービスの内容などは次のリンクを参考にしてください。この記事では、自立支援給付の利用申請方法・利用負担額を詳しく解説していきます。障害者総合支援法の給付サービスの申請方法出典 : 自立支援給付の利用手続きはサービスごとに申請方法が異なります。それぞれの申請方法を詳しくご紹介します。障害福祉サービスには「介護給付」と「訓練等給付」の2種類があり、それぞれ申請の流れが多少異なります。介護給付を希望する場合は障害のある方の生活環境を踏まえ、どのような支援をどの程度必要とするかといった度合いを測る「障害支援区分(以下、支援区分)認定」を受けることが必要になります。訓練等給付を希望する場合には原則として支援区分の認定は不要ですが、共同生活援助(グループホーム)を利用する場合には、支援区分認定が必要となります。支援区分は、7段階の区分に分かれ、もっとも支援の必要性が高い区分が「6」、以下「5・4・3・2・1」と続き、もっとも支援の必要性が低い場合は「非該当」となります。支援区分は7段階の区分に分かれ、もっとも支援の必要性が高い区分が「6」、以下「5・4・3・2・1」と続き、もっとも支援の必要性が低い場合は「非該当」となります。この支援の必要性の区分によって、支給されるサービスの時間に違いが出てきます。一部のサービスは支援区分が低いと利用できないこともあります。以下が申請からサービス利用までの流れです。1. 市区町村の障害福祉担当窓口へ申請申請の際には、状況に応じて障害者基礎年金1級の受給の有無や介護保険申請の状況などを聞かれる場合があります。2. 障害者支援区分認定調査市区町村の認定調査員による面接が行われ、全国共通の質問票から心身の状況に関する80項目と状況の調査が行われます。詳しくは次のリンクをご覧ください。参考:障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要|厚生労働省3.一次判定認定調査の結果に基づき、コンピューター判定が行われます。4.二次判定一次判定の結果と状況調査、医師意見書などを踏まえ、市区町村が主催する、支援区分や特別な支給決定(必要とするサービス量が基準よりも多い支給決定など)を審議する「審査会」で二次判定が行われます。医師意見書とは、医師が申請した方の心身の状態、特別な医療などに意見を付すものです(市区町村が依頼します)。5.障害区分認定二次判定の結果に基づき、非該当、区分1~6の全7段階で支援区分認定が行われます。各サービスの区分ごとのサービス量は上記のリンクを参考にしてみてください。6.サービス利用意向の聴取・サービス等利用計画案の提出支援区分の認定と並行して、市区町村から福祉サービスの利用等に関する計画(サービス等利用計画、または障害児支援利用計画と呼びます)の案を提出するように求められます。サービス等利用計画案、障害児支援利用計画案は市区両村から指定された特定相談支援事業者、障害児相談支援事業所が作成しますが、申請者自身による作成も可能です(申請した方自身が作成する計画をセルフプランと呼びます)。7.支給決定支援区分や本人の状況、家族・家庭の状況、現在の困りごとや将来に向けた希望、福祉サービスの利用意向、サービス等利用計画案などを踏まえてサービスが支給決定され、受給者証が申請者に通知されます。8.サービス担当者会議申請した方が利用する全サービスの担当者(サービス管理責任者)が出席し、利用する方に適したサービス提供のあり方や、事業所ごとに作成する「個別支援計画」の方向性などについて話し合われます。9.支給決定時のサービス等利用計画の作成市区町村の支給決定やサービス担当者会議での案協議をもとに、最終的なサービス等利用計画を作成します。(セルフプランの場合には、8・9が省略されることがあります)10.サービスの利用開始申請した方はサービスを提供する事業所と利用契約を結び、サービスの利用を開始します。サービスの量や内容については、サービス利用開始後であっても必要に応じて見直すことができます。Upload By 発達障害のキホン自立支援医療には、育成医療・更生医療・精神通院医療があります。育成医療は身体障害のある子ども向け、更生医療は身体障害のある方向け、精神通院医療は精神疾患があって定期的に通院している方向けに、医療の給付を行うものです。利用手続きに関しては市区町村ごとに異なるため、最寄りの市区町村または都道府県窓口に問い合わせてください。申請の際には下記のような事項や持ち物が必要になります。育成医療: 申請書、所得が確認できる書類、医師の意見書など更生医療: 身体障害者手帳精神通院医療: 指定医療機関の中から通院先を決めておくこと車いすや義足、補聴器や白杖などの補装具を製作・修理する際に要する費用の給付を「補装具費」と呼びます。補装具費の給付を受けるためには、障害のある子どもの保護者または障害のある本人が、お住まいの市区町村に申請します。市区町村は医師の意見書による身体障害者更生相談所の判定・意見を依頼し、補装具の製作や修理が必要かどうか決定し、給付が認められると補装具費支給決定通知書、補装具費支給券が発行されます。その後、補装具業者と製作・修理の契約を結び、完成品を受け取るとともに利用者負担(原則1割負担)を支払うことになります。障害者総合支援法の自立支援給付、利用者負担額はいくら?出典 : 障害者総合支援法の障害福祉サービスを利用した際の利用者負担は、原則として「1割」です。ただし、世帯ごとの前年度所得に応じて負担額の月額上限が定められているため、その金額以上の自己負担は生じないことになっています。利用月額が0円に免除される場合もあります。特に、生活保護を受けている世帯や住民税が非課税の世帯については、利用者負担はありません。世帯の範囲には、障害がある大人の場合は利用する本人と配偶者が含まれ、本人と配偶者の前年度所得を参考に負担額を決定します。親の所得は本人の前年度所得には換算されないことになっています。障害がある子どもの場合は、保護者の属する住民基本台帳での世帯が範囲となります。月額上限負担額の目安として、下記を参考にしてみてください。■障害者の利用者負担・生活保護受給世帯・・・0円・市区町村民税非課税世帯・・・0円・前年度所得約300万円以上~約600万円以下の方・・・9,300円・前年度所得約600万円以上・・・37,200円以上が障害のある方に提供している障害福祉サービスの利用者負担額になります。ただし、サービス事業所やグループホームなどで発生する食費、光熱費、交通費などの生活費などは別途に自己負担となります。出典:障害者の利用者負担|厚生労働省出典:障害福祉サービスの利用について|厚生労働省自立支援医療の場合には、下記の条件に当てはまる方であれば、0円~20000円までの月額負担上限となります。下記の条件に当てはまらない場合は原則1割負担となっています。また、入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担になります。・生活保護世帯・・・0円・市町村民税非課税世帯で本人収入が80万円未満・・・2500円・市町村民税非課税世帯で本人収入が80万円以上・・・5000円・市町村民税を33000円以上納めている・・・育成医療の経過措置5000円・市町村民税を33000円未満から23.5万円以下納めている・・・育成医療の経過措置10000円・市町村民税を23.5万円未満以上納めている高額治療継続者・・・20000円自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み補装具費の利用者負担額は原則1割です。ただし世帯の所得に応じて負担上限額が設定されています。・生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・・・0円・それ以外の世帯・・・37,200円また、補装具費については障害者本人または世帯が一定所得以上(市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万以上)の場合、給付対象外となります。また、例えば補装具を購入すると世帯の所得状況によっては生活保護の対象になってしまう場合があります。それでは本末転倒ですので、その場合は利用者が負担する費用は生活保護の対象とならない範囲まで減免することになっています。出典:補装具の利用者負担|厚生労働省障害者総合支援法が定める、医療費や食費の免除・減免制度出典 : 障害者総合支援法では条件を満たした方に向けて、生活費や医療費など別途利用料金を超えてかかった費用を免除する制度があります。■障害のある人向けの費用免除と上限・療養介護を利用する場合は、医療費と食費の軽減措置があります・入所サービス、通所サービスを利用する場合、食費・光熱費実費負担に対して減免・軽減する制度があります・グループホームの利用者向けに家賃助成する制度があります■世帯での合算額が基準額を超える場合の高額障害福祉サービス給付費同一世帯に障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合や障害児が障害者総合支援法と児童福祉法のサービスを利用している場合などに利用者負担の合計額が一定の額を超えるとき、高額障害福祉サービス給付費が支給され利用者負担額が軽減されます。費用免除や上限、高額障害福祉サービス費についての詳しい内容は次の資料を参考にしてみてください。障害福祉サービスの利用について|厚生労働省まとめ出典 : 障害者総合支援法の給付支援における申請方法は、サービスごとに異なります。また障害福祉サービスの中でも介護給付、訓練等給付によって異なるため、複雑に捉えがちです。とはいえ、ほとんどのサービスは市区町村の障害福祉担当窓口で所定の書類への記入や提出を行えば、その後はある程度まで役所がリードしてくれますから、大まかな仕組みを把握していれば問題ないでしょう。また利用者負担額についても、給付を受ける人や世帯の収入に応じて市区町村が設定しますので、細かいルールまで把握する必要はありません。実際の運用ルールは複雑な総合支援ですが、手続きなどで迷ったらお住まいの市区町村の障害福祉担当課や市区町村から委託されている基幹相談支援センターや委託相談支援事業所へ相談してみましょう。
2017年08月04日来年度から始まる給付型奨学金が話題だが、貸与型では、その返済に苦しむ人がまだ多いのが現状。そこで今回、新たに始まる予定の救済策を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。 【1】’17年度生向け所得連動型 これまでも、奨学金を借りた本人の年収が300万円以下の場合、申請すると返済額をゼロに猶予してもらえる仕組み自体はあった。だが、返済方法は毎月決められた一定額を返す『定額返済』しかなかった。 「無利子奨学金を来年度から受ける学生を対象に『所得連動型』と呼ばれる返済制度が始まります。本人の年収から各種控除を除いた所得の9%を返済額とするものです」 たとえば、月5万4,000円の無利子奨学金を4年間借りるAさんのケースで見てみると、返済総額は259万2,000円となり、従来の定額返済では15年間、月々1万4,400円を返済することになる。 「Aさんが所得連動型を選んだとします。年収が200万円だと各種控除後の所得は約62万円です。1年間の返済額は所得の9%ですから、約5万5,800円。月に換算すると約4,650円と、定額返済よりかなり楽な返済額です。Aさんが年収300万円に昇給すると、月々の返済額は約8,900円に増えます。さらに、年収が500万円になると月々の返済額は約1万8,500円になり、定額返済の月1万4,400円を超えます。そのまま所得連動型を続けることも、途中で定額返済に変更することも可能です。逆に、Aさんの年収が100万円に下がって、各種控除後の所得がゼロになっても、月2,000円は返済しなければなりません。もちろん、申請すれば、年収300万円以下の猶予制度は利用できます」 【2】既卒者向け減額制度 すでに卒業している人は「所得連動型」が選べないため、文部科学省は来年度から、従来の返済額減額制度を拡充する予定だ。 「現在の減額制度は、最長10年間、返済額を2分の1に引き下げるものでした。来年度からは、最長15年間、返済額を3分の1か、2分の1に引き下げることができます。減額制度は、年収325万円以下なら、有利子奨学金でも無利子奨学金でも利用できます。有利子の場合、期間が延びると利子がかさみ返済総額は増えるものですが、増えた分の利子は国が負担し、本人の返済総額は変わりません」 しかし、これらの制度は返済の免除ではない。本人が亡くなるか、障害などで返済ができないと認められるまで、返済は続く。荻原さんは奨学金について、こう語る。 「奨学金とはいえ、貸与型は“教育ローン”と認識しましょう。借金と考えると、日本学生支援機構の利率は、昨年3月の卒業生で0.16%(基本月額にかかる利率固定方式)。『国の教育ローン』の1.81%と比べても相当低いです」
2017年03月06日1年間の育児休業中、あるいは妊娠を機に仕事を辞め、これから仕事を探そうと思っている人の中には「スムーズに復職できるか」が心配になってしまう人もいます。何かスキルアップにつながるようなことをしたいけれど、本格的な勉強や子連れの外出は難しいもの。そこで今回は、育児をしながらスキルアップでき、復職そのものを支援してくれるサービスをご紹介しましょう。■子どものお昼寝を利用して、新たな分野を動画学習!通学不要でPC・スマホから勉強したい授業が受けられる動画学習サービス「Schoo(スクー)」では、月額980円で2800本以上の講座を受講できます。Webデザイン、プログラミングなどWeb業界で働きたい人向けの授業が多いですが、マーケティングやコミュニケーション術、人材育成、ビジネス英会話など復職に役立ちそうな講座もたくさんあります。気になる授業を好きなだけ受けられるので、スキルアップに活かせそうですね。■「ながら聴き」で、子どもをおんぶしながら読破!家事をしたり、子どもの世話をしたりと手を動かしながら読書ができるサービス、それが「オーディオブック」です。オーディオブックは朗読される声を音声として聴くことで1冊丸ごと読み聴きできます。子どもを背におんぶしながら読書できるので、ビジネス本や自己啓発本などいつの間にか本を読み終えることができ、とても便利です。■全国21カ所! 託児付きで安心の再就職応援施設就職応援施設として知られるハローワーク。その中で、マザーズ事業の一環として平成18年4月から全国12の都市に開設されたのが「マザーズハローワーク」です。ここでは子どもを持つママ向けの求人情報や、各種サービスを提供しています。キッズスペースや授乳室が完備されているので、子どもをどこかに預けて訪れる必要がありません。就職支援や面接時のメイクアップセミナー、模擬面接サポートに加えワード・エクセル初心者向けのパソコン講習などを行っているところもあるので、ぜひ最寄りの施設を積極的に利用してみましょう。子どもとの時間を過ごしながらも、復職への身支度も整う… そんなサービスを紹介しました。こうしたサービス、今後どんどん増えていくとうれしいですね!<参考サイト>・PC・スマホから気になる授業を動画学習!「Schoo(スクー)」 ・ナレーターが読んでくれる本、オーディオブック「FeBe(フィービー)」 ・子連れでOK!ママの再就職を応援!「マザーズハローワーク」
2017年02月26日新しい年になって、1ヶ月半。とはいえ、母親にとっては学年末でもあるこの時期は、どちらかというと、「一年の締めくくり」感が漂う季節でもありますね。新年度の準備といっても、4月以降の予定が読めず、予定が立てづらかったりと、母親にとっては何ともやきもきする季節です。わが家も今年は小学校卒業、そして中学入学という節目の年なので、この春はイベント三昧。今は、卒業へ向けての準備に、親子それぞれが忙しいという毎日です。「給付型奨学金」先行して一部4月から支給予定子どもの成長は嬉しいものですが、それと共に、かかってくるのが教育費。節目の年は、それをなおさら実感します。しかし、吉報です! 子育て世代の家計の負担を減らすために、かねてから切望されていた大学の教育費のための「給付型奨学金」、つまり返済の必要のない奨学金が、漸く平成30年度から導入される見込みとなりました。通う大学の国公私立別、また自宅から通うのか、そうでないかによって配慮されることになりますが、月額3万円を軸に支給されるようになる予定です。「私立で・自宅以外からの通学」の学生については、先行して来年度、つまり今年4月から支給される予定なのです。また、これまで一定以上の成績をとっていることが条件であった「無利子奨学金」も、成績基準を実質なくして、約130万人が有利子・無利子のいずれかの奨学金を受け取ることができる見込みとなりました。成績が優秀でありながらも、授業料の納付がむずかしい「授業料減免対象者」を、国公私立合わせて1万2千人増やす予定。都道府県が実施する「高校生等奨学給付金」と合わせて、義務教育を終えた後の、高等教育での教育の費負担が少しでも減らされる方向で国が動いています。これらすべて「予定」としたのは、今、国会で来年度、つまり4月からの2017年度予算案が審議中。これが成立しなければ、正式にスタートということにはなりませんが、ほぼ、この点においては「案」通り決まる見込みです。学費を稼ぐために勉強よりアルバイトをするという悪循環実は大学の授業料は、バブル真っ只中の1986年と比較すると、国公私立共1.8倍程度に増えています。一方、名目賃金は、1995年を100とすると、2012年は87(米180.8、欧149.3)で、賃金は下がっているのも事実。親世代が苦しいし、学費を稼ぐために、勉強よりアルバイトに忙しい学生も決して少なくありません。なぜ大学で学ぶのかという意欲や目が必要ですが、可能性のある若者には、できるだけ勉学に勤しんでほしいと思います。大学でも、退学者を減らすために、相談体制を設けたりなど努力をしていますが、それだけに、直接経済的にサポートを得られる制度は、有難いものです。子どもにかかる経済的負担の軽減がないと、勤労世代の消費も増えません。それらを総合的に考えると、増えていく高齢者の対策だけでなく、教育費への国の支出がもっとあっても良いと思います。それと同時に、大学へ行って何を勉強するのか、将来、それをどう生かしていくのかをしっかり考えて、進学してほしいと思います。
2017年02月15日仕事と育児の両立を目指すなら、ママもパパも知っておきたいのが育休のこと。特にこの数年は、女性の社会進出やワークライフバランスなどの流れを受けて、育休制度がどんどん変わってきています。ぜひ最新の情報をチェックしましょう。育休中のお金のこと、基本の期間や延長の条件などについて、2017年の最新情報をまとめました。育休ってどんな制度?育休の正式名称は【育児休業】といいます。育児・介護休業法という法律に定められた休業で、「1歳までの子どもを育てる労働者は、男女問わず希望する期間休業できる」という制度です。「男女問わず」なので、産休とちがってパパもママもお休みを取ることができます。また、法律で決まっていることなので、もし勤務先に育休の規定がなくても、申請すれば取得することが可能です。▼よく混同しがちな【産休】との違い【1】育休はパパも取得できる(産休はママのみ)【2】育休は取得できる人の条件がある(産休は出産する女性ならだれでもOK)【3】育休は条件を満たせば延長もできる(産休は延長できない)【2】【3】については、後ほど詳しくご説明しますね。育休はいつからいつまで?育休の期間は、男女でちがいます。ママは産後休業(出産の翌日から8週間)終了の翌日から、お子さんの1歳の誕生日の前日まで。パパは出産予定日から、お子さんの1歳の誕生日の前日までというのが基本です。また、後でご説明するように、一定の条件を満たせば1歳6ヶ月まで延長することもできます。パートや派遣でも育休は取れる? 取得の条件をチェック!産休とちがって、育休は取得できる人の条件があります。特にパートや派遣などの【有期契約労働者】については、2017年1月1日から条件が緩和されて取りやすくなったので、以下の内容をしっかりチェックしてくださいね!▼パートや派遣で育休を取得できる条件【条件1】同一の事業主に1年以上続けて雇用されていること【条件2】子が1歳6ヶ月になるまでの間に、雇用契約が更新されないことが明らかでないこと以上の条件は「育休の申請をした時点」を基準にしています。これだけではちょっとわかりにくいので、補足しましょう。【1】は正社員にも有期契約の方にも当てはまる条件です。ここで気になるのが「正社員として採用されて3ヶ月で妊娠が発覚したら、育休は取れるの?」といったケース。以前、ネット掲示板などでも相談があり、話題になりました。このケースは正社員でも【1】の条件を満たしていないので、事業主(会社側)は育休を拒否できる権利があります。労使協定という、労働組合と事業主のあいだの取り決めに「【1】を満たさない場合は育休の申し出を拒否できる」と定めてあると、育休は認められません。勤務先の労使協定を確認しておきましょう。【2】は要するに、パートや契約社員などはお子さんが1歳半になるまでに「契約終了することが決まっている」場合は取得できないけれど、そうでなければOKということです。以前はもっと厳しい条件でしたが、2017年1月からこのように緩和されました。 ※参考:改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要|厚生労働省 育休中の給料はどうなる? もらえる手当は?育休中は、産休と同じく、基本的に給料がもらえません。そのかわり、【育児休業給付金】という制度があります。育児休業給付金とは、育休中に給料が支払われない、もしくは給料が大幅に減ってしまう場合に、加入している雇用保険から支払われる給付金です。支払われる金額は、原則として休業前の賃金の67%です。ただし育休開始から6カ月以降は、50%となります。また、育休中も勤務先から80%以上の賃金が支払われる場合は給付対象になりません。なお、つぎにご説明する【育休の延長】をした場合、条件を満たしていれば延長期間中も給付金を支給してもらえます。育児休業給付金の申請先はハローワークです。基本の給付の場合も延長手続きの場合も、必要書類をそろえれば勤務先が代行してくれることが多いですが、自分でハローワークに出向かないといけない会社もあるので、事前に確認しておきましょう。育休を延長したい! 必要な条件は?育休は基本的にお子さんが1歳になるまでですが、以下のような場合には1歳6ヶ月まで延長することができます。▼育休延長の条件【1】市区町村に対して保育所の入所を申し込んでいるが、1歳までに入所できる見込みがない【2】配偶者の死亡、疾病、負傷、離婚などによって子どもの養育が困難になった▼育休を延長を希望する際の注意するポイント注意していただきたいのが、【1】は認可保育施設への入園申込をおこなっていないとダメという点です。たとえば、役所の担当窓口で「待機児童が多くて、あなたの条件では認可園に入るのはむずかしい」と言われたので認可に申込をせず、認証保育所などの認可外保育施設にだけ申し込んでいるケースなどは、育休延長の対象にはなりません。【パパママ育休プラス】ってどんな制度?育休を延長するにはもう1つ、【パパママ育休プラス】という方法があります。【パパママ育休プラス】とは、両親がともに育休を取る場合、パパとママの育休期間をずらすことで最大1歳2か月まで休業できるという制度です。パパとママがそれぞれ1年間まで育休を取ることができ、通常は1回限りの育休を、期間内に分割して取ることもできます。▼パパママ育休プラスの期間ただし、ママは産後休業(8週間)と育休を合わせて1年間が上限です。パパは、お子さんの誕生から8週間の間に育休を取得していれば、その後は特別な条件がなくても再度育休をとることができます。▼パパママ育休プラスのメリット◎出産直後の育児が大変な時期に、両親が一緒に子育てしやすくなる◎ママが職場復帰直後の大変な時期に、パパが育休をとってサポートできる◎パパが育休を取りやすくなり、育児や家事をすることで仕事にもプラスの影響が出る▼パパが育休を取得する、メリット出産という大仕事を終えたママの体は、いわば満身創痍の状態です。ホルモンバランスも不安定になり、肉体的にも精神的にも、回復には早くても半年近い時間が必要になります。その間のママをパパがいかにサポートしてくれたかは、その後の夫婦関係にも大きく影響します。産休・育休中に気づいた信頼関係は、きっとご夫婦にとって大きなプラスとなるでしょう。また、ママの職場復帰後の生活も大変です。さらにお子さんの慣らし保育や本格的な通園がスタートすると、発熱や夜泣きといったトラブルが必ずといっていいほど起こるもの。この時期にパパが育休を取れると、ママも安心して職場復帰できます。▼パパママ育休プラスの具体的な取得パターン【パパママ育休プラス】の具体的な取得パターンを挙げてみましょう。【1】ママの産休中にパパも育休を取り、その後ママの育休が終わってから、パパが再度2ヶ月休業する【2】ママの産休後すぐにパパが育休をスタートし、ママは2ヶ月だけ職場に復帰。その後、パパの育休中もしくは終了後に、ママが再び1歳2カ月まで休業する。【3】ママの産休中にパパも育休を取り、産休明けに一度両親で職場復帰。その後、再び両親もしくはどちらかが育休を取る制度を導入した厚生労働省は、【1】のパターンをメインに想定しているようです。【3】はちょっとイレギュラーな感じがしますが、本格的な職場復帰後の生活を短期間でシミュレーションして、体制を整えられるというメリットがあります。ご夫婦で働き方や育児への関わり方をよく検討して、うまく制度を利用してくださいね。産後に慌てないよう、事前にしっかり確認を!育休は、取得の1ヶ月前までには勤務先に申請しなければなりません。延長する場合は、2週間前までに申請が必要です。それぞれ必要な書類がありますし、会社によっては給付金の手続きなどを自分でハローワークに行っておこなわなければならないことも。出産が近づくと、業務の引き継ぎなどで何かと慌ただしくなるものです。直前になって慌てることがないよう、早めに手続きなどの流れを勤務先で確認しておきましょう。育休をうまく活用して、ママもパパも安心の育児&仕事の体制を今回は、育休の期間や取得できる条件、延長の方法などについて、最新情報をもとに詳しくご紹介しました。いかがでしたか?ママもパパも安心して育児と仕事に取り組めるよう、ワークスタイルやライフスタイルに合わせて、上手に育休を取ってくださいね。【主要参照URL】 働きながらお母さんになるあなたへ(平成28年9月)|厚生労働省 改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要|厚生労働省 雇用継続給付|ハローワークインターネットサービス 育児休業給付金の支給対象期間の延長について|東京ハローワーク 育児・介護休業等に関する労使協定の例|東京労働局 (ライター/本間佳苗)
2017年02月05日奨学金で大学へ行っても、その後就職ができないなどの理由から返済遅延や返済滞納する若者が急増しているという問題が起こっています。そんななか、給付型奨学金という新たな制度についての検討がされています。学びたい意欲のある子どもや親にとってはうれしい限りのこの制度について、親たちの意見を聞いてみました。Q.給付型奨学金、どう思う?1.評価できる 68.0%2.評価できない 6.4%3.わからない・どちらとも言えない 25.6%68%の親たちが給付型奨学金を評価できると回答しました。わからない・どちらとも言えないという人も審査や基準がクリアになれば賛成という人がほとんどという結果に。■貧困の連鎖を断ち切るきっかけに勉強が好きで学ぶ意欲があるのに、経済状況が原因で大学進学をあきらめなければならない、そんな子どもたちは世の中で救ってあげるべきだという意見が多くありました。今問題になっている貧困の連鎖を断ち切るためにも、給付型奨学金制度を確立してほしいとの声が。「親が貧乏だから大学を諦める、そんな世の中ではなくなってほしい」(埼玉県 30代女性)「シングルマザーはどんなに頑張っても家計にゆとりが出るまでにはいたりません。うちの娘は勉強が好きみたいなのですが、塾に行かせてあげる余裕などないのです。きちんと基準を決めた上で、貧困の家庭の子どもたちにもっと支援できる世の中になってほしいと願っています」(神奈川県 40代女性)「お年玉の一部は子どもに渡しています。残りは貯金。貯金額が10万円ごとに定期預金に変更しています」(兵庫県 40代女性)「親の貧困が原因で子どもに奨学金返済という借金を背負わせるのは、頑張っている親にとってもストレスです。貧困の連鎖にならなぬようにしてあげたいです」(神奈川県 50代女性)■しっかりとした基準や審査が必要給付型にするからにはもちろんしっかり授業を受け、勉強してほしいもの。さらには偏差値の高い大学のみにするべきなどの意見もありました。「大学に行って遊んでいるような人には支給してほしくない。ちゃんと授業を受ける、学ぶ意思のある人だけにする基準が必要だと思う」(宮崎県 40代女性)「制度の中身が大事だと思います。一生懸命努力をして成績を維持する方なら応援してあげたいです! 努力を怠って遊びに使うようになってしまった場合は、打ち切りし返却するような制度も併せてあってほしいです」(茨城県 40代女性)「まず、大学のレベルも考えてほしい。今の時代、高校卒業の子どもの数より、大学側が応募している数の方が多いのです。選ばなければどこの大学でも行ける時代」(神奈川県 40代女性)■奨学金経験者が感じる返却の壁自分自身が奨学金を借りていたという人からは、返済の長さと大変さについてのコメントがありました。給付型になることでやる気がある子がたくさん大学に行ける世の中でありたいですね。「自分の奨学金をついこないだまで返していました。長かったです。給付型はありがたいですね。本当に学びたい志がある子には可能性を広げてあげてほしいです」(千葉県 30代女性)「私自身、奨学金を借りて進学しました。10年かけて返済しましたが、私のときにもこの制度があったら、良い意味でやる気が出たかもしれない」(神奈川県 40代女性)Q.給付型奨学金、どう思う?アンケート回答数:3552件 ウーマンエキサイト×まちcomi調べ
2017年01月25日■出産育児一時金とは?出産(正常分娩)は病気ではないので、健康保険は使えず、費用は全額自費負担となる。その代わりに出産費用の助成として健康保険からお金が支給される、その一時金のこと。■出産育児一時金のもらえる金額は、いくら?「子どもひとりにつき42万円」が基本。多胎の場合は、42万円 × 人数分となる。加入している健康保険組合や自治体によっては、「付加給付金」を上乗せしてもらえる場合も。■出産育児一時金をもらえる人は、どんな人?自分が健康保険に加入しているか、パパの健康保険の被扶養者になっていて、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したママ(流産・死産の場合も妊娠85日以降であれば適用)。■出産育児一時金の手続きの概要公的医療保険から、産院へ直接お金を支払ってもらう「直接支払制度」が原則である。その流れをベースに説明しよう。①支給を受ける健康保険を決める「出産育児一時金」を、どの健康保険からもらうのかを決めておく。選択肢としては「自分の健康保険からもらう」「パパの健康保険の被扶養者としてもらう」のふたつ。②支払い制度を選択する手続きの方法は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請」の3つだが、基本的には「直接支払制度」を使い、直接支払制度に対応していない産院の場合は「受取代理人制度」を利用する。「直接支払制度」の場合は、分娩予約から退院までの間に病院から説明を受けるので、内容を理解し承諾した上で、渡される申請書に必要事項を記入するだけでOK。「受取代理制度」の場合は、出産前に健康保険に利用する旨を届け出て手続き書類を受け取り、産後に書類に必要事項を記入し、加入している健康保険の窓口に提出する。③出産後、差額を精算出産入院する時に、出産育児一時金の支給を受ける健康保険証を提示する。出産費用が出産育児一時金の支給額より多かった場合は、退院する時に超過分を産院に支払う。出産費用が少なかったとき(「直接支払制度」の場合)は、必要書類を公的医療保険の窓口に提出すると後日指定口座に支払われる。「受取代理制度」の場合は、既に書類を提出済なので2週間から2ヶ月くらいで自動的に指定口座に振り込まれる。■コラム:産後申請する場合出産ギリギリまで働いていて、ギリギリのタイミングで里帰りをするなど、直接支払制度の申請に間に合わない場合などは、「産後申請」を使う。産院の窓口で出産費用を全額支払い、出産後に加入している健保に産後申請の書類を提出し、給付金を受け取るという流れ。産後申請の場合で、入院前に保証金が必要だったり、出産費用を支払うのが難しいケースは、加入先の健康保険に出産費用の貸付の相談ができる■出産育児一時金 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日■傷病手当金とは?病気休業でお給料がもらえなかった場合に、生活を補償するための制度。病気やケガで連続3日以上休んだママが、休業4日目からお給料が支払われない場合に休業手当として支給される。■傷病手当金でもらえる金額は、いくら?「日給(※)の3分の2に相当する金額」 × 「連続して休んだ日数 − 3日」もらえる期間は、休んだ4日目から最長で1年6ヶ月。お給料が支払われている場合でも、その金額が傷病手当金より少ない場合は差額が支払われる。※日額:標準報酬月額 ÷ 30(標準報酬月額とは社会保険料などを計算するためにお給料や交通費を含めた金額を50等級『健康保険の場合』に分けたもの。具体的な額が知りたい場合は、担当窓口に問い合わせするのが良い)■傷病手当金がもらえる人は、どんな人?勤務先の健康保険(共済組合)に加入していて、連続した休みが4日以上になった人。働くママでも、健康保険が国民健康保険の人は、残念ながらこの制度は使えない(国民健康保険には、傷病手当金の制度がないため)。■傷病手当金の手続きの概要①勤め先に報告安静または入院が必要なことを勤め先に報告する。原則として、傷病手当金を受け取るためには、医師による診断書が必要になる。②申請書の記入、必要書類を提出傷病手当金の申請書を入手し(健康保険組合のホームぺージからダウンロードできる場合も多い)、必要事項を記入。その他、必要な書類をそろる。③勤務先の担当窓口に提出医師の診断書を入手・申請書記入以外は、勤務先の担当窓口が手続きをしてくれることもあるので確認を。■コラム:傷病手当金が妊娠に関係するケース◆つわり ◆切迫早産 ◆流産 ◆妊娠高血圧症候群 ◆子宮頸管縫縮術プレママたちには、体調が芳しくないときは、ぜひとも、母胎最優先の妊婦生活を送って欲しいと思う。私自身、妊婦のときに仕事を優先して、不正出血をしてしまったことがある。そのときに、「母胎は、赤ちゃんにとって大切な保育器。あなたにとって妊娠期間は数ヶ月だけれど、赤ちゃんにとっては、一生を左右する問題なのよ!」と、看護師さんに言われた。ものすごくハッとして、心に残っている言葉だ。■傷病手当金 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日■育児休業給付金とは?仕事を続けるママやパパが育休でお給料が出ないときに、雇用保険から生活をサポートする目的でもらえるお金。■育児休業給付金でもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、下記の表の通りで2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれる。ただし上限があり、それを超えた分は支給されない。基本的には子が1歳(法律的には誕生日の前日)までの支給だが、特別な事情があり育休を延長した場合は1歳6ヶ月まで支給される。●育児休業給付金給付額一覧表(エキサイト編集部で作成)■育児休業給付金をもらえる人は、どんな人?雇用保険に加入していて、育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人。さらに「育児休業期間中、育児休業前のお給料の8割以上のお金を会社からもらっていない」「育児休業期間中、1ヶ月に就労したと認められる日が80時間以下」という条件もある。■育児休業給付金の手続きの概要①産休に入る前に、勤務先に育休期間の目安を伝えて用紙をもらう産休に入る前に、会社に育児休業期間の目安を伝えて「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の用紙を受け取る。②必要事項を記入して勤務先に提出会社の就業規則で決められたときまでに、申請書に必要事項を記入して会社に提出。このときに、振込先の金融機関の銀行印と通帳の表紙のコピーも必要。③振込み・2ヶ月ごとに追加申請産休明けに会社からハローワークに各種書類を提出し、2ヶ月ごとに給付金が振り込まれる。給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要。多くの場合は会社でやってくれるが、自分で申請する場合は申請期限をチェックしておこう。■コラム:育児休業給付金はパパでもOK!育児休業はパパでもとれるし、条件を満たしていればパパでも育児給付金を受け取ることができる。たとえば、ひとりの子に対して、前半はママ、後半はパパというふうに育休をとり、それぞれ給付金を受け取ることも制度の上では可能だ。もちろん職場の理解があってこそ! という部分も大きいのが現実。まずは職場の担当者などに事前に相談してみよう。■育児休業給付金 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日