東京都・蒲田の日本工学院専門学校は、アニメ制作企業間のデジタル作画の共同人材育成体制を構築するための団体で実施された内容が報告される「アニメーション・デジタル作画人材育成研修 成果報告会」を開催する。開催日時は1月23日14:30~16:30。会場は蒲田キャンパス3号館 10階ホール。受講無料。同報告会は、アニメ制作企業間のデジタル作画の共同人材育成体制を構築するために設立された「アニメーション・デジタル作画人材共同育成コンソーシアム」を母体とし、同事業で実施した成果が報告されるもの。コンソーシアム構成企業のみが参加できるクローズド開催の「第1部:コンソーシアム内評価会」と、一般公開される「第2部:一般公開セミナー」によって構成されており、第2部は14:30から開催される。一般公開セミナーの詳細は、「TV アニメシリーズにおけるデジタル作画導入・『進撃!巨人中学校』(制作元請 Production I.G)の制作事例」、「アニメーション・デジタル作画人材育成研修の実施内容と受講成果」、「デジタル作画転換の研修手法の確立に向けて」などが実施される。また、アニメ制作・製作、アニメ関連教育等に携わる人に向け、同研修事業の成果集の一部となる「アニメーション・デジタル作画研修の指導マニュアル(案)」が配布されるということだ。なお、受講は無料だが、同セミナー参加申込フォームより事前申込が必要となる。
2016年01月20日NTTとNEC、日立製作所の3社が事務局を務める産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会は1月14日、日本企業の組織構造とセキュリティ業務に関する分析を行い、必要な人材像の定義・見える化に向けた課題抽出の成果を公開した。産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会は、2015年6月に発足。事務局の3社以外にも、KDDIやJXホールディングス、住友化学、全日本空輸、ソニー、大日本印刷など業種を問わず、40社以上の企業が参画している。検討会は、産業界に必要な人材像の定義・見える化と円滑な人材育成を目的としており、将来的に「サイバーセキュリティ人材育成のエコシステム」の確立を目指している。今回の課題抽出については、主に以下の2点が日本企業の組織構造とセキュリティ業務との関係で課題となっていることがわかったという。○セキュリティ専門組織の人材育成だけでは不十分セキュリティ業務(機能)が企業組織内で広範囲に分散している現状があることから、CSIRTなどのセキュリティ専門組織の人材を育成するだけでは不十分と、実態調査から明らかになった。この前提を踏まえて、以下の4点の育成方針が重要になるとされる。複数の組織や職種に分散したセキュリティ業務(機能)職種をとりまとめて行う、新たなセキュリティ職種の規定・育成それぞれの現業の一環で必要となるセキュリティ業務(機能)のための教育(つまり、セキュリティも把握できる管理者・技術者の育成)CISO(最高情報セキュリティ責任者)を支える人材の育成(経営目線と実務目線の橋渡し役となる人材の育成)業界ごとに異なるアウトソースとインソースの区分に基づく人材要件の分析・育成(社内対応と外部委託部分の橋渡し役となる人材の育成)○ユーザー企業もセキュリティ人材の育成をセキュリティベンダーや外部委託に頼り切ることなく、企業としてセキュリティ体制を活用・維持できる仕組みを構築することが必須としている。裏を返せば、現在はこの体制が構築できていない企業が多い実態があるようだ。この課題に対しては、産業界の取り組みに加えて、社会全体、継続的な視点で人材育成に臨む必要があることから「産官学での連携の在り方を議論することが急務」と結論づけている。今後は、課題抽出による人材の定義・見える化をもとに、業界や階層別(レベル別)の人材像定義に向けて検討範囲を拡大していくという。特に、産業界として必要な人材の定義が完了した後は、業界・企業の特徴を踏まえた人材不足の実態をさらに分析し、検討会で具体的な人材育成施策の検討を図る。なお、今回の課題については、中間報告としてとりまとめ、経団連が1月中旬に予定する第2次提言の議論にインプットし、エコシステムの実現性を高めるとしている。
2016年01月15日SAPジャパンは12月15日、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、同日付けで設立した。バイスプレジデント公共・公益・通信統括本部統括本部長の佐藤知成氏は、新組織を立ち上げた理由について、「当社は"デジタルトランスフォーメーション"という戦略を掲げているが、これを推進するにあたり、25のインダストリーに分けている。エネルギーが供給されて初めて、他の事業も成立する。したがって、それらの中でも、ユーティリティー事業はすべての事業につながる重要な事業だとして、ドイツの本社で最初にデジタルトランスフォーメーションを行う事業と決定した」と説明した。同社は昨年10月に公益事業本部を設立し、2016年予定の電力小売全面自由化や2017年予定の都市ガス小売自由化などを見据えた変革を支援してきたが、今回の新組織設立はこの取り組みをさらに発展・強化するものとなる。現在、新組織には5名在籍しており、1年以内に20名まで拡充する計画で、公益事業統括本部としては、60名体制でスタートしたところ、100名まで拡充する構えだ。「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」の具体的な事業内容については、ユーティリティデジタルトランスフォーメーションオフィスシニアディレクターの田積まどか氏が説明を行った。田積氏は、「電力・ガス事業においては、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化、2020年の電力発送電分離、2022年のガス導管分離といった改革が計画されているが、その先にはデジタルエネルギーネットワークへの移行が控えている。デジタルエネルギーネットワークでは、すべての参加者はデジタルで連携し、IoT(Internet of Things)を活用するわれわれは、顧客のデジタルエネルギーネットワークへの移行をサポートしたい」と、新組織の目標を語った。同社は、公益事業のデジタル化を実現するためのフレームワークとして「SAP Utilities Digital Transformation」を提供する。このフレームワークは、同社の次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」をコアとして、サプライヤー、顧客、従業員、設備のデジタルトランスフォーメーションを実現していく。新組織はこのフレームワークをもとに、IoT技術で集めたビッグデータを活用することで設備や装置の予知保全やピーク需要予測の精度向上を実現したり、また、デジタル化によりビジネスプロセスやビジネスモデルを再構築したりといった形で、ビジネスの変革を支援する。田積氏によると、これまで手組みのシステムを中心に利用してきた国内の電力会社だが、新料金のメニュー作成に手組みのシステムでは半年ほどかかっているなど、市場の変改についていってないことを実感しており、ビジネスにスピード感が必要であると考えているという。
2015年12月16日アクセンチュアは12月10日、日本におけるオープンイノベーションの中核を目指す組織として、オープンイノベーションを生み出す幅広い活動を集約させた新組織「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を設立したと発表した。執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長 立花良範氏が、新組織を立ち上げた理由について説明した。立花氏は、「デジタル化の進展により、あらゆる企業において、技術力を競う戦いと新たな顧客体験を追及する戦いが置き始めている。また、事業モデルもモノを売ることから、モノとサービスを合わせた成果を提供することにシフトしつつある。そうしたなか、イノベーションが求められており、協業のあり方も変わらなければならない。これからは、大企業、スタートアップ、政府自治体がエコシステムを組成し、対等な協業を実現することが必要となってきている。われわれは、これらの橋渡しをする存在になることを目指している」と語った。同社の調査によると、企業の協業、イノベーション、収益成長率には相関性があることがわかっているという。すべての企業が、協業の度合いの高い企業と同程度の協業を実施すると、全世界で1.5兆ドルの成長機会があるとしている。オープンイノベーション・イニシアチブは具体的に、「カタリスト・ユニット」「サーチライト・ユニット」「ソーシャル・シフト・ユニット」の3つのユニットから構成される。「カタリスト・ユニット」は大企業を対象にイノベーション組織の立ち上げ、新規事業創出を支援する。「サーチライト・ユニット」はスタートアップを対象に事業のスケールアップを支援する。「ソーシャル・シフト・ユニット」は自治体や住民とつながりながら社会課題を解決するエコシステムの構築を支援する。立花氏は、オープンイノベーション・イニシアチブの特徴として「スタートアップ、大企業、政府・自治体がすべて顧客であること」「グローバルでリソースを有していること」などを挙げた。オープンイノベーション・イニシアチブの取り組みはグローバルで展開されているが、他国ではカタリスト・ユニットとサーチライト・ユニットが前面に押し出されていることから、課題先進国である日本では「ソーシャル・シフト・ユニット」に力を入れて行きたいという。ソーシャルシフト・ユニットの最近の事例に、12月2日に発表された横浜市との協業がある。両者は、具体的に「健康医療、介護と子育て(ダブルケア)支援」「青少年に対する科学(技術)への興味・関心を広めること」「困難を抱える子供・若者支援」に取り組む。同社としては、先進国でありながら、超高齢化と少子化が進むことで、多くの課題が生まれている「課題先進国」である日本からサステナブルなビジネスを世界に向けて発信することを目指しているという。
2015年12月11日DJI Japanは9日、同社製品の飛行プラットフォームを正しく安全に使用できる操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」と、技能証明となる「DJI CAMP 技能資格証明」の提供開始を発表した。今後3年間で1万人の操縦者を育成する。2015年9月11日に公布された無人飛行機(UAV)に関して、航空法の一部を改正する法律が、12月10日より施行される。この法律は、ドローンなどの無人航空機の飛行を禁止する空域を設定するもので、航空機の航行の安全に影響を及ぼす地域や、人口が密集している地域などでの飛行を禁止するもの。同プログラムを実施することで、DJI製品を扱う操縦者のスキル向上に寄与するのみならず、マルチコプター(ドローン)ユーザーのすそ野を広げ、また日本のUAV産業の発展と安全な産業利用を推進することになるという。「DJI CAMP技能資格」は3種類用意され、「DJIマスター」は、100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する操縦者。DJIマスターは、DJI JAPANより認定され、DJIインストラクターの教育、監督、技能資格証明を行える。「DJIインストラクター」は、DJIマスターの指導によるDJI CAMP(座学教育と実技指導)を受講した、30時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIスペシャリストの教育、監督、技能資格証明を行える。DJIインストラクター技能資格証明発行数には年間の上限がある。「DJIスペシャリスト」は、DJIインストラクターの指導によるDJI CAMP(座学教育と実技指導)を受講した、10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIスペシャリストは、DJIインストラクターから教育、監督、技能資格証明を受け、実際の業務に従事する。第1期DJI CAMPは、2016年1月に実施し、DJIインストラクターを育成する。第1期DJI CAMPに参画する企業・団体は以下の通り。NECフィールディング、NSi真岡、クボタ、スカイシーカー、損害保険ジャパン日本興亜、大日本猟友会、東北エヌティエス、東洋テック、日本マイクロソフト、NTT東日本、双葉電子工業、プロドローン、ホープフィールド、毎日映画社、横浜企業経営支援財団、リード、リョーイン、WOWOW、DJI正規代理店各社。
2015年12月10日IPA(情報処理推進機構)は12月1日、2015年10月の8日、27日、30日の各日において、実在する組織からの注文連絡等を装った添付ファイル付きメールが不特定多数の宛先に届くという事象が確認されたとして、注意を呼びかけた。このメールは、「実在する組織を装っており、本文に不自然な言い回しがないなど、その内容に不審な箇所を見い出しにくい」「添付ファイル(ウイルス)がセキュリティソフトで検知できない」点など、標的型攻撃の手口と似ているという。IPAは確認した相談および情報提供の内容から、ばらまき型メールの特徴には「メールの内容(件名や本文)」と「添付ファイル」に特徴があるとしている。「メールの内容(件名や本文)」は、実在の組織をかたったり、FAXや複合機の自動送信を装ったりしており、特に組織をかたったメールの場合、日本語に不自然な表現もなく、一見では、不審をいだきにくい内容となっていたという。「添付ファイル」については、別のウイルスをインターネットからダウンロードし、実行(感染)させるマクロが仕掛けられたWordファイルが添付されており、このWordファイルを開き、さらにマクロを有効にするとウイルスに感染してしまうという。加えて、インターネットからダウンロードされる際のファイル名(通信ログに記録される情報)とダウンロード完了後に端末に保存されるファイル名が異なるという特徴もあったとしている。IPAでは、ばらまき型メールによってウイルス感染しないための対策として、「不用意に添付ファイルを開かない」「リンクをクリックしない」といったことが有効だとしている。また、今回のばらまき型メールの手口から考えると、「マクロが自動で有効になるような設定は行わない」「安全性が不明なファイルではマクロを有効にするためのコンテンツの有効化を絶対クリックしない」といった手段も有効だという。
2015年12月02日ヤフーとサイバー大学は11月24日、eコマースやインターネット広告を活用できるIT人財を育成する取り組みを開始すると発表した。サイバー大学とは、ソフトバンクグループが設立したオンライン4年制大学で、大学カリキュラムやプログラムは全国14法人19校(2015年11月24日時点)の専門学校にも提供されている。今回の取り組みでは、全国の専門学校を対象に、ヤフーとサイバー大学が協力して策定した教育プログラムを提供し、各専門学校で行われる授業を通じて受講者の育成を図っていく。サイバー大学の持つオンラインを使った映像配信システムを活用するため、全国どこの地域でもプログラムを導入することが可能だ。教育プログラムは、「eコマース」と「インターネット広告」に関して、ヤフーが持つ実務に関するノウハウとサイバー大学が持つ教育に関するノウハウを組み合わせて策定されており、インターネットを活用した「販売」と「集客」を総合的に学べる実務的な内容となる。具体的には、「eコマース、Yahoo!ショッピングに関する基礎知識」「Yahoo!ショッピングでのページ作成、カスタマイズ」「ストア運営の心構えや注文フロー」「注文後の対応と分析・改善方法」「インターネット広告を含む集客方法」「実際に運営しているストアへの短期インターン」「成果発表」などで構成される。同取り組みは、学校法人 水野学園 専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ(東京都)にて11月24日より試験的に導入される。二社は今後、2016年度からの本格展開を目指し連携校を全国に拡げていく考えだ。
2015年11月25日米Dropboxは11月4日(現地時間)、大規模な企業・組織を対象とした新しいサービス「Dropbox Enterprise」をリリースした。日本での提供は、現在準備中としている。同サービスでは、Dropbox Businessと同様の機能のほか、数万人単位のユーザーの管理機能や効率的にDropboxの利用を促進できる機能、企業内データの保護に必要な詳細管理機能が利用できる。社員の多くがDropboxの個人用アカウントをすでに使用している場合は、ドメイン認証とアカウント一括管理機能を使うことで、管理者はユーザーをエンタープライズ用アカウントへ簡単に移行できる。また、ドメインインサイト機能を使うことで、IT部門は企業ドメインで使われている個人用Dropboxの利用状況が把握可能となる。加えて、コラボレーションインサイト機能では、社員が外部の作業相手とどのようにDropboxを利用しているのかを監視できるため、企業情報の管理につながるとしている。その他の新機能として、既存のITシステムやワークフローとDropboxをシームレスに統合できるように、Dropbox APIへ制限なくアクセスすることが可能となった。カスタムで統合する場合は、Dropboxプラットフォームチームからサポートが受けられる。また、スムーズな導入を図るために、専任のカスタマーマネージャーや、「導入」「データ移行」「ユーザートレーニング」といったサービスも提供する。
2015年11月06日富士ゼロックス総合教育研究所は10月26日、マネジメントサービスセンターと共同で企画した、営業部門の次世代リーダーを選抜・育成するためのプログラム「営業アセスメント」の提供を開始した。同プログラムは、現在の営業能力発揮度と潜在的なマネジメント能力の2つの領域で人材を評価し、より実践的な能力開発を狙うものとなっている。同プログラムの内容は、情報収集・顧客対応・戦略思考といった営業能力と、自主独立性・計画組織力・人材活用力・コントロールなどといったマネジメント能力に関するもので、グループ討議、ロールプレイ、面接、インバスケット(個人の情報処理場面における行動傾向を診断する手法)、課題抽出といった方法が組み合わせされて実施される。また、プログラム終了後には、アセスメント結果として個別レポートが提供される。期間は1日(9時~18時)。標準価格は、6名で実施の場合、1コース89万4,000円(1人当たり14万9,000円)となっている(アセスメント実施料、レポート作成費用含む)。ただし、顧客ごとの設計内容によって提供価格は変動するとしている。記載の価格は税別。
2015年10月26日日本ラドウェアはこのほど、空港や観光関連組織、メディア、漁業関連組織といった公共性の高い組織のサービス停止を目的とする攻撃が10月初旬から頻発し、今後も継続する可能性があるとして注意喚起を行った。これらの攻撃は、政治的メッセージや嫌がらせなどを目的に、サービス停止を引き起こす攻撃として行われているが、特に2015年10月から、公共性の高い組織のサービス基盤を対象とした攻撃が増加している。これらの攻撃は今後も継続すると考えられる。サービス停止を引き起こす攻撃としては、Webサーバ上のアプリケーション脆弱性を狙うものや、大量のコネクションリクエストやパケットを送り込むことによるリソースや飽和を狙うDDoS攻撃などが考えられるという。
2015年10月26日SAPジャパンは10月19日、日本におけるIoT(Internet of Things)を活用した「第4次産業革命」を推進する専任組織「IoT/IR4(Internet of Things/Fourth Industrial Revolution)」を発足した。同社によると、世界中でIoTをテコに製造業に新たな競争軸をもたらす活動が活発に行われているが、第1次~第3次までの産業革命が主に「製造業」革命であったのに対し、IoTとデジタル化がもたらす、今日の「第4次産業革命」は製造業と非製造業の境界をなくし、あらゆる業種・業態に広範なインパクトをもたらすことが明らかになってきたという。同社は、IoTは「顧客観察プラットフォーム」であり、顧客による利用状況を精緻に把握することで顧客のことを顧客自身よりも深く理解することを実現し、また、ERPは「企業のデジタル・ツイン構築」のためのツールであり、企業の競争力の源となっている既存の業務プロセスをデジタルに把握しシームレスにつなげることで、より高度な企業活動を実現しているととらえている。さらに、IoTによって得られる顧客理解を、デジタル化された業務プロセスとつなぐこと(IoP:Internet of Processes)により、企業は顧客の真の欲求をより高い次元で満たす、新たな競争軸を手にすることができるとしている。こうした背景をもとに、同社は第4次産業革命をより強力に推進し、パートナーとともに日本企業の競争力強化に取り組む専任組織を発足させた。組織は約50名で構成され、今後増強していく予定。同社は今年7月に「SAP Industry 4.0 Co-Innovation Center powered by COIL Tokyo」を設置し、インダストリー4.0に対する取り組みを進めてきたが、今回それを強化し、対象業種も全業種とすることで、日本企業が「第4次産業革命」を先んじて制するための支援を行っていく。
2015年10月20日Sansanは10月13日、日本郵便が組織の営業力強化を目的にクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。日本郵政グループの郵便事業を担う日本郵便では、これまで顧客の名刺は担当営業が個人で管理しており、本社と全国の各局間で情報共有する仕組みはなかった。しかし、今後さらなる事業の成長を目指すうえで組織営業力を強化するため、名刺情報を会社の資産として共有管理して営業管理ができるシステムの導入を検討していた。「Sansan」では、名刺をスキャンしたりスマーフォンで撮影したりするだけで正確に顧客情報のデータベースが構築され、社内で共有できる。名刺の検索や入力の手間がなくなるほか、外出先でも名刺情報にアクセスできる。また、既存の顧客管理システムとのAPI連携も可能だ。導入にあたっては、本社の郵便・物流営業部門と郵便局の営業部門の一部に先行してSansanを導入。本社と郵便局の営業部門が連携することで、組織的で戦略的な営業活動が可能になる。さらに、Sansanが5月に発表した「Sansan Open API」の初めての連携事例として、日本郵政グループのJPメディアダイレクトが新サービスを近日リリースする。デザイン面の印刷はもとより、タグ付けした名刺情報をそのまま年賀状の宛名リストとして活用・印字できるサービスで、Sansanを導入した企業の年賀状作成をよりスピーディーかつ簡単に実現する。
2015年10月14日カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は10月1日、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。CODE BLUEは、情報セキュリティ国際会議(2015年10月28日・29日開催、於:東京・新宿)では、世界トップクラスのセキュリティ専門家を招き、最新の成果を共有するとともに、日本をはじめとするアジア各国の優れた研究者を発掘し、その研究成果を世界へと発信している。組織的なサイバー犯罪や国際化するサイバーテロなどが問題となっている近年、CODE BLUEでは、グローバルに活躍できるセキュリティ人材育成の貢献を願い、講演者の年齢を24歳以下に限定したUnder-25講演枠を新設する。一方で、セキュリティ分野における人材育成にも注力するカスペルスキーはこれに賛同し、情報セキュリティ従事者を志す、もしくは興味がある、24歳以下の学生10名をCODE BLUEに無料招待。国際会議での講演や海外の技術者との交流を通した、セキュリティ分野における人材育成への貢献を目指す。また、CODE BLUE事務局では、 CODE BLUE開催当日Under-25スピーカーと招待学生の交流の場としてランチミーティングを設定。さらに、開催後日ではカスペルスキー独自のフォローアップとして、若手のキャリアパスの一助となるインターンの受け入れなども計画している。カスペルスキーとCODE BLUEは、「会議がサイバーセキュリティの未来を担う若い世代にとって貴重な経験となり、セキュリティ分野での人材輩出へ貢献できることを期待する」としている。
2015年10月04日サイバーエージェントは10月1日、広告の企画・編集・運用・レポーティング・効果改善を行う専門組織「エディトリアルアドスタジオ」を設立し、スタジオ長として尾田和実が就任したことを発表した。同組織は、Amebaにおいて、情報メディア「Spotlight」「by.S」におけるタイアップ広告「エディトリアルアド」のコンテンツ力強化と広告効果の向上を目的とするもの。同広告に関するノウハウの蓄積や分析、ナレッジ開発等を行っていく。スタジオ長に就任した尾田和実(おだかずみ)氏は、シンコー・ミュージック、インフォバーンの編集者、MTV JAPANのプロデューサーを経て、2009年にメディアジーンに入社。同社で運営する「ライフハッカー」「ルーミー」「コタク・ジャパン」の編集長を歴任後、2012年同社COO(最高執行責任者)に就任し、2014年より「ギズモード・ジャパン」編集長。2015年9月にサイバーエージェントに入社した経歴をもつ。同組織では今後、尾田氏を中心に企画編集力の強化とコンテンツ制作の体系化に取り組むと同時に、市場動向調査の実施や最適な「エディトリアルアド」の在り方の研究・広告開発を行っていく考えだ。
2015年10月02日NTTデータは2015年10月1日付けで、同社グループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置すると発表した。AIソリューション推進室は、NTTの研究所が保有する人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習など)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出などを目的としたもの。当初は、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始し、順次体制を拡大していく。同社はすでに、「融資審査やマーケティング分析のミドルオフィス業務における意思決定・知的判断の支援 」「窓口やコンタクトセンターの顧客対応業務における手続き、商品などの相談支援」「オフィス、公共施設、店舗などでのグローバルなコミュニケーションの支援」「スマートフォンなどのモバイル端末や人型ロボットを介したコンシューマー向け対話型サービス」において、人工知能の応用を進めている。同社は人工知能関連のシステムおよびサービス提供で、2018年度までに累計200億円の売上を目指す。
2015年09月30日ヤフーは9月2日、北海道の農業科単科高校である東藻琴(ひがしもこと)高等学校の生徒を対象に、「デジタル人材育成プログラム」を9日から開始すると発表した。プログラムは、道内でインターネットを事業に活用できる次世代の人材を育成するというもので、9月~12月の期間限定で実施する。講師はヤフーの社員が務める。具体的な講習内容は、インターネットに関するマーケティングの基礎からインターネット広告配信、ネットショップサイトの運営、ネットショップサイトの制作など。広告に関する講習では、Yahoo! JAPANの実際のインターネット広告を活用する。生徒は、現地での講習とオンラインでの講習の両方で学習を進められる。プログラム最終日には表彰式も行う予定。ヤフーの講師による現地プログラム開催日の夜間には、域内で事業を行う一般の人を対象に「デジタル人材育成プログラム夜間講座」も開催する。北海道とヤフーは2014年9月に包括連携協定を締結。「道政情報などの発信」「防災・災害対策」「デジタル人材の育成」「北海道経済の活性化」「電子自治体の推進」の分野で両者が協力し、北海道の経済や社会の課題を解決するべく取り組んでいる。
2015年09月04日あしたのチームは9月1日に、これまで特定の企業からの問い合わせに対して提供していたという、管理職専門の育成支援サービス「評価モニタリングサービス」の一般提供を開始した。同サービスは、まず管理職の行動特性を診断し、その後、人事評価クラウドサービスを利用しながら、クラウドシステムに蓄積された情報をもとに、評価者としてのマネジメントスキルを定量・定性の両面からのアプローチでレポーティングするという。具体的には、「期日管理」「目標設定」「中間レビュー」「評価」「フィードバック」の5つの指標を分析し、各4段階で「通信簿」を作成するとしている。また、四半期ごとに全管理職が集まる「レビュー報告会」を開くことで、優れた評価者の事例を社内に共有し、管理職のマネジメントスキル向上や社員の行動改善につなげていくという。価格は初回が一人あたり10万円、2回目以降は5万円となっている。また、「評価モニタリングサービス」は、同社が提供する人事評価サービス「コンピリーダー」を利用することを前提としたサービスとなっている。
2015年09月02日日本経済に成長をもたらすために「グローバル人材」や「イノベーション人材」が求められているが、各企業は人材育成に苦慮している。革新的な人材を育てる上で、根本的に必要なことは何なのだろうか? 『ソニーをダメにした「普通」という病』の著者であり、「出る杭研修」の講師を務める横田宏信氏にお話を伺った。○日本企業の教育の課題――日本企業はもう何年も前からイノベーティブな人材を育てる試みをしていますが、革新的な成果は上がっていません。どこに問題があるとお考えでしょうか?人を育てることは、研修だけに限りません。仕事中や仕事外での飲み会も立派な教育の場です。少なくとも僕が新入社員だった頃は、全方位的な教育がありました。それが今では、研修での学びという閉じた世界だけになってしまったと強く感じています。OJTはもちろん続いていますが、「この新人を社長に育ててやる」と思って先輩社員が接しているでしょうか? 飲み会の席で育てるという雰囲気もありません。こんな状況の中、知識系の研修を受けたところで、イノベーティブな人間が育つわけがないんです。イノベーションとは何か、定義を考え出せばまた深くなりますが、少なくともそれは常識破りの変化であり、ありふれたものではありません。ありふれていない教育をしない限り、イノベーティブな人材は生まれません。「ありふれていない」と言っても、それは奇をてらったものではなく、論理的に「正しい」ものでなくてはなりません。――「正しい」ものでありながら「ありふれていない」とは、どういうことでしょうか?正しいことを突き詰めていくと、実はありふれていないことになるんです。世の中では「これって本当は正しいのかな」と感じつつも、「みんなこれで良いと言っている」「違うことをやると何か言われちゃう」という理由で行われていることがほとんどですから。学生時代の僕は本当にボンクラでしたが、そういう人間に「正しさ」を教え、ちゃんと育ててくれたのはソニーです。心から恩義に感じています。○ソニーの「ありふれていない」教育――横田さんは、ソニーでどのような教育を受けられたのでしょうか?職場や飲み会での教育がすさまじかったです。仕事の意義・本質を常に問われ続けていました。また、毎日のように飲み会があって、ある部長さんがたくさんの話をしてくれました。当時は「うるさいオッサンだな」と思っていましたが、あらためて振り返ると、"本質"をつかんでいる人でしたね。彼がおもしろいのは、コストダウン一つとっても、ただ安くさせるのでは気が済まないんです。コストダウンをお願いする部品メーカーさんが、さらに成長の機会を得るような方向に必ず持っていこうとします。新しい技術を伝えて「こうしたら採用できる」と提案するなど、部品調達にそこまでするのか、ということをしていました。――コストダウンを要求するのに相手の成長を考えるなんて、それこそ「ありふれていない」ことですね。そうでしょう。だからこそ部品メーカーさんも「ソニーのために」と思って素晴らしい部品をつくってくれて、それが製品力の源泉になっていました。こうした発想は、いつでも通用する、普遍的に「正しい」ことです。この「正しさ」が日常的にあった会社だからこそ、ソニーはあれだけ爆発的な成功を収めることができたわけです。ところが、いまの日本は、企業に限らず、家庭でも学校でも「正しいあり方」を持つ人材を育てられていません。これが教育の大きな課題です。○本質を突き詰める「出る杭研修」――横田さんが始められた「出る杭研修」は、どのような研修なのでしょうか?出る杭研修の基本的な思想は「深く」「広く」「正しく」の3点です。これは物事を突き詰めて考えるために必要な要素です。人を育てる意識が薄くなってきている世の中では、きっと大いに役に立つと考え、2014年末から始めました。現在は第3期が進行中です。7日間で、いつでも通用する正しさを見極める力を身に付け、それを論理立って説明するための訓練をします。受講生同士が真剣に議論するディスカッションの数は50回です。これは"How to do(どうするか)"ではなく、"How to be(どうあるか)"という「在り方」を追求する研修なんです。「深く」「広く」「正しく」考えることができる在り方を身に付けてしまえば、めったにいない人ができあがります。"How to do"は100を教えても100止まりで、知識は陳腐化してしまいます。しかし"be"をつくると、何を観ても正しさが分かって、どうすべきかすぐに理解できるようになります。「世界初のことをやりたいけれど、どうしたらいいですか?」なんて論理的に矛盾していますよね。誰かが教えられることであれば、それは世界初のことではありません。自分で考えるしかないことです。そして、自分で考えるようにすることはできるんです。――研修の卒業生は、どのような成果を上げていますか?「本質を理解して」「説明して」「納得させて」「人を動かす」という在り方が身につきますので、正しいことが超高速で回せるようになります。例えば、研修後にこなせる仕事の量が3倍になった、という受講生がいます。1期生が研修を終えたのは去年の12月ですが、10人中3人が会社のプロジェクトリーダーに任命されており、とてもうまく行っていると聞きました。また、ある日、ひとりの卒業生が上長に論戦を挑んで、その会社の「将来あるべき姿」を喧々諤々議論し続けて、最終的に「これしかない」という理想像にたどり着けたそうです。その会社で何十年も途絶えていたダイナミックなプロジェクトが復活したというわけです。結局、自分がやりたいことをやるときが一番力を出せます。世の中に表面的に気に入られたいのか? それとも世の中が本来必要としていることをしたいのか? 自分の意志を考えなさいと言い続けています。
2015年08月27日大日本印刷(DNP)は8月25日、情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム「TAME Range(テイムレンジ)」を9月1日より本格販売すると発表した。「TAME Range」は世界トップレベルのサイバーセキュリティ技術を持つIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)の訓練システム。このシステムを利用することで、高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応・判断できるセキュリティリーダーの育成と、未知の攻撃に対応できるスキルの修得が可能になるという。この訓練では、一般的な企業のネットワークシステムを仮想化したトレーニング環境(サイバーレンジ)で行われるものがある。サイバー攻撃のシナリオは、標準型攻撃など実例に基づいており、リアルな防御トレーニングが行える。また、1チーム4人単位、最大4チームを同時に訓練できることも特徴となっており、多様なサイバー攻撃に対応できるチームを育成できる。また、セキュリティリーダーは、各メンバーの役割やタスクを設定し、情報を総合的に判断して次の行動を指示することで、指揮能力を習得できるという。制限時間内にサイバー攻撃の検知・分析・遮断・駆除を行い、リーダーによる報告までを訓練することも可能だ。訓練者の学習進捗や、達成レベルを自動判定する独自の進捗管理システムも備えている。訓練システムは、1ライセンス2億円(税別)から提供する。DNPは2018年度に売上30億円を目指すとしている。
2015年08月25日NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)、NEC、NECマネジメントパートナーは8月20日、不足が指摘されている情報セキュリティ人材の育成を目的とする研修プログラム「実践!サイバーセキュリティ演習 for Eggs」を共同で販売開始した。同プログラムは、3社が抱える難易度が異なる研修プログラムを組み合わせたもので、入門から応用までのトレーニングを効率良く提供する。標準の4日間コースでは、前半2日間で、NRIセキュアが提供する初心者向けの「セキュアEggs」プログラムにより、セキュリティに必要な知識を座学で学ぶとともに、PCを用いたハンズオン(手を動かす)演習を通して、情報セキュリティへの深い理解とスキルを習得する。後半2日間では、NECとNECマネジメントパートナーが提供する「実践!サイバーセキュリティ演習-インシデントレスポンス編-」プログラムにより、チーム形式の演習で、具体的なサイバー攻撃に対する一連の対処方法を学ぶ。1名当たりの受講費用は、「実践! サイバーセキュリティ演習 for Eggs」の4日間コースが33万円、「実践! サイバーセキュリティ演習 for Eggs+フォレンジック」の5日間コースが41万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月20日情報処理推進機構(IPA) HRDイニシアティブセンターは6月30日、産業界におけるIT人材の育成支援を目的に、「i コンピテンシ ディクショナリ2015」、またWeb上で利用できる「iコンピテンシ ディクショナリ活用システム」を同時に公開した。IPAが提供する「i コンピテンシ ディクショナリ(iCD)」は、企業においてITを利活用するビジネスに求められる業務(タスク)と、それを支えるIT人材の能力や素養(スキル)を「タスクディクショナリ」「スキルディクショナリ」として体系化したもので、企業は経営戦略などの目的に応じた人材育成に利用できる。2014年7月31日に公開したiCDの試用版に対するパブリックコメントや産業界における実証実験などを踏まえ、今回、正式版となる「i コンピテンシ ディクショナリ2015(iCD2015)」を公開した。iCD2015では、試用版における知識体系などの見直しに加え、「情報セキュリティ」「攻めのIT」など新時代に必要な人材育成に対応したタスク・スキルを追加し、さらに、新たにWeb上で利用できる「iコンピテンシ ディクショナリ活用システム」も公開を開始した。これによりiCD利用者は、タスクディクショナリの中から「選択」する方法で、企業の戦略や業務に応じた自社用のタスクを容易に作成できる。また、企業のIT技術者がタスクレベルを自己診断し、その結果を自動集計することで、企業は業務の達成状況の確認や育成状況の把握などが可能になった。同システムの活用を通じて、人材育成戦略の立案(Plan)、育成施策の実行(Do)、自組織のリソース状況の把握(Check)、目標の再設定(Act)といった組織における人材育成のPDCAサイクルの一助となることが期待される。
2015年07月01日博報堂DYホールディングスは6月25日、生活者データを利活用したマーケティング活動の実践を支援するグループ横断型の組織として、「博報堂DYグループ・次世代オウンドメディア・マーケティングセンター」と「博報堂DYグループ・マーケティングプラットフォーム・ソリューションセンター」の2組織を新設した。博報堂DYグループではこれまで、生活者とのつながりを活用したマーケティングに対し、グループ各社が専門組織をそれぞれ立ち上げ対応してきたが、顧客企業のニーズ拡大を受けグループ横断型の組織を新設し、対応力の強化を図るに至ったという。新設する組織では、企業のWebサイトをハブとして顧客との継続的な関係を構築する「オウンド・メディア・マーケティング」の強化と、企業のマーケティング活動を効率化・自動化して顧客とのコミュニケーションを統合的に管理する「マーケティング・プラットフォーム」の導入を通じたマーケティングの自動化・効率化の推進を目指す。また、同取り組みは、博報堂DYグループの「中期経営計画」における成長ドライバーのひとつ。今後は、「次世代オウンドメディア・マーケティングセンター」と「マーケティングプラットフォーム・ソリューションセンター」それぞれが専門性を活かしつつ、生活者データ・ドリブン マーケティング」を推進する組織として、連携していく考えだ。
2015年06月26日『校長先生、企業を救う4つの学校を再生し、3つの会社のV字回復に貢献した敏腕校長が教える組織再生術』(長野雅弘著、日本実業出版社)の著者は、聖徳大学附属取手聖徳女子中学校・高等学校校長。聖徳大学児童学部教授。4つの学校を再建した独自のメソッドを持ち、その組織再建術が一般企業からも注目されていることで有名です。事実、校長先生でありながら、3つの企業のV時回復に貢献した実績を持っているのですから驚き。つまり本書では、ビジネスの現場にも行かせるそのメソッドを明かしているわけです。■ベクトルを共有することの意義組織において大切な要素のひとつとして、著者は“ベクトルの共有”を挙げています。個々人の意識は違っていたとしても、学校であれ企業であれ、それが組織である以上は同じ意識や考え方をもとにして進んでいく必要があるということ。当たり前のことではあるけれども、組織内に身を置いているとつい忘れてしまいがちなことでもあります。そこで著者は組織を再建する場合、まずはヒアリングシートをもとに個人面談をして全員の気持ちを聞くのだそうです。そして得られた結果は、社員全員が集まる会議の場で公表するのだとか。■長野式ビジュアル4分割法の活用ならば、この時点で意見が割れそうですが、きちんとヒアリングができていれば、リーダーの考えと社員の意見との間に激しい齟齬は生まれないものなのだといいます。おおよその方向性は、おのずとかたまっていくということ。そして会議では、そうして固まった方向性を明示。もちろんベクトルを共有するためですが、ここで著者はユニークな方法を採用しています。独自の『長野式ビジュアル4分割法』によって、ベクトルを可視化するわけです。やり方はとても簡単。ホワイトボードを4分割し、マトリックスをつくる各人の意見に合致するゾーンに磁石を置いていく同じベクトル方向の人たちの磁石は同じ領域に集中するため、全員の意見を可視化できる。意識を共有できるのです。■共有する意識を理解しやすくなる“上下は積極的/消極的”、“左右は改革/保守”などのマトリックスをつくり、各意見を4面のどこかに振り分けるだけ。全員の傾向を可視化すると、共有する意識を理解しやすくなるということ。そして全員に安心感が生まれるため、風通しがよくなるというわけです。こんなにシンプルなことでも、組織内の空気はよくなるもの。成功体験に基づいているものであるだけに、人間関係がうまくいっていない会社やチームは、応用してみる価値がありそうです。実は私も、編集・構成でお手伝いさせていただいています。興味をお持ちになったら、ぜひ手にとってみてください。(文/印南敦史)【参考】※長野雅弘(2015)『校長先生、企業を救う4つの学校を再生し、3つの会社のV字回復に貢献した敏腕校長が教える組織再生術』日本実業出版社
2015年06月24日岡山大学は6月22日、体外で生体組織成長を促進するゲル材料の開発に成功したと発表した。同成果は岡山大学大学院医歯薬学総合研究科(歯)生体材料学分野の松本卓也教授、武田宏明助教らの研究グループによるもので、同日付の英科学誌「Scientific Reports」に掲載された。移植細胞などを用いて体内で生体組織を再生し、失われた機能を回復するためには、細胞移植後、長期にわたる組織再生時間が必要となる。三次元の移植可能な生体組織を体外で作る試みもあるが、こちらも組織成長に時間を要するという課題がある。同研究では、生体組織が成長する環境を、生体親和性が高い生体材料(バイオマテリアル)を用いて体外で実現することに着手。唾液腺組織や肺、腎臓などの組織形成時に重要な働きを示すフィブロネクチンというタンパク質に着目し、細胞接着性ペプチド(RGD)を固定化した糖系ハイドロゲルシートの開発に成功した。同シート上でマウスから取り出した唾液腺組織を培養したところ、普通の状態よりも約6倍成長が促進することを確認した。同研究グループは「RGDペプチドは細胞接着性を高め、細胞の生存性を高めることが知られており、細胞培養器材や移植材料として研究利用されています。本材料は、体外での移植可能な生体組織作製の実現を加速する基盤材料になると大いに期待されます。」とコメントしている。
2015年06月23日AGF(味の素ゼネラルフーヅ)は、「日本ギフト大賞2015」(主催:日本ギフト大賞選考委員会)において「AGFコーヒーギフト」が、コーヒーギフト育成賞を受賞したことを発表した。「日本ギフト大賞」は、コミュニケーションツールとしての「ギフト」を表彰するというもの。ギフトの活性化は受ける側、贈る側の喜びを高めるだけではなく“日本中の文化と産業を豊かにしていく”という考えのもとに設立。全国の新聞社や大学学長など幅広い分野の選考委員が、ギフト商品・サービスを独自性、創造性、社会性の視点で選考。売上や話題性、特色などの点で評価し受賞者を決定していく。今回、コーヒーギフト育成賞を獲得した「AGFコーヒーギフト」について「コーヒーギフトの歴史を作ってきたこと。そして『贈り主の想いや愛情をコーヒーの香りとおいしさと共に贈る』という習慣を創造し、育成したことを賞した」と受賞した理由について選考委員会はコメントしている。なお、同社の主なギフト商品には、「AGF〈マキシム〉〈ちょっと贅沢な珈琲店〉ICE PREMIUM アイスコーヒーギフト」や「AGF〈ブレンディ〉スティック ご当地プチ旅行ギフト」などがある。価格はいずれも3,000円(税抜)。
2015年06月03日PITTITE(ピッタイト)はこのほど、iOS/Androidアプリの"オタサーの姫"育成ゲーム「オタサーの姫 ~僕らの姫はデリケート~」を公開した。ダウンロード無料(アイテム課金あり)。プレイヤーはサークルの部長となり、オタサーの姫を育てる。廊下に現れたオタクたちをタッチして勧誘すると、姫は勧誘したオタクたちにチヤホヤされて勝手にカリスマ度が上がっていく。また、部費を貯めて新たなオタクを勧誘したり、サークル活動を行ったりするとさらにカリスマ度が上がるとのこと。ある程度カリスマ度を高めると、姫が進化し洗練されていく。時には「リア充」や「チャラ男」のせいで姫が体部してしまうことも。また、部費を貯めたりカリスマ度を高めたりすることで、「レアオタク」もゲットできるという。"とあるオタクサークルにひとりの少女がやってきました。女性には縁の無い、オタクだらけの荒地に突如咲いた一輪の花。決して美人とは言えないけれど、それでもサークルの姫と呼ぶのにふさわしい存在。ただの紅一点にすぎなかった彼女は、サークルの男子たちの熱気によって、いつしか本物の「姫」に成長していきます……"キャラクターデザインは、『ハイスコアガール』『ピコピコ少年SUPER』などで知られる漫画家の押切蓮介さんが手がけた。
2015年06月03日CA Technologiesとコンピューターサイエンス(以下CSC)は5月21日、メインフレーム技術者の育成を支援するメインフレーム・アカデミーを7月から開講すると発表した。メインフレーム・アカデミーでは、IT初心者や、新入社員向けにメインフレーム教育プログラムを提供。コースには8日間の「コア1」と5日間の「コア2」を用意。コア1は、z/OSの概要、TSO/ISPF操作、JCL詳細、コア2ではユーティリティ、システムプログラミング、z/OS構成とサブシステムについて学習する。費用はコア1が65万1,000円、コア2が44万5,000円で、両方を受講する場合は99万2,000円(それぞれ1人あたりの税別価格)。実務に即したプロジェクトベースのシナリオで、エラー発生時の対処方法と分析の仕方にカリキュラムの時間に多くを割り当てているのが特徴だという。CAがトレーニングコンテンツのアレンジを行い、CSCがトレーニング運営のノウハウの提供を行う。CA Technologies ビジネスシステム営業部 シニアディレクター 丸山智之氏は、同アカデミーを提供した理由として、リソース・プランニングのコスト、メインフレームの技術者の不足、メインフレーム継続使用のニーズを挙げ、「国内では銀行、証券、保険などを中心にメインフレームが基幹システムで使われており、メインフレームの技術者が慢性的に不足している。これには、ベンダーがきちんとしたトレーニングをしてこなかったという背景がある。メインフレームの市場は衰退していくと予測されていたが、マーケットは衰退しておらず、一部では利用が拡大しており、技術者不足に拍車をかけている」と説明した。丸山氏によれば、メインフレームスキルを習得するためのオプションとしては、すでにいくつかあるが、実地実務体験が乏しい、多くのリソースが必要、基礎知識のみの提供、長期の期間が必要など、それぞれ課題があるという。海外では8週間のプログラムとしてすでに提供しているが、時間的に余裕を持ったスケジュールであったことや、日本顧客のそんな長期間会社を不在にさせることは難しいという意見を聞き入れ、日本では1週間のプログラムに改編している。CAの製品に関する説明は一切ないという。現在のところ年内は、7月、10月にコア1を、8月、11月コア2を開催する予定で、最小開催人数は4名。同社は1回あたり6-10名程度を想定している。申し込みは、CA ジャパン・ダイレクト(TEL: 0120-702-600、受付時間:平日9:00~17:30、e-mail: JapanDirect@ca.com)にて行う。
2015年05月21日優れた若手映画作家の発掘と育成を行うプロジェクト「ndjc:若手映画作家育成プロジェクト」が今年も募集を開始した。本プロジェクトは数々の映画監督を輩出しており、今月末公開の『グッド・ストライプス』の岨手由貴子監督、6月公開の『トイレのピエタ』の松永大司監督も本プロジェクトの出身だ。その他の写真「ndjc…」は文化庁の委託事業で、NPO法人 映像産業振興機構が2006年から行っているもの。団体から推薦を受けた作家の中からワークショップ参加者を決め、同一の課題・条件下で5分間の短編を制作。その中から製作実地研修に参加する作家を決定する。参加者はプロのスタッフやプロデューサーの指導・助言を受けながら2か月かけてオリジナルの脚本を執筆し、約30分のオリジナル劇映画を製作する。ポイントは撮影が35ミリフィルムで行われることで、自主映画では予算の関係からなかなか導入することが困難な35ミリフィルム撮影で新作映画を製作することができる。完成した作品は発表会・講評会が行われた後に一般公開され、国内外の映画祭への出品や劇場での上映の働きかけも行われる。本年度の募集はすでに始まっており、今月21日(木)には募集説明会も開始。今年も映画祭や学校などから推薦された才能あふれる若手映画作家が数多く集まる予定だ。
2015年05月19日キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とグループ企業のエディフィストラーニングは5月12日、企業内の社員をメンタルヘルス講師として育成する、メンタルヘルス研修の内製化支援プログラムの提供を7月28日より開始すると発表した。2014年6月に労働安全衛生法が一部改正されたことをうけ、2015年12月より従業員数が50人以上の事業所は年1回のストレスチェックが義務付けられ、従業員のストレス状況をチェックし、希望に応じて医師による診断や職場の労働環境を改善しなければならなくなる。さらに、メンタルヘルス不調の未然防止に向けたメンタルヘルスの教育実施や体制強化が企業では必要となるが、メンタルヘルス研修を行うためには、専門的かつ広範囲な知識がある専門機関に委託しなければならず、費用負担も大きい。これらの課題に対応するため、一般社団法人日本メンタルヘルス講師認定協会(メンタルヘルス講師認定協会)は、メンタルヘルス講師を育成するための養成講座と認定制度を体系化した。メンタルヘルス講師は、能力や経験によって「2級」「1級」「マスター」に分けられる。「2級メンタルヘルス講師」は所属する社内でメンタルヘルス研修が行え、「1級メンタルヘルス講師」は2級メンタルヘルス講師の養成、認定をすることができる。つまり、1級メンタルヘルス講師が社内にいれば、自社内でメンタルヘルス講師の増員・体制強化が可能となるので、費用を抑えながら、メンタルヘルス研修の内製化を進められるようになる。エディフィストラーニングはメンタルヘルス講師認定協会と業務提携し、メンタルヘルス研修の内製化支援プログラムを提供していく。メンタルヘルス研修において同社は、キヤノンMJでの実績を含め2004年から約500回のメンタルヘルス研修を実施してきたという。同プログラムではその実績を生かし、企業内の社員をメンタルヘルス講師として育成する。また、研修だけでなく、安全配慮義務への具体的なアドバイスなどさらに効果的なメンタルヘルスケアを行える講師を養成する。
2015年05月13日日経BPコンサルティングは4月21日、「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」の結果を公開した。これによると、マイナンバー制度対応作業を「実施している」という回答は17%にとどまっていることがわかった。同社は調査の結果より、企業・組織によるマイナンバー制度への対応が遅れ、対応作業が2015年末に完了しないおそれがあると指摘している。同調査は、日経コンピュータと共同で2015年3月下旬に実施、企業や公的機関における経営系部門や、情報システム部門、総務・人事・経理部門などマイナンバー対応の取り組みが想定される部門の所属者からの1058件の有効回答を集計したもの。調査結果の詳細は『マイナンバー実態調査2015』として、日経BPコンサルティングから発行される。マイナンバー制度への対応作業の実施状況を聞いたところ、「実施している」(実施層)が16.8%、「実施していないが、予定はある」が21.2%で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0%にとどまることが明らかになった。これに「実施していないが、対応を要する法制度であれば今後対応するはずだ」(20.4%)まで加えた「実施・実施予定・実施想定層」は58.4%となり、ようやく過半数になる。一方、「実施していないし、予定もない」という回答が8.4%あることについて、同社は「マイナンバー制度の趣旨が十分には浸透していないことを示している」とコメントしている。マイナンバー制度対応作業の「実施層」の比率を業種別(7分類)に見ると、政府/官公庁/団体が28.2%と最も高く、金融業の25.4%がこれに続く。IT関連業の20.0%を含めた3業種が2割台となった。3業種で実施率が高い背景については、従業員などのマイナンバーを収集・管理する通常業務に加え、公共系業種では行政手続きを効率化すること、金融機関は顧客からマイナンバーを収集して管理すること、IT関連業では情報システム更改などを事業として行うこと、など特別な役割を持つことが指摘されている。マイナンバー対応が求められる2015年末時点で、対応が遅れた場合に想定される事態を、マイナンバーの実施・実施予定・実施想定層に複数回答で尋ねたところ、10項目のうち、「社内規定・マニュアルが対応していない」(42.9%)と「従業員の教育・啓発が不十分である」(40.9%)の2項目が高かった。また、マイナンバーの実施・実施予定・実施想定層が、対応する必要があると考えている情報システム(複数回答)は、上から「人事・給与システムの改変」(71.4%)、「会計・経理システムの改変」(41.4%)、「マイナンバー保管システムの導入」(28.3%)だった。
2015年04月22日