親が管理

筆者の住むマンションでは管理組合の総会が4月にあります。総会は管理組合最大の意思決定機関であり、組合行事の中で最も重要なものになりますが、管理会社のフロントにとっても大変な仕事になります。今回はそんなマンションの「管理組合総会」について書いてみたいと思います。ABC / PIXTA(ピクスタ)■ 総会には「定時総会」と「臨時総会」の2種類ある区分所有法によりマンションの管理組合においては少なくとも年1回の総会の開催が義務付けられていますが、毎年必ず1回開催されるのが定時総会です。こちらでは管理組合の決算・活動報告、予算の審議や役員の選任等について決議されます。ABC / PIXTA(ピクスタ)定時総会とは別に、文字通り「臨時」に開催されるのが臨時総会で、次の総会まで待てないような緊急性のある事項について決議します。修繕積立金を取り崩すには総会の承認が必要ですが、そういったまとまった額のお金が必要な工事を緊急に実施しなければならなくなったような事例が該当します。■ 決算から3か月以内に開催しなければならない管理組合総会の時期としては月末の週末という事例が圧倒的ではないでしょうか。ほとんどのマンションでは、新会計年度が始まってから3か月以内に総会を開催するように規約で定められています。会計を締めてから総会の準備を完了させるまでにほぼ3か月かかるため、どうしても月末となってしまうのです。セーラム / PIXTA(ピクスタ)会計年度が終了すると決算をまとめまる作業に入りますが、最終的な決算資料ができ上がるまで1か月ちょっとかかります。決算資料ができ上がると管理会社のフロントはそれに基づいて総会議案書（案）を作成し、理事会に諮るのですが、ここまでで決算を閉めてから約2か月です。総会議案書は開催日の2週間前までに発送しなければならないとされ、正式版の議案書の作成、印刷等の期間を加えると、組合会計を閉めてから総会開催までどうしても3か月近くかかってしまうのです。会場の都合により第2週の開催になったことが筆者は1回だけありますが、全ての工程を極限まで前倒ししなければならず、実に大変であった記憶があります。■ 総会では「賛成」か「反対」の二択しかできないCORA / PIXTA(ピクスタ)総会への参加方法としては出席する、委任状を提出する、議決権行使書により意思表示するという3通りあります。委任状や議決権行使書といった書面での参加の場合は、事前に配布された議案書の内容だけで意思表示しなければならないことになります。議案は理事会がベストと判断したもののみが提案され、それに対して賛成か反対かのどちらかを問う形式になっていますが、これは書面による参加者を尊重するためです。管理組合総会は大勢の人が様々な形式で参加する会議ですから、多様な意見の中から話し合いで一つに集約するというのは不可能なのです。テレビドラマなどでは会議の場で「緊急動議」が出される場面がありますが、こういったものも書面で参加している組合員をないがしろにする行為であるので認められていません。■ 議案書の右上に記入された日付は意外と重要区分所有法35条1項は、総会開催日の「1週間前」までに、標準管理規約43条1項では「2週間前までに」総会開催通知を各区分所有者に対して発送しなければならないと規定されています。十分に余裕をもって準備できている時は特に問題ないのですが、ギリギリとなってしまった時はこの「2週間前までに」をどう解釈するかが非常に大切になります。公式的には通知を発送する日と総会開催日を含めることなく、中2週間を空けなければならないのだとされています。freeangle / PIXTA(ピクスタ)仮に総会を4月29日に開催する場合、中14日間空けて4月14日までに議案書を発送しなければならないことになります。通常は一旦管理室まで宅配便で送るのですが、資料作成が発送日の最終の集荷時間に間に合わず、仕方がないので翌日マンションまで自分で運び、ポストに直接投函するというようなことをしたこともあります。また「緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において、期間を短縮することができる」という規約の規定を最大限拡大解釈したことも1回だけですがあります。総会前のフロントは、資料を作りながら常にカレンダーとにらめっこしているものなのです。■ 会場には様々な場所を利用する総会は多くの人が参加するので会場の確保が重要です。マンション内に集会室があればいいのですが、そのような恵まれたマンションは限られており、そのため会場としては様々な場所を利用しました。xiangtao / PIXTA(ピクスタ)近隣の貸会議室を利用する場合が多かったのですが、出席者がそれぞれ自宅から椅子を持参してエントランスホールで開催したこともありますし、出席者が数名という場合には管理室や喫茶店を利用したこともあります。会場としてファミレスを使用し、まず食事を済ませてから会議に入るのが恒例というマンションがありましたが（食事代は会議費として支出）、管理に対する目が格段に厳しくなった現在でもそれを続けているかどうかはわかりません。管理組合総会の表と裏というような内容を考えていましたが、「総会とは何か」という話で一杯になってしまいました。次回は総会を実際に運営する際の裏話をご紹介したいと思います。

お正月の子どもの楽しみの一つがお年玉。赤ちゃん時代は親が管理していたお年玉も、子どもが大きくなると「自分で使いたい」と言い出すこともあります。でも、親戚などが集まるお正月は、普段のお小遣いよりも多い金額をお年玉としてもらうことも。子どもが小学生くらいまでは、「まとまった金額を子どもに管理させるのは心配」というママも多いかもしれません。子どもがもらったお年玉、ママ達はどのような管理をしているのでしょうか。■子ども名義の口座開設で「全額親が管理派」「お年玉は全て親が管理しています。ただ、子どもが『お年玉をママにとられちゃった』という気持ちにならないよう、本人名義のお年玉専用口座を一緒に開設しに行き、毎年そこに貯金。欲しいものはクリスマスや誕生日のプレゼントでもらっているせいか、今のところとくに不満はないみたい。もう少し大きくなったら本人に管理させようかな、と思っています」（小2男の子のママ）お正月に親戚一同が集まると、子どもがもらうお年玉も結構な金額に。子どもがお金の使い方をよく分からないうちは、親の管理も必要ですよね。でも、ただ「ママが預かる」というと「お年玉を取り上げられた」とマイナスイメージを持ってしまう子もいるかも。専用口座をつくるなど「ちゃんと貯金している」アピールをするのはいい方法かもしれません。■一番の多数派は「一部子どもに渡し、残りは貯金派」「うちは親戚の数も多いため、子どもがもらうお年玉は合計で数万円になることも。そんな大金を管理させるのはまだ不安なので、お年玉の中から3,000円だけ本人に渡し、残りは貯金しています。渡したお金の使い方に親は口出ししません。欲しいものをあれこれ考えて自由に買い物するのが楽しいみたいです」（小3女の子のママ）子どもが大きくなるにつれて、「お年玉の中から一部だけ子どもに渡し、残りは親が管理」という家庭が増えてくるようです。渡す金額は3,000円や5,000円など家庭によってさまざまですが、「普段のお小遣いより少し多め」というのがポイントのよう。まとまったお金で自由に買い物ができるのも、子どもにとっては楽しいイベントになりそうです。　　■お金の勉強にもなる「子ども本人に管理させる派」「子ども名義の口座をつくって、もらったお年玉は本人に管理させています。その代わり、月々の決まったお小遣いはなし。『全部使ってしまうのも、欲しいもののために貯金するのも自分次第。計画を立てて使いなさい』と、事前にしっかり話し合いました。お金の管理を学ぶ機会になれば…と思っています」（小5男の子のママ）子どもの年齢が上がってくると、徐々にお金の使い方や管理の仕方も学んでいってほしいですよね。お年玉は、お金について親子で話し合う良い機会かも。子ども本人に管理させる場合は、使い方のルールなどもあらかじめ話し合っておくとよいですね。■こんなお年玉管理法も！　「番外編」「わが家は2人兄弟。上の子は昔からムダ遣いせずにコツコツためる性格なので、お年玉も自分で管理させています。一方、下の子は、あればあるだけ一気に使ってしまうタイプ。まとまったお金を管理させるのは心配なので、必要な分だけ渡して、あとは親が貯金しています。子どもの性格によって、お金の管理法も変わりますよね」（小3男の子・小1男の子のママ）「お年玉は原則、子ども名義の口座に貯金。テーマパークなど、まとまった金額がかかるレジャーの時には、子どもの分はお年玉貯金から自分で出させるようにしています。それをきっかけに、レジャーの計画も子どもを交えて家族みんなで企画するようになりました」（小5女の子のママ）お年玉の管理方法には、それぞれの家庭によって違いがあるようです。もらうお年玉の金額や子どもの性格によっても、適した管理法は変わってきますよね。子どもも親も納得して、計画的に使えるように、親子でルールを話し合ってみてはいかがでしょうか。　　

先日最終回を迎えた2017年10月期のドラマ『明日の約束』（関西テレビ）では、過干渉などにより子どもを支配する「毒親」が登場して話題になりました。「毒親」に悩む人は実の母からの卒業が難しく、離れがたいという現実があるように思います。今回は、「毒親」ついて考えてみたいと思います。「毒親」ドラマが続々と登場した2017年「毒親」という言葉は、医療機関のコンサルタントのスーザン・フォワードが書いた『毒になる親 一生苦しむ子供』からついたもので、子どもを支配する、子どもに罰を与えるなどして、悪影響を与える親を意味しています。2012年に親との確執を記録したコミックエッセイ『母がしんどい』が多くの共感を集め、「毒親」の問題が多くの人に知られることとなりました。最近では書籍だけでなく、映画や漫画、そしてドラマにも多く登場しています。今年のドラマでは、『お母さん、娘をやめていいですか？』（NHK総合）や『過保護のカホコ』（日本テレビ）に登場する母親が「毒親」として話題になりました。どちらの母親も、娘が可愛いがゆえに自分と同じ苦労をさせたくないというような思いから過干渉になり、「毒親」になってしまっているというものでした。どちらのドラマでも母と子の折り合いがつかない現実が描かれ、母からの卒業を遂げるという結末になっています。子どもにとっては重すぎる毒親、その内容とはドラマ『明日の約束』は、井上真央さん演じるスクールカウンセラーの藍沢日向が、教え子の不可解な死を紐解いていくというストーリー。メインストーリーとして、教え子の男子生徒がなぜ死んでしまったのか、学校や部活でのイジメの疑惑や、不穏な交友関係、そして仲間由紀恵さん演じる母親の過保護すぎる行き過ぎた愛情などが描かれました。注目を集めたのは、物語の中に登場する手塚理美さん演じる主人公・日向の母親の毒親っぷり。その一部をご紹介します。母親が日向の小さい頃に強制していた交換日記のタイトルが「明日の約束」。これが子どもにとってはかなり重い内容です。今日も日向はママの言うことを聞けない悪い子でしたね。明日はちゃんといい子になりましょう。明日の約束。その1、ママがいいと言ったお友達以外とは遊ばない。その2、ママに口ごたえしない。その3、ママをイライラさせない。必ず守るように。ママは日向が大好きです。「日向はこれから、ママの言う通りに生きなさい。日向の読む本も、遊ぶ玩具も、お友達も、全部ママが選んであげる。日向にとって、それが一番正しいんだから。明日の約束。ママの言うことを疑わない。必ず守るように。ママは日向が大好きです」。「日向も今日から12歳。小学校も今年で最後ですね。でも、大きくなってもあなたはママの娘です。これからもずっとママの日向でいてね。明日の約束。日向はママを一生、愛し続ける。必ず守るように。ママは日向が大好きです」。出典： ドラマ『明日の約束』 ドラマでは、漫画やおもちゃを捨てさせたり、自分の気に入らない友達が来たら帰ってもらったりする母親の様子が描かれ、その様子には胸が痛くなるほどでした。日向は母親からの重圧に耐えきれず、12歳になった日を最後に、母親への返事を書くことをやめてしまいます。その後、自分を守るために腕を負傷し障がいが残ってしまった母親への罪悪感から、一緒に暮らすことをやめられなかった日向。社会人になっても毒親からの支配は続きます。「あ～いやらしい。ママに隠れてこそこそ恋人作って」。日向に恋人がいることを知らされていなかったと気づいたとき、大きな声で言い捨てた言葉です。母親は娘とは良好な親子関係を築けていると信じており、日向の心の傷については理解がありません。感情の起伏が激しく、気に入らないことがあると、とげのある口調で日向を攻め立てるのです。やっとできた毒親からの卒業は29歳エンディングで日向は、母親の呪縛から卒業を遂げます。12歳でやめた交換日記の返事を29歳になった主人公がようやくできるのですが、その言葉が印象的です。「私は大きくなってもお母さんの娘です。でも、ずっとお母さんのためだけに生きることはできません。……明日の約束　私は、私のために生きていきます」。出典： ドラマ『明日の約束』 ずっと「ママの日向」でいることはできないと、母親に「NO」をつきつけた形になります。このメッセージを告げて、日向は家を出て一人暮らしを始めることになり、物語は終わります。ありあまる愛情が引き金に…。毒親ドラマはまさに反面教師ドラマの主人公・日向は29歳でようやく母親と決別することができますが、おそらく何歳になっても母親との問題に悩む人はいるのではないかと思います。ありあまる愛情ゆえに、子どもたちの人生を知らない間に支配してしまう母親たち。このドラマはそんな母親に悩む人たちに勇気を与えてくれます。母親に支配されて生きるというのは、別の言い方をすると母親に守られて生きるということ。それはとても苦しい反面、安定もしているため、逃げ出しにくいといえるでしょう。卒業するタイミングがなかなか見いだせず、何歳になっても母親に依存してしまう人は少なくありません。母親との関係性は非常に複雑なものです。日向の母親は、自らが子どもにとって「毒親」にならないための反面教師でもあるように思います。筆者も2児の母ですが、愛情を掛けることは、子どもを支配して全部道を作って決めてあげることではないのだなと改めて気づかされました。「私のために生きる」と宣言した主人公のように、子どもが子ども自身のために進んでいける道を応援する母親でありたいものです。【参考リンク】・『明日の約束』公式サイト ※FOD、カンテレドーガで有料配信中

こんにちは。婚活コンサルタントの菊乃です。今、親や祖父母が住んでいる家は、引き継ぐ人がいなければ将来空き家になる可能性がありますよね。私の知り合いは、東京から北関東の親の実家に毎月帰っているそうです。草むしり、除虫、換気、外壁などが壊れていないか、落ち葉の片付けなどの作業をしているとのこと。家の管理のためだけに帰っているわけではありませんが、交通費往復2万円片道2時間半。交通費だけで年間24万円です。「大変だなぁ」と他人事のように感じられるかもしれませんが、実際親や祖父母が施設に入ったり長期間入院したりすれば誰かが家を管理する必要があります。これは他人事ではないのです。そんな親の家のメンテナンスについて、『一般社団法人空き家管理士協会』の山下裕二さんにインタビューしました。●Q1：空き家を放置しておくとなぜ良くないのでしょうか？『放置するといけない理由は3つあります。1つは家の劣化 。2015年から倒壊の危険があるなど一定基準をクリアした“特定空家”に指定されると固定資産税が6倍になるという法律ができました。放置は絶対にダメ。また、人が住まなくなった空き家は3倍の速さで劣化するといわれております。住んでいなくても月に1回は換気をしたり、水を出したり、落ち葉などのゴミがたまっていないか確認したりしたほうがいいでしょう。台風などで屋根が壊れていれば、雨漏りして室内も劣化するかもしれません。2つ目はご近所への迷惑 。草が伸びたり庭木の枝が伸びすぎて隣の敷地に入っていたり。住んでいれば庭は憩いの場ですが、空き家の荒れた庭は虫が出たりするかもしれませんし、街の景観にもよくありません。3つ目は治安 。放火や不良のたまり場になるという可能性もあります』●Q2：空き家を活用するには？『空き家を活用して地元の人の交流の場や飲食店、子育て支援施設にしたいというニーズもあります。空き家を地域で活かして欲しい場合は、自治体の空き家バンク に登録しましょう。「〇〇県空き家」「〇〇市空き家」などで検索すると自治体の担当部署が出てくるでしょう』●Q3：空き家の管理って誰かにお願いできませんか？『昔であればご近所にお願いしていたケースもあったようですが、だんだん高齢化が進み、多くの方が自分の家の手入れで精いっぱいになってきました。私は香川県で建設会社を経営しておりますが、昔から地元を離れた方から親・祖父母の家の管理をお願いされることがあり、2006年から空き家管理サービスと、全国にも空き家管理ができる人を増やすため空き家管理士協会を立ち上げました。持ち主から鍵を預かり、月額7,000〜10,000円で空き家管理を行っております （庭だけのメンテナンスの方もおります）。現在、全国46都道府県に空き家管理士のネットワークがあります。どんな方が空き家管理士をやっているかというと、不動産関係、建築関係、介護福祉関係等の地域に密着した事業の方々が空き家管理サービスも行っております』----------山下さんインタビューご協力ありがとうございました。あなたの親は何歳ですか？これから空き家はどんどん増えるといわれております。まだ親や祖父母が元気だという方も、今のうちから真剣に考えたほうがいい問題ですね。ちなみに、空き家管理士は秋田県だけ不在だそうですよ。もし、秋田県で不動産、建設、介護福祉系のお仕事をしていらっしゃる方がおりましたら、新規事業としていかが？【取材協力／山下裕二】・一般社団法人空き家管理士協会●ライター／菊乃（婚活・恋愛コンサルタント）●モデル／倉本麻貴（和くん）

今年も無事に終わったお正月。子どもたちは各所からお年玉をもらい、１年で最も懐が豊かな時期かもしれません。でも、親としてはどこまで本人の自由に使わせていいものか、教育的な側面から悩む部分もありますよね。今どきの子どもは、お年玉を誰からどのくらいもらっているの？　どんなものに使っているの？　最新の情報をお届けします。■お年玉平均額は？　一番くれるのはやはりあの人たち！まずはもっとも気になる金額面。株式会社バンダイが行った、「小中学生のお年玉に関する意識調査」（小学1年生から中学3年生の子どもを持つ親（子どもと一緒に回答できる方）900人対象、2017年1月実施）によれば、今年の小・中学生のお年玉の平均額は25,711円となっています。詳細は以下。＜小中学生のお年玉の平均金額＞・小学1〜2年生……19,473円・小学3〜4年生……22,810円・小学5〜6年生……25,223円・中学生……32,130円・小・中学生全体……25,711円小学校低学年でも、平均2万円前後の金額をもらっている実情が明らかに。全体的に子どもの数が減っている分、一人がもらえる額が上がっている、という背景もあるのでしょう。中学校に上がると、3万台をゆうに超える額に。成長はうれしいものの、自分が子どもや親戚の子どもにあげる額も年々上がっていくのかと思うと、なかなか大変だな……というのが親世代の正直な感想かもしれません（笑）。また、お年玉をもらった人数は、平均5.01人。一番は祖父母で（93.4％）、ついでおじ・おば（74.3％）、父母（65.6％）という順となりました。おじいちゃん、おばあちゃんの支援力が一番大きいのは、皆さんも予想どおり、といったところでしょうか。■「子どもが自由に使えるお金」は総額のうち、どのくらい？とはいえ同時に、「2〜3万円ものお年玉を、すべて子どもの自由に使わせている家庭はそれほど多くない」という事実も分かりました。同調査では、「子どもからお年玉を預かっている」という親が66.2％、全体の3分の2をしめています。さらに、子どもが自分で自由に使える平均額は、小学生では総額の約35.1％程度。「好きなもの1つだけ購入して残りは貯金」「年間のお小遣いとして1年間やりくりさせる」といったルールを課している家庭も多く見られました。一方、中学生になると、自由に使える額もアップして、総額の55.9％。親も「計画的に使う」「無駄遣いしない」とは伝えるものの、使い方は基本的に本人の意思に任せている家庭が多いようです。「お金の使い方を教える」のも、大切な教育のひとつ。お年玉はそのいい学習機会だと考えて、なんらかの決まりごとを作ってみるのもよさそうですね。■お年玉を何に使っているの？続いて、お年玉の使い道にも注目してみましょう。＜お年玉の使い道　総合トップ10＞1位：貯金（39.2%)2位：お菓子やジュースなどの飲食物（29.1％）3位：ゲーム機・ゲームソフト（28.3%）4位：文房具、雑貨（23.9%）5位：おもちゃ、カードゲーム（22.6%）6位：書籍（マンガ以外）（22.1%）7位：マンガ（21.2％）8位：ゲームセンターで遊ぶ（13.6%）9位：衣服・衣類雑貨（10.1%）10位：映画館で映画を観る（9.8%）ダントツの一位は「貯金」でした。小学生全体、中学生全体、女子総合のランキングにおいても、1位を獲得しています。女子に至っては、45.5％という高い数字が。女の子のほうが、堅実な傾向が強いようですね。また注目すべきは、男子総合のランキング。「ゲーム機・ゲームソフト」（39.5％）が1位を取っており、トップ5に「おもちゃ、カードゲーム」が入っていたり、「書籍」より「マンガ」のほうが上位で5位だったりと、大きな特徴が表れています。「ゲーム、おもちゃ、マンガ」という三種の神器(!?)を好むのは、男の子に顕著な傾向といえそうです。一方、女子総合のトップ5を見ると、「文房具、雑貨」「書籍（マンガ以外）」がランクインするなど、中学生全体のランキングと近しいラインアップになっているのも印象的。女の子のほうが比較的、大人っぽいものを好む時期が来るのが早い、そんな傾向はあるのかもしれません。　　■お正月に楽しかったことは?　伝統的な行事も人気！最後に、お正月に楽しかったこと、うれしかったこと」の結果もご紹介。＜お年玉に楽しかった・うれしかったこと　総合トップ10＞1位：お年玉をもらった（58.7%）2位：祖父母の家に遊びに行った（41.1％）3位：初詣に行った（22.8%）4位：お雑煮・おせち料理・豪華な料理を食べた（18.2%）5位：テレビをみた（14.0%）6位：年賀状のやりとりをした（12.1%）7位：家族みんなで年越しをした（11.3％）8位：テレビゲームで遊んだ（8.8%）9位：初売り、ショッピング(福袋の購入除く)へ行った（7.2%）10位：ゲーム（ボードゲームなど）で遊んだ（6.4%）「毎年もらうのが楽しみ」「貯金が増えてうれしい」など、やはりお年玉は子どもたちにとって欠かせない重要なイベントのようですが、祖父母の家に遊びに行く、初詣やおせち、年賀状などお正月らしい行事を楽しんでいる子どもも少なくないのが印象的でした。「普段会えない人と遊ぶ・会うことができるから」など、家族や親戚と一緒に過ごせることを喜ぶコメントも。実家が遠く、帰省が大変なご家庭もあるでしょうが、一緒に過ごせる時間はやはりプライスレス、と言えそうです。年に一度の、お年玉。使い方を今からお子さんと一緒に考えてみたり、お小遣い制度を含めてルールを決めてみたり、来年渡す額を考え直したり……等々、ぜひ皆さんのご家庭でも上記参考にしてみてはいかがでしょうか。　　

最近は、いくつになっても元気でハツラツとしているじいじ・ばあばが多いですが、それでも歳を重ねるにつれて、体力・身体能力は少なからず衰えていくものです。とくに家庭内での転倒・転落には注意が必要。ちょっとしたケガが引き金となって、あっという間に老け込んでしまう…なんてケースも珍しくないようです。親の家のリスク管理も早めに行いましょう。■階段事故の注意点階段での事故は大きなケガにつながりやすいため、とくに注意が必要です。「うちの両親はまだ若いから、階段から落ちるなんて…」という人もいると思いますが、少しずつ筋肉が衰えはじめる中高年にも階段事故は多いそう。慣れているはずの自宅・マンションにある階段でも、ちょっと油断した瞬間に足を踏みはずす…というケースは珍しくありません。家に階段があれば、事故のリスクをできるだけ軽減できるよう対策を講じておきましょう。まずは、手すりの有無・強度をチェック。いざというときにしっかり両親を支えてくれる、十分な強度を持った手すりを取りつけておくと安心です。また、照明が不十分で足元が見えにくい場合は、転倒・転落リスクが高くなります。照明があるにも関わらず、点灯させずに階段を上り下りしてしまう人も多いため、人感センサーつきの照明を取りつけておくと安心です。家庭内の階段にはよく滑り止めが取りつけられていますが、じつはこれも要注意。滑り止めの凸凹が大きすぎると、つまずく原因にもなり得ます。凹凸はできるだけ小さく、かつ十分な効果が得られる滑り止めを選びましょう。■床の注意点とくに危険なポイントがなさそうなリビング・ダイニングでも、転倒事故は起こります。その原因のひとつとなるのが、フローリングの床。滑りやすいと感じたら、滑り止めワックスを塗るなどの対策を講じておきましょう。また、絨毯（じゅうたん）、カーペットやラグマットの端の部分は、つまずきやすいポイントです。フローリング・畳の上にラグマットなどを敷いている家庭は要注意。端の部分が頻繁に通る場所にないか、チェックしておきましょう。■コード類の注意点夏場は扇風機、冬はストーブや加湿器、テレビ、携帯電話の充電器、パソコンなどなど…。生活スペースの中にいろいろな家電が登場する現代の暮らしでは、その「コード」にも注意が必要です。頻繁に通る場所の足元にコード類があると、転倒事故のリスクが高まります。コード類はできるだけ部屋の端の方にまとめられるよう工夫しましょう。どうしても配置しなくてはならない場合は、床に固定するなどの対策をしておくと安心です。■段差の注意点浴室・玄関などの段差がある場所も、転倒事故が多いスポットです。段差をなくしてフラットにしたい…ということになれば、リフォームが必要かもしれません。ただ、そのためには時間もお金もかかってしまいますので、まずはできる対策から考えてみましょう。たとえば、玄関を上がったところにマットを敷いていると、それにつまずいて転倒するケースもあるようです。どうしても必要な理由がなければ、玄関マットの使用は控えた方がいい場合も。また、マットが滑ると危険ですので、滑り止めがついているマットを使用するなども検討しましょう。■転倒を防ぐためには親が自宅で安心して過ごせるように、子どもが家に訪れたときは、気にかけたいですね。＜家庭内での事故防止のポイント＞（1）階段や廊下に手すりを付けることなどを検討しましょう。（2）自分の足に合ったルームシューズなどを使うようにしましょう。また、敷居にはミニスロープを設置するなど、足元に十分気を配りましょう。（3）脚立・踏み台を使わないと取れないような高い場所に物を置かないようにしましょう。（4）夜中にトイレにいくときなど、足元が暗いと危険です。人感センサー付きの足元灯などを利用し、段差がよく見えるようにすると良いでしょう。出典： 「あしもとに注意！～高齢者の事故防止マニュアル～」 （PDF：2,954KB）「うちの両親は、まだ元気だから大丈夫」と思う人もいるでしょう。しかし、両親が元気に動けている今、しっかりチェックしておくことが大切。こうした対策をしておけば、子どもが遊びに行ったときの安全対策にもつながるはずです。＜参考サイト＞・東京くらしWEB「 シニア世代の身の回りの事故防止ガイド 」（PDF：3,070KB）・東京くらしWEB「 あしもとに注意！～高齢者の事故防止マニュアル～ 」

仕事の現場で女性の活躍が目立つようになってきましたが、女性の管理職はまだまだ少ないというのが現状です。なぜ管理職に就く女性が少ないのでしょうか？男性社会であるということだけでなく、女性自身が管理職を希望しないことが多いというのも要因になっているようです。管理職のメリットとデメリットについて知り、自身のキャリアについて考える上での参考にしてみてください。国の目標、「2030」って知ってる？「2030」という言葉はご存知でしょうか？政府により2003年に設定された、「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」、つまり女性の管理職の割合を全体の3割にするという目標です。日本で仕事に就いている女性の割合は諸外国と比べてもそれほど差はありませんが、管理職に就いている女性の割合となると11.1%（アメリカは42.7%、イギリスは34.2%国際労働機関（ILO）報告書より）と、先進国の中ではかなり低い方になります。また、政府は1.2%という低い女性役員の割合も向上させる方針を発表しています。なぜ多くの女性は管理職志向がないの?プレジデントオンラインが行った調査によると、女性一般社員の82%が「管理職になりたくない」と回答しています。理由としては、「拘束時間が長くなる」、「残業が増えそう」など家庭やプライベートとの両立を望む女性にとっては時間的な負担がマイナス要因になっているようです。「そもそも出世に興味がない」という意見も多く、仕事よりも自分の時間を大切にしたいという人にとっては管理職は責任や時間的な拘束が増えるだけでメリットがないと感じるのかもしれません。それ以外にも、能力や適正に自信がないという人も多いようで、男性中心で女性の先輩管理職が少ないために自分が管理職となることがイメージがしにくくなっていることも影響しているのかもしれません。女性管理職ってどんなメリット・デメリットがあるの？管理職のメリットとデメリットを整理してみましょう。メリット収入が増える業界や会社によって差はありますが、一般的には管理職になると基本給が上がり管理職手当がつくようになることが多いです。平成27年の厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の役職別賃金の調査結果を見ると役職が上がるにつれて賃金も上がっているようです。女性の管理職別賃金も以下のようにかなり差があります。収入がこれだけ増えるのは大きなメリットと言えますね。部長級・・・約65万円課長級・・・約46万円係長級・・・約35万円非役職社員・・・約21万円仕事で自由がきくようになる実際に管理職についている友人からは、「管理職になって、自分のペースで仕事を進められるようになった」、「部下やまわりの人に仕事が頼めるようになったので自分のすべきことに集中できるようになった」という感想を聞きました。今までは上司の指示に振り回されていたという人も、管理職になると仕事のスケジュールや割り振りを自分で決められるようになるので、仕事での自由度が増えるというのもメリットの一つです。デメリット時間的、体力的な負担が増える2014年、リクナビNEXTがインターネット上で行った「管理職実態調査」によると、「管理職になって犠牲にしたものはあるか？」という問いに、女性管理職の54.0%が「犠牲にしたものがある」と回答しています。犠牲にしたものとして具体的には、1位が「趣味に費やす時間」、2位が「健康」、3位が「食生活」という結果に。4位以下も、友人と過ごす時間や家族や配偶者と過ごす時間など、「時間」を犠牲にしたという回答が目立ちます。自分の時間や大切な人と過ごす時間が減ってしまうため、管理職になるのを躊躇する人も多いのでしょうね。精神的な負担が増える責任が増すことで精神的な負担が増します。さらに上司とのコミュニケーションや部下のマネジメントなどでストレスが増える人も多いようです。また、仕事で高い結果を出すように求められるためプレッシャーも大きくなります。管理職になると、ストレスとプレッシャーという精神的な負担が増えることは避けられないのでうまく対処する術を身につける必要がありそうです。責任が増える、大変そう、というデメリットのイメージが強い管理職というポシション。しかし責任が増える分、仕事のやりがいや達成感は大きくなります。管理職にマイナスイメージがある方はプラスの部分にも目を向けてみて、チャンスがあればチャレンジしてみてください。

IDC Japanは3月14日、国内オフィスプリント環境の導入判断者に対して、プリント管理およびドキュメント管理の実態、MPS(Managed Print Services)の導入状況、モバイル/クラウドプリントの導入状況に関する調査結果を発表した。同調査は、2015年11月にオフィスプリント環境の導入判断に関係する800人に対してWebアンケートによって実施されたもの。同調査結果を総合して国内のプリント/ドキュメント管理の成熟度を、同社独自の評価指標「IDC MaturiyScape」に基づいて分析している。これにより、特定のIT環境について、まったく導入していない場合を「レベル0(未導入)」とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、「レベル1(個人依存)」、「レベル2(限定的導入)」、「レベル3(標準基盤化)」、「レベル4(定量的管理)」、「レベル5(継続的革新)」までの5段階で評価した。調査結果によると、国内ユーザ企業の約半数が、5段階中下から2番目のレベル2(限定的導入)の成熟度にあることがわかったという。多くの企業において、プリント/ドキュメント管理に関する技術導入は進めたものの、その技術を活用するための社内教育や管理プロセス構築への対応が遅れていると、同社は述べている。「IDC プリント/ドキュメント管理 MaturityScape」では、ユーザ企業の成熟度を、意思統一、技術、人員、プロセスの4つの視点から総合的に評価しているという。その結果、国内ユーザ企業においては、レベル1の成熟度を持つ企業が24.5%、レベル2が48.0%、レベル3が20.6%、レベル4が6.5%、レベル5が0.4%であるとした。この結果は、2014年10月に実施した調査とほぼ同じ(2014年の調査ではレベル2が48.2%)であり、この1年で国内市場におけるプリント/ドキュメント管理の成熟度には大きな変化がなかったという結果に。また、プリント/ドキュメント管理において財務的成果を出している企業(リーダー企業)と、そうでない企業(フォロワー企業)の成熟度の比較も実施したところ、これらの企業の差は、人員およびプロセスの尺度において特に顕著だったという。プリント/ドキュメント管理において具体的な成果を上げるためには、人員/プロセスの分野において全社的な具体的目標を設定し、統一ルールに基づいて活動することが重要であると、同社は分析している。

横河電機は2月26日、プラントで使用されている大量の監視制御用機器や製造装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウェアパッケージ「PRM(Plant Resource Manager) R3.30」を開発し、同月29日に発売開始すると発表した。現行製品「PRM R3.20」をバージョンアップしたPRM R3.30は、HART規格(ART通信協会が推進する制御用フィールドネットワークの通信規格で、HART5、HART6、HART7のバージョンがある。最新版はHART7)に準拠した機器の管理機能とナビゲーション機能を強化。機能強化の特長として、2015年11月に発売した安全計装システム「ProSafe－RS(プロセーフ・アールエス) R4.01.00」のフィールドI/O装置「N－IO(Network－IO)」とPRMを組み合わせることでHART規格に対応した機器に関し、起動・停止・故障などの状態を示す情報を迅速に把握できるようになった。また、機器の状態を表示するナビゲーション画面に機器の重要度を示すアイコンが表示できるようになり、機器の自己診断情報とアイコンを参照しながら対処する優先順位を迅速に判断することができる。万が一異常が発生した際の作業員の迅速で適切な対処を支援するという。さらに、PRMには統合生産制御システムのCENTUM(センタム)シリーズに機器の異常を通知するメンテナンスアラーム機能を有する。これまでは、PRMが管理している機器と接続されているCENTUMシリーズすべてのヒューマン・インタフェース・ステーション(HIS)に対し、HISに発信するように指定したアラームを通知していたが、今回の機能強化でアラームの元となる設備ごとに送信先のHISの指定が可能となった。なお、主な市場は石油・天然ガス、石油化学、化学、鉄鋼、紙パルプ、電力、水処理など製造業全般を想定している。

日本オラクルは1月27日、exciteなどのポータルサイトを手掛けるエキサイトが、予算実績管理システム構築のため、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)」を採用したと発表した。PBCSは、管理会計・予算管理で必要となるデータ入力・データ連携から各種計算処理、レポート・分析までをトータルで実現するアプリケーション。複数年度の組織階層をもち、また新旧組織を保持することができるため複雑な年度比較に対応できる。また、レポートの出力年月を動的なパラメータで変更できるため、対象年月の帳票を自動的に出力することが可能。科目や組織の変更があった際も配賦計算や持分計算のロジックを毎回再設定する必要はく、メンテナンスにかかる負荷を削減できる。エキサイトは今後、部署別だけでなく、収益の詳細管理の実現やローリングフォーキャストの実施し、部署をまたがるサービスごとの管理会計まで対象範囲を広げて活用していく予定としている。なお、今回のプロジェクトは、テクノスジャパンが実機を利用した要件確認・設計手法により、2.5カ月でシステム導入を実現した。

アイルは1月12日、スタッフ情報・派遣先情報やスタッフ向けマイページを、低価格なクラウドシステムで一元管理できる人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF(クロススタッフ)」の提供を開始した。同システムは、中小企業にも導入しやすい、低価格(基本料金は3万円/月、初期設定費用は無料)なクラウドシステムで提供される。「スタッフ向けマイページ」では、スマートフォン・タブレットに最適化された、Web給与明細、資料ダウンロード、スタッフへの情報発信などの機能が搭載されている。また、スタッフ情報管理(スタッフの基本情報・対応履歴などの登録、スタッフ検索)、派遣先情報管理(派遣先の基本情報・対応履歴などの登録、派遣先ごとの稼働スタッフ検索)も可能。さらに、オプション機能により、法改正に伴い義務化されたストレスチェックやスキルチェック、マイナンバー収集・管理も可能となり、今後はセキュリティ保管にも対応する予定。

ゾーホージャパンは10月30日、クライアント管理ソフトウェア「ManageEngine Desktop Central(Desktop Central)」の正式版をリリースした。同ソフトは、WindowsやMac、Linuxに対応したデスクトップ端末の統合管理ソフトウェアで、PC、ワークステーションなど、サポート対象OS搭載のあらゆる端末を一元管理できる。2005年より北米やヨーロッパなどで販売を開始し、6月時点で全世界1万社の導入実績を持つ。同社では、多くの企業がセキュリティ強化への関心を高めていることや、企業システムのクライアント環境もWindowsとMacの混在環境が増えていることから、日本での製品展開を決めたという。パッチ管理機能では、OSやサードパーティ・アプリケーションのパッチを自動的に適用し、クライアント端末をセキュリティ脅威から守り、ソフトウェア管理機能では、複数の端末に一括でソフトウェアを配布したり、ソフトウェアのアンインストールを簡単に実行したりできる。そのほか、USBデバイス制御やIT資産管理、リモートコントロール、サービスパックのインストール、Active Directory関連のレポート、電源管理などの機能を備えている。価格は、管理対象のクライアント端末の台数による課金体系に基づいており、年間1端末当たり1821円～3960円(最小ライセンスは50端末)となる。

メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9月30日、連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」に予算管理機能と原価管理機能を追加した新バージョン(Ver.1.8)を10月1日より提供を開始すると発表した。同ソリューションは、ERPなどの基幹システムから日々の実績データを取り込み、事業経営に必要な経営情報の見える化を行うことで、マネジメントサイクルを確立する管理会計ソリューション。新バージョンでは、「予算管理機能」と「原価管理機能」が追加された。追加された主な機能の特徴として、「予算管理機能」では、売上・経費・原価などの各種予算を策定でき、トップダウンとボトムアップの両アプローチで予算策定することが可能な点が挙げられている。また、予算シミュレーション機能により、複数のシナリオから最適なシナリオを選択し、正式な予算として採用することができるほか、期初に立てた予算を適切なタイミングで、経営環境の変化や直近の実績に応じて見直すローリング予算にも対応しているという。「原価管理機能」では、標準原価や見積原価と実際原価の差異をさまざまな切り口から分析でき、工場・工程・品種の切り口や改善活動の責任単位である部門切り口で差異分析することを可能としている。また、予算管理や業績管理と連動しており、会社業績と連動した形で原価低減活動を行うことができるほか、間接費の配賦にも対応しており、部門別・品目別での配賦が可能で、配賦基準も細かく設定することができるとしている。同ソリューションの価格は、20ユーザーで840万円(税別)～となっている。別途、導入費用・保守費用・ハードウェア費用などが発生する。同社は初年度でインテグレーション含め、2億円の販売目標を掲げている。

Facebookは7月30日、アカウントのセキュリティ管理ツール「Facebookでのセキュリティを強化」を発表した。セキュリティ管理ツールは、Facebookの利用者がアカウントのセキュリティを強化する方法をまとめたツール。利用者は管理ツールの指示に従い、自分で設定を行う。具体的には、Facebookにログインした状態で1カ月以上使用していないデバイスがあれば、まとめてログアウトできる。管理ツールではログインしているデバイスの台数が管理され、デバイスの台数を確認し、不要と感じたら即ログアウトできる。次に、自分のアカウントを他人がログインした場合に自動通知を出す「ログインアラート」機能の設定だ。アラートを有効にすると、万一他人にアカウントを乗っ取られた場合、登録したメールアドレスなどに通知できる。もう一つが、パスワードの保護だ。他人にパスワードを見破られないためのヒントを紹介している。保護画面から新しいパスワードへの変更もできる。Facebookのデスクトップ版はヘルプセンターにアクセスすればすぐに管理ツールを利用できる。モバイルアプリ版は近日中の公開を予定している。

クラウド型出張・経費管理サービスを提供するConcur Technologiesの日本法人であるコンカーは7月27日に、世界各地におけるリスク情報を企業の管理部門が把握し、主に海外へ渡航する従業員の所在管理や、迅速な情報共有で、現地従業員の安全確保のための対応を支援する「Risk Messaging(リスクメッセージング)」の日本市場での提供開始を発表した。○リスク管理の実態経済のグローバル化が進む中、海外への出張はもはや当たり前のように行われている。にもかかわらず、従業員がどういった交通機関を利用して、どこにどれぐらい滞在しているのかなどの情報を、きちんと把握できている企業は多くない。コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏は、安全配慮義務を取り巻く状況の変化について、次のように解説した。「90年代までと比較して、現在は政治リスクなどの予見が困難になっている。例えば、ヨーロッパの街で突然テロが起こる、といった状況が発生している。また、出張予約の仕方も、インターネットの普及に伴って、予約方法が多様化している。以前は企業が旅行代理店経由で手配を行っていたが、現在は従業員が自ら予約を行うケースが多く、企業側での管理が困難な状況となっている」(三村氏)三村氏によると、この従業員自身が予約を行う"勝手予約"が、企業の中で2～3割程度を占めているという。これでは、危機が発生した際に、企業は情報収集にタイムラグが発生し、最終的には旅行会社頼みにならざるを得ない状況となる。○従業員の旅程情報を一元化する仕組み「Risk Messaging」は、RISKLINE社が提供する世界中のリスク情報や各国のリスクレベル情報を取り込むとともに、コンカーが提供している出張予約ツール「Concur Travel」や、航空券・ホテルなどの予約・発券システムであるGDS(Global Distribution System)と連携し、従業員の出張旅程情報を一元化するという。従業員が勝手予約を行ったサービスに対しては、予約メールをコンカーに転送することによってコンテキスト解析され、あらゆる情報を一元化できる仕組みとなっている。「『Risk Messaging』では、企業ごとに設定したリスクルールによって、RISKLINE社が提供するリスク情報を、従業員の所在地に応じて動的にリスク情報を提供する。また、企業の管理部門は、リスク発生付近にいる従業員に、リアルタイムに安否確認のメールを送信することも可能だ」(三村氏)○世界中の状況を可視化記者発表会では、実際に「Risk Messaging」のデモンストレーションが行われた。管理画面にはマップが表示され、従業員の所在地や滞在していた場所には黒いアイコンが、リスクが発生している地点は青い丸が表示される。リスクレベルを5段階に分けて、国ごとに色分けされている。リスク情報は事件や災害、交通事故などさまざまな情報が警告される。日本国内のリスク情報としてはこれまで、国会周辺で行われたデモや御嶽山の噴火などが表示されたという。米国コンカーでは、2015年5月12日21時23分に発生した、フィラデルフィアでのAmtrak脱線事故の際に、同サービスを利用して、翌13日の朝8時5分までに、脱線事故現場周辺にいる19人の従業員の存在をつきとめ、安否確認メールを送信し、同日9時25分までに19人全員の安否を確認したという。リスク情報確認と安否確認の両方を兼ね備えた「Risk Messaging」を、同社は8月3日から日本で販売を開始する。初年度の販売目標は20社となっており、3年間で合計100社の導入を目標として掲げている。

○ハードウェアとソフトウェアの「購入」の意味は大きく異なる前々回よりIT資産管理の中でも重要な位置を占めるソフトウェア管理について紹介しているが、今回はその締めくくりとして、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について解説を試みたい。まず最初に抑えておきたいのは、ハードウェアを購入することとソフトウェアを購入することの間に存在する大きな差異についてだ。ハードウェアの場合は、購入するのはその「所有権」であるため、一度対価を支払えば自分たちのものとなると考えていい。これは、私達にとって馴染み深い通常の買い物と同じである。ところがソフトウェアの場合には、購入するのはあくまで「使用する権利」に過ぎない。このため対価を払っても自分のものとはならず、ベンダーが定めた使用許諾条件に従うことが義務付けられているのである。そしてソフトェアに関わる権利には、著作権と特許権がある。購入後もこれらの保護下にあるため、勝手に複製を行ったりプログラムを無断使用したりすることは許されない。にもかかわらず、ソフトウェアはその特性から複製が容易だ。そこで不正なコピーを防ぐなど予め使用範囲を決めておくために、ソフトウェア購入の際にはソフトウェア使用許諾契約書に基づいてメーカーと契約を交わすようになっている。使用許諾の方法としては、パッケージのシールを剥がしたり、インストーラの「同意する」ボタンを押したりするだけで締結されるものも多い。しかしこの使用許諾契約書、ほとんどが細かい文字が延々と羅列されているため、どのような内容が書かれているのか理解している人は非常に少ないのではなかろうか。しかし、契約は契約。認められていないかたちで利用すれば、契約違反扱いされてしまう危険がある。では、契約違反が露見した場合、どのような罰則が適用されるのか──例えば1台のPCにしかインストールできない使用許諾契約にもかかわらず10台のPCにソフトウェアをインストールしていた場合、「使用許諾契約書違反」、「知的財産権の侵害」、「著作権法の違反」といったように二重、三重もの罪に問われてしまう可能性がある。たとえ故意ではなくとも、違反金や賠償金などの制裁は免れないだろう。○利用者がインストールしたプログラム、5本に1本は違法コピー!?このようなソフトウェアの購入と使用に伴うリスクを低減するために企業に求められているのが、ソフトウェアのライセンス管理ないしはSAM（Software Asset Management：ソフトウェア資産管理）である。SAMとは、組織内のソフトウェア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般にわたってソフトウェアの使用・保有状況などを管理する仕組みである。つまり、ソフトウェアを資産として適切に管理することが必要になるのだ。普及が進むクラウド環境であっても、SAM適用の必要性に変わりはない。ここでライセンス管理をめぐる国内の現状を見てみよう。最近の調査によると、日本におけるソフトウェア違法コピー率は減少傾向にあるという。また、ソフトウェアの権利保護支援や啓発活動を行っている団体では、組織内部の不正コピー通報窓口等が設けられているケースもあり、これにより組織内の違法コピー利用実態が露呈する場合もある。さらにはソフトウェアメーカーからのライセンス調査依頼に応じなかった、虚偽の報告をした場合、証拠隠滅の可能性を考慮し裁判所から証拠保全を実施されるケースもあるのだ。もしそうなれば通常業務はストップし、企業が受ける影響は計り知れない。ライセンス調査とは、ソフトウェアメーカーが製品ユーザーを対象に行う自社製品利用状況の調査依頼のことであり、基本的に断ることはできない。調査内容はインストール数、バージョン、エディション、インストールしているハードウェアなど非常に多岐にわたる。ライセンス調査依頼を受けた企業は、調査票に記されているこれらの細かい項目に正確に回答しなければならないのである。しかし、インストール済みのソフトウェアの情報や、ソフトウェアの保有を証明するためのメディア、ライセンス証書、パッケージの箱といった関連部材、それにプロダクトキーの情報など、どれも1回インストールしてしまえば普段は見直さないようなものばかりなのが実に悩ましい。だからといって正しい情報を記さずに調査票を提出すれば、内容に矛盾がなくなるまで再調査を求められ、修正を続けなければならない。実際、ライセンス調査の対応が終了するまで半年以上かかった企業の例もある。○複雑極まるライセンス管理はツールの活用をライセンス調査に対応できるようなライセンス管理を行うには、全PCが管理対象になっているか、PCの購入履歴／使用実態を収集できているか、ソフトウェアの購入履歴／使用実態を収集できているかなど、いくつかのポイントに注意しなければならない。インストール済みソフトウェアの棚卸し（実態把握）を定期的に行うことも大切だが、ライセンスにはさまざまな形態があるので、単に数の突き合わせだけでは不十分。例えば契約情報（ライセンス約款）に基づくライセンス管理を行うのであれば、アップグレードライセンスの場合、元のライセンスと現在使用しているもののライセンスの2つを紐付けて初めてライセンスの正当性が証明できることになる。つまりそれぞれのライセンス約款に基づく実態との突き合わせ管理が必要となるのだ。そこで、こうした複雑極まるライセンス管理を正確かつ容易に行えるように支援するのが、IT資産管理ツールである。一般的なIT資産管理ツールを使えば、各PCから収集したインベントリ情報からライセンス数と照らし合わせることが可能となる。ただし、前述のようにライセンス数とインストール数が合致していたとしても、ライセンス違反となるケースもある。加えて現在のインベントリ情報だけでは、アップグレードやダウングレードして使用しているソフトウェアライセンスの経緯を追うことはできない。そこで、ライセンスの契約内容まで管理することで、企業のソフトウェア利用の実態に合わせた正確なライセンス管理を行えるようなIT資産管理ツールも存在している。クオリティソフトが提供している「QND」の場合、88,000種を超える「ソフトウェア辞書」により、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報を判別して名寄せを行うとともに、7,500種類以上の「約款辞書」で、アップグレード／ダウングレードライセンスやプリインストールライセンスなど、複雑なライセンス形態に対応できるようになっている。これによりコンプライアンスリスクを低減するだけでなく、ライセンスを効率的に利用することでコスト削減にもつなげることが可能だ。次回はスマートデバイス管理についてIT資産管理の視点から考えてみたい。

NECは5月13日、アパレル業界特有の商品管理や取引形態に対応したクラウド型の販売管理サービス「アパレル業向け N-town(エヌタウン)販売管理」を発売した。月額利用料は1IDあたり1万3,000円から(税別)。今後3年間で1,000社への販売を目標とする。新サービスは、色・サイズ別の商品管理機能や、店舗での売上・在庫情報をタブレット端末に入力することで、アパレル業界に多い取引形態である消化取引を含めた本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能などを提供するもの。中堅中小企業向けに各種のクラウド・サービスやコンサルティング・サービスをワンストップで提供する同社のクラウド型ビジネスプレイス「N-town」の販売管理サービスを基に、オーシーシー情報センター(OCC)と共同開発した。同サービスは、アパレル業界特有の色・サイズ別の商品管理機能や、入荷商品を得意先・店舗別に振り分ける出荷振分け機能を装備。また、各店舗での売上情報や在庫情報を販売員がWebブラウザに対応した端末から入力することで、消化取引を含めて本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能を提供する。これらにより、店舗での正確な在庫情報に基づいた接客対応や、売れ筋商品のタイムリーな店舗間移動による在庫適正化、販売機会ロスの防止などを実現するという。月額料金のクラウド・サービスのため、初期投資の抑制や、事業拡大に応じた柔軟かつ迅速なシステム拡張、費用最適化が可能としている。また、インターネット上のN-townポータルから会員登録することで、同サービスの契約や利用を簡単な操作で実施可能とのことだ。同サービスの第1号ユーザーとして、婦人靴の企画販売などを行う大阪市のハヤシゴに提供するという。同社は、全国の百貨店や総合スーパーなどに展開する61の直営店において、販売員にタブレット端末を配布。同サービスを利用して売上情報や在庫情報を店舗内で入力することで、従来は各店舗から1日1回送信するFAXを基に本部で行っていた入力業務が不要になると共に、本部での迅速な情報把握を実現するとしている。また、従来は手作業で行っていた出荷振り分け業務を同サービスで自動化することなどにより、販売管理業務に要する時間・工数を従来比で1/3程度、削減を見込んでいるという。NECはハヤシゴへの提供実績を活かし、OCCを始めとする同社の販売店と連携して同サービスを拡販すると共に、同サービスへの日報機能などの追加を予定している。また、建設・資材向けなど、今後もN-townの販売管理サービスを基にした特定業種向けサービスの発売を検討しているという。

○狙われやすいソフトウェアの脆弱性前回 はIT資産管理におけるソフトウェア管理の位置付けについて説明するとともに、ソフトウェア管理の中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。第五回目となる今回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説することにしよう。まずソフトウェアの脆弱性管理の基本となるのが、OSやミドルウェア、アプリケーション、それにウイルス定義ファイル等を常に最新の状態にしておくことである。なぜその必要があるのかというと、ウイルスやサイバー攻撃の手法として圧倒的に多いのが、ソフトウェアの脆弱性を悪用したものだからだ。セキュリティベンダーなどにより一般に公開された脆弱性というのは、攻撃者にとって最も狙いやすいもの。だからこそ、脆弱性を解消するセキュリティパッチが配布されたらいち早く適用しなければならないのである。そして数あるソフトウェアのなかでも特に注意が必要なのが、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerといった基本的なソフトウェアとブラウザ類である。脆弱性というとまず思い浮かぶのはOSかもしれないが、実はOSの脆弱性については過去の数々の教訓から対策が進んだこともあり、以前ほどは狙われにくくなっていると言われている。とはいえ、アップデートを確実に実施する必要があることは言うまでもないが……。一方、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerなどの場合、大抵のPCにインストールされているにもかかわらず、OSほどには更新やパッチ適用が迅速に行われずセキュリティ対策が進んでいないのではないだろうか。そのため攻撃者側からも、攻撃成功率の高い"格好の標的"とみなされていると思われる。それゆえ、IT管理者としては、社内のユーザーに対して各自のクライアントPCに入っているソフトウェアのアップデートを必ず行うよう呼びかけることになるわけだが、実際のところすべての社員にそれを守らせるというのは非常に難しい。忙しい業務の最中、PCの画面に「いますぐ更新してください」というアラートが出現した際に、そのままキャンセルしてしまったという経験は誰にでもあるはずだ。さらに、ほとんどの社員がしっかりと決まりを守ったとしても、1人でも守らない社員がいれば、その人のPCがウイルスなどに感染して社内全体に拡がってしまうことになりかねない。「最低のセキュリティレベルが全体のセキュリティレベルを決める」というのは、セキュリティの基本中の基本なのだ。そうなってくると、IT管理者が社内のPCのパッチ適用状況を把握せねばならなくなる。しかし、すべてのPCを1台ずつ手作業で確認していたら途方もない時間と手間がかかってしまうことだろう。それに人手で確認する以上、うっかり見逃してしまうといったミスはどうしても避けられない。○社内のPCの脆弱性を自動的に把握するツールも登場そこで求められるのが、IT資産管理ツールである。IT資産管理ツールを使えば、社内のどのPCに何のソフトウェアのどのバージョンが入っているかといった情報を自動的に集約し、一覧として確認することができるようになるのだ。ニュースなどで深刻度の高い脆弱性が報告されていたら、対象となるソフトウェアを検索してバージョンを確認する。そこで脆弱性のあるバージョンのソフトウェアが使われていることが判明した場合には、最新のパッチ等が配布されているかを調べ、配布されていれば急遽、全社にアップデートを呼びかけるようにするのである。これだけでも、IT資産管理ツールを使わなかった頃の状況と比べ格段に全社のセキュリティレベルが向上するはずである。しかし昨今の脅威の動向を鑑みれば、IT資産管理ツールを活用する際にもう１つ気をつけておきたいことがある。前回も説明したように、企業のPC1台には平均して2000以上ものソフトウェアが存在していると言われている。それに伴い、脆弱性の有無を確認しなければならないソフトウェアの種類も日に日に増えているのだ。さらに、これに関連して、脆弱性が報告される頻度も高くなってきている。例えばIPA（情報処理推進機構）が発表している脆弱性対策情報を見れば、ほぼ毎日のように何らかのソフトウェアの脆弱性が警告されていることがわかるはずだ。これだけ煩雑な状況になってくると、IT資産管理ツールで情報を把握しつつも、ソフトウェアの脆弱性を自動的に発見して最新のパッチ適用を支援してくれるようなツールもまた欲しいところだ。既にそうしたソリューションは提供されており、クライアントの脆弱性を自動で検出するクラウドサービスを提供するクオリティソフトの「ISM CloudOne」が該当する。「ISM CloudOne」は、毎日更新される「セキュリティ辞書」にもとづいて、セキュリティパッチの未適用など脆弱性のある端末をリストアップし、レポートを生成する。またグローバル企業では海外の拠点ごとに異なるウイルス対策ソフトを使用しているケースが多いが、「セキュリティ辞書」は多数のウイルス対策ソフトに対応しており、しかも同一製品であっても検知エンジンのバージョンや言語の種類まで含めて脆弱性の自動診断が可能となっている。攻撃手法がますます複雑化、高度化していくなか、これからの企業のセキュリティのあり方を考えるならば、「ISM CloudOne」のようなIT資産管理ツールを選択することが最適解となると言っていいだろう。そして煩雑な作業から解放されたIT管理者には、より戦略的なIT活用にリソースを注いでもらいたい。今回は、ソフトウェア管理におけるソフトウェアの脆弱性管理について紹介した。次回は、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について言及することとしたい。

ALBERTは4月15日、独自開発のソリューション「smarticA!キャンペーンマネジメント」において、管理機能の強化および管理画面のデザインリニューアルを行なったと発表した。smarticA!キャンペーンマネジメントは、企業内に蓄積された大量データを分析したうえで統合的に管理し、あらゆる顧客接点で適切に活用するためのクラウド型システム。Webサイトの最適化やメールにおけるレコメンデーション、推薦商品の自動表示など、オムニチャネルでの接客最適化を実現する。同社は今回のリニューアルで、ユーザーの行動傾向やセグメントに合わせたメールでのレコメンド管理機能において、配信されるおすすめ情報の出現順序を商品ごとにコントロールできるようにするなどの機能追加を行なった。また、管理画面のデザインもリニューアルされ、より直感的な操作が可能となった。

エムオーテックス(MOTEX)は4月13日、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し、「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースしたと発表した。このソリューションでは、従来の3つのメニューに、新たに9つのメニューを追加。これまでの「ソフトウェアの利用実態把握」だけでなく、ISO/IEC 19770-1を基準としたレベルでの「SAM体制構築」「ライセンス監査・調査対応」「現状把握・リスク診断」「ソフトウェアに関する教育」の4つの支援が可能となる。これにより、顧客のライセンス調達から管理、運用において、ソフトウェア資産管理(SAM)の課題解決をトータルで支援していくという。

○ソフトウェア管理が必要なワケ第二回、第三回では、PCに接続する外部メディアやPCの操作ログといった、どちらかと言うとハードウェア寄りのIT資産管理について説明してきた。しかし当然ながら、OSやアプリケーションなど企業内で使われているソフトウェア資産を適切に管理することもIT資産管理における重要なテーマである。そこで今回は、IT資産管理の中でもソフトウェア管理にフォーカスして解説したい。まずソフトウェア管理の基本となるのが、企業にとってリスクとなるソフトウェアの存在を発見し、その起動を制御することである。例えばファイル共有ソフトやメッセンジャーソフトなどが各社員の手で勝手に端末へインストールされてしまうと、情報漏えいリスクが増大することになる。これとは逆に、なくてはならないソフトウェアが正しくインストールされ、かつ適切に動作しているかを監視することも、ソフトウェア管理の大事な要素だ。例えばウイルス対策ソフトが許可なくアンインストールされていたり、動作を止められたりしていたとしたら、マルウェアに対して無防備な、極めて危険な状態となってしまう。実際、そうしたケースは多いと言われている。また、アプリケーションやOS自体は許可されているものだとしても、最新のセキュリティパッチが適用されていなかった場合にもやはり、脆弱性のリスクが生じてしまうことになる。ウイルス対策ソフトの定義ファイルについても同様で、最新の状態を保っておくことが欠かせない。このように、ソフトウェア管理では脆弱性を管理することも必要となるのである。さらに、コンプライアンス違反を防止するためのライセンス管理も、広義でのソフトウェア管理に含まれる。もしも企業内でライセンス違反のアプリケーションが使われていた場合には、違反金や賠償金が課されるなどして社会的信用の失墜にもつながりかねない。また、それぞれの機器に、どのようなソフトウェアがインストールされているかだけでなく、そのソフトウェアのバージョンやライセンス形態まで把握することで、無駄なソフトウェアの購入を未然に防ぎ、最適なタイミングで一括してライセンス更新を行うことも可能になる。○1台のPCには2000以上のアプリケーションが──どう管理すべきかソフトウェア管理における、ソフトウェアの種類の管理と起動制御、脆弱性の管理、それにライセンス管理は、それぞれ密接につながった関係にあるが、このうち脆弱性の管理とライセンス管理については次回以降に詳しく解説することにして、ここではソフトウェアの種類の管理と起動制御について説明することとしよう。ソフトウェア管理がハードウェアの管理と大きく異なるのが、管理対象となる”数”だ。企業のクライアントPC1台には平均して2000以上もの実行ファイル（EXEファイル）が存在していると言われている。つまり、500台のPCを使用している企業の場合、のべ100万にもおよぶ実行ファイルを管理しなければならないのである。ソフトウェアの数については、例えば、社内で使用を許可していたメールアプリケーションがバージョンアップによりチャット機能などが加わった場合に、企業によっては情報漏えい防止のため使用自体を禁止しなければならなくなる、というようなケースが発生することは想像に難くない。同じアプリケーションであっても、バージョンの変化で異なる挙動を行うケースまで想定すると、単にソフトウェア名称による管理というのは、いささか心許ないと言える。このように、ソフトウェア管理を徹底しようとした場合、従来の方法では工数が天井知らずに膨れ上がっていく可能性をはらむ。だからといって、誰がどのPCでどんなアプリケーションを使っているかすら把握できていなければ、とてもではないがアプリケーションの起動を一括して制御することなど不可能だ。そのため、実際的なソフトウェア管理を行うには、IT資産管理ツールが必須となる。IT資産管理ツールは、社内のネットワークに接続されたすべての機器のインベントリ情報を自動的に収集し、資産情報として一元管理できるが、PCにインストールされているアプリケーションについても、インベントリの収集が自動で行えるようになっている。通常、インベントリは日々更新されるため、勝手にインストールされたアプリケーションがあれば速やかに発見することが可能だ。そしてアプリケーションの制御機能によって、あらかじめ設定したアプリケーションは起動させないようにできるのである。こうした資産管理ツールの中には、クオリティソフト社の「QND Advance」のように、76000種以上を網羅した独自の「ソフトウェア辞書」を用いて、製品名、バージョン、エディション等、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報の名寄せを行い、カテゴリー分けを支援するものもある。ただし、IT資産管理ツールを使って企業内のPCに存在するソフトウェアのインベントリが収集できたとしても、どのアプリケーションが危険なのかをいちいち判断して使用禁止の設定をするとなると、それなりの知識と工数が必要になる。また、管理者が危険なアプリケーションだと見抜けずに使用を許可してしまう恐れもある。そうした管理者の時間と知識を補うものとしては、先述の「QND Advance」が備える「グレイネットアプリケーション起動制御用アプリケーションDB」がある。これは、グレイネットアプリケーション（＝情報流出のおそれがあるアプリケーション）をリストアップした辞書ファイルの中から、管理者が許可しないアプリケーションをまとめて指定することで、簡単に危険なアプリケーションの利用を禁止することができるものだ。辞書ファイルにはアプリケーションの種類とバージョンを含めて3000件を超える情報が収められており、クオリティソフト社により定期的に更新・提供がなされるため、常にプロの知見と最新の情報に基づいたアプリケーションコントロールが可能となる。また、同じアプリケーションであっても、社員によって、または部門によって使用可否を使い分ける運用も想定される。そのような際には、端末1台ごともしくは端末グループごとにアプリケーションの起動を制御できるIT資産管理ツールを選ぶようにしたい。今回は、ソフトウェア管理全般について、またその中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。次回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説する予定だ。

富士通システムズ・ウエストは11月14日、計画管理業務を統合的に管理する「FUJITSU Enterprise Application PROFOURS(PROFOURS)」をアジアに展開する企業向けに、2015年1月より販売開始すると発表した。「PROFOURS」の特長は、多拠点にわたるシームレスな需給調整を可能にした点で、日本と生産拠点となる海外の販売、生産で扱う計画情報(需要計画・需給計画・製造計画・調達計画)を、総括して管理することができる。これにより、多拠点にわたる企業全体の作業効率、計画精度の向上が期待できるという。また、アジアへの展開に合わせ、商慣習、言語、導入方法などがローカライズされているほか、導入方法については、利用者が自身で導入する方式からコンサルティングを受けながら導入する方式まで用意されており、利用者がニーズに合わせて選択できる。なお、同製品は、同社海外グループ会社であるFujitsu Systems Global Solutions Managementを中心に販売・サポートを行う。販売対象国はタイ、中国と、順次アジア地域を中心に拡大していく予定となっている。

社会での女性の活躍が叫ばれていますが、自分自身の働き方についてはどんな風に考えていますか。管理職になってバリバリ働きたい人もいる一方、あまり興味がないという人もいるかも。ただ、実際に管理職として働いている人とそうでない人では何か違いがあるのか、気になるところですよね。求人情報サイト、 リクナビNEXT が、女性ビジネスパーソンに対する調査の結果を見ると、30代と20代でのビジネスに関わる時間と費用の想像以上に顕著な変化がわかります。まず、勤務時間や残業時間​に関して​は​、20代から30代にかけて増加する人が多かったものの、30代管理職と30代非管理職で差はないという結果が出ました。けれども、勤務時間以外で「社内の人との付き合いにかける時間」と「社外の人との付き合いにかける時間」においては、大きな差が見られました。「社内の人との付き合いにかける時間」は、30代管理職が週に2.88時間であるのに対し、30代非管理職は1.25時間、20代は1.73時間と1時間以上の違いが。「社外の人との付き合いにかける時間」も、倍近い差がつきました。社内外での人間関係は仕事をするうえで重要なことを感じている人もいるかも。そこに時間をかけて人脈を築けるかどうかが、30代からのキャリアアップに大きな影響を及ぼすのですね。次に、現在ビジネスに関わることでかけている費用をたずねたところ、ビジネススクールへの参加やビジネス書籍購入、社内の人との付き合いにかける費用、社外の人との付き合いにかける費用、いずれにおいても、30代管理職は、20代、30代非管理職を大きく引き離す結果となりました。特に、ビジネススクールへの参加費用については、30代管理職の9,900円に対し、30代非管理職は700円と約14倍の差がついており、20代非管理職も1,200円と、大きな差が生じています。もし20代に戻れるとしたら、今の自分のために最も時間をかけたいことをたずねたところ、30代管理職の24.0%が、「ビジネススキルをあげるためにビジネススクールへ参加する」と回答。他にも「社内の人との付き合いを深める」「ビジネススキルを上げるためにビジネス書を読む」「もっと仕事量を増やす」などの項目で30代非管理職より3ポイント以上の差がつきました。30代で管理職になった人は、20代からスキルアップをしておけばよかったと感じる人が多いようですね。今回のアンケートに回答した30代管理職のうち、52.0％が「仕事が楽しい」と答えているのに対し、「仕事が楽しい」と答えた30代非管理職は28.7％と管理職の約半分。仕事を楽しく続けたいなら、スキルアップをして、管理職をめざすのもひとつの方法なのかも。20代の頃は、なかなか30代のことはなかなか想像しにくいですよね。けれども、30代になって後悔しないように、そして可能性をより大きなものにしておくためにも、自分自身の働き方について改めて考えてみるのもよさそうです。・リクナビNEXT 公式サイト

ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第17回では、オンライン口座管理サービス『みんなの口座管理』を取り上げます。「みんなの口座管理」は、銀行や証券会社といった複数の金融機関の口座情報などを、インターネット上の1つの画面で確認することができる口座管理サービスです。1つのIDとパスワードのみで、登録している金融機関すべてのサイトへログインすることが可能です。また、金融機関以外にポイントやマイル、公共料金、インターネットショッピングといったサイトも登録することにできます。登録サイト数は、銀行が25社、証券会社が18社、FX会社が14社、クレジットカード会社が18社、ポイントやインターネットショッピングなどの「その他」が31社の合計106社(2012年9月30日現在)。NTTドコモの「My docomo」や楽天市場の「my Rakuten」、確定拠出年金インターネットサービスの「JIS＆T」なども登録が行えるようになっており、家計簿代わりに使用することも可能です。それでは、早速使用方法を見ていきましょう。「みんなの口座管理」は、セブン銀行が運営していますが、同行の口座を持っていない人でも無料で利用することができます。まず、新規ユーザー登録ページにて必要情報を入力して仮登録した後、メールによる認証を経て本登録を行います。本登録が終わると、「金融機関の追加」画面にて、使用中の「銀行」「証券」「FX」「クレジットカード」「その他」の情報(口座番号やパスワードなど)を登録します。登録した金融機関の情報は、「資産一覧」ページにて一覧で表示されるようになります。このページでは、それぞれの金融機関情報のほかに、すべての資産の合計概算を示す「資産合計概算(銀行・証券・FX－カード)」や、電子マネー情報を示す「資産合計概算(その他)」などをチェックすることができます。また、ページ上部には「みんなの口座管理」からの通知も表示されるようになっています。もちろん、登録内容の詳細を確認することも可能です。「資産明細」画面では、金融機関の口座残高やカード利用明細といった詳細情報の確認が行えます。このうち、証券やFXの「資産明細」画面では、「時価単価」など登録した金融資産の時価を一括で確認することができるので、非常に便利です。「銀行等の入出金明細一覧」画面では、登録した銀行や証券、FX、その他(電子マネー)の入出金明細をまとめて表示。表示項目は、「日付」「金融機関名」「店名(口座番号)」「取引種別」「引出金額」「預入金額」「取引内容」「備考」の8項目となっています。「証券等の売買履歴一覧」画面では、登録した証券およびFXの売買履歴の一覧をチェックすることができます。表示項目は、「約定日」「受渡日」「金融機関名」「店名」「取引種別」「銘柄名」「数量」「単価」「清算」「金額」「備考」の12項目です。「クレジットカード利用明細一覧」では、登録したクレジットカードの利用履歴を閲覧することが可能です。表示項目は、「利用日」「カード名」「名義人」「支払月」「取引種別」「利用店名」「利用金額」「支払回数」「備考」の10項目となります。いくつかの表示項目に関しては、表示順序を昇順、降順に並び替えることができます。また、登録した金融機関情報を更新したい場合は、各金融機関の「更新」ボタンをクリック、すべての金融機関の情報を最新にしたい時は、「全てを更新」ボタンをクリックすると、情報が更新されるようになっています。なお、それぞれの明細・履歴の表示期間は最大3カ月ですが、サイトによりそれ以下の場合があるので注意して下さい。「オートログイン」機能を使うと、「みんなの口座管理」に登録したログイン情報を使用して、対象の金融機関に自動的にログインすることができます。ただし、オートログインに対応していないサイトについては、「ログイン」ボタンをクリックすると金融機関のログイン画面が表示されるようになっており、そこで各金融機関のログイン情報を入力してログインする必要があります。さて、みなさんの中には、口座情報などの重要情報を登録することについて不安を感じる人もいるかもしれません。しかし、「みんなの口座管理」では万全のセキュリティ対策を講じて、利用者の情報を守っています。登録の際には、SSLによる暗号化通信で個人情報を保護すると同時に、登録した情報は、複数のファイアーウォール(ハッカーからの不正アクセスを防止するための装置)によりガード。さらに、情報を格納するデータベースシステムは、セキュリティの堅牢なデータセンターに置かれ24時間365日監視されているため、安全に利用することができます。複数の金融機関情報をまとめて管理できる「みんなの口座管理」で、わずらわしいパスワード管理から解放されてみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】

ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第9回では、マネー情報の総合サイト、MSNマネーのオンラインサービス『My Money』を取り上げます。「My Money」は、銀行・証券・クレジットカードの残高を一覧できる残高照会サービスや、株価・投資信託・為替などを登録するポートフォリオ管理機能を利用できるオンラインサービスです。料金は無料ですが、一部機能を利用する場合は「Windows Live ID」の登録が必要となります。まずは、主な機能の1つ「残高照会(MoneyLook)」ツールについて見ていきましょう。同ツールは、複数の口座の情報一元管理(アカウント アグリゲーション)を行うサービスです。同ツールを利用することで、ユーザーが持っている銀行やクレジットカード会社、証券会社の口座残高や取引明細など、複数の口座情報をインターネット上で一括表示することができます。これにより、複数サイトのIDやパスワード管理が簡単に行えるようになるほか、登録した口座に自動でログインすることも可能になるという大変便利なツールなのです。対応金融機関およびサービスサイトは、業界トップクラスの700以上。もちろん公共料金の管理もできます。資産や負債の状況を一括管理することも可能です。例えば、複数の銀行口座を持っている場合、現在の収支を正確に把握するのは難しいものですよね。でも同ツールを使うと、収支をグラフ化して一目で確認が行えるようになるのです。また、まとめて管理することで、家計管理に費やす時間を減らすこともできます。さて、読者の皆さんの中には「口座情報を登録するのは心配…」と不安に感じている人もいるかと思いますが、同ツールはセキュリティ面にもしっかり配慮。金融機関のIDやパスワードといったログイン情報を、利用者自身のパソコンに暗号化して保存する方式を採用し、安全に利用することができます。なお、この暗号化し保存する役割を「ログイン管理マネージャー」という専用アプリケーションが果たしており、利用時にあらかじめパソコンにインストールする必要があります。次に、株式や為替などの管理を行う「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能を利用すると、株式、為替、外貨、投資信託といった資産をまとめて管理することが可能になります。日本国内だけでなく、世界の株式、投資信託も網羅。通貨に関しては、日本円をはじめ、ユーロやスイスフランなど7種類に対応しています。また、同サイトのポートフォリオ管理機能は口座別に管理が行えるのが特徴。どの口座でどの金融商品を購入したか忘れてしまっても、すぐに確認することが可能です。さらに、登録時に購入日時を入力することで、今までの値動きをチェックすることもできます。使い方は、最初に「Windows Live ID」を登録します。登録後、ポートフォリオページ左上の「取引の追加」ボタンをクリックすると、ポップアップ画面が表示されます。ここで株式などのコード、購入した日付、取引方法、数量などを入力します。なお、株式コードは「株式検索」からワンクリックで追加することもできます。こちらは後で説明します。口座情報は「口座の追加」ボタンから入力します。また、「設定の変更」ボタンからはポートフォリオの合計を計算する項目について設定が行えます。自分が所有していない金融商品の動きもチェックしたいという人には「ウォッチリスト」機能がお勧め。購入を考えている2つ以上の金融商品を並べて、実際の動きを見ながら検討することが可能です。また、ポートフォリオと並べて見ることもできるので、現在所有している資産に追加した際のシミュレーションも行えます。なお、こちらの機能も「Windows Live ID」の登録が必要となります。最後に「株価検索」について説明します。同機能では、世界12カ国の株価や企業情報を検索、閲覧することが可能です。使い方は、検索する株式またはファンド名を入力し、国と銘柄の種類を選択します。銘柄名を完全に入力する必要はなく、一部を入力するだけでも検索が行えます。検索ボタンをクリックすると、結果ページにジャンプし、このページから、「ポートフォリオ」「ウォッチリスト」への追加もできます。このほか「MSNマネー」では、経済ニュースやお金に関するコラム、ユーザーアンケートなど様々な情報を提供。パーソナルファイナンスに役立つ情報を収集することができるようになっています。資産を一括管理できる上、家計管理に費やす時間を節約できるMSNマネーの「My Money」は、まさにインターネット時代の資産管理に適したツールといえるでしょう。皆さんも「My Money」で資産を有効活用してみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】