みずほ銀行は10月30日、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(以下みずほ第一FT)と連携し、資産運用ロボによるアドバイスサービス「SMART FOLIO」の提供を開始した。○顧客のリスク許容度などを踏まえた投資信託のポートフォリオを提案「SMART FOLIO」は、最新の金融技術を活用し、インターネット上で顧客のリスク許容度などを踏まえた投資信託のポートフォリオを、みずほ銀行の顧客に限らず、だれにでも無料で提案する、邦銀初という取り組み。投資信託ポートフォリオに関する高品質な情報を提供するという。またこのサービスは、顧客の金融リテラシーの向上にも資する取り組みであり、社会全体の「貯蓄から投資への流れ」に貢献することを目指すとともに、顧客自身の投資判断を簡潔なプロセスでサポートするとしている。みずほ銀行によると「年齢や年収、リスク許容度など簡単な7つの質問に答えることで、お客様にあったポートフォリオを提案する。今後はお客さまの資金使途と将来キャッシュフローを踏まえたポートフォリオを提案するゴールアプローチ機能や、ポートフォリオへの他金融商品の追加等の機能向上に向けた取り組みをすすめている。また、将来的には、人工知能を活用した提案の高度化、このたびのサービスとの相乗効果が期待できる分野への利用拡大なども検討していく」としている。○「SMART FOLIO」の主な特徴プロが活用する投資手法をアドバイス機関投資家などの運用のプロが実践する国際分散投資手法に基づいた投資信託のポートフォリオを提案。投資手法のロジック構築は、機関投資家向けに豊富な納入実績を持つ、みずほ第一FTが担当する顧客に応じた投資信託のポートフォリオを提案年齢・年収、金融知識などの簡単な質問にいくつか答えることで、顧客の投資目的に応じたポートフォリオを提案する中立的な立場からの運用アドバイス資産運用ロボが、過去データに基づいた妥当性の高い投資手法から算出した投資信託ポートフォリオを提案する高品質かつ低コストな運用豊富な資産ラインナップ、および、コスト面で競争力を誇る高品質のインデックスファンドを活用し、みずほ銀行が提案できる最も低コストな投資信託ポートフォリオを提案する無料で簡単な診断みずほ銀行に口座を持っていない人も無料で利用できる。診断時間は2分程度で、スマートフォンからも利用できるみずほ銀行は、今後も「FinTech」の考え方に基づいた新しい金融サービスの開発・提供に積極的に取り組み、内外の環境変化に対応して、先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスを創出していくとしている。
2015年11月02日NECは10月20日、OpenStackを活用したクラウド基盤の構築と運用を支援するソリューション「NEC Cloud System(OSS構築モデル)」の販売を開始した。NEC C&Cクラウド基盤戦略本部の上坂利文氏は同ソリューションの開発に至った背景について「これまでグローバルのクラウド基盤やNFV基盤で10社近くの顧客からRFP(提案依頼書)やRFI(情報提供依頼書)を受け、提案を行ってきたが、顧客の要件共通項を抽出したところ2000項目程度の項目があった。その中でOpenStack単独で実現可能な要件分析機能は30%、残り70%はOpenStack単独では実現できないため、我々としては2つの取り組みを進めてきた。OpenStackの改造と、そのほかのOSSとSIで連携させることだ」同ソリューションの主な特長として、クラウド基盤の中核機能には、OpenStackのkiloをベースにした拡張性を備え、IaaS基盤である「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform 7」を採用したほか、基盤の管理、監視、制御機能にもOSSを採用。これらを連携させることで、通信事業者のNFV基盤や通信・データセンター事業者のクラウドサービス基盤、企業の情報システムの基盤へも適用可能な信頼性と拡張性を有したオープンなクラウド基盤の提供を実現。また、ユーザー個別のニーズに対応した機能をコミュニティへ還元することで、機能のオープン化を促進。具体的には脅威が増している外部ネットワークからの不正アクセスへの対策を行う仮想ファイアウォールや仮想IPS/IDSなどの仮想アプライアンスと連携することで、統合管理する機能をコミュニティに提案していく。これによりユーザーシステムのオープン性を維持し、柔軟なハードウェア選択によるコストの最適化を支援。2016年春にはSDN技術の採用により拠点を跨ったデータセンター(DC)を1つの仮想DCとして利用するための管理機能の提供も予定している。拡張性を向上させることで、BC(事業継続)/DR(災害復旧)の仕組みとしての活用も可能になる。さらに、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」やユーザーのクラウド環境の構築実績を基に、必要な要件や機能を標準モデル化し、事前に組み合わせ検証を実施しており、ユーザーの要件、規模に応じて機能を選択し、柔軟に組み合わせることで個別に構築する場合と比べて構築期間を最大50%短縮することが可能だ。加えて、仮想サーバの払い出しやネットワーク設定など運用管理者の日常作業を自動化する機能や運用プロセスの標準化に向けた運用ガイドの提供により、運用の効率化とサービス品質向上を支援する。そのほか、新たにOpenStack対応の専門部隊を設置し、非機能要件(可用性、性能、運用性、拡張性など)の視点で評価し、システム構築やサポート時に迅速な問題解決や回避方法を提供。これにより、ユーザーへの万全なサポートを提供するとともに、修正部分をコミュニティへ還元することで、OpenStackの品質強化に貢献。これらの専門部隊に加えて、開発/SEを含めた1000名体制でOpenStackを活用したオープンなクラウド基盤の提案から設計、構築、運用、サポートまで顧客をトータルに支援していく。なお、価格は「OSSクラウド基盤構築支援サービス(設計、構築、評価)」、「OSSクラウド基盤サポートサービス(Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform 7、ほかOSSを含む基盤ソフトの技術問合せ、障害解析、回避策の提示、ディストリビュータと連携した顧客システムの問題解決支援)」のいずれも個別見積ながら、販売目標は3年間で600億円を計画している。
2015年10月20日先の見えない低成長の時代だからこそ、わずかな収入からでも大きな資産を生み出す手腕を身につけておくことが重要。そこで、時代の流れに翻弄されない、盤石な資産づくりの方法を紹介しているのが『空き家を買って、不動産投資で儲ける!』(三木章裕著、フォレスト出版)。「収益不動産経営コンサルタント」である著者は、多くの人の資産づくりを成功させてきたという人物。でも、空き家を利用した不動産投資がそれほど簡単に成功するとは、ちょっと考えにくくもあります。しかし著者はそれでも、1億円の預金をつくるより、1億円の資産をつくる方が簡単だと断言します。■1億円を貯めるのには61年9ヶ月平成24年の国税庁の民間給与実態統計調査結果によれば、平均年収は408万円。毎月の生活費を15万円(年180万円)、毎月の源泉税や社会保険で5万5,000円(年66万円)は引かれるといいます。すると手元のお金を全額預金に回したとしても、年間162万円程度。これをすべて預金したとしても、1億円を貯めるのには61年9ヶ月もかかってしまいます。しかも現実的には、住宅ローン、教育費、怪我や病気などによる思わぬ出費があるとすると、30歳から預金をはじめても90歳をゆうに越えてしまうことになります。■1億円の賃貸マンション購入例では、資産づくりのために不動産投資をした場合はどうでしょう?現在のようにインフレ政策が続けられる限り、20年後も買った不動産の価格は変わらないとします。たとえば1億円の賃貸マンションを銀行ローンで買った場合、表面利回り(年間家賃収入÷物件価格×100)8%以上で買うと、20年間の家賃収入で、ローン返済と維持管理費を(自分の収入から追い出しせずに)なんとか払っていけるはずだといいます。■年間800~1,000万円の収入がということは、20年間その家賃さえあてにしなければ、20年後には入居者が勝手にローンを払い終えてくれて、1億円の資産は自分のものになるということ。そしてそれからは引き続き、年間800~1,000万円の収入を手にすることができるという考え方です。つまり、もしも預金で1億円をつくろうと思えば60年以上もかかるのに、1億円の資産を手にするには20年の歳月しか必要ないというわけです。しかもそれ以降も家賃収入は続いていくのですから、たしかにメリットは多そうです。*こうした考え方を軸に、本書では不動産投資で収入を得るための方法を具体的に解説しています。いままで常識と考えていたことを別の視点から見てみることが必要だというわけで、たしかにこれからの時代には大切なことだといえそうです。(文/書評家・印南敦史)【参考】※三木章裕(2015)『空き家を買って、不動産投資で儲ける!』フォレスト出版
2015年10月18日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日ユニットコムは29日、全国の法人営業部にて、業務用モニターの選定・設置・運用プランを提案する「iiyama モニターソリューションサービス」を開始した。「iiyama モニターソリューションサービス」は、業務用モニターの使用に関して、顧客の質問や要望に応えながらプランを提案したり、商品の選定などを行ったりするサービス。設置に必要な周辺機器や工事手配を行うなど、モニターに関するサポートをトータルで提供する。サービス内容は、最適な液晶モニタースタンドの選定や、壁付け・天吊りなどの設置、運用プランの提案など。例として、展示会へ導入、オフィスや工場などへの導入、教室・会議室・病院などへの導入をサポートし、運用プランを提案する。選定されるディスプレイは17型スクエアから40型ワイド、産業用タッチパネルなど幅広く用意。4Kディスプレイや144Hz駆動モデルなどもそろえられる。
2015年09月29日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は9月24日、アイデア創出からアプリケーション開発環境の導入、開発と運用までを一貫して支援するサービス「CTC Agilemix」を提供開始すると発表した。同サービスは、ハッカソン、アジャイル開発、DevOpsなど、クラウド環境での柔軟なアプリケーション開発手法に関するノウハウを体系化し、設計と開発・運用の2つの段階で顧客の新しいビジネス創出を支援するもの。同サービスにより、IoT(InternetofThings)やコグニティブ・コンピューティングなどの最新技術を活用したビジネスの可能性を検討し、コストを抑えながら迅速にサービスを展開することが可能になる。設計段階でハッカソン開催を支援する「出張ハッカソン」では、使用するITツールやデータ活用の観点から顧客と共にテーマ設定を行い、開催時の技術サポートを提供。開催後は、事業化に向けてシステムやアプリケーションなどの検証を支援する。開発・運用段階では、さまざまなクラウドと連携した開発環境の構築を含め、アジャイル開発の定着、運用段階での継続的なアプリケーションの改善を支援する。ハッカソンやアジャイル開発の基盤には、IBMのクラウド・プラットフォーム「IBMBluemix」を採用しており、コグニティブ・コンピューティングのIBMWatsonソリューションを取り入れたハッカソンの開催やアプリケーションの開発が可能となっている。
2015年09月25日「1年かけて資産運用ができるようになろう」という目的で始まったこのコラム、いよいよ資産運用のノウハウに突入します…が、今回は、その前に知っておくべき大切なことを解説します。今回からはいよいよ資産運用のABCをお話ししていきます。 以前のコラム でお話しした「生活防衛資金」が半年~1年分貯まったら、あるいは、月々の余裕資金で、運用をスタートしましょう。その前にまずは、「なぜ資産運用が必要なのか」についてお話しします。資産運用が必要なのはどんな人?皆さんの中には、「資産運用や投資は、お金持ちの人がするもの」と思っている人もいるかもしれません。でも、実はお金持ちの人には、資産運用や投資は必要ないのです。本当に必要なのは、私たち普通の生活者です。なぜでしょう?アベノミクスで、日銀が年率2%のインフレを目指しているのは、皆さんもご存じだと思います。これまでは長くデフレーション(デフレ)が続いていました。デフレとは、モノの値段が下がっていくことです。インフレはその反対で、モノの値段が上がること。モノやサービスの全体的な価格が継続的に上昇することをインフレーションといいます。たとえば、今まで2,000円で買えていた5kgのお米の値段が、1,800円になるのがデフレで、2,300円になるのがインフレです。インフレの時は、モノの値段が上がるのです。今まで2,000円で買えていたお米は、インフレになると、これまでよりも余分にお金を支払わなければ買うことができなくなります。同じお金で買えるモノの量が少なくなる、つまり、インフレでは「お金の価値が下がる」ということです。お金持ちの人にとっては、多少モノの値段が上がっても、十分なお金があるので、さほど困りません。けれど、私たち生活者にとっては、モノの値段が上がれば、生活は苦しくなります。今の100万円が、将来も同じだけの価値があるとは限りません。だからこそ、そうなった時に備えて資産を運用し、お金を増やしておく必要があるのです。お金にお金を稼いでもらい、購買力を維持する=資産運用モノやサービスを買うことができる財力のこと「購買力」といいます。インフレの時は物価が上がるので、何もしなければお金の「購買力」は減ってしまいます。自分のお金をゆっくり長い時間をかけて増やしていくこと=資産運用の目的は、購買力を維持することなのです。モノの値段が上がっても、その分、お金を増やすことができていればよいのです。ちなみに、インフレリスクを心配しすぎて、極端な運用をする必要はありません。政府が年2%くらいの物価上昇を目指して経済政策をしていることを考えると、少なくともこれに負けないくらいの資産運用をしていれば、購買力は維持できそうです。しかし、預貯金の金利がとても低い今、銀行の口座に入れておくだけでは、購買力を維持するのは難しそうです。お金には、皆さんが働いて収入を得るのと同じように、「新たなお金を稼ぐことができる」という性質があります。シンプルな運用方法で、お金にも働いてもらい、購買力が維持できるように資産運用をしましょう。次回は、「運用の基本、金融商品のリスクとリターン」についてお話しします。
2015年09月21日りそなホールディングスはこのたび、8月に「りそなアセットマネジメント」を設立し、16日に投資信託運用会社として業務を開始したと発表した。りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用の分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約20兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしているという。信託銀行として培ったプロ向けの運用力を、投資信託という商品で、グループのネットワークを通じて幅広い顧客へ提供すべく、りそなアセットマネジメントを設立した。りそなアセットマネジメントは、中長期的な資産形成に役立つラップ型投資信託を第1号ファンドとして、2015年度中の設定・運用を目指しているという。また2016年度以降、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルでサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品等を、順次、設定していくとしている。
2015年09月18日JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)~。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。
2015年09月11日セプテーニ・オリジナルは9月9日、公式APIパートナーとしてFacebookよりアクセス認定を受け、Instagram Ads APIを利用した広告運用最適化ツール「PYXIS for Instagram」を開発 、9月よりサービスを開始することを発表した。Instagramは、世界の月間利用者数が3億人を突破、写真と動画に特化したソーシャルメディアとして人気があり、国内においても10月1日よりダイレクトレスポンス型広告Instagram LinkAd、Instagram InstallAdの提供開始が発表されている。今回、セプテーニ・オリジナルが開発、提供する「PYXIS for Instagram」は、動画広告、アプリインストール広告、リンク広告などの広告作成機能、入札のルール設定や広告効果が基準に満たない広告を停止する最適化機能などを搭載し、ゲームやECをはじめとする幅広い業種の広告主企業の運用効率向上を目指すとともに、今後も機能の拡充を進める予定だという。
2015年09月10日富裕層の資産を運用しているプライベートバンク。お金持ちはどんな運用をしている?? 興味津々ですね。○今回のポイント「資産保全」とは、インフレなど環境の変化に負けない運用のこと。大きく儲けることが目的ではありません。富裕層も私たちも同じです! バランス(アセット・アロケーション)運用が大事です。○富裕層の資産運用とは?ピクテは、1805年にスイスのジュネーブでプライベートバンクとして設立された会社です。プライベートバンクでは、一般的に数億円あるいは10億円以上の金額から資金を預かって運用しますが、富裕層は一体、どんな運用をしているのでしょうか? 気になりますね。実は、いたってシンプルで堅実です。ヨーロッパは昔から戦争が絶えず、いかにして家族代々資産を残していくかが重要なカギでした。しかし、資産はただ持っておくだけでは、本当の意味で資産を守ったことにはなりません。なぜなら、「インフレ」などの環境の変化があるからです。そもそもお金に困っていない富裕層の運用目的は、大きく儲けることではなく、「インフレ」に負けない運用なのです。これを「資産保全」といいます。○どうやって「資産保全」する?現在、富裕層の「資産保全」はどのように運用されているかというと私たちと変わりません!バランス(アセット・アロケーション)運用です。「資産保全」のための運用なら、債券運用がよいのでは? と思われるかもしれません。しかし、今のような世界的な低金利の環境下では、債券投資だけではなかなかインフレ以上の利回りを目標とするのは難しいのが現状です。しかし、バランス運用だからといって従来のような債券、株式半々ずつ投資するのとも異なります。株式や債券のなかでも様々な戦略で運用するものに投資をしたり、危機時に備えて金にも分散投資することでリスク分散を図ります。また、為替リスクを取り過ぎないようにしたり、市場環境によってはキャッシュも含めた資産配分の変更をする場合もあります。ピクテのバランス(アセット・アロケーション)運用には、資産を守るために経験してきた210年分の知恵がぎゅっと詰まっているのです。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年09月04日リードプラスは8月25日、インバウンドマーケティングのソフトウェアプラットフォーム「HubSpot (ハブスポット)」の運用サービスを開始した。HubSpotとは、インバウンドマーケティングに必要な機能が統合され、企業のマーケティング活動全般の管理や、高度なレポート・分析機能による可視化を行う、インバウンドマーケティング向け統合プラットフォーム。同社は、HubSpotの国内における代理店として、「HubSpot標準導入サービス」に続き「HubSpot標準運用サービス」の提供を開始する。これにより、HubSpotエンジニアが、システム管理業務や各種設定、マーケティングオペレーション業務を代行し、HubSpotを活用したインバウンドマーケティング運用をワンストップで提供することで、デマンドジェネレーションプログラムによりリード獲得支援とナーチャリングを同時に実現する。また、データのインポートやエクスポート、レポーティング、ソーシャルメッセージの投稿、SEO対策などマーケティング担当者に必要な業務も適宜支援する。なお、同サービスは「ベーシック」と「プロフェッショナル」の2種類のプランを用意。「ベーシック」は月額20万円(税抜)で、デマンドジェネレーションプログラムの実施やランディングフォームの作成など10種類のサービスを提供する。一方、「プロフェッショナル」は月額60万円(税抜)で、ベーシックの内容に加え、「アドバイザリーサービス」「レポーティングと分析」「ソーシャルメッセージ」「SEO対策」の4種類が提供される。
2015年08月27日ネットギアジャパンは8月26日、同社製無線LANアクセスポイントを運用管理できるクラウドサービス「Business Central Wireless Manager」を8月31日より販売開始すると発表した。「Business Centra」は、同社が提供するネットワーク機器の統合管理プラットフォームとなるSaaS(Software as a Service)であり、今回発売される「Wireless Manager」は、Business Centralの上で動作する、無線LANアクセスポイントを管理運用するためのサービスとなる。Wireless Manageは、アクセスポイント1台の小さなネットワークから、世界中の拠点をカバーするネットワークまで、規模に合わせて必要な台数・使用月数分のライセンスを購入することで、高度な管理が可能な無線LANネットワークの構築を可能にする。操作はすべてブラウザ上で行え、専任のIT管理者でなくても簡単に利用できるほか、遠隔地のトラブルシューティングも行えるため、トラブルのたびに現地へ技術者を派遣する必要がない。Wireless Manageの利用にあたっては、同社のアクセスポイントとライセンスを購入してから、専用サイトで無償アカウントを作成し、アクセスポイントのシリアルナンバーとライセンス番号を管理画面に登録する。アカウントにはすべての機能を無料で3カ月間試用できる権利が付与されているので、購入したライセンスは利用後4カ月目から適用することも可能。ライセンスは、最も安価な12カ月分から1800カ月分まで6種類あり、アクセスポイントの台数に応じて自由に組み合わせられる。1アクセスポイントの12カ月ライセンスは8100円(税込)となっている。
2015年08月27日セゾン投信は26日、フィデューシャリー宣言を行い、投資信託運用業者として「お客さまのため」にのみ資産運用業務に従事し、専ら長期投資に努めることを公約した。また、それを実践するにあたって、当該事業継続に必要な合理的報酬のもと、一切の利益相反行為を排除することを確約し、すべての顧客に向けて明文化し公表した。○顧客の利益のため一意専心に努めていくこのたびの宣言は、7月に公表された金融庁モニタリングレポートにおいて、投資運用業者が顧客への忠実義務たるフィデューシャリーデューティの履行を求めていることに呼応するもので、そもそもセゾン投信はそうした要望以前に、創業以来当該理念を自ら掲げて、その実践に叶う直接販売を旨として貫いており、このたび業界に先がけて「フィデューシャリー宣言」を行うのは、日本の生活者が誰でも安心して長期資産形成へと行動出来る土壌づくりを先導する者としての、自覚と社会的責任を改めて人々に示す、セゾン投信自らの意志表明でもあるという。セゾン投信は、「フィデューシャリー宣言」のもと、運用能力の更なる向上と、それを実現するための人材育成に注力し、顧客の利益のため一意専心に努めていくとしている。○フィデューシャリー宣言セゾン投信は「お客様のため」にのみ資産運用を行う者としてのフィデューシャリー・デューティーの遵守を約束し、以下のことを宣言し、実践するとしている。長期資産形成(1) 同社は顧客の長期資産形成に適した商品の開発、運用、販売のみを行う(2) 販売においては、積立・長期投資を推奨し、短期的投資や乗換投資を推奨することはない(3) 販売手数料は顧客の投資効率を悪化させるとの考えから、徴収しない(4) 顧客が長期資産形成を円滑に行えるように、投資教育に力を注ぐ利益相反行為の回避(1) 同社は、株主などの同社と利害のある関係者などとの資産運用業務に関連する取引等を一切行わない(2) 同社は、同社ファンドの投資対象を選定するにあたり、当該有価証券の発行者と特別な関係を持たない(3) 同社は、同社ファンドの募集・販売は直接販売を旨とするが、他社に委託する場合には、同社ファンドの販売に関して、この宣言に同意することを条件とする。また、同社は、販売を委託する会社と特別な関係を持たない(4) 同社は、同社ファンドの募集・販売を行う販売会社などとの間で他の取引を行う場合には、顧客の利益に合致するものであることを前提とする報酬等の合理性(1) 同社は、顧客の最大の利益を実現するためにのみその資産運用管理業務を行い、そのために合理的に必要な報酬等を受け取る(2) 同社は、信託報酬率等の費用の決定においては、顧客に提供するサービスに応じた合理的な報酬率を定める。同一内容のサービスを提供する顧客に対して、報酬の請求に関し異なる取り扱いはしない(3) 既存ファンドの信託報酬などについても、適宜その適正性につき、同社の「事業継続性」と「お客様のコスト低減」とのバランスを図りながら検討を行い、不断の経営努力によりその低減に努める(4) 同社が他社にファンドの販売を委託する場合の販売会社に対する信託報酬率は、同社が同社の直接販売においてあらかじめ定める信託報酬配分率を、すべての販売会社に対して適用する。また、販売手数料を徴収することは認めない遵守態勢(1) 同社は、この宣言を遵守するために必要な社内規則を整備する(2) 同社は、この宣言が遵守されているかどうかを独立した内部監査部門により監視し、違反行為の未然防止に努める(3) 取締役会は、この宣言の遵守状況につき、内部監査部門から定期的に報告を受け、遵守状況を監視・監督する
2015年08月27日アライドアーキテクツは8月11日、SNS広告運用支援サービスの商品開発・販売に特化した専門チーム「AD Business Unit」を設立したことを発表した。同社は2014年より、海外子会社となるReFUEL4(旧社名:Allied Asia Pacific)にてFacebook広告制作クラウドソーシング「ReFUEL4」を展開し、グローバル市場におけるSNS広告のクリエイティブ制作の実績を積んできたが、国内外に分散された実績や知見を集約し横断的に活用することで、さらに効果的な広告商品を開発・販売できると考え、SNS広告運用支援に特化した専門チームの設立に至ったという。これにより、顧客企業における広告の自社運用を包括的に支援する「インハウス運用支援」サービスの提供を本格化。具体的には、Facebook広告取扱高で世界トップクラスのシェアを有するNanigansの「広告自動最適化ツール」の国内唯一の正規販売会社として、サービスの販売・運用支援を開始する。
2015年08月12日リスクの低い資産は? というとイメージするのは債券。しかし、投資環境は変化していきます。これからの時代、資産を守ってくれるのは?○今回のポイント債券の時代の終焉。ほとんど低下余地がなくなった債券利回りは、今後上昇の可能性大(=債券価格下落)。資産を守ってくれる投資対象は時代とともに変化。今後、インフレから資産を守ることが重要。株式も加えた分散投資を!○債券の時代は終わった!?今、マーケットで注目されていることといえば、米国がいつ「利上げ」するか? ですね。2008年のリーマン・ショック以降、世界的に低金利が長く続きましたが、新たなステージに入ろうとしています。債券利回りを長いトレンドで見てみましょう。先進国国債と米国国債の利回りは、約30年かけて10%を超える利回りから下がり続けてきました。利回り低下=債券価格の上昇でしたね。つまり、過去30年間では、債券価格は上昇し続けてきました。だからこそ債券投資でリターンを期待することができていたのです。現在、低下余地がほとんどない債券利回りは、今後米国の利上げを契機に利回りが上昇していく時代に入っていく可能性が高いと思われます。一般的に利回り上昇=債券価格の下落です。○資産を守ってくれる主役交代さらに、私達がこれから念頭に置いておかなければいけないのは「インフレ(物価上昇)」です。日本政府は2%のインフレ目標を掲げています。インフレとは、モノやサービスの値段が上昇することです。インフレ下では、資産をインフレ率と同じ分だけ、増やしていかないと資産の価値が目減りすることになります。現在、日本の預金金利や個人向け国債の利回りでは、インフレ2%を上回るのは難しい状況にあります。昔から、インフレには株式が強いといわれています。従来は、債券を保有していれば、資産を守ることができました。しかし、債券に期待できなくなった今、「欲張らない投資」の実現には、株式を含めた分散投資が必要だといえます。○(月次、期間:1984年12月末~2015年7月末)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年08月11日投資に関するアドバイザーは数多く存在しますが、『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』(内藤忍著、ディスカヴァー・トゥエンティワン)の著者による手法は、他の専門家とは大きく異なるのだそうです。なぜなら、イギリスの年金運用の手法をベースにしているから。しかもそれは、資産運用の知識がまったくない人でも再現できる方法なのだといいます。特徴は、過剰にリスクを取りすぎることなく、長期分散投資で着実に資産を増やせることだとか。しかし、そもそもなぜ投資をするべきなのでしょうか?コラム「投資をするべき『3つの理由』に、その答えを探してみたいと思います。投資はギャンブルと同じだと思われがちですが、両者には大きな違いがあるそうです。つまり投資は、新しい価値を生み出し、人生を豊かにする手段だということ。では、なぜ投資なのか?この疑問に答えるべく、著者は投資を始めるべき3つの理由を説明しています。■1:将来の生活基盤をつくる最初の理由は、資産を増やして将来の生活の安心を得るため。日本経済の不安定が続く今後に求められるのは、自分の資産は自分で守るという「自己責任」。少子高齢化が進むなか、老後の年金も医療費も、これまでのように国や会社のサポートを期待しづらい状況になっています。だとすれば当然のことながら、自分のお金は自分で用意しなければなりません。また、今後さらに円安になれば、円の価値が下落して日本人の生活水準が下がることに。そのときの対策として、外貨投資も考えておく必要があるというわけです。■2:投資は社会貢献にも次に注目すべきは、「投資は社会貢献にもなる」ということ。投資で得た利益について「あぶく銭」のようなネガティブなイメージを抱く人もいますが、それは正しくないと著者。なぜなら株式などに投資されたお金は、企業の経済活動に使われ、新しい価値を生み出すから。その結果、企業の価値が高まり、投資のリターンとなるということ。いわば投資の利益は、社会に価値が生み出されたことに対するご褒美。お金が社会で有効に使われたことの証明だということです。■3:投資を通じて自己成長そして3つ目の理由は、自己成長。資産とともに自分の成長できるのが、投資の大きなリターンだという考え方です。投資をはじめると、経済の動きやマーケットの変動に注意するようになるもの。そして「なぜ円高になったのだろう?」「どうして景気は悪化しているのだろう?」といった疑問が出てくることになります。そのような疑問を解決していくなかで得られるのは、経済や金融に関する知識。社会人として知っておくべき情報や知識を無理に勉強しなくても、投資について考えることによって、自然と自分で考えて解決できるようになるわけです。*こうした理由があるからこそ、日本人はもっと投資に対してポジティブになるべきだと著者は主張しています。投資の基礎を学ぶことができる本書、興味のある方は読んでみてはいかがでしょうか?(文/印南敦史)【参考】※内藤忍(2015)『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015年08月10日日本IBMは8月5日、モバイルアプリの開発・運用基盤「IBM MobileFirst Platform」に、行動解析などの新たな機能を付加したと発表した。日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当 小池裕幸氏によると、現在は企業の半数以上が今後12カ月間に6個以上のアプリの開発を計画している状況だという。「企業は多くのモバイルアプリを作成するようになってきているが、バックエンドのシステムと複数のアプリを連携させることは、メンテナンスが大変なうえにセキュリティ上の問題もある。そこで、プラットフォームが必要となってくる」(小池氏)MobileFirst Platformは、独自のモバイルアプリ開発環境に加えて、他社が提供する開発ツールで開発されたアプリとの統合や、CordovaやODataなどの業界標準技術、HTML5/JavaScriptによるハイブリッドアプリ開発、ネイティブ/Webアプリ開発、またこれらを組み合わせた開発アプローチに最適化されたプラットフォーム。今回、新たにBeaconやWi-Fiなどの屋内位置情報による行動解析機能「Presence Insights」が追加。またNoSQLデータベースサービス「IBM Cloudant」が利用可能となり、バックエンドシステムとの連携も強化された。日本IBM クラウド事業 クラウド・テクニカル・ソフトウェア 佐々木志門氏によると、MobileFirst Platformは「開発ツールだけではなく、それを含めた形で(モバイルアプリ開発)全体を提供するもの」。フロントエンドの開発ツールは自由に選択することができるため、現在の開発技術をそのまま継続して利用することができる。各コミュニティ、ベンダーとパートナーシップを正式に結び、連携を強化させているという。発表会では、セイコーエプソン ウエアラブル機器事業部の加納俊彦氏が、MobileFirst Platformを利用して慶応義塾大学と共同で開発したゴルフ練習用のアプリケーション「M-Tracer For Golf」を紹介した。同アプリでは、角速度と直線加速度の高精度センサーが搭載されたデバイスをゴルフクラブのグリップに装着して振ることで、運動力学の観点からスイングを解析。ストロークや打点、方向などの結果を、3Dアニメーションやグラフで把握することができる。加納氏によると、これまではiOSとAndroidの2チームで並行して開発するか、またはiOS版が終わった後にAndroid版の開発へ取り掛かるといった開発の進め方をしていたが、MobileFirst PlatformでiOSとAndroidの開発を共通化できたことで、開発工期が3割程度短縮され、メンテナンスも容易になったという。MobileFirst Platformの参考価格は、135万円(税別、200アドレス可能デバイス=アプリ数×デバイスの総数)。日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供される。
2015年08月06日NTTデータとNTTデータグローバルソリューションズは7月27日、アプリケーション・システムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」の提供を開始した。同サービスは、これまで既存の顧客に対し、アプリケーション運用コストの10~30%削減などの運用改善を実現してきた取り組みを、新規の顧客に適用できるよう整備したもの。ITILを導入するというトップダウン的アプローチに加え、システム固有の事情を踏まえたうえで最適解を導き出すボトムアップのアプローチ手法を採用する。対象は、カスタムアプリケーションおよびSAPアプリケーション。具体的には、「ITサービスマネジメントプロセス」「インシデント」「ドキュメント」の3つの観点から調査分析を行うことにより、運用の「現状把握」・「分析」・「改善策立案」のプロセスを含む、体系的な改善アプローチを実施する。これにより、特に長年にわたり特定のITベンダーに対して運用業務を委託し続けているなどの依存関係により、改善の機会を逃している可能性がある企業に対し、定量的な数値に基づく実行可能な改善施策を提供するという。
2015年07月28日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日リスク管理アルゴリズムに基づく世界水準の資産運用アドバイスを提供する「WealthNavi」を運営するウェルスナビは15日、日米の戦略コンサルティングファームや大手金融機関のマネジメント経験者、梅田望夫氏、千葉功太郎氏、Edward Ronkowski氏(イリノイ州元検事)などで構成されるエンジェル投資家、及びインフィニティ・ベンチャーズLLP(以下IVP)及びインキュベイトファンド(以下IF)を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。○FinTechの分野でのパイオニアとして次世代の金融インフラの構築を目指すこのたび調達した資金を活用し、同社の発展を担う人材の採用を進め、経営基盤の強化を図るとともに、サービス開発を加速し、金融(Financial)とIT(Tech)を融合させたFinTechの分野でのパイオニアとして次世代の金融インフラの構築を目指していくとしている。○WealthNaviの概要WealthNaviは「世界水準の資産運用とリスク管理をすべての人に」をコンセプトに、これまで機関投資家や富裕層しか利用できなかった、国際分散投資による世界標準の資産運用とリスク管理を、低価格ですべての人に提供するという。ユーザーのリスク許容度を診断し、ユーザー一人ひとりのリスク許容度にあわせて、最適なポートフォリオを提案するとしている。このような資産運用サービスは、米国では「ロボットアドバイザー」と呼ばれており、誰にでも利用可能なプライベートバンキングとして、ここ2-3年で急速に成長しているという。これを実現するため、同社は金融工学とITを融合させたFinTechにより、ユーザーと国際金融市場を最短距離で結び付け、流通でダイエーが、アパレルでユニクロが起こしたような変革を、金融サービスで起こし、次世代の金融インフラを構築するという。また、100%顧客の利益に沿ったサービスを提供するため、資産運用会社からは一切手数料や広告料を受け取らないという。また、シンプルなユーザー・インターフェースにより、金融リテラシーに関係なく、誰もが直感的に資産運用できるサービスを提供していくとしている。
2015年07月16日日本取引所グループは15日、楽天投信投資顧問が運用するETF「楽天ETF‐日経レバレッジ指数連動型」(銘柄コード:1458)、「楽天ETF‐日経ダブルインバース指数連動型」(銘柄コード:1459)が東京証券取引所(以下東証)に上場したと発表した。○個人投資家からも人気を集めているレバレッジ・インバースETF15日上場したETFは、日本最大級というインターネット・ショッピングモール「楽天市場」はじめ、ネットバンキングやオンライン証券などの幅広いインターネットサービスを提供している楽天グループに属する資産運用会社、楽天投信投資顧問が運用する初めてのETFとなるという。当該ETFは、日々の騰落率が日経平均株価の騰落率の2倍となるよう算出される「日経平均レバレッジ・インデックス」およびマイナス2倍となるよう算出される「日経平均ダブルインバース・インデックス」に連動することを目指す商品だという。レバレッジETFの場合、相場が上昇したとき、ダブルインバースETFの場合、相場が下落したときに日経平均株価に連動するETFよりも大きな収益を得ることが可能だという。こうしたレバレッジ・インバースETFは、個人投資家からも人気を集めているという。楽天投信投資顧問代表取締役社長の色川徹氏は、このたびのETF上場に際し、「このたびは、当社初のETFを東京証券取引所に上場できましたことを、大変喜ばしいとともに光栄に思っております。当社はレバレッジ型のブル・ベアファンドにおいて個人投資家の皆様より高い評価をいただいておりますが、今回は同様の分野でETFの運用を開始、低廉な信託報酬で効率的な投資のツールを提供いたします。今後さらに、様々なETFを開発し、投資家の皆様に資することを目指してまいります」と話している。東京証券取引所代表取締役社長の宮原幸一郎氏は、「このたびの『楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型』、『楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型』の上場を心より歓迎します。また、私どものETF市場に新しく楽天投信投資顧問株式会社が参入されたことを大変嬉しく思います。高まるETFへの期待により一層応えるために、今後も当取引所はETF市場の発展に努めてまいります」と話している。
2015年07月16日ヴァイナスは、クラウドHPC サーバや社内サーバ環境に対応する、ハイブリッドクラウド運用支援システム「CCNV (シーシーエヌブイ:Cloud Computing NaVigation system)」の最新バージョンである「CCNV V2」を7月13日より提供開始すると発表した。CCNVは、設計担当者がクラウドHPC サーバや社内サーバにアクセスし、ファイルの転送やジョブの実行・管理などを操作できるソフトウェア。CCNVの製品構成は、ファイル転送やサーバー上のファイルの直接編集などを備えた基本機能版「CCNV-Basic」と、ジョブの投入・実行状況確認・収束グラフモニターやサーバ料金試算といった便利な機能が利用できる上位版「CCNV-Basic Plus」の2エディション。さらにCCNV-Basic Plusには、動的な通信帯域制御を備えた高速ファイル転送機能「C3」や計算結果データの圧縮転送機能「Comp」といった有償オプションがある。今回の新バージョンでは、大規模計算結果データを不可逆圧縮し転送時間を短縮する新オプション「Comp」を追加。現時点での対応ソルバーはOpenFOAMの強化版Helyx-SAS、およびFrontFlow/blueで、今後流体解析ならびに構造解析の各種商用ソルバーに順次対応する予定だという。また、基本機能版CCNV-Basicを無償化CCNVの普及促進のため、V2より基本機能版CCNV-Basicを無償化した。価格はCCNV-Basic Plusが42万円、Compオプションがソルバーごとに28万円、C3オプションが80万円(いずれも年間ライセンス、税別)。
2015年07月10日ラックは7月1日より、Webアプリケーション・ファイアウォール(WAF)を活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を開始した。WAFは、Webサイト上で動作するアプリケーションの脆弱性対策に特化したセキュリティ機器で、Webサイトへの攻撃の防衛策として活用されている。ただし、WAFの性能を発揮するには、導入時に防御のためのポリシー設計を行うこと、そして導入後の適切な運用を行わなければならず、その性能を発揮することができないという。このサービスでは、セキュリティ運用・監視事業者として15年の歴史をもつJSOC(ジェイソック)が導入からポリシー設計、運用までを一貫してサポートすることで、顧客の課題・負担を解消し、Webサイトの安全な運用を実現するとしている。
2015年07月01日大阪でポータルサイト運営システムを提供するポータルジャパンは6月24日、誰でも簡単に業種エリア特化型のポータルサイトが運用できるCMSの提供エリアを全国へと拡大すると発表した。6月1日よりサービスを開始しており、地元大阪を中心にポータルオーナーを募集していたが、22日までに120件を超える成約があったため、掲載エリアを全国に拡大する。全国展開に先立ち、スマートフォン向けWebページの表示見直しと表示速度の改善など、システムの改良とユーザー数の増加を踏まえ、7月1日以降の契約者は月額料金が3万円となる。なお、これまでに契約したユーザーや6月中の契約に関しては、月額2万円に据え置く(別途初期費用10万円が必要)。同社はCMSを独自開発しており、リアルな地元情報を掲載することで上位表示されやすいポータルサイトの提供を目指している。レスポンシブデザインも採用しており、ブレイクポイントを5カ所設けることで、スマホやタブレットの縦画面・横画面、PCの画面と多様化する端末に完全対応している。また、サイト上で確保した広告収益はすべてサイトオーナーに帰属するという。
2015年06月24日テクロコは6月22日、Web広告運用のクラウドソーシング「Draft (ドラフト)」の提供を開始した。同サービスは、Webサイトへの集客や販促のため、検索連動型広告やディスプレイ広告などのWeb広告を活用したいと考えている企業と、これら広告の運用スペシャリストをマッチングするもの。登録されているプレイヤーは、ヤフーやGoogleなどが認定するWebマーケティングの資格を持つスペシャリストとなるため、安心して利用できるほか、直接依頼することで、代理店への費用などコストの削減が可能だという。
2015年06月23日企業がSNSやメディアを活用する時、各社それぞれがさまざまなポリシーで運用している。その中でもローソンは、Twitter、Facebook、LINEなど、約20にも及ぶSNSを運用している。Twitterでは約79万、LINEでは1700万を超えるフォロワーを抱えるローソンのSNS運用について話を聞いた。ローソンでは、TwitterやFacebook、LINEを中心に、MobageやVine、SNAPEEなど、画像や動画のSNSから女性向けの写真SNSまで、幅広いサービスを利用している。基本的には、新商品がリリースされると、それを紹介する投稿を行っており、「話題を最大化できるタイミングで投稿できるようにしている」(白井氏)という。もともと同社がSNSを利用するようになったきっかけは、2010年に新浪 剛史社長(当時)からのSNSを強化するようにという指示だった。これを受けて、2カ月間の準備期間を経て、2010年4月からTwitter利用を開始し、その後Facebookなどに順次拡大し、現在の20メディアを利用するにいたった。これだけ多くのSNSを利用しているが、当初は使い分けができていなかったそうだ。それが、現在はSNSに応じて使い分けをするようになっている。例えばFacebookでは商品紹介がメインで、「尖ったようなことはせず、エンターテインメント的なものは流さないようにしている」し、Twitterは「エンターテインメント感度が高い人が多いので、そういうものを流したりもする」のだという。Twitterは、ユーザーのタイムラインが比較的流れていきやすいので、投稿数が多くても拒否反応は薄いが、逆にFacebookは、企業アカウントからの投稿が多いと逆効果になるため、「投稿は1日1~2回に絞っている」と白井氏。Twitterは新商品やその時々のおすすめ商品なども投稿するが、Facebookはその時のメインの商材を1日1回程度の投稿に抑えるのだそうだ。LINEの場合は、配信回数に応じた利用料金となるため、さらに厳選して「勝ち残った商品だけ」を紹介しているという。コンビニエンスストア業界では新商品の数が多いため、すべての新商品を紹介できるわけではないが、SNS、特にFacebookやLINEを見れば、その時の同社の一番のおすすめ商品が分かりやすいようだ。投稿数だけでなく、内容にも変化を付けている。商品画像に関しては、投稿を直接見なくても、タイムライン上で商品がキチンを把握できるように、それぞれのSNSに合わせたサイズにもこだわっていると白井氏。しかも「TwitterやFacebookはよく仕様を変更する」ため、そのたびに画像サイズを変更しているそうだ。Twitterには140文字という制限もあるため、商品のコピーもTwitter用に独自に作り、文字数が納まるようにしている。商品画像は、広報用の画像をそのまま使うのではなく、商品の特性に応じて新たに撮影も行う。SNSで拡散されやすいことを意識した写真にしているということで、例えば背景に飲み物を写し込ませて、「自分が食べている感じをイメージしやすい写真」を工夫しているという。商品に応じて、Vineでの6秒動画が受けそうなら、商品がぐるぐる回るといった動画を作成するし、YouTubeで女性向けのスイーツのコンテンツも作成するなど、商品やターゲットにあわせた活用を心がけているようだ。また、投稿時間も工夫しており、基本的には11時付近を狙って投稿しているという。これは昼休み時間にスマートフォンを見る人が多いからで、特にLINEはこれに強く、11時~11時30分頃に投稿している。もう1つの特徴が、ローソンのSNS全体で利用されているキャラクターの存在。「ローソンでアルバイトをしている女子大生」という設定で「ローソンクルー♪あきこちゃん」というキャラクターで統一。ローソンは、店舗の「95%以上がオーナーの運営しているもの」であり、アルバイトというキャラクターに愛着を持ってもらえると考えての採用だったという。ちなみに、このあきこちゃんは都内有名大学に通う20歳の女性。とある理系大学に通う就職活動中のお兄ちゃんがいるという設定になっており、このお兄ちゃんもブロマガなどで登場している。2人ともサザエさん方式でいつまで経っても年は取らない設定だそうだ。このキャラクター画像は、イラスト投稿サイトpixivにおいてコンテストを実施して募集したもので、当時珍しい手法だったために話題にもなっていた。ただ、あきこちゃんは、SNS上ではあまりキャラを出さないポリシーになっている。白井氏はいわゆる「中の人」が変わってキャラクターがぶれることを避ける意味でも、返信はしないなどのポリシーにのっとった運用をしているという。例えば、突発的に個人の判断で呟く、ということもない。リアルタイム投稿はしておらず、ほぼツールによるタイマー投稿を実施している。とはいえ、イレギュラーな投稿も可能で、例えば「台風の日に、コロッケを紹介したこともあった」と白井氏。また、テレビアニメ「天空の城ラピュタ」で「バルス」とツイートする"祭り"にも参加したそうだ。基本的なポリシーは、「全社的な連携に繋げる」ことだという。SNSは商品を拡散するためのツールであり、広報が発したリリースを広め、商品がきちんと店頭に並び、販促もついて、そして客が見せに訪れる、という全体の連動が必要だと白井氏は言う。「ソーシャルだけではダメなんです」と白井氏。広報がしかけると社会的なムーブメントを作り出せるが、ソーシャルはそれを最大化し、タイミングを最適化するための「拡散屋さん」だと指摘する。当初、広告部に属していたSNSのチームも、広告のことだけでなく、全社的な動きに連携するという意識に変わってきたという。ネットで人気になりそうな商品を選んでのアピールも重要で、「鉄板はからあげクン」。コラボレーション関係も人気で、特にアニメと連動したものは人気になるという。ほかには、手羽先の「世界の山ちゃん」とコラボレーションした商品は「過去最高に売れた」そうだ。ローソンではTVCMも継続して提供しているが、「売れる商品は、ネットとテレビの両方でうまくいったもの」と白井氏。ネットだけでは情報が流れるスピードが速く、適切なタイミングでのアピールが重要だという認識を示す。さて、ローソンといえばGoogleの位置情報ゲーム「Ingress」のポータルとしても知られた存在だが、これも白井氏のチームが運営している。まだ日本であまり普及していない段階でGoogleから声をかけられ、採用を決めた経緯があるが、現時点では、「想像以上の人がローソンに来てハックしている」。白井氏のチームのIngress担当者は、担当して以来ゲームにはまってしまい、すでにレベルは16。Ingressに関しては担当者が一手に引き受けているそうだ。ローソン社内でも、50代の散歩好きの社員がIngressをしている例があるらしい。もともと、ローソン社内で「健康アプリを作る」という案があったそうで、「それよりもよっぽどIngressの方が健康アプリ」であり、Ingress担当者もこれで痩せることに成功したという。白井氏も、Ingressによって散歩が増え、ローソンに寄る機会も増えるのではないかと期待する。Ingressを含めて、ローソンのSNSは、広報が発信するニュースをユーザーの元に落とし込み、店舗への誘導を図ることを心がけている。SNSを全くやっていなかったことに比べると、情報を広げることができなかったため、白井氏はSNSの効果を実感していると話している。
2015年06月23日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日パイプドビッツは6月9日、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、7月15日から新バージョン1.11.11の提供を開始することを発表した。ベータ版の受付は6月9日より開始する。「スパイラル」は、官公庁や金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の顧客が利用する情報資産プラットフォーム。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、さまざまな情報資産を管理する。新バージョン1.11.11では、トップページやDB、Webフォーム設定など主要機能の操作画面デザインをリニューアルしたほか、新たにバッチ処置機能として「データ一括処理機能」や「部接続ディレクトリ機能」「定期実行機能」を追加。外部システムとのデータ連携において、一度に大量のデータを同期したい場合にも、簡単かつ安全にクラウド上で実現できるという。
2015年06月10日○スイス・ジュネーブで培われたDNA美しい山と湖、世界中の富裕層の資産が集まる国、スイス。ピクテは、そのスイスのジュネーブで生まれ、老舗のプライベートバンクとして知られる。日本では銀行業務はおこなっていないが、ピクテ投信投資顧問として、投資信託や投資顧問サービスを提供している。ピクテ投信投資顧問の投資信託は、日本全国約115の金融機関で販売されており、その中には日本で最大規模の株式ファンドもあるという。210年の歴史に伴い、連綿と受け継がれるピクテのDNAとはなにか。 東京・大阪にオフィスを構えるピクテ投信投資顧問、萩野琢英社長に話をうかがった。「私たちは、お客様の資産を守るため、常に細心の注意を払いながら運用を続けています」萩野氏は、大学卒業後、国内大手の証券会社に入社し、ロンドン、ニューヨークの現地法人での勤務経験を持つ。「最初は、欧州世界の王侯貴族の資産を預かるスイスのプライベートバンクとしてピクテの名前を知りました。プライベートバンクの中でも、さらに敷居が高いイメージを持っていました」。萩野氏は、ピクテの歴史と人に触れ、その誠実さを目の当たりにし、ピクテ投信投資顧問に入社することを決意したという。それから15年、萩野氏はジュネーブ本社で商品開発業務の経験も経て、ピクテの哲学を吸収してきた。○ピクテの歴史「ピクテは、1805年にジュネーブを本拠地とするピクテ家が創業しました。ピクテ家は、プロテスタントの一派カルヴァン派で、『質素』と『倹約』を旨とする誠実で勤勉な家柄です。ナポレオン戦争の勃発時、ヨーロッパの貴族たちが自分たちの財産を守るために頼ったのが、ピクテ家を始めとするスイスのプロテスタントが運営する『プライベートバンク』だったと聞いています」。ピクテ家の一員、チャールズ・ピクテ・ド・ロシュモンは、1815年、ナポレオン戦争終結後の秩序再建を話し合うウィーン会議にスイス代表として出席し、スイスが永世中立国になることを各国代表に認めさせたという。「ピクテ銀行では、経営者をパートナー(共同経営責任者)と呼んでいます。年齢層は幅広く、現在(※)は30代から60代までの7名です。パートナー会議は毎朝おこなわれ、異なる世代のパートナーが議論することで、知識や経験が世代を超えて受け継がれてきているのだと思います」。(※)2015年6月現在ピクテの210年という長い歴史の中でもパートナーは40名だけであるという。○ピクテ投資投信顧問のサービスとはピクテは、日本においてはピクテ投信投資顧問 として資産運用サービスを提供している。個人向けの主力商品は投資信託だ。「私たちは、ピクテのDNAやフィロソフィーをしっかりと受け継いでいます。そのためにも誠実さ、独立心、顧客の信頼を得ること、顧客を尊敬すること、プロフェッショナルであることを大切にしています」。萩野氏が資産運用の考え方でもっとも重要と考えるのは「資産保全」であるという。「私たちの使命は、お客様を儲けさせることではなく、お客様の資産を守ることだと思っています。物価上昇に勝ち 資産を毀損しないよう努めること。それを私たちは"資産保全"と呼んでいます」。資産を毀損しない、資産保全をする運用とは具体的にどうするのだろうか。「あるときには負けることも織りこんで、ポートフォリオを組むことです。長期運用をする場合、一時的に負けることもあるということをしっかりと分析して、全体として負けるリスクをできるだけ排除することが重要なのです。ですから、私たちはいつもリスクの分析を行って、『これで大丈夫か? 』と自問自答しながら運用を続けているのです」。○誠実さへのこだわりピクテ投信投資顧問が提供する投資信託は、"儲ける投信"とは色合いが少し異なっている。「私たちが考える資産運用ビジネスとは、お客様を一時的に儲けさせることではありません。長期にわたって、資産をしっかりと守り、そしてじっくりと育てていくことだと思っています。投資信託は、日本では短期的に利益を得るためのツールとして扱われがちですが、私たちは投資信託も、たとえば不動産のように“資産”として考えていただきたいと考えています。 そのためにも、誠実な商品を提供し続けたいと考えています。ですから、自分が欲しいと思う商品以外は作りません」。萩野氏の言葉から伝わってくるのは愚直ともいえる「誠実さ」。その誠実さは、ピクテ投信投資顧問だけのものではなく、ピクテが210年にわたって継承し続けてきたものだ。ピクテ投信投資顧問の今後に注目したい。○萩野社長のプロフィール萩野 琢英(はぎの たくひで)日系大手証券会社にて、海外投資顧問業務やロンドン・アメリカ現地法人勤務を経験。ピクテでは日本にて年金業務、投信営業、商品開発業務に携わる。2007年からグループ本社(ジュネーブ)にて商品開発、マーケティング業務に従事。帰国後、2011年12月に日本法人の代表取締役社長に就任。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
2015年06月05日