人気イラストレーターのしばたまさんが、フォロワーのみなさんから募集した実話のエピソードを漫画化!今回は…「ほっこりするお話」です!お母さんは子どもが風邪ひいたときに、いつも濡れタオルを頭に置いてくれてたんだろうな~お母さんがやっていることって子どもはよく見てるって言いますよね!見様見真似でお手伝いして、ちょっと台所が濡れてたり、台布巾だったりするのも、なんか余計にかわいらしいなと思いました!byしばたま
2021年02月26日少しずつ春めいた日が増え、新たな年度のはじまりに期待が膨らむ季節。一方で、送別会に進学準備に…とママは大忙し! とくに、引っ越しなどで生活基盤が変わる場合、市区町村の役所への手続きも発生するので(しかも家族分!)、現実はもうパニックですよね。引っ越しに必要な申請を一度に済ませたいけれど、そもそも何が必要なのかわからない…。そんな地味にストレスになりがちな“役所への手続き問題”を解決してくれるのが「 Yahoo!くらし 」というサービスです。なかでも「 Yahoo!くらし 」の「 手続きまとめ 」は、これからのシーズンに必須な「引っ越し・住まい」に関する手続きはもちろん、「妊娠・出産」「子育て・教育」「結婚・離婚」といった、新たなライフイベントごとに必要な手続きを都道府県別に調べることができるから便利です!届け出が多い引っ越しでも安心!自分に必要な手続きがすぐわかるたとえば4月に引っ越しを控えている場合、「 Yahoo!くらし 」の「 手続きまとめ 」で、現在住んでいる「都道府県」とライフテーマ「引っ越し・住まい」を選択。手続きの特徴で「届け出をする」をチェックして検索すると、「転出届け」「転入届」など、引っ越しに関わる届け出がずらりと出てきます。 引っ越しの届け出リストを「Yahoo!くらし」の「手続きまとめ」で見る さらに、この中から自分の該当する項目をクリックすると、手続きの概要と必要な持ち物、手続きができる場所がひと目で確認できるのです。 転出届に必要な持ち物を見る>> ※画面は一部分を表示していますまた、「 Yahoo!くらし 」の「 手続きガイド 」で「転入」を選択し、質問に答えていくと、これから住む地域で必要な手続きリストも作成できます。例えば、今とは異なる市区町村へ引っ越しする場合、「運転免許証を持っている方がいる」「子どもは小学校入学前である」「保育施設への入所を希望する」「普通自動車を持っている」「犬を飼っている」など、該当項目をクリックしていくと、ものの3〜4分でリスト作成が完了! ※画面は一部分を表示しています転入届だけでなく、「子ども医療費助成の申請」や「児童手当の受給申請」など、家族全員にとって必要な手続きが一覧になり、さらには結果を保存したり、印刷することもできるので、「うっかり忘れた!」なんてことがなくなります。「 Yahoo!くらし 」の「 手続きガイド 」は、転入のほかにも「転居」「転出」「結婚」「出生」「離婚」「死亡」「氏名変更」と8つのテーマに対して、質問に答えていくだけで自分が住んでいる自治体ごとの手続きが簡単に確認できます。自治体のホームページをイチから調べる必要がないので、お気に入りに入れておくといざというとき役立ちますよ。■新たな制度にも対応!自治体ごとに異なる子ども関連の申請子どもに関する制度は自治体ごとに異なったり、新たに制度が拡充することもあるので、特に2人目以降の妊娠・出産の際や、引っ越し先での子育てでも、「 Yahoo!くらし 」の「 手続きまとめ 」をチェックしておくのがおすすめ。 自分に該当する給付金や補助金といったお金に関する申請についても教えてくれるので、後から「知っておけば損しなかったのに…」ということがなくなります。たとえば、「 Yahoo!くらし 」の「 手続きまとめ 」で都道府県を「東京都」、ライフテーマを「妊娠・出産」にすると…。「母子健康手帳と妊娠届」「出生届」といった、妊娠・出産で必要な届け出がわかるほか、2021年1月1日から制度が拡充した「特定不妊治療費助成制度(不妊治療助成金)」や、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から新設された「出産支援祝品(タクシー利用券)の追加支援」(中央区民のみ、2021年3月31日受付終了)といった申請も確認できます。 「個人向け」で「妊娠出産」に必要な届け出一覧を見る ただでさえ、妊娠・出産においては届け出が多い上に、新しい制度については情報が追いつかないことも。それに、状況的にママではなくパパが役所に行く可能性も高くなります。そんなときに、画面ひとつを見せれば必要な書類がもれなく伝えられるのは本当に助かるし、夫婦で共通のリストがあるとタスクを分担できるのでスムーズにこなしていけますよね。とくに出産後はバタバタしている中、14日以内に出生届を出さなければならないなど、期限が定められているものも。面倒な申請を一度でクリアするための課題解決ツールとして、夫婦で予め共有しておくと慌てなくて済みそうです。■Yahoo!検索「コロナ 給付金」でもらえるお金をチェック!そして、コロナ禍でさまざまな支援策が出されている中、子育て世代の私たちが見逃している助成がないかどうかは、「 Yahoo!検索 」でチェック。検索窓に「コロナ 給付金」と入れて検索すると、1人当たり10万円のコロナ給付金だけでなく、見逃している給付金がないかなどをチェックできる検索結果が出てきます。 Yahoo!検索で「コロナ 給付金」の検索結果をチェックする ※画面は一部分を表示しています例えば、もしもお子さんが通っている保育園が新型コロナウイルス感染拡大によって臨時休園になってしまい、どうしても休めない仕事でベビーシッターを頼んだ場合、東京都では助成金がでます。このような申請を知らないと、金銭的にも精神的にも大きな負担となります。「Yahoo!くらし」の便利な機能を賢く使って、コロナ禍での新生活を家族みんなで楽しみながら迎えたいですね。 「Yahoo!くらし」の「手続きまとめ」をチェック! 「コロナ 給付金」のYahoo!検索結果を見る [PR]ヤフー株式会社 イラスト/にわゆり 執筆/佐々木彩子
2021年02月26日19日(現地時間)、ついにキム・カーダシアンがカニエ・ウェストとの離婚手続きを開始した。長い間「不仲説」がささやかれており、1月には「離婚が差し迫っている」と報じられていた。夫婦で暮らしていた家から、カニエのスニーカーコレクション500足ほどが運び出されている様子や、バレンタインデーの数日前や18日に、お気に入りの婚約指輪をつけずに外出するキムの姿が目撃されていた。すでに2人は別居しているとのことだが、カニエはノースちゃん、セイントくん、シカゴちゃん、サームくんの4人の子どもに会うためにキム宅を訪れている。関係者によれば、「カニエは子どもたちの人生において、大きな役割を果たしたいと思っているし、キムもそれを阻止する気はまったくない」という。2人の関係に決定的な亀裂が入ったのは、昨年7月。カニエは、キムが長女ノースちゃんを妊娠していた時に、最初は2人が「中絶しよう」と考えていたことを暴露。「俺がこの子を誕生させよう」とキムを説得したんだとも。その後「キムは医者と一緒にワイオミングまでやってきて、映画の『ゲット・アウト』みたいに俺を閉じ込めようとした。なぜなら、俺が前日に娘の命を救って泣いていたからだよ」とドラマチックに語っていた。執筆時点でキムのインスタグラム・アカウントの名前は「キム・カーダシアン・ウェスト」になっている。(Hiromi Kaku)
2021年02月22日新築分譲マンションを購入して引っ越すことになったため、娘も保育園を転園することになりました。転園手続きは職場復帰時の保活よりも大変! さらにはトラブルに見舞われ、大ピンチを迎えながらも周囲の協力を得て乗り越えた体験談です。 マンション購入から転園手続きまで6月に今の家とは異なるエリアでマンションを購入したことに伴い、2歳の娘も転園することになりました。マンションの竣工・入居時期は翌年の3月末。私の住んでいる地域では、4月一斉入園の入園手続きは10月から始まるため、マンション購入から転園手続き完了までに私たちに与えられた時間は約半年ほど。 その間に園見学や手続きに必要な書類を揃える時間があまりないと感じ、マンションの購入が決まってからすぐに転園手続きに向けて動き始めることにしました。 仕事の合間を縫って園見学へ転園手続きは、保育園のリストを見て見学候補を挙げるところまでは育休復帰のときと同じでしたが、今は当時とは違って仕事をしているので、園庭開放や園の説明会に予定を合わせるのがものすごく大変でした。 あまりにもスケジュールが合わないため、私は有給を取って娘を連れて園庭開放に行ったり、夫の夜勤明けに一緒に説明会へ行ったりすることもありました。そんなハードスケジュールのなかでもなんとか入園候補を絞り込み、区役所での申し込みに備えて夫婦それぞれの書類を揃えていくことになりました。 人事のミスで大ピンチ!私の書類関係は申請後1週間ほどですべて手元に届きましたが、1カ月近く経っても夫の書類は一向に届きません。書類の締め切りも迫り、さすがに焦り始めて夫の会社の人事に確認すると、部署間の引き継ぎに不備があり、書類が届くまでにまだ時間がかかるとの回答が……。 このままでは書類の締め切りに間に合いそうになく、保育園入園は絶望的。区役所に事情を説明したところ、職員さんも他の方法がないかを一緒に考えてくださいましたが、やはり書類の原本が締め切りまでに提出されることが必須だという結果は変わりませんでした。 上司の寛大な対応に救われたその後、締め切りの数日前に夫の職場から締め切り当日の午後に書類が届くとの連絡がありました。でもその日は私も夫も仕事。しかし定時上がりでは区役所が閉まる前に書類を提出できません。私はダメ元で上司に仕事を早退できないか相談しました。 すると、「想定できないことが起きたことは仕方がないし、保育園に入れないと仕事を続けられないから今日は早退しても大丈夫」と早退を許可してくれました。最低限の仕事を終え、急いで区役所へ。その甲斐あって区役所が閉まる前に書類を提出でき、転園手続きを無事に終えることができました。 転園は育休復帰と違うことも多く、かなり神経質になっていて余裕を持って行動していたはずなのに想定外のことで大ピンチに見舞われました。それでも区役所の職員さんや職場の上司に助けられ、無事に手続きを終えることができて本当によかったです。あとは無事に入園が内定することを心から願っています。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じてお住いの地域の保育課や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 イラスト/塩り監修/助産師REIKO著者:金岡莉緒1女の母。独身時代から住宅関連企業に勤務し、産休育休を経て時短勤務中。妊娠・出産・子育てに関する自らの経験を中心に執筆している。
2021年02月09日離婚原因が何であれ、離婚したという事実に気持ちは沈むものです。離婚協議中や離婚直後は、さまざまな手続きに忙殺されて自分の気持ちに向き合う暇はないでしょう。そのため、離婚の精神的ダメージは生活が落ち着いた頃、数カ月や半年後と時間差で訪れる人が多いようです。「離婚直後はすっきりした気持ちだったのに、どうして今になって落ち込むのだろう」その心の仕組みと対処法についてお話ししましょう。■離婚前、協議中、離婚後の心の動きを知る最初に、離婚前と協議中、そして離婚直後の心の動きを解説していきましょう。【離婚前】離婚が決定的となり別居するまでの間は、うまくいかなくなっている夫と同じ空間にいるつらさ、息苦しさを感じるでしょう。ケンカになったり、無視したり無視されたりで、精神的に苦しい時期です。【離婚協議中】離婚協議が始まると慰謝料や条件、子どもがいれば親権や養育費など物理的な問題の解決が求められます。離婚でつらい、苦しいといった感情を条件や金額に表す作業が必要なわけですが、条件が折り合わない、相手にわかってもらえないという面倒くささや怒りも加わってきます。妻も夫も、一刻も早く協議を終わらせたいというのは同じ気持ちですが、条件や金額に感情が絡んでくるため長引くケースも。心が傷つくことも多い期間ですが、さまざまな手続きで自分の心に向き合う暇がありません。【離婚直後】離婚直後は、解放されたうれしい気持ちと同時に無力感、空虚感を覚えるでしょう。感じるのは同時ですが、その割合は人によって違います。解放感1割・空虚感9割の人もいれば、その逆の場合もあります。ただし、結婚生活を失うのですから、空虚感が0という人はいません。実は、解放感と空虚感の割合が、離婚数カ月後のメンタルに大きく影響するようです。解放感の割合が多い人ほどどんどん元気になっていき、空虚感の割合が大きい人ほど3カ月後、半年後と時間差で離婚による気持ちの落ち込みが訪れる人が多い印象です。■離婚前から準備するセルフメンタルケア離婚直後に空虚感が大きい人ほど、その後の気持ちの沈みや落ち込みに苦しむ傾向があります。そのため、どこかのタイミングで、その空虚感を解放感に転換しないといけません。それがうまくできた人ほど3カ月、半年後に訪れる気持ちの落ち込みから逃れられる、もしくは早く復活できます。しかし、離婚が成立するまでは、その手続きで手一杯だと思います。親権はどうする? 家はどうする? 親をどう説得する? 慰謝料や養育費はいくら? など、協議して決めなければいけないことだらけで、自分の心のケアまで手が回らないでしょう。離婚をしてみて自分がどうなるかはわからないものですから、ついつい後回しにしがちですね。そんな中でもできることとして、「執着を捨てる作業」が挙げられます。実は、離婚後の空虚感、喪失感というのは、家族や大切な人、ペットを失った感情と似ていると言われています。幸せだった結婚生活を失うという意味では同じで、そのために生まれる空虚感、喪失感なのです。結婚生活に執着している人は、どうして離婚したのだろう、どうして別れなければいけなかったのだろうと過去へしがみついてしまいがちです。そのため、離婚後に解放感より空虚感が上回ってしまいます。しかし、そういった執着や後悔を持っている限り、気持ちは前を向くことはありません。具体的には、一人で生きていくシミュレーションをしていく作業がおすすめです。夫がいない生活を想像して、仕事を見つける、子どもの預け先を探す、周囲に助けを求めるなどの行動を起こしていきましょう。クヨクヨと考える時間もなくなるくらい、いろいろな予定を詰め込んでいくのがおすすめです。過去を捨てていく作業をすることで、結婚生活や夫への執着を捨てることにつながります。自分に非がないのに離婚となってしまった人ほど執着は強い傾向にありますが、意識的にその気持ちを捨てる作業をすることで離婚後の空虚感を解放感に転換できるようになります。離婚協議中はそういった余裕もないと思います。離婚が成立した後でも遅くはありませんから、過去への執着を捨てる作業を進めてみてください。■離婚成立からかなりたつのにつらい…どうすれば?すでに離婚が成立し、しばらくたつのに気持ちの沈みや落ち込みから逃れられていない人は、空虚感を解放感にうまく転換できなかった人でしょう。そういった気持ちから浮上するには、「人に甘える、頼る」作業が必要です。この際、少々みっともなくても構わないので、周囲の人に思いっきり甘えて頼りましょう。頼る相手は、まずは家族。それが難しいなら気の置けない友人、そして行政、同僚という順番がおすすめです。ただし家族の場合、特に両親などは「あなたが離婚なんてするから」「だから結婚に反対したのよ」と、さらに傷つけるようなことを言ってくることもあるでしょう。私はそれでもいいと思います。人は悲しみの底に一旦足がつかないと浮上することはできません。家族からの容赦ない言葉によって一時的に落ち込むことはあっても、この人は助けてくれない、頼りになるのは自分だけ、自分を救うのは自分しかいないと気づくことができます。それをきっかけに、気持ちも浮上できるでしょう。友だちに相談する場合は、すべてをひっくるめて受け止めてくれる相手か、どこまで頼っていいか線引きができる相手かを見極めて相談しましょう。そこを間違えてしまうと、頼られた相手が共感しすぎてつらい思いをする場合があるからです。自分に近しい人の場合は、それまでの関係性があるため、どうしても感情が入ってしまいがちです。それが面倒だと感じる方は、感情抜きの相談ができる「心の相談室」といった行政サービスを利用するのもいいでしょう。また、私のような心理カウンセラーへの相談もいいと思います。■離婚でつらい…子どもに頼ってもいいの?お子さんを連れての離婚の場合、ついつい子どもに甘えたり頼ってしまうこともあるでしょう。しかし、心理カウンセラーの立場から言えば、私はいかなる年齢の子どもでも頼らない方がいいと思います。特に「あなたのことだけが頼りなの」といったことを言ったり態度に出したりすると、子どもはお母さんから逃れられなくなり、人生の選択肢を狭めたり奪ってしまうことになります。親子で協力して頑張ろう! と双方が結託しているのならいいのですが、親が一方的に子どもに頼っている場合、子どもは親を置いて家を出づらく留学や進学、就職をあきらめてしまうことも少なくありません。親はそのつもりはなくても「あなただけが頼り」という言葉は、そうやって子どもの将来を決めてしまう力があるのです。子どもはお母さんのことが大好きですから、言葉や態度に出さなくてもつらい気持ちはわかりますし気をつかいます。それならお母さんは、つらいけれど頑張っている姿を見せた方がいいと思います。そんなお母さんを見ることで、どんな状況でも人は頑張れることを学ぶでしょう。本来、子どもは親に頼るものです。自分がつらい状況でも「何かあったらいつでも言ってね」と意識的に子どもに頼らせてあげる言葉かけが大切です。子どもは「お母さん、無理しているな」と気づいたとしても、どんな状況でも愛してくれた、自分のことを思って言ってくれたと心に残ります。離婚で落ち込む気持ちを引きずっていて、ついつい一番身近な子どもに頼りたい気持ちもわかりますが、これ以上負担をかけない意味でも甘えたり頼ったりするのはほかの大人に対してだけという強い自制が求められます。 エキサイトお悩み相談室で佐藤先生に相談する
2020年12月27日政府が行政の手続きにおいて『脱ハンコ』の改革を推進する中、警察庁が新たな方針を発表。産経ニュースによると、2020年10月22日、警察庁は『車庫証明』や『道路使用許可』など警察への申請や届け出が必要な315種類の申請書類で、押印を廃止する方針を決めたことが明らかになりました。警察庁によると、315のうち年間1万件以上申請や届け出が行われる手続きは36ある。平成30年度は、自動車の保管場所登録に必要な車庫証明の申請が約790万件、軽自動車の保管場所に関する届け出が約130万件、工事やイベントを行う際に求められる道路使用許可の申請が約360万件。古物商や質店の営業許可、猟銃または空気銃の所持許可、警備業の認定なども対象となる。運転免許証関連は押印が必要な様式はない。同庁の担当者は「押印の廃止とともに、行政手続きのオンライン化も検討していく」としている。産経ニュースーより引用警察庁は年内に内閣府令や国家公安委員会規則を改正するとのこと。年明けには新たな様式で手続きができるようになる想定です。ネット上ではこのニュースにさまざまな声が寄せられました。・印鑑文化にもいい所もあるけど、煩雑な申請書手続きが簡略化されるのは嬉しい!・この調子でどんどん面倒な手続きがなくなっていけばいいですね。・助かります。本人がその場にいて証明できるものがあるのに、印鑑を忘れたらダメというのが疑問でした。利用者にとって、諸々の申請手続きがスムーズになるのは喜ばしいこと。また、手続きをする側にとっても書類作業の簡易化によるメリットは大きいでしょう。[文・構成/grape編集部]
2020年10月22日婚姻費用分担請求調停は、裁判所を通じて別居中の生活費を請求する手続きです。離婚の前段階として別居するなら、婚姻費用をもらいながら準備を進めましょう。本記事では、別居中の婚姻費用をもらう方法や、裁判所の調停で婚姻費用を請求する場合の手続きの流れについて説明します。別居している間に請求できる婚姻費用とは?夫婦は同居し、互いに協力する義務があります。ただし、何らかの事情で夫婦が別居している場合でも、協力義務がなくなるわけではありません。別居中は婚姻費用(婚姻生活費)を請求できる別居している夫婦にも、協力義務があります。生活費が不足するなら、別居している配偶者に請求することも可能です。婚姻費用とは生活費のこと婚姻費用とは、結婚している間の生活費のことです。略して「婚費(こんぴ)」と呼ばれることもあります。民法では、次のように定められています。第760条夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。民法760条からわかるように、婚費は夫婦で分担するものです。たとえば、専業主婦である妻が夫と別居している場合、妻は夫に生活費を払ってもらわなければ生活ができません。このような場合には、妻から夫に婚費を請求できます。婚姻費用と養育費の違い婚費と似たものに、養育費があります。養育費は子供を育てるためのお金で、一般には子供を養育する側の親が、離婚後に他方の親から支払ってもらうお金をいいます。一方、婚費は離婚前に支払ってもらうお金で、子供を育てるためのお金以外も含まれます。たとえば、夫と別居中の妻が子供と一緒に生活している場合には、婚費として自分の生活費と子供の生活費を夫に請求できます。別居後に離婚すれば、夫に妻の生活費を払う義務はなくなるので、夫は子供の生活費のみを払うこととなります。下の図からわかるように、婚費のほうが養育費よりも多くなります。収入の多い方が子供と同居しているなら?婚費は、通常は収入の少ない方から多い方へ請求します。しかし、収入の多い方が子供と一緒に住んでいるときには、子供の分の生活費を分担するため、収入の多い方からでも請求できるケースがあります。日本の大部分の夫婦は夫のほうが収入が多く、別居するときには妻が子供と一緒に住むケースが多数です。そのため、ほとんどのケースで、婚費は妻から夫へ請求することになります。婚姻費用の金額婚費は夫と妻とで話し合って決めることができます。双方が納得していれば、金額はいくらにしてもかまいません。しかし、実際には金額の目安がわからなかったり、折り合いがつかなかったりすることもあります。裁判所のホームページには、婚姻費用算定表が掲載されています。婚姻費用算定表は、裁判所で婚費を決めるときに目安にされているもので、夫婦の収入から婚費の月額を調べられる早見表です。なお、婚姻費用算定表は2019年12月に改定され、従前のものよりも金額がやや増えています。婚姻費用算定表に該当しないケースもある婚姻費用算定表には夫婦のみの表、子1人表、子2人表、子3人表があります。子供がいる場合の表(子1人表、子2人表、子3人表)は、収入が少ない側が子供全員と同居する前提で作成されています。よって、以下のようなケースでは婚姻費用算定表は使えません。収入の多い側が子と同居する場合複数いる子が父親側と母親側に分かれて住む場合子が4人以上いる場合算定表に該当しないケースで適切な婚費を知りたい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。婚姻費用を請求する方法婚費の請求方法は決まっていません。話し合いで決めてもかまいませんし、話し合いが無理なら裁判所を通じて請求できます。相手に直接請求してOK婚費は必ず裁判所を通して決めないといけないわけではなく、話し合いで決めてもかまいません。まずは、相手に直接話をするか、電話やメール、手紙などで請求してみましょう。公正証書も作成できる夫と妻で話し合って婚費を決めた場合、必ず払ってもらえるかが心配でしょう。婚費を含めた別居に関する取り決めは、書面にしておくのがすすめです。公証役場で「婚姻費用分担契約公正証書」を作成しておけば、約束どおり払ってもらえないときに、強制執行によりお金を回収することが可能になります。婚姻費用分担請求調停で請求する方法もある「婚費を払ってほしい」と言っても払ってもらえない場合や、金額で折り合わない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停申立てに相手の同意は不要です。婚姻費用分担請求調停の申立て方法と流れ婚姻費用分担請求調停は、配偶者に別居中の生活費を請求する手続きです。家庭裁判所で調停委員を間に挟んで配偶者と話し合うことにより、生活費の支払いについて合意を目指します。[adsense_middle]調停は弁護士に依頼したほうがいい?婚姻費用分担請求調停は、家庭裁判所に申立てします。裁判所の手続きというと、「弁護士に依頼しなければ進められないのでは?」と考える人も多いかもしれません。調停は当事者間の話し合いの延長なので、自分で進めることも可能です。なお、調停を弁護士に依頼したときでも、調停期日には本人も裁判所に行かなければなりません。申立て方法婚姻費用分担請求調停は、申立書と必要書類を家庭裁判所に提出すれば申立てができます。申立ての必要書類次のような書類が必要になります。申立書書式や記入例は裁判所のホームページで参照できます。申立書のコピーは相手に送られるため、コピーを1通添付しておく必要があります。戸籍謄本夫婦の戸籍謄本が必要です。結婚している夫婦は同じ戸籍に入っているはずなので、1通でかまいません。収入証明資料自分の源泉徴収票や給与明細など、収入がわかる資料を提出します。相手の収入証明資料は裁判所を通じて相手に提出を要求することになりますが、自身が持っていれば提出してもかまいません。申立てする裁判所婚姻費用分担請求調停は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。申立て費用婚姻費用分担請求調停にかかる裁判所の手数料は1200円です。申立書に1200円分の収入印紙を貼って納付します。さらに、裁判所からの連絡用の郵便切手も提出する必要があります。金額としては1000円程度ですが、切手の金額・組み合わせは裁判所によって違うので、事前に確認してください。郵送で申立てできる?申立書を郵送で提出することもできますが、書き間違いや書類漏れがあれば受理してもらえないことがあります。できれば直接裁判所に持参しましょう。調停申立て後の流れ調停申立書を提出した後は、次のような流れになります。①第1回期日が決まる申立て後数日程度で裁判所から連絡があり、第1回期日を決めます。この時点では申立書は相手に送られていないので、初回は相手の都合を聞かずに期日が決まります。なお、申立てから第1回期日までは、1か月程度かかるのが普通です。②相手に申立書が送付される相手のところに調停期日の呼出状と申立書のコピーが郵便で送られます。③第1回調停期日の開催調停期日には、夫婦がお互い顔を合わせないよう配慮してくれます。別室で待機し、交代で調停室に入ります。調停室では調停委員(男女1名ずつ)と話をします。それぞれ30分ずつ2回程度調停室に入るので、1回の期日は2時間程度で終了します。④調停成立または第2回期日へ婚費について合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成されます。合意したとおり婚費が支払われない場合には、調停調書にもとづき強制執行が可能になります。第1回期日で合意に至らなかった場合には、双方の都合を聞いて第2回期日が指定されます。調停で聞かれることは?調停では、申立てに至った経緯などを聞かれます。ただし、婚費を決めるための調停ですので、夫婦間の問題そのものについて詳しく聞かれることはありません。婚費の金額は、婚姻費用算定表を参考にします。算定表の金額以上を請求する場合には、その理由についても説明できるようにしておきましょう。相手が調停を欠席したら?1回目の調停期日は相手の都合を聞かずに決めるため、相手が欠席する可能性もあります。第1回期日に相手が欠席の場合には、通常は申し立てた側の事情だけを聞く形になります。その後も相手が欠席を続ける場合、話し合いができないため、調停不成立となります。過去の婚姻費用は請求できない婚姻費用分担請求調停では、申立日以降の婚費しか請求できません。過去の分をさかのぼって請求することはできませんので、できるだけ早く準備して調停申立てをするようにしましょう。調停を取り下げるには?婚姻費用分担請求調停を申し立てた後、夫婦で直接話し合って婚費について合意したり、離婚することが決まって婚費をもらう必要がなくなったりすることもあります。このような場合には、調停を取り下げることができます。調停の取り下げは、申し立てた側が取下書を裁判所に提出するだけでできます。取り下げに相手の同意はいりません。婚姻費用分担請求調停が不成立になったら?調停は合意するまで延々と行われるわけではありません。話し合いが平行線のままだと、やがて調停不成立という形で打ち切られます。調停不成立で審判に移行4~5回期日を開いても話し合いがまとまらない場合には、調停不成立となり、そのまま審判へ移行します。審判とは、裁判官があらゆる事情を考慮して婚姻費用を決める手続きです。審判の流れ審判では審問期日が指定され、裁判官の審問を受けます。1~2回の審問期日の後、審判が出されます。審判で婚費が決まった場合には、審判書にもとづいて強制執行を行うことができます。婚姻費用の分担請求調停に関するまとめ別居中でも離婚していない限り、生活費を請求する権利はあります。相手に直接婚姻費用を請求して払ってもらえなくても、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てて請求する方法がありますので、あきらめないようにしましょう。
2020年10月14日失業手当をもらうには、少なくとも3回はハローワークに行き、説明会の参加や手続きが必要です。また、失業中の活動内容によって失業保険がもらえないケースもあるため、手続きの流れをしっかり把握し、スケジュール通りに手続きを進めることが重要です。今回の記事では、少しわかりにくい失業手当の手続きの流れや方法、受給の条件や給付金の額などを解説します。雇用保険の失業手当をもらうための条件雇用保険の失業手当とは雇用保険の失業手当とは、正式には「雇用保険の基本手当」のことで「失業保険」と呼ばれることもあります。会社に勤務して雇用保険を加入期間など一定の条件を満たした64歳以下の人が失業した場合に支給される雇用保険の給付です。失業保険をもらうための条件失業保険をもらうには、最初に失業保険の申込をした段階で「受給資格」があり、その後に決められた求職活動を行うなどの「支給条件」を満たす必要があります。受給資格最初に失業保険の手続きをしたときに、ハローワークでは求職者に雇用保険の「受給資格」があるかを確認します。求職者が最初に行う失業保険の手続きを「求職の申込」、ハローワークが行う受給資格の確認を「受給資格の決定」といいます。受給資格があるのは、下記の要件を満たした人です。ハローワークで「求職の申込」を行うこと。「失業状態」にあること。退職する前の2年間に12か月以上雇用保険に加入していること。(ただし、会社都合での退職の場合は、退職前の1年間に6か月以上雇用保険に加入していれば大丈夫です。)「失業状態」とは、仕事をする意思と能力があるにもかかわらず就職できない状態のことです。定年退職してしばらくゆっくりしようと考えてる人や、病気やけがで仕事をできない人は「失業状態」ではありません。支給条件失業保険の支給を受けるには、「受給資格の決定」を受けた人がハローワークの指定する失業認定日(求職の申込日から4週間ごとに設定される)に失業認定申請を行う必要があります。この申請が認められるには下記条件を満たす必要があります。待期期間(「求職の申込日」以降の連続する7日間で就業していない期間)が満了していること待期期間が満了した後、就職したり自営を始めていないこと(短期のアルバイトなどは可能)決められた就職活動を行っていることこの条件を満たしていても、アルバイト収入が多くて失業保険が無支給(または減額)になったり、「求職の申込日」以降に病気やけがで15日以上仕事をできなくなって失業保険の受給資格を失うケースもあります。失業保険の給付額と受給期間失業保険の給付は、直近の賃金日額や離職時の年齢、雇用保険の加入期間、離職理由などによって大きく異なります。失業1日あたりの失業保険の給付金額を「基本手当日額」、失業保険を受給できる最大日数を「所定給付日数」、支給を受けられる期間を「受給期間」といいます。基本手当日額失業1日あたりの給付金額「基本手当日額」は、退職前の6か月の賃金(賞与は含めません)と退職時の年齢で決まります。まず退職前の6か月の賃金を180日で割って、1日あたりの賃金(以下「賃金日額」)を計算します。「基本手当日額」は、「賃金日額」の50%(60歳以上は45%)~80%で、賃金日額と年齢で決まります。年齢別の上限額と下限額があり、毎年8月1日に改定されます。所定給付日数失業保険を受給できる最大日数である「所定給付日数」は、離職時の年齢や雇用保険の加入期間、離職理由により決まります。受給期間失業保険を受けられる期間である「受給期間」は、原則「離職日の翌日から1年間」です。ただし、所定給付日数の多い人は受給期間が1年より長くなります。所定給付日数330日の場合、受給期間は1年30日間所定給付日数360日の場合、受給期間は1年60日間また、受給期間内に病気やけがなどで継続して30日以上働けない日があれば、働けなかった日数分、受給期間を延長できます。【5ステップ】失業保険の手続き方法失業保険の手続きは、下記の5つのステップを踏んで行います。退職手続きハローワークで求職の申込雇用保険受給説明会に参加所定の求職活動失業認定申請[adsense_middle]1.退職手続き退職手続き時に注意したいのが下記の3点です。「雇用保険被保険者証」の有無の確認「離職証明書」の記名押印と離職理由等の確認「雇用保険被保険者離職票」の受け取り離職証明書と離職票雇用保険加入者が退職するとき、会社はハローワークに「離職証明書」を提出し、ハローワークは「雇用保険被保険者離職票」を発行します。離職票は会社から退職者に送付されますが、送付が遅れると失業保険の申請ができません。そのため、ハローワークへの離職証明書の提出や、離職票の退職者宛て送付が迅速に行われるよう会社に確認することをおすすめします。退職前に「失業保険の手続き予定ですが離職票はいつごろ受け取れますか」と照会するだけでもいいでしょう。離職理由の確認離職証明書に記載されている離職理由は必ず確認しておきましょう。会社都合の退職と自己都合の退職では、所定給付日数が大きく異なります。会社から言われてやむなく退職したのに自己都合退職とされている場合は、会社がハローワークに離職証明書を提出する前に訂正依頼を行いましょう。2.ハローワークで求職の申込「雇用保険被保険者離職票」を受け取ったら、ハローワークに行き失業保険の申し込みをします。これが「求職の申込」です。「求職の申込」に必要な書類は下記の通りです。雇用保険被保険者離職票個人番号確認書類(マイナンバーカードや通知カードなど)本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど)写真(縦3.0cm×横2.5cm)2枚印鑑本人名義の預金通帳又はキャッシュカード「求職の申込」をすると、ハローワークは受給要件を確認して「受給資格の決定」を行ないます。また、「雇用保険受給資格者のしおり」を交付し、次のステップである「雇用保険受給説明会」の案内などをしてくれます。3.雇用保険受給説明会に参加雇用保険受給説明会では、雇用保険制度や今後の求職活動の進め方、失業保険の申請方法などについて説明があります。ハローワークで指定された日に、「雇用保険受給資格者のしおり」や印鑑、筆記用具等を持参して参加してください。また、説明会時に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付され、第1回目の「失業認定日」が通知されます。ハローワークによっては、求職の申込日に交付・通知される場合もあります。4.所定の求職活動失業保険をもらうためには、「失業認定日」の前日までに下記の求職活動をしなければなりません。求人者への面接ハローワークなどから職業紹介または職業指導を受けること職業紹介事業者(民間の人材紹介会社など)から職業紹介または職業指導を受けることなど※単なる求人情報の閲覧や知人への紹介依頼だけでは求職活動にはなりません。1回目の失業認定申請では失業認定日の前日までに1回以上の求職活動の実績、2回目以降の申請では2回以上の求職活動の実績が必要です。また、自己都合で退職した場合は、1回目の認定日前日までに3回以上の求職活動の実績が必要となります。理由は、自己都合の退職者には給付制限があり、待期期間満了後3か月間は失業保険が支給されないので、認定日が3か月+4週間後となるからです。5.失業認定申請失業認定申請とは、ハローワークが指定した失業認定日に「失業認定申告書」を提出して失業保険の支給申請をすることです。失業認定日は4週間ごとに設定されているため、4週間に1回失業保険の支給申請をすることになります。失業認定申請の必要書類は「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」です。「失業認定申告書」は事前に前日までの求職活動の状況等を記入して持参します。主な記入内容は下記のとおりです。失業認定日前日までの就業の有無(仕事をした場合は、仕事をした日と収入など)求職活動の状況(求職活動の実績としてカウントできる活動のみ)就職または自営開始の有無(就職などをした場合は、開始日)失業認定申請を行うと、ハローワークは「失業の認定」を行ない失業保険の支給が決定します。失業保険は1週間程度で指定口座に振込されます。失業保険の申請方法に関するまとめ失業保険をもらうには、離職前の雇用保険の加入期間などの「受給資格」と、所定の求職活動を行うなどの「支給条件」を満たす必要があります。失業保険の手続きの流れは、「1.退職手続き」「2.ハローワークで求職の申込」「3.雇用保険受給説明会に参加」「4.所定の求職活動」「5.失業認定申請」です。説明会への参加や失業認定申請は、必ずハローワークが指定した日に行いましょう。
2020年09月14日会社を設立する手続きには準備する書類も多く、自分一人で進めるとなると煩雑で非常に手間のかかる作業となります。しかし、あらかじめ必要な書類と全体的な流れを把握しておくことで、一人でも手続きを完結することができるでしょう。今回は会社設立に必要な書類の作成方法と、手続きの流れを詳しく解説していきます。起業・会社設立をするための事前準備会社を設立するには、法律に従って数種類の書類を作成する必要があります。それらは公的な証書となりますので、法人の印鑑を用意しなければなりません。設立手続きに入る前に、まずは会社の印鑑を作りましょう。法人の実印だけでも設立登記はできますが、設立後の事業活動のことも考慮した場合、以下の4種類の印鑑を作製しておいたほうがいいでしょう。1. 法人実印法人の実印は設立登記をする際に必要になります。会社で最も重要な印鑑となり、法務局に届け出ることで法人実印として認められることになります。届け出る印鑑には、1辺の長さ(丸い印鑑の場合は直径)が1センチ以上3センチ以内という大きさの制限があります。このサイズに収まるような印鑑を作製してください。また、法人実印を誰にでも扱える場所に気軽に置くと、悪用されてしまうかもしれません。法人実印の取り扱いには注意してください。2. 銀行印銀行印は読んで字のごとく、銀行に法人口座を開設する際、銀行に届け出る印鑑をいいます。一般的に丸印が多く、手形や小切手に使われます。ここで、実印と銀行印を兼用するのは避けるべきです。銀行印と法人を代表する法人実印とを兼用すると、万が一、紛失や盗難の被害にあった場合に偽造される可能性があり、不測の損害を被るおそれがあります。必ず、銀行印と実印は別々に作製するようにしましょう。3. 角印(社印)角印は会社の認印をいいます。見積書や請求書、領収書など確認の意味で実務的に使われる印鑑です。最も使用頻度が高い印鑑といえるでしょう。4. ゴム印・住所印・シャチハタ契約書や郵便物で会社の情報、署名を書く手間を省くための印鑑です。一般的には会社名や会社の住所、電話番号、代表者名が刻印されています。上記以外にも、会社設立にあたっては、法人の印鑑とは別に、発起人個人の印鑑や印鑑証明書が必要になります。個人の印鑑を作っていない人は法人の印鑑と同時に作製しておきましょう。【会社設立手続き①】定款を作成する会社を設立するには、会社の基本ルールを定めなければなりません。この会社の基本ルールを文書または電磁的記録にしたものが定款(電子定款)とよばれるものです。定款は発起人が自由に作れるものではなく、会社法に従って作成されなければなりません。定款には以下の内容が記載されます。絶対的記載事項商号(会社名)目的本店所在地設立に際して出資される財産の価額、その最低額(資本金)発起人の氏名または名称及び住所など相対的記載事項株式譲渡制限に関する規定役員の任期の伸長など任意的記載事項定時株主総会の招集時期会社の事業年度など定款が作成できたら発起人の個人の印鑑で押印し、これを公証役場提出用、法務局提出用、自社保管用の3部製本します。【会社設立手続き②】定款認証を受ける(株式会社の場合)定款を作成したら、次に会社の本店所在地を管轄する公証役場で定款の認証を行います。公証役場において、定款が法律に従って適正に作成されたことを公的に証明してもらいます。公証役場では以下のものが必要になります。定款:3部発起人(出資者)全員の実印発起人(出資者)全員の印鑑証明書定款の写し交付手数料:250円×定款のページ数公証人への手数料:5万円収入印紙:4万円分(紙定款の場合。電子定款の場合は不要)発起人が複数人いて、当日に行くことができない人がいる場合は委任状も必要になります。【会社設立手続き③】資本金を払い込む[adsense_middle]発起人代表の個人口座へ資本金を払い込む定款の認証を受けたら次に、資本金の払い込みを行います。振込先は発起人代表の個人口座となります。定款に記載された資本金に相当する金額は、会社設立後には会社の銀行口座に入金されますが、この段階ではまだ会社の設立登記がされてないので、会社名義の銀行口座が開設されていません。そのため、発起人となる人の個人名義の口座を代用することになります。発起人が複数いる場合には、発起人代表者の個人名義の口座を使用します。個人名義の銀行口座は普段、個人で使用している口座でよく、新たに口座を用意する必要はありません。各発起人がいくら払い込んだかの証明が必要発起人が複数人いる場合は、「各発起人がいくら払い込んだのか」が、通帳上で明確にわかるようにしておかなければなりません。各発起人は、誰がいくら出資するかがあらかじめ定款上で決まっています。したがって、各発起人により、確かに決められた出資金額が払い込まれていることを証明する必要があります。そのためにも、発起人の氏名が通帳に印字される「振込」で払い込むようにしましょう。また、通帳がないようなネット銀行はおすすめできません。登記申請時に通帳のコピーが必要となりますが、ネット銀行ではこれがないので、通帳がある銀行の口座に払い込むようにしましょう。【会社設立手続き④】会社設立登記を申請するための書類を作成定款の認証を受ければ、次に会社設立登記をするための書類を作成します。各書類はすべてA4サイズにそろえてください。会社設立登記の必要書類&書類作成方法登記申請書登録免許税額分の収入印紙を貼り付けた用紙(株式会社の場合)定款取締役の就任承諾書代表取締役の就任承諾書監査役の就任承諾書取締役の印鑑証明書資本金の払い込みを証明する書類作成印鑑届出書登記すべきことを保存した電磁的記録媒体(CD-R、FDなど)1. 登記申請書登記申請書は商号(会社名)や本店所在地、登録免許税の金額、添付書類一覧などが記載される書類です。法務省のホームページからテンプレートをダウンロードでき、記載例も確認できるので、これを参考に作成すれば問題ないでしょう。2. 登録免許税額分の収入印紙を貼り付けた用紙(株式会社の場合)登録免許税額は、「資本金額の1000分の7」と決められており、株式会社の場合はその金額が15万円未満の場合は15万円となります。登録免許税は収入印紙を購入して申請書に貼り付けて納付します。なお、合同会社を設立する場合は、登録免許税は最低6万円となります。3. 定款公証役場で認証を受けた定款を1部用意します。4. 取締役の就任承諾書「就任承諾書」とは、取締役として就任することに承諾したことを証明する書類です。発起人以外の人が取締役に就任する場合、「就任承諾書」が必要となります。取締役が複数人いる場合、その全員が「就任承諾書」を提出しなければなりません。こちらもインターネット上にテンプレートがありますので、活用してください。5. 代表取締役の就任承諾書取締役が自分1名で、代表取締役である場合は代表取締役の就任承諾書は必要ありません。取締役と代表取締役が別の者であり、その役割が分かれている場合には必要となります。書き方は4の取締役の就任承諾書とほぼ同じです。6. 監査役の就任承諾書監査役を設置する場合には、監査役の就任承諾書が必要になります。こちらも取締役・代表取締役と同じフォーマットで作成します。7. 取締役の印鑑証明書定款の認証を受ける際に取得した印鑑証明書が必要になります。複数人の取締役がいる場合は、その全員の印鑑証明書が必要です。ただし取締役会を設置する会社においては、代表取締役の印鑑証明書のみで問題ありません。8. 払込証明書手続き3で行った資本金の払い込みを証明する書類を作成します。払込証明書は定款記載の資本金が発起人からきちんと払い込まれていることを証明する書類です。インターネット上からテンプレートをダウンロードできるので、それを活用しましょう。そして、払込証明書とともに、所定の銀行口座の「通帳のオモテ面」「通帳オモテ面のウラ面」「資本金払い込み金額が記帳されている通帳のページ」のコピーを製本して提出します。用意した以下の書類を上から以下の順番でホッチキス留めしてください。払込証明書通帳コピー(オモテ面)通帳コピー(オモテ面のウラ面)通帳コピー(払い込み金額の記載ページ)そして各ページの境目に代表者印を契印していきます。1の裏面と2の表面、2の裏面と3の表面、3の裏面と4の表面の3箇所です。9. 印鑑届出書印鑑届出書とは、法人の「実印」を印鑑登録するために必要な書類です。個人の実印は居住している市区町村に登録しますが、法人の実印は法務局に登録することになります。フォーマットは法務局のホームページからダウンロードできるので、記載例を確認しながら必要事項を記入してください。印鑑届出書を提出し、印鑑登録が完了すると、法務局で印鑑証明書を取得することができます。印鑑証明書は銀行の法人口座の開設など、会社にとって重要な契約を結ぶ際に提出が求められます。10. 登記すべきことを保存した電磁的記録媒体(CD-R、FDなど)上記の書類は紙に出力して作成することもできますが、電磁的に作成することも可能です。上記で作成した書類をPDFにし、CD-Rなどの電磁的記録媒体に保存し提出することができます。使用できるCD-RやFDには記載方法や規格が細かく定められているので、しっかり確認するようにして下さい。法務局へ上記書類を提出する上記の書類がすべて用意できたら、1〜8の書類を上記の順番にホッチキスで綴じます。登記申請書と収入印紙を貼ったコピー用紙は法人の実印で消印してください。なお、印鑑届出書は一緒に綴じずに、クリップなどでまとめます。そして、会社の本店所在地を管轄する法務局へ書類を提出して設立登記は完了します。インターネット上には書類作成に必要なツールやテンプレートがたくさんありますので、うまく活用しながら効率的に作成してください。会社設立時の必要書類に関するまとめ今回は、会社設立に必要な書類や手続き方法についてご紹介しました。設立手続きは手間がかかることはおわかりいただけたのではないでしょうか。あらかじめ必要書類と手続きの流れをしっかり把握し、スムーズに手続きを行えるようにしましょう。手続きに困ったら、税理士などの専門家に相談してみてください。
2020年08月28日新型コロナウイルスの影響で収入の落ち込みの対策のため、4月30日に1人10万円の給付金(以下、特別定額給付金)の支給が決定しました。手続きは市区町村ごとに行われますので、異なる部分もありますが、現時点で決まっている概要についてお伝えします。 給付金の支給にはお手続きが必要2020年4月27日現在、決まっている内容は以下のとおりです。給付金の支給には申請手続きが必要です。 【1】お手続きの窓口は、お住まいの(2020年4月27日時点の住民基本台帳に記録されている)市区町村です。 【2】支給対象者は、世帯主です。夫、妻、子の3人世帯で、夫が世帯主の場合は、夫が世帯3人分の手続きをまとめてします。世帯主の口座に世帯人数の給付金が支給されます。配偶者からの暴力を理由に住民票を移せない場合は、実際に住んでいる市区町村で申請を行うと世帯主でない場合でも、特別定額給付金の申請が可能です。その際はお早目に実際に住んでいる市区町村でのご相談をお勧めします。 【3】お手続きは、原則郵送となります。市区町村から支給対象者に申請書類が届きますので、申請書類や本人確認書類などを返送する形となります。マイナンバーカード所有者(紙のマイナンバー通知カードは不可)は、マイナポータルから申請ができます。また、申請者や市区町村の状況によっては、窓口での対応するケースもあるようです。給付金の詐欺に注意しましょうこのような給付金の申請や支給が始まると詐欺行為が発生する可能性もあります。特に以下の点にご注意ください。 【1】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、ATMの操作を行うように指示することはありません。書類の郵送、またはオンライン、窓口での対応のみとなります。 【2】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、手数料の振込・支払を求めることはありません。 【3】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、世帯構成や銀行口座等の個人情報を電話や申請書以外の郵便、電子メール等で問い合わせをすることはありません。不審な電話があった場合は、市区町村の担当部署や警察署に確認・連絡をするようにしましょう。 市区町村独自の給付や民間での制度も確認を上記の特別定額給付金は国の政策のため、全国一律ですが、都道府県や市区町村独自の給付金や制度を実施するところや検討しているところも出てきました。お住まいの市区町村や都道府県の広報紙やホームページを適宜確認するようにしましょう。また、給付金だけでなく税金や社会保険料の支払猶予や民間企業でも光熱費や通信費、住宅ローンや生命保険(死亡保険、医療保険、がん保険など)、損害保険(火災保険や自動車保険など)の支払猶予を実施してるところがあります。必要に応じてこちらもホームページや担当部署への問い合わせなどをされると良いでしょう。各種支払いが難しい場合は、貯金の取り崩しや借り入れを検討しがちですが、支払いの猶予も合わせて検討してみましょう。 先の見通しが立たない新型コロナウイルスの影響ですが、できる対策は先送りせずお早めに対応して、家計の落ち込みを最小限にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月13日新型コロナウイルス感染拡大は、夫婦関係にまで“不測の事態”を引き起こしている。中国では、広東省河源市で離婚手続きの申し込みをする人が殺到。陝西省西安市や四川省達州市では3月初旬に離婚の届け出件数が過去最高に達したという。その原因は長期間の外出自粛や在宅勤務。夫婦が顔を合わせる時間が長くなり、夫婦げんかが急増して、離婚に至ってしまうという、いわゆる「コロナ離婚」が多発しているのだ。日本でも「コロナ離婚」はすでにツイッターでトレンド入りし、「テレワークで毎日夫が家にいる」「在宅勤務でも何も手伝ってくれない」など、イラ立つ妻たちの悲痛な声が多くアップされている。緊急事態宣言も発令され、このまま巣ごもり生活が長期化すれば、日本でも“集団コロナ離婚”が起きるかもしれない。この緊急時に、在宅夫とうまく向き合う方法はあるのか?「まずは生活リズムを崩さない、巣ごもり生活のルールを作る、日中は夫と距離を取ることなどを徹底してください」こう強く主張するのは、夫婦円満コンサルタントでクオリティ・オブ・ライフ研究所代表の中村はるみさん。中村さんによると、夫の生活が変わってもお互いがイライラしない環境を作ることが大事だという。そこで、コロナ離婚しないためのイライラ防止策を、中村さんにアドバイスしてもらった。■在宅勤務でもふだんの生活リズムを崩さない「毎日の起きる時間や朝食の時間などは、在宅勤務になってもこれまでどおりのスケジュールを維持しましょう。生活リズムが崩れると、夫は家でダラダラし始め、それを見た妻はイライラします。余計なストレスを増やさないためにも、できるだけふだんのルーティンは変えないように努めることです」(中村さん・以下同)■分担したい家事は書き出して夫に選んでもらう在宅勤務になると通勤時間はゼロ。その時間を利用して、家事を頼むのもアリだ。「ただし家事分担を決めるときは、やってほしいことをすべて書き出して夫に選んでもらうようにしましょう。男性は“あれやれ、これやれ”と命令されたり、指図されたりすることを嫌がります」書き出すときには、夫にやってもらいたいと思う仕事の8割ぐらいを挙げる。「そこから夫に選んでもらってください。全部やってもらおうとしてはダメ。半分もやってくれたら御の字です」任せた家事は最初から最後までお願いするのもイライラしない秘訣だという。「たとえば、“ゴミ出し”の場合、指定の日にゴミを出してもらうだけでは、ゴミ出しに関するいわゆる“名もなき家事”は、すべて妻の仕事になってしまいます。レジ袋を日ごろからストックして、新しいビニール袋をゴミ箱にかけるのもゴミ出しの仕事。こうした細かい部分もすべて夫に一任しましょう。続けてもらうためにも口出しはNGです」■横並びに座るだけでも会話はスムーズに夫と会話するときには座る位置にも気を配りたい。「対面は“対決”の位置関係で、緊張感が生まれるため、話し合いは衝突しやすくなってしまいます。一方でL字形や横並びは“相談”の意見にも耳を傾けやすくなります。実際に対面で話さないように意識したら、夫婦関係が改善した例を私は何組も見てきました。ちなみにけんかが始まったら、場所を変えて温かいものを飲んでみてください。これだけでも気持ちが落ち着き、けんかがどうでもよくなります」SNSでは「コロナ離婚」がトレンド入りし、在宅夫への不満が噴出している。少しでもイライラ防止策を講じて、夫婦関係にまで迫りくるコロナの脅威を食い止めよう。「女性自身」2020年4月28日号 掲載
2020年04月15日確定申告が2月16日から始まりました。医療費控除や住宅ローン控除の申請をして、還付を受けようと準備されている方もいらっしゃると思います。3月16日までの1カ月間が申告期限ですが、混雑している確定申告会場も少なくありません。 しかし、還付申告の期限は確定申告期間でなくてもいいことはご存知でしょうか。どのような人が確定申告期間終了後でも還付申告の手続きができるか、逆に還付申告でも確定申告期間中に手続きをする必要があるかをお伝えします。 こんなときには還付申告の手続きを!会社員、公務員、医療・教育従事者などの給料を受け取っている方を「給与所得者」と税法上は分類されますが、正規・非正規を問わずその他の収入がない限り、年末調整で所得税・住民税の手続きは完了し、確定申告する必要はありません。 しかし、給与所得者も年末調整で対象とならない医療費控除(原則、年間医療費が世帯で10万円を超えた場合に適用)や雑損控除(災害や盗難・横領等の損害がある場合に適用)の申請や住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)を初めて申請する場合は、確定申告による還付手続き(以下、還付申告)が必要となります。また、年末調整で手続きから漏れた扶養控除や生命保険料控除等の追加や年末調整をせずに退職した場合の精算なども、還付申告の手続きで所得税の還付・住民税の減額ができます。 還付申告の提出期間は5年間確定申告書の提出期間は毎年2月16日~3月15日(2020年は3月15日が日曜日のため、3月16日)の1カ月間ですが、これは自営業者や収入が複数ある人などの納税をする人の期間です。 給与所得者の還付申告の場合は、確定申告の期間と関係なく、該当する事項のあった年の翌年1月1日から5年間となります。例えば、2019年1月1日~12月31日の間に医療費が10万円以上かかり、年末調整で手続きした所得税の還付の手続きをする場合は、2020年1月1日~2024年12月31日までが提出期間となります。そのため、納税する人の申告期間である毎年2月16日~3月15日を避けて、申告することもできます。出産直後や体調不良、お仕事の繁忙期などで確定申告会場に行くことが難しい場合は、落ち着いた時期に還付申告の手続きをすることができます。注意点としては、駅前や市民ホールなどに期間限定で設定される確定申告会場ではなく、税務署での手続きが必要なこと、還付される期間は手続き完了後1カ月程度かかるため、手続きが遅くなれば還付されるまでの時間もかかることです。そのため、還付金が早くほしい場合は早めの申告をおすすめします。 還付申告でも確定申告期限を守らないといけない場合も給与所得者の還付申告は上記にあるように5年間ありますが、手続きする内容によっては2月16日~3月15日の期間内に申告する必要な場合があります。主なものは、以下の2点です。 【1】給与以外に副業や歩合等での収入があり、青色申告している場合青色申告は個人事業やフリーランスの方等が税務署に申請し、正規の簿記による帳簿を備えることにより最大65万円の控除が受けられる制度ですが、毎年3月15日までの申告期限内に申告することが要件です。そのため、青色申告で手続きする人は還付申告であっても、期限内の申告をお勧めします。 【2】給与以外に保険の満期金等や不動産の売却等の臨時の所得や副業等の金額が大きく、納税する場合給与所得者は年末調整で手続きが完了するのは、他の所得がないためで、給与所得者でも他の所得がある場合は、確定申告が必要な場合がほとんどです。医療費控除を申告しても、不動産の売却や保険の満期金、50万円を超える高額の懸賞金等、20万円以上の副業等がある場合は、納税となる場合があります。例えば、医療費が年間15万円かかり医療費控除で還付を受けようと思っている人が、給与以外に30万円の副業がある場合は、医療費控除の適用を受けても納税となる可能性があります。このような方も期限内の申告をおすすめします。 また、納税か還付か判断できない場合は、税務署に電話などで確認をするか、確定申告期限内に申告することをお勧めします。また、慣れている方であれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーからご自身で確定申告書を作成して、郵送することも可能です。いずれにしてもご自身の状況に合わせた期間内に確定申告・還付申告を行っていただき、納める分はしっかり収めつつ、戻る分はしっかり還付を受けられるようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月26日新築分譲マンションを購入して引っ越すことになったため、娘も保育園を転園することになりました。転園手続きは職場復帰時の保活よりも大変! さらにはトラブルに見舞われ、大ピンチを迎えながらも周囲の協力を得て乗り越えた体験談です。 マンション購入から転園手続きまで6月に今の家とは異なるエリアでマンションを購入したことに伴い、2歳の娘も転園することになりました。マンションの竣工・入居時期は翌年の3月末。私の住んでいる地域では、4月一斉入園の入園手続きは10月から始まるため、マンション購入から転園手続き完了までに私たちに与えられた時間は約半年ほど。 その間に園見学や手続きに必要な書類を揃える時間があまりないと感じ、マンションの購入が決まってからすぐに転園手続きに向けて動き始めることにしました。 仕事の合間を縫って園見学へ転園手続きは、保育園のリストを見て見学候補を挙げるところまでは育休復帰のときと同じでしたが、今は当時とは違って仕事をしているので、園庭開放や園の説明会に予定を合わせるのがものすごく大変でした。 あまりにもスケジュールが合わないため、私は有給を取って娘を連れて園庭開放に行ったり、夫の夜勤明けに一緒に説明会へ行ったりすることもありました。そんなハードスケジュールのなかでもなんとか入園候補を絞り込み、区役所での申し込みに備えて夫婦それぞれの書類を揃えていくことになりました。 人事のミスで大ピンチ!私の書類関係は申請後1週間ほどですべて手元に届きましたが、1カ月近く経っても夫の書類は一向に届きません。書類の締め切りも迫り、さすがに焦り始めて夫の会社の人事に確認すると、部署間の引き継ぎに不備があり、書類が届くまでにまだ時間がかかるとの回答が……。 このままでは書類の締め切りに間に合いそうになく、保育園入園は絶望的。区役所に事情を説明したところ、職員さんも他の方法がないかを一緒に考えてくださいましたが、やはり書類の原本が締め切りまでに提出されることが必須だという結果は変わりませんでした。 上司の寛大な対応に救われたその後、締め切りの数日前に夫の職場から締め切り当日の午後に書類が届くとの連絡がありました。でもその日は私も夫も仕事。しかし定時上がりでは区役所が閉まる前に書類を提出できません。私はダメ元で上司に仕事を早退できないか相談しました。 すると、「想定できないことが起きたことは仕方がないし、保育園に入れないと仕事を続けられないから今日は早退しても大丈夫」と早退を許可してくれました。最低限の仕事を終え、急いで区役所へ。その甲斐あって区役所が閉まる前に書類を提出でき、転園手続きを無事に終えることができました。 転園は育休復帰と違うことも多く、かなり神経質になっていて余裕を持って行動していたはずなのに想定外のことで大ピンチに見舞われました。それでも区役所の職員さんや職場の上司に助けられ、無事に手続きを終えることができて本当によかったです。あとは無事に入園が内定することを心から願っています。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じてお住いの地域の保育課や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。著者:金岡莉緒1女の母。独身時代から住宅関連企業に勤務し、産休育休を経て時短勤務中。妊娠・出産・子育てに関する自らの経験を中心に執筆している。
2020年02月21日こんにちは、婚活FP山本です。愛し合う二人が最終的にすることと言えば結婚式ですが、そういった華やかな側面だけでなく様々な手続きも必要になります。中でも多くの人が気になるのは「住民票」でしょう。並行的に「婚姻届」も提出しますから、これとの兼ね合いが分からなくて不安に思う方もいるのが実情です。そこで今回は、結婚と住民票の関係の基本と、関係するポイントについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。いわゆる入籍に必要なのは「婚姻届」まずは、結婚についての手続きの基本をお伝えします。多くの方がご存じの通り、法律的に結婚を認めてもらうためには、役所への「婚姻届」の提出が必要です。この婚姻届を提出することで、二人は既婚者としての地位を得て、様々な法律上の優遇や権利が受けられるようになります。婚姻届の提出に当たっては、婚姻届以外に以下のものが必要です。二人の印鑑二人の戸籍謄本二人の本人確認書類なお、婚姻届は全国どこの役所でも貰えますし、最近ではインターネットでダウンロードすることもできます。また戸籍謄本は、本籍地で婚姻届を提出する場合は不要ですが、必要な場合は直接役所へ貰いに行くほか、郵送で発行を申請することも可能です。いわゆる入籍に必要なのは「婚姻届」の方ですから、まずはこちらをしっかり提出しましょう。本籍地は今後の発行や提出も考えよう婚姻届を提出することで、これまでの戸籍から抜け、新しく夫婦の戸籍が作られることになります。そして婚姻届では、本籍地も新しく登録することになる訳ですが、その場所は自由です。中には二人の思い出の地を本籍地として登録するような夫婦もいます。ただ、今回の戸籍謄本のように、本籍地でないと発行できなかったり提出できなかったりするようなものもありますから、今後の利便性も考えて本籍地を選ぶと良いでしょう。なるべく、素直に新生活を開始するところで登録することをおすすめします。住民票は自動的に修正・変更される?今度は、婚姻届と住民票の関係についてです。結論から言えば、婚姻届を提出することで住民票の一部が自動的に修正・変更されることになります。具体的には以下の部分です。住民票の氏住民票の本籍地と筆頭者住民票の世帯主との続柄ただし、夫婦の望み通りに自動的に修正される訳ではありません。少し特殊な関係性の場合は、それに沿うよう手続きすることが必要です。もし分からない部分があるようなら、それこそ役所で相談できますから、提出前にしっかり確認したうえで婚姻届を提出しましょう。また結婚に伴って一方、または両方が引っ越しすることが多いですが、その時には「転出届・転入届」も必要になります。婚姻届とともに、しっかりこなしましょう。苗字や続柄など、しっかり記載を確認しよう新しい住民票が発行されたら、苗字(氏)や続柄などが思い通りの記載になっているか、一度確認しておくことをおすすめします。役所も人間が運営していますし、人間はミスをする生き物ですからね。いずれ思わぬトラブルになるかもしれませんし、確認は大切です。提出当日すぐ更新されない点に注意を婚姻届などを提出しても、提出当日すぐに住民票の内容が更新される訳ではありません。一概には言えませんが、一般的に10日程度の時間がかかります。なお、婚姻届や離婚届など戸籍に関する窓口は24時間対応ですが、例えば夜間に提出したような場合は、さらに時間が必要です。例えばハネムーンのためのパスポート申請など、急ぐ理由があっても対応が早まる訳ではありません。なるべく、時間には余裕を持って手続きに挑みましょう。変更期間中は「婚姻届受理証明書」の取得を今度は、婚姻届受理証明書についてお伝えします。婚姻届受理証明書とは、文字通り役所が確かに婚姻届を受理したことを証明する一種の公文書です。これは住民票とは違って、婚姻届の提出と同時に申請すれば、役所の業務時間内ならすぐに発行してもらえます。いわば婚姻届受理証明書は、正式な住民票が完成するまでの「つなぎの書類」です。これさえあれば、結婚に伴う一定の変更手続きができるようになります。一定の事情があって手続きを急ぎたい場合は、この書類で変更手続きを進めていきましょう。ただし、婚姻届とは違って婚姻届受理証明書を発行してもらうには多少の手数料がかかります。また免許証や銀行口座の名義変更などには使えません。この書類で代用できるかどうかも最初に確認のうえで発行してもらいましょう。いつから準備するかは早めがおすすめ婚姻届の提出を含め、結婚には様々な関係する手続きが必要になります。必要になってから手続きしていては、その都度の手間もかかりますし、間に合わない可能性も出てくるでしょう。最低限、様々な手続きで必要になる住民票だけはしっかり手続きしておくことをおすすめします。またこういう場合、「いつから準備をすればいいか」を考える方もいますが、遅くて良いことなど一つもありません。タイミングを見計らうような事ではありませんから、結婚が決まったらすぐに、結婚式への準備とともに行政上の手続きも進めていきましょう。免許証や銀行口座、クレカや保険、全て忘れずに!今度は、さらにその後の手続きについてお伝えします。結婚して正式に住民票が変わったら、実に様々な手続きが必要です。免許証や銀行口座などを筆頭に、クレジットカードや生命保険、パスポートやマイナンバーカードなども変更手続きが必要になります。漏れがあると、それが元で何らかのトラブルや損に繋がる可能性もありますから、強めに注意が必要です。できれば事前に一覧表を作っておき、漏れがないよう全ての手続きをしてしまうことをおすすめします。なお、むしろこういった一連の手続きは面倒な側面もある一方、「結婚した実感」を感じる方も多いです。これらの手続きは、あくまで最初だけでもありますから、そういう意味でもしっかりこなしていきましょう。[adsense_middle]「結婚契約書」という手もアリ?婚姻届を提出して住民票を変更して、そして他の様々な変更手続きをすることを「法律婚」と言います。これに対して、最近では結婚契約書を通した「事実婚」を選択する夫婦も少しずつ増加傾向です。ちなみに事実婚を選択するメリットは、以下の点になります。名前(苗字)の変更不要(未成年者の場合)親の同意が不要なお、事実婚でも法律婚と似たような保護を受けられる一方、事実婚だからこそのデメリットもある点には注意が必要です。中には結婚契約書のようなものがなく、週末婚など恋人間の同棲と変わらない実態のこともあります。どのような選択が最善かは夫婦というか二人次第です。最近では結婚しても3組に1組が離婚している時代ですから、尚更といえるかもしれません。普通に法律婚をする場合でも、結婚契約書を交わすような夫婦もいるほどです。いずれにしても、後悔のないよう十分に話し合って最善の選択を模索していきましょう。住民票を筆頭に、結婚は色々大変?住民票の変更を筆頭に、結婚は色々と大変です。しかし、だからこそ結婚した実感も持てて夫婦仲が深まる側面もあります。どうしても法律婚では不都合であれば、事実婚という選択も可能です。どちらにしても、全ての最善は二人次第といえます。その選択に合わせた手続きをしっかりこなし、結婚生活を早めに安定させていきましょう。
2020年01月07日様々な理由から離職をした方は、ハローワークにて失業手当に関する手続きを行います。実際に受給できる金額や、受給期間の違いこそあっても、失業手当を受給した場合の税務の取り扱いはどうなるのでしょうか?会社勤めの時は年末調整によって一括して済ませていたものを、わざわざ確定申告で行う必要があるのでしょうか?今回は「失業保険受給時に確定申告が必要かどうか」について解説していきます。失業手当とは失業手当とは、簡単に解説すると「働く意思があるのに、勤務先の都合や自分の都合で退職せざるを得ない場合、次の仕事が見つかるまでの間の基本的な生活費としてもらえるお金」です。つまり、最低限の生活を送る為に必要なお金ということになります。勤めている間に給与から天引きされていた雇用保険の一環として受給するお金ですし、働いて得た労働の対価ではありませんから、これは所得とはみなされません。つまり失業保険は、住民税も所得税もかからず基本的には非課税扱いです。確定申告が必要な場合もある基本的には非課税である失業手当ですが、一部の条件に当てはまると確定申告をする必要があります。この後「必要な場合」「不要な場合」に分けて詳しく解説をしていきます。確定申告が必要なケース会社員の方は、通常秋ごろから年末にかけて、勤務先に「生命保険料控除証明書」などを提出し、年末調整をしてもらっていたと思います。解りやすく言えば、年末調整は、会社員の方の確定申告のようなものです。自営業者やアルバイトの方は年末調整をしてくれるところがないので、ご自身で確定申告を行う必要があります。それに基づいて翌年納めるべき税金が算出されます。年末調整の有無がポイント失業手当を受給していて確定申告が必要なケースは、この「年末調整」が前勤務先で行われなかった場合です。1年の途中で退職した場合は、その時点までの給与が発生しているわけなので、その給与に関しては確定申告をして所得の申告をする必要があります。それに基づいて翌年の納税額が決まります。年末調整について年末調整または確定申告で、正しい収入を申告し、それに基づいた正しい納税額をはっきりさせることは必要です。このいずれも済ませていないということであれば、年度の途中まで勤めていた会社から給与天引きされていた税金について、還付金があっても戻ってこない事にもなります。正しい納税額がわからないどころか還付金も受けられず、場合によっては損をすることもあり得ます。前の勤務先で年末調整が行われないようであれば、必ずご自身で確定申告を済ませましょう。年内の再就職は確定申告不要上記のような確定申告が必要なケースとは逆に、確定申告が不要なケースもあります。一番の代表例は、一年の途中で退職しても、同じ年の内に再就職をし、新しい勤務先で年末調整を行ってもらえる場合です。この場合、新しい勤務先で12月31日まで勤務している等の条件がありますが、それらを満たすことで年末調整が行われます。源泉徴収票を提出新しい勤務先で年末調整を行ってもらう場合、前の勤務先での源泉徴収票を提出する必要があります。前の勤務先の源泉徴収票は、退職後おおむね1か月以内には郵送などでお手元に届きます。この源泉徴収票は、確定申告が必要な場合でも必ず提出しなければならない書類です。働いていた期間の所得と納付済の税金を示す大切な証明書です。必ず大切に保管しておきましょう。転職した場合の年末調整確定申告が不要な例の場合は「退職後に次の勤め先に就職」=「転職」ということになります。退職金がある場合は要注意離職時に、退職金を受け取っている方は要注意です。会社員だった方の大半は「退職所得の受給に関する申告書」の提出により、あらかじめ源泉徴収後の金額を退職金として受け取っているので問題はありません。要注意なのは、この申告書が提出されていない場合です。この場合は退職金に関して別途確定申告を行う必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ内タックスアンサー「No.2732・退職手当等に対する源泉徴収」をご覧ください。[adsense_middle]【補足】雇用保険で受給できる給付・手当雇用保険と聞けば、一般的に「失業手当」を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。実はこの雇用保険では、失業手当(正式名称は基本手当)以外にも、該当すれば受給できる給付や手当があります。基本手当通称・失業手当のことです。これは「求職者給付」の内の一つの手当で、自己都合と会社都合で受給開始の時期や、受給総額に差があります。求職者給付には、この他「傷病手当」もあります。再就職手当再就職手当は「就職促進給付」の内のひとつです。再就職した場合に一定の要件を満たすことで受給できます。就職促進給付では、このほかに「就業促進定着手当」「広域求職活動費」もあります。再就職のために必要な手当の総括だと理解すると良いでしょう。教育訓練給付「教育訓練給付」とは、再就職やスキルアップの為に教育を受けることを促進する給付です。「一般教育訓練給付金」「専門教育訓練給付金」の二つがあります。この教育訓練給付に関しては、離職していなくても、現在の仕事のスキルアップのために、所定の通信教育などで資格取得をするための給付としても利用できます。所定の通信教育とは、厚生労働大臣の定める講座であること等いくつか要件を満たしている必要があります。大手通信教育会社などでは、対象の講座はわかりやすく案内されています。雇用継続給付「雇用継続給付」は、お子さんのいる方や高齢者の就職促進・働く意力を向上させるための給付です。「育児休業給付」「高年齢雇用継続基本給付金」があります。いずれも、年齢条件、雇用保険加入条件などがあります。この条件を満たすことで受給対象となります。個別の該当事由に関しては、所轄のハローワークにお尋ねください。雇用保険給付金を正しく知ろうここまでで、雇用保険には様々な手当・給付があることはお解りいただけたと思います。これらの雇用保険給付金は、離職後お仕事を探している方が安心して求職活動ができるようにサポートする目的があります。会社都合にしろ、自己都合にしろ、なんらかの形で離職している事実は変わりません。一日でも早く希望する勤務先へ再就職できるよう、これらの雇用保険給付金等を上手に活用しながら求職活動を進めていきましょう。失業保険の確定申告に関するまとめいかがでしたか。失業保険を受給する場合、課税対象となりませんので確定申告は不要です。失業手当は「次の仕事が見つかるまでの最低限の生活費」とみなされるからです。失業手当を受給しているという申告をどこかにする必要もありません。ただし、年末調整あるいは確定申告のいずれかで、税金に関する申告は行わなければなりません。失業保険の実際の流れに関しての問い合わせ窓口はハローワークです。待期期間や受給額に関して、ご自身の場合どうなるのかについては、個別ご相談いただく方が確実かと思います。今回の記事では一般的な内容に関してご紹介していますので、詳細なご不明点があればハローワークにてご相談下さい。
2019年11月26日【今週の悩めるマダム】夫との愛がなくなってもうずいぶんと長い月日がたちます。弁護士に離婚相談をしに行ったのですが、離婚理由などから、私に有利になる離婚はできない、と。さらに嫁いだ一人娘にも相談したら「今更やめて」と言われました。このまま愛のない結婚生活を死ぬまで続けるのでしょうか?(愛知県在住・60代主婦)60代というのは確かにある意味「今更」の年齢でもありますが、仮に奥様が70代や80代だとしても起こり得る問題だと思うのです。愛がないのに一緒にいることの苦しみは計り知れません。女として愛されたいと思うのは当然ですし、そういう意味で60代という年齢は「今更」ではないと思います。まだまだやり直せる年齢です。僕ももうすぐ還暦ですが、自分が還暦であることが信じられないくらいにまだ若いのです。離婚をした時には本当に老けました。未練たらしいことは言いたくないですが、家族みんなで幸せになると僕一人勝手に信じていたので、離婚を突き付けられた時の人生への絶望感は壮絶なものがありました。そこから怒濤の子育て生活が始まるのですが、それが逆に生きる糧になりました。その子も、この9月にフランスで高校生になったんですよ。長い間子育てに専念できたことで、僕は絶望から立ち直ることができたというわけです。還暦を直前に控えて、前よりも元気になったかな、と思っています。息子に感謝ですね。さて、話を本題に戻しましょう。僕が気にすることじゃないかもしれませんが、ご主人は離婚の可能性など毛頭考えていないと思うのです。そこでいきなり離婚を突き付けられると、ご主人がおいくつか分からないですが、相当なショックを受けられることでしょう。奥様は自由になられるからいいですが、ご主人の喪失感は半端ないんじゃないか、と想像できます。それとも、もう愛がないので、そこはまったく気にならないのでしょうか?「辻さん。でも、私の人生はどうしたらいいの?どこまで我慢をし続ければいいのですか?私だって生きているんです」そういう声が戻ってくるでしょうね。難しい問題です。そこで提案なのですが、一度、〝お試し離婚〟をしてみるというのはどうでしょう?ご主人と話し合い、お互いが同意したなら、仮の離婚をしてみる。真実味を出すため、周りに離婚したと伝えてもいいと思います。でも戸籍上は離婚をせず、あくまでも仮の離婚形態をとるわけです。そして、同居はしばらく続けるのです。とはいえ夫婦ではなくなったので、お互い何をしても自由ということがいちばんのポイント。それで様子をみて、気が変わったら復縁もあり、と最初に決めておいてください。面倒くさいと思われるかもしれませんが、ここまで時間をかけて夫婦をやってきたわけですから、もし解消するにしても、それなりの時間をかけるほうがいいと思います。いきなり離婚を突き付けるのではなく、お互い面と向かってしっかりと話し合ってみてください。そこに保険のこと、生活費のこと、年金のこと、娘さんのことなど、いろいろな事情が関わってきます。そのお試し期間を経たうえで、本当の離婚に踏み切るのか、思いとどまるかは奥様次第です。【JINSEIの格言】いきなり離婚を突き付けるのではなく、“お試し離婚”はどうでしょう?お互い何をしても自由ということがポイント。それで様子をみて、最終的な判断をしてみるといいと思います。この連載では辻さんが恋愛から家事・育児、夫への愚痴まで、みなさんの日ごろの悩みにお答えします!お悩みは、メール(jinseinospice@gmail.com)、Twitter(女性自身連載「JINSEIのスパイス!」お悩み募集係【公式】@jinseinospice)、またはお便り(〒112-0811 東京都文京区音羽1-16-6「女性自身」編集部宛)にて絶賛募集中。※性別と年齢を明記のうえ、お送りください。以前の連載「ムスコ飯」はこちらで写真付きレシピを毎週火曜日に更新中!
2019年10月01日親が土地や不動産などの財産を持っていて、もしその親が亡くなってしまった場合は相続が発生する形となります。しかし相続では自動的に手続きが行われるわけではないため、自分たちできちんと段取りを踏んで手続きを行っていかなければ損をしてしまうケースも考えられます。また一生のうちに多く経験することではないので、やり方がわからないという方も多いかと思います。今回の記事では、相続が起こってからどうすればいいのかを順番を追って紹介していきます。相続が発生した場合、まず何からしなければいけないの?今回のケースではお父様が亡くなって(この記事では、以降亡くなった人を被相続人といいます)、お母様と子供2人が相続人というケース、つまり被相続人と相続人が3人の場合という事例で紹介していきます。死亡届の提出お父様が亡くなって、まず最初にしなければいけないことは死亡届の提出です。こちらは市区町村役場へ、死亡の事実を知ったときから7日以内に行わなければならないことになっています。遺言書があるかどうかの確認同時に遺言書があるのかどうかについても確認しましょう。遺言書があると財産の分配に影響してくる場合があります。なお、今回のケースでは遺言書はなかったものとして紹介していきます。相続税の申告と不動産などの名義変更その後、行っていく手続きとしては相続税の申告と不動産などの名義変更といったところになります。なお。相続税の申告については、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内という期限があります。一方不動産などの名義変更には期限は特に定めはありません。土地、建物などの不動産の分割の方法死亡届の提出と遺言書の確認を行ったら、次に被相続人の財産を相続人の間で分割する話し合いをしていかなければなりません。その際、現金でしたら単純に金額を分配していけばいいのですが、土地や建物などの不動産の場合そういうわけにもいきません。それでは土地、建物などの不動産の分割にはどのような方法が考えられるのでしょうか?ここでは分割方法について紹介していきます。土地、家屋などの固定資産の分割方法の種類現物分割相続財産が土地だけで建物がない場合は、単純に土地の面積を相続人の人数で割って分割する方法が考えられます。これを現物分割といいます。代償分割相続財産が土地だけではなく建物も一体となっている場合は、1人の相続人が相続するというケースがあります。このケースでは他の相続人に対して代わりの財産を分配することで公平に財産を分配できる形になります。これを代償分割といいます。換価分割換価分割とは親から引き継いだ土地や建物などの不動産をそのまま引き継ぐのではなく、売却して現金に換金してから財産を分配する方法をいいます。以上が土地、建物などの分割方法の種類になります。なお、分割方法ではありませんが、これとは別に相続人複数で土地、建物などを共有するという相続の方法もあります。計算は煩雑になってしまいますが、賃貸用マンションを相続して共有名義にするといったケースもあります。協議の内容に沿った遺産分割相続人の間で話し合いがまとまった後は、遺産分割協議書という書類を作成し遺産分割の内容を書面に残します。口約束でのトラブルが防げるのはもちろんですが、この遺産分割協議書が存在することで、第三者に対してもどのような内容で財産を分配したのかを示すことができます。参考:なかなかまとまらない遺産分割協議上記のように遺産分割協議がスムーズにまとまれば良いのですが、相続人の人数が多くなってくると遠方に住んでいるケースなどもあり、なかなかスムーズに話し合いが進まないといった状況も考えられます。遺産分割協議が相続において一番の難関であると思います。そのため、被相続人が亡くなってすぐに遺産の分割の話し合いというのはなかなか難しい面もありますが、なんとか相続人同士で協力し合って早めに話し合いの場を持つことをおすすめします。相続税の申告と相続税の納付の手続き相続人の各人にどのように財産の分配をするのかを決定したら、その内容に基づいて相続税の申告準備を進めていく形となります。相続税の申告と相続税の納付の期限は同じで、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内という期限になります。こちらは期限を過ぎると罰則があるため、遅れないように申告と納付を行わなければなりません。ここでは相続税の申告と納付の手続きの流れについて紹介していきます。[adsense_middle]相続税の計算方法相続税は現金、預金や土地、建物といった不動産、その他の財産の価値を集計して計算していきます。集計した金額からは次の控除額を差し引くことができます。相続税の基礎控除額:3,000万円+600万円×相続人の人数今回のケースでは父が亡くなって、母と子供2人が相続人という形になるため、相続人の人数が3人になります。上記の控除額の計算式にあてはめると、相続税の基礎控除額は3,000万円+600万円×3人で4,800万円という形になります。なお相続税の基礎控除額が下がってしまったため、今後相続税を申告、納付する世帯が増えてくると思われます。相続税を納めるほどの額の財産はないという人も、念のため財産の価額を確認することをおすすめします。相続財産が基礎控除額を上回ってしまったら?上記のようにおおよその計算をして、もし財産の価額が基礎控除額を上回りそうだとなった場合は、相続税の計算をして申告と納付をしていく形になります。しかし現金や預金などの財産は金額が表示されているため、誰が計算しても同じ金額になりますが、建物や土地などは誰が計算しても同じ金額とはなりません。理由として、不動産の評価金額の計算方法が専門家によって異なる場合があるためです。このことから、専門家でも不動産などの財産の評価は難しいということがわかります。そのため相続税の計算や申告は相続を専門に行っている会計事務所などに依頼することをおすすめします。なお相続の経験があまりない会計事務所もあるため、ご注意ください。もちろん依頼する分、費用がかかってきますが、結果的には時間と手間を節約できることがメリットだと思われます。相続税申告の必要書類相続税の申告が必要というケースでは、どんな書類が必要となってくるのでしょうか?ここでは相続税の申告に必要と思われる書類を紹介していきます。被相続人出生時から死亡時までつながる被相続人の戸籍謄本(こちらの書類は被相続人が引越しが多かった場合などは、なかなか取得できないといったケースもあります。そのためこちらの書類は経験上、早めに準備することをおすすめします)住民票の除票(本籍が記載されているもの)相続人相続人全員の戸籍謄本(被相続人の死亡日以降の書類を準備してください)相続人全員の印鑑証明書遺産分割協議書(記名押印のしてあるもの)不動産の登記事項証明書不動産を相続する相続人の住民票(特例を使って申告する場合、確認のために必要となります)不動産の固定資産評価証明書相続人全員のマイナンバー相続人全員の身分証明書(マイナンバーカードであればひとつで大丈夫です)基本的には上記の書類が必要です。書類については会計事務所によって取り扱いが異なることもあります。会計事務所などに依頼する場合は、依頼している会計事務所などに確認していただければと思います。相続税の納付相続税申告書が出来上がれば、相続税の金額も計算されていることと思います。なお、相続税の納付については現金で納付することとされています。そのため現金や預金などの財産が多ければ、相続税の納付も相続財産から行うことができます。しかし不動産などの財産が多い場合は、評価額によっては現金や預金で用意できないケースもあります。そのため、相続税を納付するために不動産を一部売却するといった事態が起こる可能性も確認いただければと思います。財産の名義変更の手続き相続税の申告と納付を無事済ませたら、その流れでそのまま財産の名義変更をすることをおすすめします。名義変更には期限はありませんが、名義変更を放置するとデメリットが生じる可能性があります。ここでは名義変更の手続きに必要な書類及び、名義変更を放置した場合のデメリットについて記述します。[adsense_middle]名義変更の必要書類被相続人出生時から死亡時までつながる被相続人の戸籍謄本(こちらの書類は被相続人が引越が多かった場合などは、なかなか取得できないといったケースもあります。そのためこちらの書類は経験上、お早めに準備することをおすすめします)住民票の除票(本籍が記載されているもの)相続人相続人全員の戸籍謄本(被相続人の死亡日以降の書類を準備してください)相続人全員の印鑑証明書遺産分割協議書(記名押印のしてあるもの)不動産の登記事項証明書不動産を相続する相続人の住民票不動産の固定資産評価証明書本人確認書類こちらの必要書類についても、専門家に依頼する場合は、念のため専門家に確認いただければと思います。名義変更にかかる費用不動産の名義変更とは、手続きとしては不動産の名義を被相続人の名義から相続人の名義に変更するという手続きになります。また登記の申請には登録免許税という税金が別途かかる形となります。登録免許税の金額登録免許税の金額は、相続の場合、固定資産評価額の1,000分の4と定められています。例えば不動産の固定資産評価額が1,000万円の場合は、4万円といった形になります。このように自分で登記をする場合は上記のような書類が必要となりますが、相続税申告とほぼ同様の書類が必要となるため、相続税の申告まで進んでいる段階であれば書類を集めることは難しいことではありません。しかし自分で不動産登記を行うとなると思わぬ手間がかかってしまったり、時間も思いの外かかってしまうといった可能性が高いです。そのため不動産登記についても、相続税申告のときと同様、専門家に依頼することをおすすめします。不動産登記申請の専門家は司法書士です。依頼している会計事務所に提携している司法書士がいる場合は、相続税申告の際、名義変更の登記申請の必要書類ができている形になるため、専門家への費用が抑えられる可能性もあります。詳細については、会計事務所に相談して提携している司法書士がいるかどうかなどを確認することをおすすめします。名義変更を放置した場合に考えられるデメリット1.相続人各人の環境の変化遺産分割協議をした時点では、話がまとまっていたとしても他の相続人が不慮の事故などで亡くなってしまった場合など、思わぬ展開になることがあります。例えば今回は母と子供2人の相続人3人のケースを考えてきましたが、仮に子供の一方をAとして、Aに奥さんがいたとします。このAが不慮の事故で亡くなった場合は、相続の権利がAの奥さんに引き継がれます。名義変更を放置していると、本来遺産分割協議ではもう一方の子供Bに財産が引き継がれることになっていたとしても、Aの奥さんにも財産を相続する権利があるため、Aの奥さんが財産の分配に反対した場合は再度話し合いをしなければならないといった事態が起こります。このようなケースになってしまうと、遺産分割協議のとおりに相続することができないといった可能性が出てきてしまいます。2.書類の収集が煩雑化してしまう場合がある1のケースのように財産の引継ぎで揉めることはなくても、相続人の人数が増えてしまった場合はどのような問題が生じるでしょうか?例えば今回のケースでは母と子供A、子供Bは全員近所に住んでいたとします。しかし、子供Aが不慮の事故で亡くなってしまい、奥さんと、新たに子供Aと同居していない孫C、孫Dがいたとします。孫C、孫Dが近所に住んでいなかった場合は、それだけで書類のやりとりが煩雑になってしまいます。この上、孫C、孫Dが財産の分配に反対してきたとしたら、余計に手続きが煩雑化してしまいます。このようなケースになってしまうと話し合いの場を持つことも困難でしょう。名義変更は早めに行うべき以上のように、引き継ぐはずだった財産が引き継げなくなってしまう可能性も出てきてしまうのです。このように相続人各人の環境は永遠に不変のものであるとは言い切れません。権利を確定する意味でも、名義変更などの手続きはいつでもできるといって放置せず、なるべく早めに行う必要があると言えます。土地を相続する方法に関するまとめここまで紹介してきたように相続の発生は、人の一生が終了してしまうという重大な出来事であるため冷静に対処することが難しいですが、まずは落ち着いて被相続人の死亡届と遺言書の有無を確認しましょう。その後、相続税の申告を専門家に依頼することと、相続財産に土地や建物などの不動産があれば名義変更を専門家に依頼すれば、まずは一安心ではないでしょうか。流れとしては、被相続人の死亡届、遺言書の有無の確認相続税の申告、納付財産の名義変更といった形です。なお2、3は同時に進めていくことも可能です。詳細は専門家に確認していただくことをおすすめします。本記事が少しでも参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年09月07日借金をチャラにできる?自己破産とは自己破産というと、「人生最後のリセットボタン」などとよく言われます。自己破産は数ある債務整理手続きの1つです。資産は没収される代わりに借金もゼロになると一般的に考えられていますが、実際にはすべの財産と負債がリセットされるわけではありません。まずは自己破産について少し詳しく解説していきましょう。20万円超の資産は没収される自己破産をすると、財産は没収され、債権者で没収された資産を分配することになりますが、ここで没収される財産は20万円超の財産になります。自己破産後も最低限の生活を維持していくために、20万円以下の財産に関しては、自己破産をしたとしても没収の対象にはなりません。自宅や車も対象になる20万円超の財産ですので、ほとんどの固定資産は没収されることになります。自宅を所有している人は、自宅は没収されてしまいます。マイカーを持っている人は、マイカーも没収されてしまいます。例えば、住宅ローンを組んでいて、住宅が銀行などの担保に入っていたとしても、自己破産を行うと没収の対象になります。マイカーローンを組んで購入した自動車も同様です。債務もゼロになるこのように、20万円超の財産は全て没収されますが、その反面、債務(借金)もゼロになります。例えば、給料からは返済しきれない借金を抱えていても、数億円の債務の連帯保証人になり債権者から請求されたとしても、自己破産をすれば債務はゼロになるので、返済義務はありません。自分が借りたお金の支払い義務からも、他人の保証をした借金の支払い義務からも免れることができます。これを「免責」と言いますが、自己破産によって免責とならない債務もあるので注意が必要です。税金や損害賠償は対象外自己破産をしても、税金や損害賠償の支払義務(債務)は免責の対象外となります。借金を多く抱えている人は、税金を長期間滞納していることが非常によくあり、中には数百万円もの滞納となってしまっている場合もあります。また、自己破産に到るまでに、取引先企業などとトラブルになり、損害賠償責任を負っていることも珍しいことではありません。このような債務は自己破産をしても免責にはなりません。自己破産を行なうと、どこからもお金を借りることができなくなってしまいますが、その後に数百万円の税金を支払って行かなければならないというケースもあります。自己破産をするかどうかは、このような免責にならない非免責債務がどの程度あるのかということと勘案して判断する必要があります。自己破産のメリット自己破産は20万円超の財産が没収される代わりに、ほとんどの債務が免責となる手続きです。メリットとデメリットが非常に大きな方法ですので、メリット・デメリットをよく確認しておくようにしましょう。借金が完全にゼロになる自己破産のメリットは借金がゼロになるという点に尽きると言えます。最近は総量規制が導入されたので、あまりにも多くの借金を個人が作ってしまうような心配はなくなりました。しかし、所得に見合わないような高額の住宅ローンを組んだ場合や、複数のローンを借りてしまった場合、会社名義の借金の保証を行い会社が倒産してしまった場合などは、個人の給与所得では返済できないほどの借金を抱えてしまう可能性があります。このような時には「自殺するしかない」などと良からぬことが頭をよぎってしまいますが、自己破産をすることによって、ほとんどの借金が免責となるので、返済できないほどの借金から解放されることができるのです。住宅ローンからカードローンまで全ての借金がなくなる自己破産をすれば、住宅ローンからカードローン、保証債務などほとんどの借金がゼロになります。無計画に借金を作ってしまっても、自己破産をすることによって支払義務から解放されるので、まさに自己破産は国が用意した最後の救済策であると言えます。メリットはこの点だけで、あとはデメリットしかないのが実情です。[adsense_middle]自己破産のデメリット財産を失ってしまうどこからもお金を借りることができなくなる闇金から勧誘があるお金がかかる【自己破産のデメリット①】財産を失ってしまう前述したように、自己破産をすると20万円超の財産を没収されてしまいます。何も財産がないという人であれば、この点はデメリットではないかもしれませんが、資産のある人にとっては生活の基盤となる自宅や自動車も没収されてしまうので、日常生活には著しく支障をきたしてしまうことになります。【自己破産のデメリット②】どこからもお金を借りることができなくなる自己破産をすると、国のお知らせである「官報」に氏名や住所が記載されることになります。官報記載の情報は銀行などが加盟する信用情報機関であるKSCが、金融事故情報として10年間保管しています。つまり、自己破産以後10年間は信用情報がブラックになってしまい、銀行や信用金庫などからお金を借りることは不可能になります。自己破産をした後、真面目に仕事をしようと思っても、住宅ローンを組むことはもちろん、自動車ローンを組むことすらできませんので、地方都市では通勤することすらできずに、新しい仕事に就くことができないかもしれません。【自己破産のデメリット③】闇金から勧誘がある前述したように、自己破産をすると、官報に個人情報が記載されます。この個人情報を見た闇金は、どこからもお金を借りることができない自己破産者に対して、勧誘を行うことがあります。何社からも勧誘があることが多く、かなりしつこく闇金から勧誘があり、実際に借りなくてもあまり気分が良いものではありませんが、毎日のように闇金から勧誘が行われたら家族への影響も甚大です。なお、自己破産後に闇金からお金を借りることは絶対にNGです。自己破産から10年は、原則再度の自己破産は認められません。自己破産を行うと、闇金から甘い言葉で融資の誘いがありますが、このような誘惑には絶対乗ってはいけません。【自己破産のデメリット④】お金がかかる自己破産には弁護士事務所に支払うお金がかかります。着手金や成功報酬として50万円前後が請求されるのが一般的です。ただでさえ、お金がないから自己破産をするのに、自己破産をすることによってお金がかかるのですから、経済的にはダメージが少なくありません。後述しますが、自己破産にかかる費用は後払いに対応している弁護士事務所も多いですが、自己破産後の生活の再建に必死な時に毎月数万円の弁護士への支払いを行うことは楽ではありません。家族や親族への影響は?迷惑はかかる?自己破産の概要、メリット・デメリットをご説明してきました。しかし、自己破産によって没収される財産は自分だけのものではなく、家族みんなで使用していることが多いのが現実です。では、自己破産をした場合には、家族や親族にはどのような迷惑が具体的にかかってしまうのでしょうか?持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう20万円超の車などの財産も失うことにスマホ契約も解除される保証会社付の賃貸住宅を借りられないクレジットカードの家族カードも契約を切られる地域で噂になる家族は生活の基盤を奪われることになる親族には大きな影響はない【家族や親族への影響①】持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう持ち家の場合には、自己破産によって自宅が差し押さえられてしまいますので、一定期間内に空け渡さなければなりません。これは子供にとっては相当な精神的な負担です。自分の気に入っていた部屋や、家具なども失うことになってしまうためです。また、自己破産後の住宅が今の学区から変わってしまう場合には、子供は転校も余儀なくされてしまいます。自己破産によって自宅を失うことは子供にとっては精神的にかなり深刻です。奥さんも、こだわって作ったキッチンなども失うことになりますし、先祖代々受け継いできた家であれば、先祖からの家も失ってしまうことになります。自宅を失うことは、家族にとって深刻な影響があります。【家族や親族への影響②】20万円超の車などの財産も失うことに前述したように、20万円超の財産は失うので、自動車も没収されてしまいます。勤務先への通勤も不便になりますし、買い物にも不便になります。子供を送っていくこともできなくなってしまうかもしれません。親の自動車というのは、子供にとっても生活必需品であることが多いので、こちらも子供をはじめとした家族への影響は深刻です。【家族や親族への影響③】スマホ契約も解除される自己破産をすると、スマホの分割購入の契約が解除される可能性が非常に高くなります。スマホの分割購入の契約も、携帯キャリアから「お金を借りている」という行為と同じだからです。契約を解除された後は、自己破産者名義で携帯電話キャリアと契約することができなくなってしまいます。奥さん名義で契約すればスマホを持つこともできますが、自分名義の携帯電話を持つことはブラックの状態が解消される10年後まで不可能になってしまいます。また、子供が親の名義でスマホを持っていることも多いですが、この場合には、子供のスマホ契約も解除されてしまいます。子供にとってスマホの契約というのは死活問題ですので、自己破産によってスマホ契約が解除されたら、友達を失ってしまうかもしれません。[adsense_middle]【家族や親族への影響④】保証会社付の賃貸住宅を借りられない自己破産によって自宅を没収されてしまったら、どこかに賃貸住宅を借りなければならないかもしれません。しかし、信用情報がブラックになっているので、保証会社付の住宅を借りることができなくなってしまう可能性が高いのです。保証会社は保証をする前に審査を行い、信用情報を照会します。信用情報に自己破産が記録されているブラックの人はまず審査に通過できず、賃貸住宅を借りることもできなくなってしまいます。今や、綺麗な物件にはほとんど保証会社がついていますので、もしかしたらボロボロの住宅しか借りることができなくなってしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑤】クレジットカードの家族カードも契約を切られる自己破産をすれば、クレジットカード契約も解約されてしまいます。家族カードも発行している場合には、家族のカードの契約も切られてしまいます。アプリの定額課金などはクレジットカードを通して行われていることが一般的ですので、クレジットカードが使用不能となってしまったら、家族のこのような支払いもできなくなってしまいます。ETCカードの利用も停止されますので、高速でどこかへ家族で出かける場合にもETC割引を受けることはできませんし、ETC専用料金所を通ることもできません。【家族や親族への影響⑥】地域で噂になる自己破産をすると地域では必ず噂になります。仮に、自宅は妻名義などの理由で没収されなかったとしても、地域では自己破産が噂になるので、家族がその場所で住み続けることが難しくなってしまうかもしれません。また、子供は学校でいじめられてしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑦】家族は生活の基盤を奪われることになるこのように、自己破産をすると、住宅、自動車、クレジットカード、スマホなどの現代人の生活に欠かすことができない、ありとあらゆるものが没収もしくは利用停止になるので、家族は生活の基盤を奪われることになってしまいます。特に中学生から高校生くらいの子供がいる場合には、その影響は決して少ないものではありません。【家族や親族への影響⑧】親族には大きな影響はない自己破産をしても、親族が自分の借金の連帯保証人にでもなっていない場合には直接的な影響はほとんどありません。先祖代々の実家を没収されたような場合には、線香をあげることができなくなる程度の影響はありますが、生活基盤を別にしている親族にはそれほど深刻な影響はないと考えても問題ないでしょう。自己破産が家族に及ぼす影響に関するまとめ自己破産はデメリットが大きく家族への影響も深刻です。本当に自己破産がよいかどうかということもケースバイケースで、他の方法で債務整理をした方がよい場合もあります。このため、債務整理に強いプロへ相談して自己破産を行なった方がよいでしょう。自己破産などの債務整理手続きはプロへ相談するのが無難債務整理は自己破産だけではありません。住宅と住宅ローンを残し、借金を減額することができる個人再生という方法もありますので、持ち家を持っている場合には個人再生の方が向いているケースが少なくありません。他にも任意整理で借金を減らすことができる場合もあるので、まずはプロへ相談するようにしましょう。相談料無料・後払い可能な弁護士事務所へ相談すればお金がなくてもOK前述したように、自己破産には費用がかかります。着手金や相談料などが発生する弁護士事務所では、お金がない人は自己破産をすることができないのが現実です。そのため、着手金や相談料が無料で、成功報酬は自己破産後に後払いかつ分割で支払うことができる弁護士事務所へ依頼することで、手元にお金がない人でも自己破産をすることができます。無料相談会などを積極的に行なっている弁護士事務所は、後払いかつ分割に対応していることが多いので、まずは無料相談会などを活用するようにしてください。
2019年07月07日韓国の俳優ソン・ジュンギ(33)が、妻で女優のソン・ヘギョ(37)と離婚調停手続きを踏んでいることが分かった。6月27日、ソン・ジュンギの法律代理人を務める弁護士が韓国メディア向けに正式な報道リリースを通じて発表した。2人は’15年に放送されたドラマ『太陽の末裔』での共演をきっかけに交際をスタート。’17年10月に入籍した。韓国のみならず、中国や中東でも絶大な人気を誇るスター同士の結婚は大きな話題となり、苗字からとった“ソンソンカップル”として愛されたが、2年足らずでピリオドを打つことになった。ソン・ジュンギ側の弁護士は「26日、ソウル家庭裁判所に離婚調整申請書を届けた。ソン・ジュンギ氏の正式なコメントをお伝えします」と明らかにした。ソン・ジュンギは「私を愛し、大切にしてくださっている多くの方々によくない便りをお伝えすることになり申し訳ないという言葉をまずお伝えします。私はソン・ヘギョ氏との離婚のための調停手続きを進めることになりました。2人とも是非についてよく確認しあい、互いを非難するよりは円満に離婚手続きを終えることを望んでいます」とコメントしている。世紀の大物カップルの破局に韓国のポータルサイトでは「ソン・ヘギョ」「ソンソンカップル」「離婚訴訟」といったワードが上位を占拠。ファンからは「好きなカップルだったのにショック」「悲しい」といった反応が上がっている。
2019年06月27日離婚は、誰もが経験するものではありません。離婚を経験する人も、人生のうちにそう何度もあるわけでもないと思います。離婚を考えたときに、「いったい何から手を付ければよいのかがよくわからない…」という人がほとんどなのではないでしょうか?今回は、離婚の際の手続きを大まかな手順に沿ってご紹介しますので、必要書類なども含めて知っておきましょう。【離婚の際の手順①】 離婚に合意する離婚したいと思った場合には、まず、協議離婚ができないかを考えてみます。夫婦が離婚に合意すれば、協議離婚が可能です。離婚の合意は簡単ではない離婚は1人だけの問題ではありません。相手が納得しないのに、自分の意思だけですぐに離婚できるわけではないことを意識しておきましょう。法定離婚原因がある場合には、裁判を起こして離婚判決を得ることもできますが、裁判が終わるまでにはかなりの時間がかかります。長期化すると、精神的なダメージも大きくなります。離婚について相手の承諾が得られそうなら、協議離婚するのがいちばんです。夫婦仲が険悪になっていたり、家庭内別居が長く続いていたりすれば、「相手も離婚に応じてくれるだろう」と安易に考えてしまいがちです。しかし、「離婚したい」と言って相手を「うん」と言わせるのは、想像している以上に難しいことがあります。相手にも考える時間は必要です。相手の気持ちや立場を無視して強引に離婚手続きを進めようとすれば、相手も意固地になり、離婚できるまでに余計に時間がかかってしまいます。相手に納得してもらえるよう、じっくり時間をかけて話し合いをしましょう。離婚に合意できない場合には話し合いをしても相手が離婚を承諾してくれない場合、もしくは相手が話し合いを拒否して前に進まない場合には、家庭裁判所で離婚調停をする方法があります。離婚調停をし、調停が成立すれば離婚の条件についても家庭裁判所で決まることになります。離婚の条件は、家庭裁判所で調停調書という書面にしてもらえます。【離婚の際の手順②】離婚の条件を決める離婚に合意ができたら、離婚の条件を決めます。決めるべき離婚条件は、主に次の6つです。(1)~(3)は、子どもがいる場合には必ず取り決めすべき事項になります。(4)~(6)については、必要な場合に取り決めしましょう。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割(1)親権子どもがいる場合には、どちらの親が親権者になるかを決めます。親権者は離婚届に書かなければならないので、親権者を決めなければ離婚ができないことになります。(2)養育費子どもと別居する親は、養育費を払う義務があります。養育費は通常は毎月払いにするので、毎月の支払額を決めます。さらに、毎月の養育費とは別に、進学時などにまとまってかかる費用についても決めておくとよいでしょう。支払う側に一括払いできるお金がある場合には、一括払いにしてもかまいません。(3)面会交流子どもと別居する親は、子どもと面会交流する権利があります。面会については、必ずしも月1回などの回数を決めなければならないわけではありません。細かく決め過ぎると、子どもの体調などで面会が実現しなかったときに揉めてしまいます。目安としての回数や宿泊の有無などを決めておき、その都度話し合いをしながら柔軟な対応ができるようにしておきましょう。(4)財産分与離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いた財産を財産分与で公平に分けます。必要に応じて、預貯金を移し替えたり、生命保険を解約したりしましょう。不動産のように物理的に2つに分けられないものは、どちらが引き継ぐかを決め、金銭の支払いで清算します。借金についても原則的に財産分与の対象になります。ただし、結婚生活のためではない個人的な借金は対象になりません。住宅ローンについては、家の現在価値や残高、名義などによってどうすべきかが変わってきます。当事者だけで決めないで、専門家に相談して対処するのがおすすめです。(5)慰謝料相手の浮気が原因で離婚する場合には、相手に慰謝料を請求できます。その他にも、暴力を受けた、生活費を渡してもらえなかった、一方的に別居されたなどの理由があれば、慰謝料請求が可能です。逆に、自分の浮気などが原因の離婚なら、相手に請求された場合に慰謝料を払わなければなりません。(6)年金分割夫婦の一方または両方が会社員や公務員の場合、年金分割ができます。女性側は、年金分割をすれば、将来の年金受取額が増えるのが一般的です。年金分割には合意分割と3号分割の2種類があります。専業主婦でなくても、合意分割をすれば年金が増えることがあります。合意分割をする場合には相手との合意が必要なので、離婚時に話し合っておきましょう。[adsense_middle]【離婚の際の手順③】離婚届を用意する離婚届は、役所に行ってそのまま記入して出すような書類ではありません。事前に届出用紙を入手し、記入を完成させておきましょう。市役所や区役所に離婚届を取りに行く離婚届の用紙は、市役所や区役所に置いてあります。「○○市長殿」などの宛先が印刷されているところもありますが、書式は全国共通ですから、宛先を訂正すればどこでも使えます。役所によってはホームページからダウンロードできるようになっていることがありますが、A3サイズの用紙1枚におさまるように印刷しなければなりません。また、すべての役所でダウンロードしたものを受け付けてもらえるわけではないので、事前に確認しておきましょう。離婚届に署名して印鑑を押す記入例や説明を参考に、必要事項を記入します。「届出人署名押印欄」以外は、誰が書いてもかまいません。「届出人証明欄」には、夫婦がそれぞれ自分で氏名を手書きし、別々の印鑑を押します。証人を依頼する協議離婚で離婚届を出すときには、証人2名の署名押印も必要です。証人は、20歳以上の人なら誰でもかまいません。本籍や住所も書いてもらわなければならないので、家族や親戚、親しい友人などに頼むとよいでしょう。戸籍謄本を取得離婚届を提出する役所が本籍地でない場合には、戸籍謄本を添付する必要があります。本籍地が遠方の場合には郵送で取る必要があるので、前もって用意しておきましょう。離婚届不受理申出を取り下げるどちらかが離婚届不受理申出(※離婚届を受理しないよう役所に申し出る手続き)をしている場合には、不受理申出の取り下げをしなければ離婚届を受け付けてもらえません。不受理申出を出している側が離婚届を出しに行かない場合には、事前に取り下げをしておきましょう。【離婚の際の手順④】離婚協議書を作成協議離婚する場合には、離婚時の取り決めを離婚協議書にしておきましょう。離婚の条件を離婚協議書や公正証書にしておく裁判所を通じて離婚する場合と違い、協議離婚の場合はそのままでは離婚時の取り決めの書面が残りません。夫婦で離婚条件を確認し、離婚協議書を作成しておきましょう。公証役場で離婚時の取り決めを公正証書にしておけば、より効力があります。特に、毎月養育費を払ってもらう場合や、慰謝料を分割払いしてもらう場合には、公正証書にしておくことで執行力が付き、お金が支払われないときに強制執行が可能です。離婚協議書を作成するタイミング離婚協議書は、必ず離婚前に作成しなければならないわけではありません。離婚届を出した後でも離婚協議書を作成することはできます。たとえば、「子どもの進学に合わせて名字を変えたいので、すぐに離婚届を出したい」というようなケースもあるでしょう。そのような場合には、離婚届を先にし、離婚協議書を後にしても問題はありません。【離婚の際の手順⑤】離婚届を出す離婚届を出せば、協議離婚が成立します。事前にいつ提出するかを決めて準備しておきましょう。離婚届の提出先離婚届は、本籍地または住所地の役所に提出します。なお、夫婦の本籍地は同じですが、既に別居していれば住所地が別のことはあります。この場合には、どちらの住所地に出してもかまいません。運転免許証などの本人確認書類を持参離婚届を出しに行く人は、本人確認書類として、運転免許証やパスポートなどを持参する必要があります。婚氏続称するなら「戸籍法77条の2の届」が必要離婚後に旧姓に戻らない「婚氏続称」の場合には、「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」を提出します。離婚届と同時でなくても、離婚日から3か月以内なら提出できます。離婚手続きの手順に関するまとめ離婚に合意する離婚の条件を決める離婚届を用意する離婚協議書を作成離婚届を出す離婚届を出すまでの手続きの流れは、大まかには上記のような手順になりますので、理解しておきましょう。なお、状況によって上記のとおりにはいかないこともありますし、公正証書を作成する場合の必要書類などもケースバイケースです。細かいところは専門家に確認しながら、臨機応変に離婚手続きを進めましょう。
2019年06月19日「“介護離婚”の多くは熟年離婚になりますが、熟年離婚は経済的に厳しいのが現実です。それでも精神の解放を求めて『離婚したい!』と思うなら、一度きりの人生、後悔のないようにしてほしいですね」そう語るのはマネーセラピストの安田まゆみさん。最後の手段ともいえる、介護離婚という難しい結論。そんな介護離婚についての知っておくべきお金の話を安田さんに聞いた(会社員の夫を持つ専業主婦」を想定)。「まず、婚姻中に夫婦が築いた共同財産は離婚時に財産分与の対象になり、基本は夫婦半々。預貯金のほか夫の厚生年金や結婚後に購入した自宅などが対象です」(安田さん・以下同)一聞すると収入の少ない主婦にとっては福音だが、いざ試算すると現実は甘くない。「たとえば40~50代の夫婦なら、子どもにお金がかかる時期なので、いざ介護離婚となっても預貯金が少ないことがほとんど。仮に自宅を売却しても多くはローンの残債もあり、1,000万円も残ればいいほうです。そうすると、妻がもらえるのは500万円にすぎません。介護が始まると身動きがとれなくなることが多いので、不安がある人はいまのうちに正社員などの安定した職を得て、かつ共同財産の額を増やしておきましょう」離婚には初期費用も必要だ。「安く見ても引っ越し関連で80万円。また、裁判や調停費用に備えて、80万円は用意しておきたいところです」いっぽう60代以降ともなると、就職は難しい。そのため、夫の退職金などまとまった財産があればそれを分け、あとは年金分割でやりくりすることが基本になる。「現在、夫婦合わせた年金の支給額は月に22万~23万円ぐらいです。そのうち、仮に妻の年金受給額が老齢基礎年金(6.5万円)と結婚前に加入していた厚生年金を合計した7万円だとしたら、夫の受給額は差し引き約15万円。このうち、年金分割の対象になるのは夫の老齢基礎年金分を除いた8.5万円のなかから、勤めていた期間のうちの結婚期間分だけなので、妻がもらえるのは半分で多くても4万円弱。つまりこの場合、離婚後の年金収入は7万円+4万円強で月11万円と少しです。財産分与があれば手元のお金は増えますが、離婚後も数十年生きることを考えれば、1カ月あたりのプラスは数万円でしょう」なお、夫に介護を丸投げされたことが離婚の火種になったとしても「それで慰謝料を請求するのは難しいでしょう」と安田さん。離婚を検討するなら、まずは“いまできること”を考えてみよう。
2019年06月07日本記事では投資信託の解約手続きと上手な解約方法について考察します。投資信託の解約手続きをわかりやすく解説投資信託は様々な金融商品の入った「入れ物」のようなものです。基本的に安く買ったものを、高い時期に解約・換金することで差額を利益とすることができます。※図解は筆者作成【質問】投資信託の解約とは何のことですか?本記事での解約とは、個人投資家が一度購入した投資信託を「手放す・売却する」ことを指しています。また、解約のことを換金と呼んだりもします。投資信託の解約方法(わかりやすい手続き方法)換金の流れは、一般的に次のような流れです。換金を申し込む(個人投資家がインターネットや電話で取引をしている証券会社などへ連絡をします)換金の申し込みから原則として4営業日目以降に投資家本人の証券口座などに支払われます。営業日とは何のこと?投資信託はすぐに解約できる?どのくらいの期間がかかる?投資信託は基本的にクローズド期間(後述)のないものなら、いつでも解約できます。ただ、上記のように基本的に4営業日後に換金されます。営業日とは、一般的な投資信託の場合、国内の証券取引所で取引が行われている日を指します。つまり、土日や祝祭日は営業日にカウントされない、土日などを挟むとさらに先になる、ということです。インターネット証券ならいつでも解約できますか?換金の「当日」となる受付時間は基本的に、営業時間の午後三時までです。※一部投資信託によって異なることがあります。投資信託の解約ができないなどのトラブルはありますか?投資信託によっては、一定期間解約できないものがあります。この解約できない期間のことを「クローズド期間」と呼びます。クローズド期間とは、一般的に解約による資金の流出を防いで安定的な運用をするために設定されることがある。ただ、現在ではクローズド期間のないオープン型(いつでも解約できる)ものが主流。購入前に「目論見書」などで確認をしておきましょう。解約したけど、いつ値段が確定するの?基本的に、投資信託は解約手続きをした時の金額(基準価額)がいくらなのかが、すぐには、はっきりと分かりません。これは投資信託が「入れ物」のようなものですので、その中にたくさん入っている株式・債券などのお値段を算出するのに時間がかかるからです。基本的に国内に投資している投資信託の場合、解約・換金の申し込みを(営業日の3時までに)した場合、その後計算されます。値段が確定するのは、翌日の朝です。※外国に投資している投資信託の場合は、さらに翌営業日に決まることが一般的です。投資信託の場合、値段が決まるまで少し時間がかかるので、解約した時の値段(基準価額)とは少しずれるのが普通。投資信託の上手な解約方法とは?それでは、投資信託の上手な解約方法について見てみましょう。【質問】投資信託の解約には手数料がかかりますか?投資信託を解約する時に「信託財産留保額」というお金がかかるものがあります。また、「信託財産留保額」がかからないものもあります。信託財産留保額とは:解約時の投資信託の基準価額に対してX%という形で引かれてしまう手数料(コスト)。注意をしていただきたいのは、この「信託財産留保額」という手数料には運用成績を押し上げる効果がない、ということです。つまり、「信託財産留保額」という手数料が高くても、何一つとして良いことが起こらないということです。購入する前に目論見書などで「信託財産留保額」が「かかりません・なし」などの表記のものから選ぶことで無料のものを選ぶことができます。解約に手数料がかかる投資信託があるが、購入前に手数料がかかるものを選択肢から外すだけでゼロにすることができる。投資信託の頻繁な解約・換金にはデメリットがありますか?多くの初心者の方がおかしてしまう間違いに「頻繁に投資信託を解約・換金する」というものが挙げられます。しかし、これは経験則的に運用成績を押し下げることが知られています。つまり、投資信託において頻繁な解約・換金はデメリットと言えます。下の図は、投資信託を売買した場合と、ほぼ何もしなかった場合の運用成績を比較したものの一例です。※図表は日本経済新聞2018/8/2を参考に筆者作成青い線は、投資信託の基準価額の期間10年の平均上昇率です。そして、左のグラフのオレンジの線が頻繁に解約・換金をした投資家の平均利益率です。2%ちょっとというところです。一方、何もしない(ほったらかし)投資家の平均利益率が右のオレンジの線です。確定拠出年金では売却することができますが、多くの人は何もしていないことが知られています。何もしないので、分配金が再投資され、雪だるま式に増えていますので、基準価額の平均上昇率5%を大きく超えています。これは、特定の人に起こるラッキーなことではなく、同じ投資対象を持って「ほったらかし」にしたすべての人に共通して起こった良いことです。じつは投資信託では、なにもしない(ほったらかし)にした方が(統計的に見ると)運用成績が良くなることが経験則的にわかる。短期的に売買をすると、運用成果が押し下げられることが知られている(損切りはデメリットを誘因する)しばしば、人は投資信託の基準価額が買った時の値段を下回ると損切りをしたくなります。しかし損切りをするということは、とりもなおさず、「頻繁に解約・換金をする」ということになります。上記で見ましたが、これはデメリットです。全人類共通のクセとして、利得に対して損失を1.5倍~2.5倍怖がる、という性質があります。そのため、(根拠のない)損得ラインに対して、下回ると損切りをしたくなります。そして、そのほかの好調な投資信託に乗り換えたくなります。しかし、これは単純に「高く買って安く売る」を繰り返すだけです。売り手側にとっては手数料が稼げるので良いかもしれませんが、個人投資家としては損失を招く行為です。投資で利益を得るにはどうしたら良いのかを、もう一度再確認することが必要ではないでしょうか。投資で利益を得る基本:安く買って、高く売る(積み立て投資でも一括投資でも、同じ)。基本的に投資信託を解約する時は「いつでも」ではなく「お金が必要な時」だと考えておく投資信託の上手な解約方法とは、基本的にお金が必要な時に解約する、ということです。もちろん、売買のタイミングが正確に読める人間はこの地球上に存在しません。そのため、上手な解約方法はどのようなものか?と問われると、「老後などのお金が必要な時期に、毎年、X%やX万円という決まった率や金額を機械的に取り崩していく」という無味乾燥な考え方が出てきます。取り崩す:しばしば一気に儲けたい・売りたい、という感情があるが、合理的な資産運用を考えると、一気に解約するよりも、運用を継続しつつ、定期的に「取り崩す」ことが資産を大きくしつつ長く使える可能性がある。これは、定率法や定額法などと呼ばれます。定率法とは、毎年5%と決めたら、資産から5%分の資産を解約・換金し取り崩すもの。景気状況により多く取り崩せる年と少なくなる年が出てくるというデメリットがある。メリットとしては定額法よりも資産が長く存続するという可能性がある。定額法とは、毎年百万円と決めたら、資産から毎年百万円分を解約・換金するもの。景気状況に関係なく定額を取り崩すので生活設計が立てやすいというメリットがある。反面、景気悪化時には資産が大きく目減りしやすい、というデメリットもある。一概にどちらが有利とは言えません。その時の経済状況やご自身の資産状況により、有利になる方を選ぶことが良いと思います。上手な解約方法とは、解約・換金しないと生活ができないときに、取り崩していくことだと考えられる。投資信託の解約手続きまとめ投資信託の解約は申し込み日から基本的に4営業日後に支払われる投資信託の解約・換金には「信託財産留保額」がかかることがあるので、かからないものを事前に選んでおく投資信託を頻繁に解約・換金すると運用成績が悪くなる、というデメリットがついてくる今回は、投資信託の解約手続きや上手な解約方法について見てみました。解約というと、ついつい目先の利益を追いたくなります。しかし本記事で見てきましたように、経験則的には短期的に利益を確定して解約しない方が良いことが分かります。解約においても「長期」という考え方がとても重要だと筆者は考えます。本記事が皆様の合理的な資産形成の一助になればさいわいです。
2019年05月22日自宅で親の介護をしている、親が特別養護老人ホームで介護サービスを受けているという人!月の負担額を10万円以上削れる、無料で簡単な手続きがあるのを知っていましたか?「介護サービスを利用したときの自己負担額は原則1割、所得によっては2割です。しかし、昨年8月から一定の所得がある人は3割の負担に引き上げられました。“介護費用を軽減したい”という相談は増加しています。そこで、いま注目されているのが、役所での『世帯分離の手続き』というものです」そう語るのはファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。「世帯分離」とは、いったいどんなものなのだろうか?「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さんが解説する。「高齢者と同居している、またはこれから同居して親を家族で介護する、という家庭は多いでしょう。世帯分離とは、親と同居している状態で、家を“親の世帯”と“子の世帯”の2つに分けることです」なぜ世帯主を分ける必要があるのか。その理由は、日本の社会保障費の計算方法にある。「介護保険料や高額療養費などの社会保障費は世帯ごとの所得に基づいて計算されるため、所得の高い世帯ほど負担が重い。たとえば65歳以上の親が、同居している子の世帯に入っている場合、親の年金収入と子の所得を合わせたものが世帯ごとの所得です。ところが、親だけで1世帯とすれば、社会保障費は親の年金収入のみに基づいて計算されますから、負担がぐんと軽減するわけです」夫と死別した母親(74歳)と同居するA夫婦(ともに50歳)のケースを見てみよう(負担額は自治体によりことなる)。母親の年金収入が年78万円。同じ世帯の場合、子の年収500万円、その妻のパートの年収120万円、親の年金合わせて698万円が世帯所得となるため、介護保険料の支払い額は年間6万3,000円と算出される。しかし分離すると、年金収入78万円で計算するため、ほぼ半額の3万3,600円にまで減る。「高額療養費の自己負担限度額もA夫妻の親の場合、分離前では月額4万4,000円ですが、分離後は月8,000円に。さらに、国民健康保険料の負担額や後期高齢者医療保険料も下がる可能性もあるのです」世帯分離の負担減効果がその本領を発揮するのは、同居している親が介護サービスを受けるようになってからだ。「1カ月の介護保険の負担によって決まる『高額介護サービス費の自己負担限度額』はA夫妻の場合月額4万4,400円ですが、分離すれば月額1万5,000円と大きく減らすことができます」A夫妻の母が、特別養護老人ホーム(以下、特養)に入所した場合、親の収入が年金だけでも、特養(ユニット型個室利用)に入ると月に15万~16万円ほどかかる。「親の預貯金が1,000万円以下ならば、分離をすると特養でかかる費用のなかで食費や居住費が軽減されます。食費は1食460円から130円、居住費は1日1,970円から820円と減り、月々5万円ほどで特養に入所することが可能です」月10万円以上は軽減できるため、分離前と後では、年間100万円以上も負担額が違うのだ。介護する側とされる側が共倒れにならないように、いまある仕組みをフル活用することが大事だ。
2019年04月17日これから先、親が死亡したときの相続手続きが心配という人も多いのではないでしょうか?相続手続きを避けて通ることはできません。いつかは訪れるそのときのために、相続手続きの流れをしっておくことは大切です。ここでは、相続手続きの基本的な流れや注意点について説明しますので、参考にしてください。相続発生後に必要になる手続きの流れと手順とは?まずは、相続手続きの全体像を押さえておきましょう。相続手続きの基本的な流れ相続が起こった後の手続きの流れは、大まかには次のとおりです。1. 相続人・相続財産調査まず、相続人と相続財産を確定します。法定相続人として、把握している以外の人が出てくることもありますから、戸籍を取り寄せて調べます。相続財産については、何がどれだけあるかを明らかにし、遺産目録を作成しておくと良いでしょう。2. 遺産分割協議法定相続人全員で相続財産を分けるための話し合い(遺産分割協議)を行います。遺産分割協議で分け方が決まったら、遺産分割協議書を作成します。なお、亡くなった人(被相続人)が遺言書を残している場合には、遺言書に従って相続が行われますから、遺産分割協議は不要です。各財産を相続する人は、遺言書でわかりますから、すぐに3の各財産の相続手続きに入ることができます。3. 各財産の相続手続き遺産分割協議(または遺言書)にもとづき、不動産、預貯金、株式などの各財産を、被相続人名義から相続人名義に変更します。場合によっては必要になる相続手続き相続においては、次のような手続きが必要になることもあります。相続放棄の手続き相続放棄とは、相続しない旨の意思表示です。相続放棄をすれば、最初から相続人でなかった扱いになります。財産よりも借金が多く、相続したくないような場合には、相続放棄することも可能です。相続放棄は、相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所で行わなければなりません。期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。相続放棄について、詳しくは以下の記事をご参照ください。相続税の申告・納税手続き相続財産の額によっては、相続税がかかることがあります。この場合には、相続開始を知ったときから10か月以内に相続税の申告・納税手続きが必要です。相続財産の合計額が、次の計算式で算出される相続税の基礎控除額を超える場合には、相続した人に相続税が課税されます。基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数相続手続きで重要なのは遺産分割の手続き相続手続きのカギとも言えるのが、遺産分割になります。遺産分割とは相続財産分与の手続き遺産分割とは、相続財産(遺産)を各相続人に分与する手続きです。遺言書が残されている場合を除き、遺産分割が終わるまでは、遺産は相続人全員の共有ですから、相続人の1人が勝手に処分することもできません。遺産分割が終わらなければ、相続手続きが進められないことになります。遺産分割で争いになったら調停や審判を申し立て遺産分割は、相続人全員による遺産分割協議で分けるのが原則です。遺産分割するときには、基本的に法定相続分に応じて分けます。しかし、不動産のように分けにくいものもある上に、相続人同士の利害関係が対立し、もめてしまうことはよくあります。遺産分割協議で遺産の分け方が決まらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てることが可能です。この場合には、裁判所で決着をつけることになります。財産別の相続手続きを知っておこう遺産分割(または遺言)で誰が何を相続するかが決まったら、いよいよ相続手続きです。主な財産の相続手続きの概略を知っておきましょう。不動産の相続手続き土地や建物、マンションなどの不動産の相続手続き(相続登記)は、法務局で行います。相続登記をすれば、不動産の名義が被相続人から相続人へと変更されます。相続登記の手続きをするときには、登記申請書と添付書類を法務局の窓口に提出します。添付書類としては、戸籍謄本のほか、遺産分割協議書、遺言による場合には遺言書、住民票、印鑑証明書などが必要です。不動産の相続手続きは自分ですることもできますが、相続のパターンにより必要書類が変わるなど、手続きは複雑です。不動産の相続手続きを自力でできない場合には、司法書士に依頼しましょう。預金の相続手続き銀行預金や郵便貯金(ゆうちょ)などの相続手続きは、金融機関ごとに行います。相続手続きの必要書類は各銀行で違います。遺産分割協議書によるか、遺言書によるかでも必要書類は変わりますので、事前に問い合わせてから用意しましょう。遺産分割協議書による場合、通常必要になるのは、各金融機関で用意されている相続手続依頼書兼同意書、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書です。株式の相続手続き上場株式の場合には証券会社で、非上場株式の場合には発行会社に問い合わせて、相続による名義変更の手続きをします。相続手続きに必要なものは、預金の場合と同様です。自動車の相続手続き自動車の相続手続きとしては、陸運局(運輸支局または自動車検査登録事務所)での移転登録申請が必要です。廃車にする場合や売却する場合でも、先に相続人名義に変更しなければなりません。相続手続きの注意点相続手続きをするときに注意しておくのは、次のような点になります。相続手続きで必要な書類は多い相続手続きをするときには、戸籍謄本を収集しなければなりません。相続手続きに必要な戸籍謄本は膨大な数にのぼることもあり、自分で集めようと思うとかなりの時間がかかってしまうことがあります。相続手続きでかかる時間や手間を考えると、専門家に依頼した方が安心です。何もかも自分でやろうとすれば手続きが進まないことがありますから、早い段階で弁護士などに相談しましょう。相続手続きには期限があるものもある相続手続きには、相続放棄や相続税申告のように期限があるものがあります。期限を過ぎてしまうと不利益を受けることになりますから、十分注意しておきましょう。なお、遺産分割や相続登記には、期限はありません。しかし、遺産分割が終わらないと法定相続で相続税の申告を行わなければならなかったり、相続登記をせずに放置していると次の相続が発生して手続きが複雑化したりします。相続手続きをせずに放置していても、デメリットが増えるだけです。相続発生後は、各種の手続きを速やかに終わらせるようにしましょう。相続手続きは弁護士等に依頼した方がいい?相続手続きは自分ですることもできますが、弁護士等の専門家に依頼することもできます。専門家に依頼するメリットを知っておきましょう。相続手続きを自分ですると時間がかかる相続手続きを自分ですることもできますが、慣れない人がやると、時間や手間がかかってしまいます。相続手続きをスムーズに終わらせるためには、専門家に任せるのがおすすめです。相続手続きを専門家に依頼した方がいいケース相続財産として不動産がある場合には、司法書士に依頼して相続登記の手続きをしてもらうとよいでしょう。司法書士には、相続登記の前提として、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成も依頼できます。遺産分割協議書の作成は、行政書士にも依頼することができます。相続人間で争いになることが予想されるなら、弁護士に相続手続きを依頼した方がよいでしょう。弁護士に依頼すれば、遺産分割協議の代理人になって他の相続人と交渉してもらえます。遺産分割協議が成立しない場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立ててもらうことも可能です。なお、相続税の申告がある場合には、税理士に手続きを依頼しましょう。相続の手続きまとめ相続手続きをするには、相続人や相続財産をはっきりさせてから、遺産分割協議をする必要があります。遺産分割協議が終われば、各財産の名義変更を行って、相続手続き完了です。遺産分割協議では相続人同士が争いになってしまうことがあります。相続手続きの際には必要書類も多くなるので、最初から弁護士等に依頼して手間を省くことも考えましょう。
2019年04月16日日本の離婚率と言えば、「夫婦の3組に1組が離婚」といった数字を聞いたことがある人が多いと思います。日本の離婚率は高いように思いますが、はたしてそうなのでしょうか?本記事では、日本の離婚率について解説し、日本では離婚率が高いと言われる理由についても検証します。日本の「離婚率」が高いというのは本当?厚生労働省「平成29年人口動態統計月報年計(概数)の概況人口動態総覧(率)の国際比較」日本の離婚率の推移日本の離婚率は、近年上昇しているのでしょうか?戦後の日本の離婚件数及び離婚率の推移は、次のグラフのとおりです。厚生労働省「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況結果の概要」このデータによると、同居期間15年未満の夫婦の離婚件数は、平成17年をピークに概ね減少傾向です。しかし、同居期間15年以上の夫婦の離婚件数は、それほど減っていません。同居期間35年以上に限っては、平成17年よりも平成29年の方が多くなっています。同居期間が長い夫婦というのは、熟年離婚ということです。つまり、離婚全体に占める熟年離婚の割合が増えているのです。離婚率が高いと言われるのは熟年離婚が増えたから近年離婚件数はむしろ減少傾向です。けれど、これまで離婚しなかった40~50代以上の夫婦の離婚が増えたため、離婚率が高くなった気がするのではないかと思います。熟年離婚が増えているのはなぜ?熟年離婚が増えている理由としては、以下のような点が考えられます。共働き夫婦が増えた女性は離婚するとなると経済的な心配があります。今は40代以上でも働いている女性が多いですから、離婚後に直ちに困るといったケースが少なくなってきています。年金分割制度の創設平成20年度から、離婚時に夫の年金保険料納付記録を分けてもらえる「離婚時年金分割」の制度が始まりました。年金だけで生活していくことは難しいですが、年金分割すれば多少なりとも年金が増えることで、専業主婦やパートの人でも離婚しやすくなったというのがあります。高齢化により寿命が長くなった寿命の短かった昔は、夫婦で余生を過ごす時間はそれほど長くはありませんでした。しかし、現在では寿命が延びたため、子供が巣立ったり仕事を引退したりした後も、夫婦でいる時間が増えてしまったというのがあります。残りの人生、今のパートナーと過ごすのではなく、自分の好きなように生きたいという人も増えています。相手の介護をしたくないという理由もあるでしょう。婚姻期間が長くなったということは、離婚できる期間も長くなったということです。長い人生の中で、離婚という選択肢を取る余裕ができたことも熟年離婚が増えた理由と考えられます。熟年夫婦の離婚理由では、熟年夫婦はどういった理由で離婚しているのでしょうか?一般に、離婚原因として、最も多いのは、性格の不一致です。離婚原因については、こちらの記事をご参照ください。熟年夫婦であっても、離婚理由の中心的なものは、性格の不一致です。と言っても、長年一緒にいる夫婦はお互いの性格をよく知っているはずですから、性格の不一致で即離婚を決めているわけではありません。熟年夫婦の場合、長い夫婦の歴史の中で、浮気、浪費、親族との不和など、いろいろな事件を経験しています。その時々には離婚せずに乗り切ったけれど、納得いかないことを積み重ねた結果、最終的に性格の不一致として離婚を決めているケースが多いように思います。日本の離婚率:まとめ日本の離婚件数は、平成14年をピークに減少しており、離婚率も低下しています。近年、離婚が増えているようなイメージがあるのは、熟年離婚が多くなっているからです。寿命が長くなったことにより、性格の合わないパートナーと余生を過ごすよりも、残りの人生自分の好きなように生きたいと考える人もいるでしょう。熟年離婚にはリスクもありますから、しっかり準備して臨むのがおすすめです。
2019年03月26日離婚する夫婦は増えていると言われていますが、どのような理由で離婚をしているのかが気になるのではないでしょうか?ここでは、夫婦の離婚原因についてランキング形式でご紹介します。男性、女性がそれぞれ離婚を考える場合の離婚原因の違いについても知っておきましょう。離婚原因ランキング1位から10位は?夫婦がどんな理由で離婚しているかを知るためには、裁判所の発表している司法統計が参考になります。司法統計には、家庭裁判所に申し立てがあった婚姻関係事件(主に離婚調停)の申立人に「申し立ての動機」の調査を行って、男女別にまとめたものがあります。最新の司法統計のデータから、離婚原因をランキング形式でみてみましょう。※この調査は、複数の選択肢の中から、1人3個まで回答ができるものです。()内に、全体の何%の人がその理由を挙げているかを付記しました。妻から申し立てた場合の離婚原因ランキング平成29年度、家庭裁判所に離婚調停などの申し立てがあった件数は、妻側からが4万7,807件、夫側からは1万7,918件と、妻側からが圧倒的に多くなっています。妻側の申し立ての動機のランキングは、次のとおりです。1位性格が合わない(39%)女性が離婚原因とする中で最も多いのは、性格の不一致です。他の原因がある場合でも、性格も合わないと考える人は多いでしょう。2位生活費を渡さない(28%)夫から生活費を渡してもらえないことで離婚を考える女性はかなり多いようです。生活費を渡さないのは、経済的虐待と言えるでしょう。3位精神的に虐待する(25%)精神的虐待を理由に挙げる人も多くなっています。いわゆるモラハラです。4位暴力をふるう(21%)夫に暴力をふるわれると、当然離婚を考えることもあるでしょう。かなりの女性が夫の暴力を受けているようです。5位異性関係(16%)異性関係は、夫婦の関係に亀裂を及ぼします。夫が浮気すれば、夫を信頼できなくなってしまいますから、離婚を考えるのも当然でしょう。6位浪費する(10%)夫婦の財布は1つです。夫の浪費により生活に支障が出るようなら、離婚原因にもなるでしょう。7位家族を捨てて省みない(8%)夫婦というのは協力して家庭を築くものです。夫が仕事や他のことで全く家庭を省みなければ、何のために結婚しているのかもわからなくなるでしょう。8位性的不調和(7%)性交渉拒否、性的不能、異常な性癖、セックスレスなど、性的な問題は夫婦にとって大きな障壁となります。離婚の原因として夫との性的不調和を挙げる人も少なくありません。9位家族親族と折り合いが悪い(6%)今は夫の親との同居が少なくなったとはいえ、夫の家族や親族との付き合いをしなければならない場面はあります。家族や親族とうまくいかずに離婚を考える人もいます。10位酒を飲み過ぎる(6%)お酒を飲み過ぎ、問題を起こしてしまう夫はいます。夫の酒癖の悪さから、離婚を考えることもあるでしょう。夫から申し立てた場合の離婚原因ランキング夫が申し立てた場合の申し立ての動機は、次のような順位になっています。1位性格が合わない(61%)夫が申し立てた場合でも、やはり性格の不一致がトップです。男性の場合は、半数以上が性格が合わないことを離婚原因の1つとして挙げています。2位精神的に虐待する(20%)夫が妻から精神的虐待を受けているケースも多いようです。妻の性格がきつ過ぎる場合、夫側は虐待と捉えていることもあるでしょう。3位異性関係(14%)夫婦間には貞操義務がありますから、妻の浮気がわかれば、夫も離婚を考えるのは当然です。男女問わず、異性関係は離婚原因の代表的なものです。4位家族親族と折り合いが悪い(13%)夫が妻側の親族と折り合いが悪いこともあります。相手の親族との不調和を挙げる人の割合は、男性の方が大きいようです。5位性的不調和(12%)男性では、離婚を考える原因として性的不調和を挙げる人の割合が、女性の倍近くになっています。男性の方が、性的な問題を重視する傾向があります。6位浪費する(12%)妻の浪費も家庭生活に影響を及ぼします。夫が妻の浪費により離婚を考えることもあるでしょう。7位同居に応じない(8%)相手が同居に応じないことは、女性では圏外(12位)ですが、男性では7位にランクインしています。女性が出て行って戻ってこないケースが多いことがうかがわれます。8位暴力をふるう(8%)暴力をふるうのは男性だけではありません。妻の暴力を理由に挙げる男性も、相当数います。9位家族を捨てて省みない(5%)妻が家族を捨てて省みないこともあります。この場合には、夫の方が離婚を考えることもあるでしょう。10位生活費を渡さない(4%)妻が財布を握っていて、夫に生活費を渡さないこともあるでしょう。女性側ほどではありませんが、生活費を渡してもらえないことを理由に挙げる男性もいます。法律上の離婚原因となるものは限られている離婚原因が何であれ、夫婦が離婚することに合意していれば、協議離婚ができます。もし相手が離婚に合意しない場合には、裁判所を通じて離婚することを考えなければなりません。離婚調停は話し合いの延長ですから、両者が合意すれば離婚は可能です。しかし、裁判では、法律(民法)上の離婚原因がない限り、簡単に離婚はできないことになっています。民法上の離婚原因民法770条1項1~5号に離婚原因として定められているのは、次の5つになります。配偶者に不貞な行為があったとき配偶者から悪意で遺棄されたとき配偶者の生死が3年以上明らかでないとき配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき性格の不一致、経済的・精神的虐待、暴力、酒癖などは離婚原因になる?上の司法統計で挙げられている離婚原因のうち、「異性関係」は民法770条1項1号の不貞行為に、「生活費を渡さない」は2号の悪意の遺棄に該当します。その他の離婚原因は、5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しない限り、法律上の離婚原因とはなりません。どんな場合に「婚姻を継続し難い重大な事由」となるかは、ケースバイケースの判断が必要になります。男女とも多くが離婚の原因と考える「性格の不一致」も、それだけでは法律上の離婚原因にはなりません。努力してもどうしようもないなら離婚原因になる「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因になるのは、共同生活の回復が見込めない程度に夫婦関係が破綻している場合、すなわち努力しても修復不可能な場合です。性格の不一致というだけでは離婚できませんが、性格の不一致により夫婦関係が実質的に破綻しているなら、離婚が認められる可能性はあります。離婚原因を作れば慰謝料を払わなければならないことがある法律上の離婚原因がある場合、離婚原因を作った側は、相手に対して慰謝料の支払義務を負うことがあります。ただし、離婚原因があれば必ず慰謝料が発生するわけではありません。慰謝料を払わなければならないのは、離婚原因となった行為に、違法性がある場合です。不貞行為や暴力、悪意の遺棄などでは慰謝料を請求できます。それ以外の離婚原因でも、違法性があると言えるレベルなら、慰謝料請求できる可能性があります。離婚原因を作った側でも親権者になれる夫婦間の離婚の原因と子供の親権とは関係ありません。たとえば、母親が不貞行為をして離婚原因を作った場合でも、母親は子供の親権者になることができます。子供の親権者は、子供にとってどちらの親に育てられるのが良いかを基準に決めます。夫婦の問題と親子の問題は切り離して考えるということです。夫婦の離婚原因まとめ日本では、法律上の離婚原因に該当していなくても、お互いが合意さえすれば離婚できるシステムになっています。全体の約9割が協議離婚ですから、大部分が「性格の不一致」など法律上の離婚原因とまでは言えない理由で離婚しているものと思われます。もし相手が離婚に同意しなかったら、簡単に離婚はできません。離婚したいけれど相手が拒否している場合には、離婚原因があることの証拠が必要になりますから、弁護士などに相談して対処しましょう。
2019年03月18日離婚調停は、裁判所で行う離婚の話し合いになります。調停は裁判よりもハードルが低く、誰もが利用しやすい制度です。離婚したいけれど協議離婚が難しい場合には、離婚調停をすることを検討してみましょう。本記事では、離婚調停にかかる費用や期間についてご説明しますので、参考にしてください。離婚調停とは?離婚調停とは、夫婦間で離婚の話し合いが進まない場合に、家庭裁判所が関与して話し合いをまとめる手続きです。離婚事件には調停前置主義が採用されています。離婚事件を裁判所で解決する場合には、必ず調停を経なければなりません。離婚調停の概要離婚調停では、家庭裁判所の調停委員会が話し合いの仲裁を行います。調停委員会は、民間から選ばれた男女1名ずつの調停委員と家事審判官(裁判官)から構成される組織です。離婚調停では、本人同士が顔を合わせて話し合うのではありません。当事者は各自交替で調停委員と話をします。当事者双方の言い分を聞いて解決策を提示するのが、調停委員会の役割です。離婚調停の終わり方離婚調停で離婚及び離婚の条件に合意できれば、調停離婚が成立します。合意に至らなかった場合には、調停不成立となって終了します。離婚調停が不成立となった場合、相手に離婚を請求するには、裁判(訴訟)を起こさなければなりません。なお、離婚自体には合意しているけれど、支払金額など些細な条件面で合意できない場合、調停から審判に移行することがあります。審判は、裁判官主導で行われる手続きで、裁判官が離婚の決定をするものです。審判で離婚が決まった場合には、審判離婚が成立します。離婚調停の手続き方法離婚調停をしたい場合には、事前に準備した上で、家庭裁判所に申し立てる必要があります。家庭裁判所に行けばすぐに離婚調停の申し込みができるというわけではありません。離婚調停の事前準備や手続き方法を知っておきましょう。離婚調停の必要書類離婚調停を申し立てる場合には、次のような書類を用意します。調停申立書戸籍謄本年金分割のための情報通知書証拠・陳述書等1. 調停申立書調停申立書を作成して提出します。申立書の書式は裁判所のホームページからダウンロードするか、最寄りの裁判所で入手します。書式を参考に、自分でパソコンを使って申立書を作成してもかまいません。2. 戸籍謄本離婚する前の夫婦は同じ戸籍に入っているので、夫婦の本籍地の役所で取得して添付します。3. 年金分割のための情報通知書離婚時の年金分割を請求する場合には、年金事務所で「年金分割のための情報提供請求」の手続きを行います。請求後、「年金分割のための情報通知書」が発行されるので、これを提出します。4. 証拠・陳述書等証拠や資料などは、調停で指示があったときに出すこともできます。経緯や言い分については、陳述書にして提出すると説明しやすくなります。離婚調停の申し立て先離婚調停は、原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。ただし、双方が特定の家庭裁判所で調停を行うことに合意すれば、その裁判所に申し立てることも可能です。なお、離婚調停の申し立ては、直接裁判所の窓口に書類を持参して行う以外に、郵送で行うこともできます。婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てできる結婚している間は、相手に対して生活費(婚姻費用)を請求する権利があります。離婚調停が終わるまでには時間がかかるため、調停期間中の生活費を確保する必要があります。相手が生活費を任意に払ってくれないようなら、婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てましょう。離婚調停の代理人は弁護士に依頼できる離婚調停は自分で進めることも可能です。しかし、弁護士に代理人を依頼すると、メリットになることもあります。離婚調停を弁護士に依頼するメリット離婚調停の代理人を弁護士に依頼すれば、調停期日に一緒に家庭裁判所に行ってもらえます。調停ではこれまでの経緯を説明したり、自らの言い分を主張したりしなければなりません。弁護士が付いていれば、必要な主張を整理しながら伝えてくれますので、調停が有利に進む可能性があります。また、離婚調停を弁護士に依頼した場合、調停外で相手方と交渉してもらえることもあります。調停を続けると離婚成立までの期間が長くなってしまいがちです。弁護士に依頼すれば、早期に協議離婚ができることもあります。離婚調停申し立てにかかる費用離婚調停にかかる費用は、主に、家庭裁判所に支払う費用と弁護士費用です。家庭裁判所の離婚調停費用離婚調停の申し立て時には、申立手数料として1,200円を家庭裁判所に払わなければなりません。1,200円分の収入印紙を購入し、申立書に貼って納めます。婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てる場合には、別途1,200円が必要です。離婚調停の申し立て時には、連絡用郵便切手も提出しなければなりません。切手の金額・組み合わせは裁判所によって違いますが、1,000円程度になります。弁護士費用離婚調停の代理人を弁護士に依頼した場合には、弁護士費用が発生します。弁護士費用は、次の2つに分かれます。①着手金依頼時に払うお金で、金額は固定されています。希望どおりの結果が得られなかった場合でも、着手金が戻ってくることはありません。②報酬金事件が解決したときに払うお金で、成功の程度に応じて金額が変わります。離婚調停の弁護士費用の相場離婚調停の弁護士費用は、事務所によって違います。しかし、少なくとも数十万円はかかると考えておいた方がよいでしょう。離婚調停の着手金と報酬離婚調停にかかる弁護士費用の相場は、40~60万円程度です。日弁連のアンケートによると…日弁連が2008年に会員である弁護士に行ったアンケートでは、離婚調停(慰謝料・養育費の請求、親権の獲得あり)の着手金は20万円前後という回答が全体の45.1%と最も多く、続いて30万円前後が41.5%となっています。報酬金としては、39.6%が30万円前後、30.3%が20万円前後と回答しています。調停費用は自己負担が原則離婚調停にかかる費用は、家庭裁判所に払う費用、弁護士費用とも自己負担になります。なお、離婚調停から裁判になり、勝訴した場合には、裁判費用を相手に払わせることができます。ただし、弁護士費用については、裁判になった場合でも自己負担です。離婚調停の弁護士費用が用意できない場合離婚調停の弁護士費用が用意できない場合、法テラス(日本司法支援センター)の費用立替え制度を利用する方法があります。法テラスの立替え制度は、調停や裁判などを弁護士に依頼するときにかかる費用を、法テラスが立て替えて払ってくれるというものです。法テラスに立て替えてもらった費用は、月々5,000円から1万円程度で分割返済ができ、利息はかかりません。離婚調停にかかる期間離婚調停にかかる期間はケースバイケースです。早く終わることもあれば、長引くこともあります。申し立てから終了までの期間離婚調停を申し立てた後、第1回調停期日までの期間は1か月程度です。調停が1回で終わるということは、通常はありません。一般には5~6回程度で終了するケースが多くなっています。調停期日は1か月~1か月半に1回程度になりますから、調停終了までは6か月~1年程度と考えておくとよいでしょう。調停は話し合いがまとまらなければ不成立で終わるため、何年もかかることはありません。離婚調停期間が長引いたら費用はどうなる?調停期間が長引いた場合でも、裁判所に払う費用や弁護士費用が増えるということは普通はありません。ただし、弁護士が裁判所に行く回数が増えると、その分日当や交通費も増えてしまうことがあります。離婚調停まとめ離婚調停を自分でする場合にはほとんど費用はかかりませんが、弁護士に依頼すれば少なくとも数十万円程度はかかります。しかし、弁護士に依頼することで、調停を有利に進めたり、早期に離婚を成立させたりできることがあります。相手と合意できる可能性が高いなら、自分で調停を進めても問題はないでしょう。しかし、合意が難しい状況であれば、調停申し立て後でも弁護士に依頼するのがおすすめです。
2019年02月19日自動車保険の解約手続きは、保険会社によって方法が異なります。通常、自動車保険を解約するには保険会社などへ電話連絡を行い、郵送された必要書類に記入し返送することで解約が可能です。また、解約手続きにかかる期間は、保険会社の対応などによって異なるため、最短期間を一概にお伝えできませんが、解約前に注意しなければならないことが非常に多くあります。以下、自動車保険の解約にかかる注意点などを詳しく紹介します。自動車保険の解約手続きは電話一本。解約までの流れ自動車保険を解約するには、現在加入している自動車保険の保険会社や加入した保険代理店などに対して解約する旨を連絡します。この時、自動車保険の解約を申し出ると、ほぼ解約する理由を聞かれることになりますが、解約そのものが拒まれるということはありません。通常は、解約連絡後、解約に必要な書類が自宅へ郵送されることになりますので、その書類へ必要事項を不備なく記入して返信するまでが、解約の一連の流れとなります。自動車保険を解約する際の必要書類自動車保険を解約する際の必要書類は、解約手続きを連絡した後に、自宅へ郵送される解約依頼書です。(書類名称は、保険会社によって異なります)解約依頼書に同封された案内や内容を一度しっかりと確認し、不備なく解約依頼書へ必要事項を記入し、再度不備がないか確認します。確認終了後、返信用封筒で返送して終了です。自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点は、自動車保険の等級にかかる部分になります。自動車保険の等級は、自動車保険料に大きな影響を与えるほか、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がらない特徴があります。そのため、自動車保険の高い等級を得るためには長い時間が必要になりますが、自動車保険の解約を間違えますと、最悪な場合、新規に自動車保険に加入するのと同様の等級に戻ってしまいます。自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点は、自動車保険の満期で他社へ乗り換えする場合に比べて、自動車保険等級の上がる進み具合が遅れてしまうところにあります。通常、自動車保険の等級は、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がりません。ただし、自動車保険を途中解約で他社に乗り換えすると、たとえ無事故であったとしても、その年は等級が上がらない悪影響を受けてしまいます。自動車保険等級の引継ぎ手続きにも注意自動車保険を途中解約する場合は、自動車保険等級の引継ぎにも注意が必要です。通常、自動車保険の等級は、自動車保険を解約した日の翌日から7日以内に保険始期の契約をしなかった場合、これまでの自動車保険等級を引継ぐことはできません。そのため、所定の手続きを忘れると、最高等級が20等級で無事故であったとしても、自動車保険等級が6等級から始まるといった、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる危険性が生じます。自動車保険を他社に乗り換えせずに、一旦解約する場合の注意点自動車保険を一旦解約する理由には、自動車を手放す、長い間に渡って自動車を運転する必要がなくなった、海外転勤など、さまざまな理由が考えられます。このような理由で、自動車保険を一旦解約する場合は、自動車保険を解約する保険会社から必ず中断証明書を発行してもらうようにして下さい。中断証明書の発行を忘れることによって生じるデメリット仮に、中断証明書を発行してもらわなかった場合は、これまでの自動車保険等級がリセットされることによって、新規契約する場合と同じ6等級に戻ってしまいます。つまり、これまで積み上げてきた等級が無くなり、6等級からのスタートになりますと、自動車保険料の負担が重くなってしまうことになります。中断証明書の発行手続きをするメリット中断証明書の発行手続きをすることによって、自動車保険を解約してから10年間に渡って、これまでの自動車保険等級を維持することができます。そのため、たとえば、18等級の状態で自動車保険を解約し、その後、再度、自動車保険に加入する場合、中断証明書の発行を受けていれば、18等級の状態で自動車保険を契約することができるわけです。この結果、負担しなければならない自動車保険料を少なく済ませることができます。中断証明書の発行条件は、保険会社によって異なる可能性も中断証明書の発行条件は、それぞれの保険会社によって異なる場合があります。そのため、中断証明書の発行が必要な場合は、発行理由が発行条件にあてはまるのか、あらかじめ加入している保険会社に確認することがとても大切になります。保険期間通算特則で自動車保険等級がアップする場合もあるすべての保険会社ではありませんが、中には、保険期間通算特則と呼ばれる制度によって、自動車保険を途中解約したとしても、自動車保険等級がこれまで通りアップする制度もあります。たとえば、18等級の自動車保険を途中解約した場合、本来は、引き続き18等級のスタートになるものの、保険期間通算特則によって、翌年度の自動車保険等級が19等級にアップするイメージです。自動車保険を解約する良いタイミングとは自動車保険を解約する良いタイミングは、やはり、自動車保険の満期日をもって他の保険会社に乗り換える方法だと言えます。この方法ですと、これまで解説した自動車保険等級の引継ぎ問題や自動車保険の補償が切れる心配もなく安心です。無事故の場合は、引き続き自動車保険等級が1段階アップし、さらに他社へ乗り換えることによって、自動車保険料の割引やその他のサービスが得られるメリットも期待できる可能性があります。自動車保険の解約にかかる疑問と回答を紹介自動車保険の解約にかかる手続きや必要書類、注意点などについて一通り紹介させていただきました。ここでは、意外と多い、自動車保険の解約にかかる疑問と回答について、いくつかピックアップして紹介します。自動車保険の解約手続きは、ネットや土日にできる?ダイレクト自動車保険の場合は、電話連絡のほか、メールフォームから解約手続きができるため、土日などを問われることはありません。ただし、自動車保険を解約する理由が、他社への乗り換えである場合は、直接電話で連絡をしなければ解約手続きが受付されない場合もあります。また、電話やメールのどちらでも解約に必要な書類は、後日、届くことを踏まえますと、平日に直接電話で解約手続きを申し出るのが無難と言えそうです。自動車保険の解約は、解約期間に応じた違約金や手数料が発生する?自動車保険の解約をする場合、携帯電話をはじめとした通信機器のように、解約に対する違約金や手数料といった料金が発生することはありません。また、解約までの加入期間が1年未満のように、期間に応じて違約金を支払いしなければならないこともありません。ただし、自動車保険料を一括で前払いした場合、解約返戻金を計算する上で減額計算されることになるため、多少のロスが生じる可能性がある点には注意が必要です。自動車保険を解約する際にトラブルになる?解約の言い方は?自動車保険は、任意加入となっているため、加入している方が自分の意思で自動車保険に加入しています。そのため、自動車保険の解約も、本人の意思によって自由に決められ、保険会社や保険代理店とトラブルになることは基本的にありません。なお、自動車保険を解約する際に言い方をどのようにしたら良いのかわからない人もまれにおられるようですが、解約したい旨を伝えるだけで足りるため、大きな気を遣う必要もありません。自動車保険の解約は、何時まで行えば良い?自動車保険の解約は、平日に電話で保険会社や保険代理店などへ伝える方法が最も早く、確実な方法です。そのため、保険会社や保険代理店の営業時間内に行うことが望ましいでしょう。自動車保険の解約まとめ自動車保険の解約は、余程の理由がない限り、保険期間の満期を迎えて更新するタイミングに合わせて乗り換える方法が最も望ましいと言えます。そのため、自動車保険を中途解約して乗り換える方法はあまりおすすめできません。ただし、中途解約をしてまで自動車保険を解約する必要がある場合は、必ず中断証明書の発行依頼を忘れずに行うようにしましょう。自動車保険等級は、これまで積み上げてきた大切な財産なのです。
2019年02月18日確定申告は、自営業などの人が、前年の所得を申告し税額を確定させる手続きで、今年は2月18日から3月15日まで。そんな確定申告が、今年からスマホでできるようになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。【払いすぎた税金はスマホからの確定申告で取り戻せます】もうすぐ確定申告が始まります。会社員でも、医療費を多く使ったり、ふるさと納税などの寄付をたくさんした方などは、申告すると払いすぎた税金が戻ってきます。ただ「申告書を書くのは面倒だ」という方もいました。そんな方に朗報です。今年から、スマホで確定申告ができるようになります。スマホ専用の作成ページに入力すればよいので簡単です。スマホでの確定申告ができる方は、まだ限定的です。副業などのない会社員で、年末調整済みの方。かつ、会社からの給料以外に収入がない方の、医療費や寄付金の控除申告を行う際に限られます。また昨年までは、インターネットで申告書を送る「e-Tax」を利用するには、マイナンバーカードとそれを読み取るカードリーダーが必要でした。これらがない場合は、作った申告書を印刷して税務署に持参するか、郵送しなければなりませんでした。今年からは、マイナンバーカードの代わりに、税務署が発行するIDとパスワードがあれば、e-Taxが利用できます。スマホで作った申告書は、印刷する必要もなく、3,000円程度といわれるカードリーダーを買うこともなく、そのまま税務署にインターネットで送ることができます。IDとパスワードは、事前に本人が税務署に行き、身分証明を示せば交付されます。これさえあれば、あとは自宅作業なので、今年は控除の申告をしてみませんか。税金控除の申告でもっとも多いのは、医療費控除です。’17年からセルフメディケーション税制も加わり、該当する方が増えています。医療費は、家族が病院で払った治療費や薬局で買った市販薬代などを合算し、年間で10万円を超えた分を控除できます。セルフメディケーション税制は、病院で処方される薬から市販薬に切り替えられた「スイッチOTC医薬品」だけを合算し、年間1万2,000円を超えた分が控除できます。ここでいう家族は、「生計が同じ」が条件です。単身赴任中の夫や下宿している子どもなども、同じ家計で暮らす家族。また、離れて住む親に仕送りをしていれば、親も同じ家計、家族とみなされます。医療費の控除を受ける際は、離れて暮らす家族の分も忘れずに、レシートを集めてください。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか利用できません。迷う場合は、税理士に相談してください。また、去年は災害が非常に多い年でした。被災した方は、被害額を申告することで税金を減らすことができます。控除の方法は、雑損控除か災害減免法による控除の2通りから得なほうを選べます。とはいえ、専門家でないと判断が難しいので、税理士にご相談を。税金の払いすぎは、家計のムダ遣いです。きちんと申告して取り戻し、税金は正しく納めましょう。
2019年02月08日確定申告は、個人の方を対象にした1年間の税金精算手続きであり、確定申告をする期間は、原則として2月16日から3月15日までとあらかじめ決まっています。また、会社員や公務員をはじめとした給料の支給を受けている方が対象となる年末調整も確定申告と同じように、個人の方を対象にした1年間の税金精算手続きにあたるのですが、時として、会社員や公務員でも確定申告をしなければならない場合があることも確かです。そこで本記事は、広く多くの方が抱えている確定申告の疑問を解決できるように、総合案内記事として、確定申告の基本から手続き・控除・還付金まで知りたいポイントをまとめて紹介していきます。確定申告とはどのような手続き?国税庁 平成30年分確定申告特集 セルフメディケーション税制の概要・手続などセルフメディケーション税制の対象医薬品であるかどうかは、医薬品を購入した後に受け取るレシートに記載されているため、それを見ることによって、セルフメディケーション税制の対象であるかどうかが確認できます。国税庁平成30年分確定申告特集セルフメディケーション税制の概要・手続などまた、上記イメージ図のように、一部の対象医薬品については、医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されているため、医薬品の購入前にパッケージを確認するのも効果的です。なお、セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、必要書類を添えて確定申告をする必要があるのですが、詳細は、以下の通りです。医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)手続きに必要な書類セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書セルフメディケーション税制の明細書一定の取組を行ったことを明らかにする書類(提示でも可能)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)手続きに必要な書類は、上記3つになるのですが、特に、注意が必要なポイントとして、セルフメディケーション税制の明細書を添付すること、一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類を添付または提示することになります。セルフメディケーション税制の明細書は、1年間に支払ったセルフメディケーション税制が対象になった医薬品購入費用がわかるようにするための明細書のことをいい、レシートなどを基に明細書へ記入していく必要があります。国税庁セルフメディケーション税制の明細書の様式と記載例これは、従来の医療費控除を適用する場合と手続きは同じになりますので、これまで医療費控除の適用を受けたことがある方であれば、さほど大きな変化に感じないと思われます。なお、一定の取組を行ったことを明らかにする書類とは、以下のいずれかの書類となります。インフルエンザの予防接種や定期予防接種の領収書または予防接種済証市区町村のがん検診の領収書または結果通知表職場で受けた定期健康診断の結果通知表特定健康診査の領収書または結果通知表人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書または結果通知表上記いずれかの書類は、原本ではなく写しで差し支えないことになっているため、会社員や公務員などの方であれば、1年に1回、勤務先が行う健康診断の結果通知表の写し(コピー)を提出する確定申告書に添付するのが最もわかりやすく簡単でしょう。確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるには?住宅ローン控除とは、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をされた方が、一定の条件を満たし、確定申告など、所定の手続きを行うことで受けられる税金の優遇制度です。住宅ローン控除は、住宅ローンの借入から最大で10年間に渡って税金の優遇を受けられる制度なのですが、初めて住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目(初年度)のみ確定申告をしなければなりません。この時、確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるために必要な書類は、かなりの種類があるため、確定申告期間前にあらかじめ準備をしておくことが望ましいほか、実際に購入した住宅が新築なのか中古なのか、などによっても必要書類が異なる特徴もあります。そのため、住宅ローンを借入して住宅購入をされた方で、初めて住宅ローン控除の適用を受ける場合は、以下、確定申告で住宅ローン控除を受ける方法を確認し、必要書類から申請時期も一通り確認されることをおすすめします。確定申告で住宅ローン控除を受ける方法をご紹介。必要書類から申請時期まで疑問を一気に解決します確定申告をした還付金は、いつ返ってくる?確定申告をすることによって、これまで解説を進めてきた各種控除を適用できることにつながりますので、特に、会社員や公務員をはじめとした給与所得者の場合ですと、所得税の還付と翌年度に納める住民税の軽減効果が得られます。この時、確定申告をすることによって所得税の還付金が、いつ返ってくるのか気になる方も多いと思うのですが、これは、確定申告を行った時期や確定申告を行った方法によって大きく左右されます。たとえば、確定申告を行う方法には、ネットで行う方法、確定申告書を作成して郵送で行う方法、申告会場に行って確定申告を行う方法など、さまざまな方法があり、これらの方法のうち、少なくとも、ネットを活用したe-Tax(電子申告)で確定申告をする方法が最も早く所得税の還付金が戻ってきます。なお、所得税の還付金や還付金の計算方法をはじめ、還付金をできるだけ早く返してほしい場合の対応方法などにつきましては、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、合わせて読み進めてみるのも良いでしょう。確定申告をした還付金は、いつ返ってくる?気になる所得税の還付金について徹底解説!確定申告と青色申告の関係性について自営業者をはじめ、アパートや土地、貸家などの不動産を貸付することによって収入を得ている個人の方などは、基本的に毎年、確定申告をすることになりますが、青色申告と白色申告について確認しておくことは、とても大切です。そもそも青色申告とは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、1月1日から12月31日までの1年間における収入や必要経費を正しく計算し申告することによって得られる税金の優遇制度のことで、白色申告に比べてさまざまな特典を得られる特徴があります。ただし、青色申告をするためには、税務署に対して一定の手続きが必要であり、たとえば、これまでの確定申告において、白色申告をしてきた方にとってみますと、確定申告の終了期間にあたる3月15日までに提出しなければならない必要書類があります。青色申告は、白色申告に比べて得られるメリットが圧倒的に大きいため、現在も白色申告で確定申告をしている方をはじめ、すでに事業を始めて税務署への必要書類を提出されていない方などは、以下、記事を読み進めていただきまして、青色申告の手続きを行われることを強くおすすめします。確定申告をする上で知っておきたい青色申告とは?青色申告者になるための手続きやメリットも合わせて紹介確定申告まとめ本記事は、広く多くの方が抱えている確定申告の疑問を解決できるように、総合案内記事として、確定申告の基本から手続き・控除・還付金まで知りたいポイントをまとめて紹介させていただきました。ご自身にとって必要な詳細情報を、それぞれの記事リンクから読み進めていただきまして、今後の確定申告にお役立ていただけましたら幸いです。確定申告は、職業を問わず、個人の方が1年間に得た収入(所得)についての税金精算手続きとなりますが、正しく申告することで、納めすぎた税金の還付を受けられる場合がほとんどです。特に、会社員や公務員が確定申告をする場合は、そのほとんどが還付申告とも呼ばれるほど、本来納めるべき税金が少なくなったことによって所得税の還付が得られるケースが極めて多い傾向にあります。確定申告をしなければ適用をすることができない所得控除もあり、特に、医療費控除や医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)、寄附金控除(ふるさと納税を含みます)は、いま一度、どのような場合に適用できるのか、確認されてみることをおすすめします。
2019年01月31日