三菱東京UFJ銀行は15日、三菱総合研究所と協力し、通所介護事業所を増設しようとする介護事業者(以下事業者)に対し、電子記録債権(以下電子債権)を活用した資金支援スキーム(以下同スキーム)を構築し、取り扱いを開始したと発表した。同スキームは、介護・医療・福祉分野における情報サービスを提供している日本ケアコミュニケーションズ(以下NCC)の介護事業における知見や介護報酬請求データ管理などのノウハウを活用する。高齢者人口の増加に伴い、通所介護事業の需要は増加している。民間の参入自体は比較的容易と言われているが、1事業所単位では規模が小さいケースも多く、サービスの品質及び生産性向上に向けては、複数の事業所を展開することが選択肢のひとつと考えられているという。○同スキームの概要同スキームは、介護報酬請求データの分析に基づき、国民健康保険団体連合会(以下国保連)の優良な信用力を背景とした電子債権を活用することで、事業者が電子債権割引による簡易な資金調達を行うことを可能にした。(1)事業者は、今般新たに設立する債権管理サービス2号合同会社(仮称、以下SPC)と契約を締結し、国保連に対し保有する介護報酬債権をSPC宛に譲渡する(2)事業者は、毎月の介護報酬請求データを、NCCに対して送信する(3)NCCは、国保連および三菱総合研究所に介護報酬請求データを送信する。(4)三菱総合研究所は、事業者の介護報酬請求データの過去における支払い実績などから、支払率の分析などを行い、SPCに対して分析結果を提供する(5)SPCは、三菱総合研究所の分析結果に基づき、請求額に一定の留保率を乗じた金額で、事業者に対して電子債権を振り出す(6)事業者は、受け取った電子債権を三菱東京UFJ銀行に譲渡することで、割引資金を受け取るなお、事業者は、割引日や振込先口座を指定する等の事前登録を行うことで、(2)の介護報酬請求データを送信する事務を月1回行うのみで、自動的に資金調達を行うことが可能となる。○事業者の主なメリット(1)信用力の高い電子債権を割り引くことで資金調達が可能SPCは、国保連の信用力を背景とした電子債権を振り出し、事業者は振り出された電子債権を金融機関で割り引くことにより、低利な資金調達を実施できる可能性がある(2)電子債権割引の申込をする際、決算書、契約書等の提出が不要同件電子債権は国保連の信用力を背景としているため、事業者が割引申込を行うに際し、通常の融資申込に必要となる決算書等の提出は不要。なお、電子債権利用契約、及び、決済口座・割引日の指定等の事前の取り決めは必要で、申込に際しては、過去の介護報酬請求の実績なども勘案する(3)必要に応じて少額・多頻度の資金調達を行うことが可能電子債権を活用することにより、事業者・金融機関双方で、資金調達に伴う事務負荷が軽減され、事業者は必要に応じて少額・多頻度ご融資申込ができる。申込から約1週間で普段から使っている口座に割り引きされた代金が振り込まれる三菱東京UFJ銀行と三菱総合研究所は、同スキームの構築・提案を通じて、地域経済・雇用を支える介護事業者の人たちを支援するとともに、日本経済再興・成長に貢献することを目指し、全力を挙げて取り組んでいくとしている。
2014年10月17日電気自動車などの開発事業をてがけるノイエスは、米国で開発された電気自動走行イス「ZINGER」を11月1日より日本で初めて販売すると発表した。「ZINGER」は、シンプルな構造とアルミフレームを採用したことで、17.5kgという軽量を実現したイス型のパーソナルモビリティで、左右のレバーで操作する。速度は9.5km/h、5km/h、1.5km/hの3段階が設定されており、1回の充電で最大13km走行することができるという。ワイヤーを引くことで折りたたむことができるため、車のトランクなどに収納することができる。なお、同製品は福祉用品ではなく、日本の公道での使用は認められていない。「ZINGER」公式ホームページにて先行予約の受付が始まっており、価格は発売記念として特別に13万8000円(税別)となっている。
2014年10月17日パナソニックは10月14日、企業向けMVNOサービス事業に本格参入すると発表した。MVNOは、仮想移動体通信事業者のことで、物理的な移動体回線網を保有しない事業者がMNO(移動体通信事業者)から回線網を借りることで、通信サービスを提供する。パナソニックは、通信帯域の制御と通信回線容量の管理を自社で行えることに注目。これにより、ユーザー企業の用途に合わせたフレキシブルな無線通信サービスプランが提供できるようになるという。また、同社の無線対応機器と保守・運用サービスというハードウェアと通信回線、運用までという一気通貫のワンストップソリューションが提供できることもメリットとして挙げている。MVNOサービスの第一弾として、10月2日に同社が発表した「Let’s note RZ4シリーズ」に同社のMVNOサービス対応SIMカードを搭載したモデルを用意。専用の無線通信回線プランを提供するという。なお、現時点では料金プランなどを確認できるWebサイトは用意されていない。○スマートフォンは?個人向けは?パナソニックは、個人向けスマートフォン事業から現在撤退しており、法人向けにスマートフォンライクなTOUGHPADが提供されているのみだ。今回のMVNOサービスを提供するパナソニックのカンパニー会社「AVCネットワーク」に問い合わせたところ、MVNOによるスマートフォンの提供は「今すぐにという風には検討していない」という。発表にある通り、「サービスと端末をセットで提供するもので、端末ありきの話ではない」とのことで、「MVNOだからスマートフォンを提供する」わけではないようだ。また、個人向けにもMVNOサービスを提供するかという質問に対しても同様の答えで、あくまで「法人向けにパナソニック製品とサービスを組み合わせたソリューションの提案」に限定して展開していくという。ただ、法人向けの中では、リリースに「IoT時代に求められる多様なインターネット接続ニーズに対応」と書き記しているように、IoT時代の「全てのものがインターネットに繋がる」点を重視。「顧客企業さまから『パナソニックのこの製品を使ってネットに接続するのに、MVNOでどんなことができるのか』というお話をいただいたら、適宜対応していく」としており、法人ユーザーのニーズに合わせたソリューション展開を主軸としてサービス展開を行なっていくとしている。
2014年10月14日プレステージ・インターナショナル(PI)とソフトバンクテレコムは10月9日、機器や施設の緊急駆け付け保守を必要とする事業者向けにフィールド支援システムを開発したと発表した。フィールド支援システムは、エンド・ユーザー(消費者)からの問い合わせ業務対応(コールセンター)からトラブル発生時の保守員の出動要請、現地対応(フィールドサポート)まで一気通貫で提供するPIのビジネススタイルの強みを、ソフトバンクテレコムがワンストップで提供する。本システムは、クラウドやセキュアなネットワーク、モバイルソリューションをベースに構築している。システムの特長には、「独自GPSエンジンにより、全国エリアでのスタッフの配置・稼働状況をリアルタイムで把握」「障害発生場所から最も近いスタッフに対応アサインが可能」「障害対応完了時点での、画像付きリアルタイム報告」「過去の対応履歴分析による障害発生予測傾向、スタッフ生産性評価を把握」がある。今後、コインパーキングの保守アウトソーシングを受託するプレミアパークアシスト(PI100%子会社)で、今回開発したフィールド支援システムを導入するほか、全国の提携ネットワーク協力会社に対しても同システムの提供も計画している。また、パーキング事業と類似する「機器や施設の駆け付け保守を必要とする事業者」に対しても、フィールド支援システムの水平展開によるICTとアウトソーシングの統合型サービスを提供していく。
2014年10月10日グループセブ ジャパンは3日、「ティファール電気ケトル キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。10月10日から12月25日までの期間中に、同社の製品ブランド「ティファール」の電気ケトルを購入した応募者全員が対象だ。キャンペーン対象製品は、ティファールの電気ケトルすべて。応募者全員にもれなく1,000円分のJCBギフトカードが進呈される。店頭もしくはWebページで配布される応募用紙に必要事項を記入し、レシートまたは領収書の原本と購入製品のパッケージに印刷されているバーコードを添付して応募する。応募締切は2015年1月7日(当日消印有効)。ギフトカードは応募受付後、約1カ月程度で発送される。なお、ティファールストアで購入した製品については対象外となる。
2014年10月03日阪神電気鉄道と阪急電鉄は10月1日から、阪神百貨店梅田本店が入居する大阪神ビルディングと隣接する新阪急ビルを建て替える「梅田1丁目1番地計画」を事業着手する。1期工事として、新阪急ビル解体工事から開始する。同計画は、2つのビルを取り壊し、新たに「梅田1丁目1番地計画ビル」(仮称)を建設するというもの。現在の両ビル間の道路上空を活用してつなぎ、38階建て(約190m)の一体化した複合ビルとする。地下2階から地上9階には、阪神百貨店が現在と同程度の広さで入居予定。11~38階はオフィスゾーンで、11階には約4,000平方メートルのカンファレンスゾーンを設け、ビジネス情報発信や人材交流の場として活用するするほか、災害時には帰宅困難者の一時滞留スペースとして開放する。低層階の屋上部分には屋上広場を整備。屋上緑化などを行い、オフィスゾーンで働く人や百貨店を訪れる人などに向けて開放する。地上10階は機械室として使用する。10月の新阪急ビル解体工事に続き、2015年春には大阪神ビルディング東側解体工事、秋には1期部分新築工事にそれぞれ着手。2018年春頃には1期竣工を迎え、百貨店を部分開業。続いて着手する2期工事では大阪神ビルディング西側の解体工事(2018年春~)と新ビル2期部分新築工事(2019年春~)を実施する。2021年秋頃には2期工事を完了し、百貨店を全面開業する。全体の竣工とオフィス部分の開業は2022年春頃の予定。
2014年09月27日AIU損害保険(以下AIU)はこのたび、事業者向け損害保険商品『スマートプロテクト(R)』に「財産に関する補償」を追加、また従来の「雇用リスクに関する補償」に新たに事業主相談費用等補償を拡充して販売を開始すると発表した。AIUは、iPadを使用してニーズの把握から契約締結までペーパーレス・印鑑レスで行なうことができ、複数の保険商品に分れていた補償を一本化した『スマートプロテクト(R)』を2013年8月に発売した。顧客の更なるニーズに応えるため、このたび、従来の業務災害、雇用リスク、賠償責任に関する補償に加え、「財産に関する補償」も同『スマートプロテクト(R)』にて契約可能とした。「財産に関する補償」は、事業者が所有、使用、管理する財物(建物や設備・什器等、商品・製品等)が火災、落雷や風災等により損害を被った場合の補償を基本補償とし、希望に応じて「休業損失補償」、「屋外設備・装置の補償」、「地震危険補償」、「水災危険補償」や「その他不測かつ突発的な事故補償」などの補償をセットすることが可能で、『スマートプロテクト(R)』の他の補償と同様、必要な補償を選択して加入できる。また、「雇用リスクに関する補償」については、従来の基本補償に加えて、不当な解雇やハラスメントがあったとして申立てを受けた場合に弁護士に相談する費用として、「事業主相談費用等補償」を新たに含めたという。これにより、訴訟等に発展する前に弁護士に相談する費用も補償され、問題の早期解決をサポートするとしている。新たに追加された「財産に関する補償」も、雇用リスクに関する補償を拡充した「事業主相談費用等補償」も、従来通りiPadを使用して手続きを行うため、紙の申込書や申込書への捺印を不要とするスマートな契約が可能だという。AIUは、事業経営に伴うリスクに対する最適なリスクソリューションとして、補償がパッケージ化された『スマートプロテクト(R)』で、中小企業の人たちをサポートしていくとしている。
2014年09月08日全国津々浦々のキャリアショップが携帯電話事業者のビジネスを支えている。一方で、パソコンは、まれにIntelやMicrosoftと共催でイベントを開いたりするようなことはあるにしても、どちらかというと量販店に頼りっぱなしという状況だ。だが、ベンダーによっては積極的に自社製品をリアルな場でアピールするチャレンジに取り組むところもある。以前、紹介したレノボの海の家などもそのひとつだ。今回は、業界初と言われる「Let’s note ステーション」を例にパナソニックの取り組みを見てみよう。大阪駅。というよりも阪急梅田駅と阪急百貨店の間を抜け、JR高架下ショッピングモールESTを過ぎて新御堂筋をわたった梅田センタービルのB1に位置するLet’s note ステーション大阪。梅田駅からは約6分の道のりだ。B1といっても、広い吹き抜けの屋外広場となったスペースを囲むように並ぶショップの中のひとつであり閉塞感はない。昨年の9月に仮オープン、正式オープンは12月からだ。主な業務は、メーカー直の持ち込み修理、対面での購入相談、困りごとの相談など、購入前、そして購入後のショールーム的な機能を提供している。パナソニックとしては、電話での相談だけではなく、顧客の声を直接聞けるサービス拠点をもちたいということもあり、2010年に秋葉原にオープンした「LUMIX & Let’s note修理工房」が先行してサービスを開始している。「Let’s note ステーション」は、関西圏における、さらに積極的な試みとして事業部直営というパナソニックとしては初の取り組みとなる。ここに持ち込まれたLet’s noteは、即日修理対応を含むメーカー直の持ち込み修理となる。ほとんどの場合は翌営業日の引き渡し、3,000円の特急料金を払えば即日修理も可能だ。量販店などを経由した場合、少なくとも4日程度は要することを考えれば、1泊2日、あるいや当日修理ができるのはユーザーにとってかなりの安心感だ。Let’s noteの開発拠点であり全国規模の修理拠点でもある守口市のITプロダクツ事業部とこのステーション間には、一日3便の定期便が運行されている。クルマで30分間はかからない距離だ。また、守口と隣接する門真市にはパーツセンターがあり、そちらにも5便の定期便がある。基本的にこのステーションでは修理はしないが、修理拠点との頻繁な往来の中で迅速な修理体制が実現されている。持ち込まれる中でもっとも多い故障は「起動しない」というものだが、ひとことで「起動しない」といっても、その状況はさまざまだ。持ち込んだユーザーと対面した状態で、その原因をその場で的確に判断し、修理拠点に引き継ぐ。店長の今中孝氏は、「持ち込まれるLet’s noteは大事に扱われていることがわかります。かと思えばはっきりいってボロボロの状態のものもあります。いろいろな使われ方があることがこの目で確認できますね。しかも、実際に使ってこられたお客様が目の前にいるので、リアル感はハンパではありません。その対話が製品作りにいろいろなかたちでフィードバックできるのです。ここでの修理は行いませんが、お客様と対面で故障の状況を確認している中で、その場でカンタンに対処できるようなことも少なくありません。電源アダプタの不良などは、ほとんどの場合、交換や追加の購入ですみますから」という。さらに、このステーションには、約15名を収容できるセミナースペースが用意され、その場所を使って月に一度の頻度でセミナーを開催している。各回のテーマは多岐にわたり、技術情報から、商品開発のこだわり、頑丈設計の秘密など、実際に製品を担当している開発技術者や各部門の担当者を講師としてプレゼンテーションをするのだ。彼らにとっても、実際の顧客の反応を直接聞けることは、今後の製品作りにおいて多くのヒントを得られる場でもある。少人数の会話形式で進行されるセミナーは、聞きたいことがその場で聞けると好評だという。ちなみに、このステーションは年会費1,800円でメンバーシッププログラムを実施、会員に対しする各種特典が用意されている。スペアのバッテリや電源アダプタなどのオプションを購入する場合、量販店での購入よりも安くなる。また、修理に要したのパーツも2割引だ。そして、セミナーの参加は会員限定のサービスとなっている。現在の会員数は約150名。年間で30万円といったところだ。利益のための会費であるとは思えない。「ここではLet’s noteは売りません。でも、やはり聞こえてくるのはLet’s noteは高いという声です。法人向けのアウトレット販売を実施するなどしてお応えすると同時に、ご愛用いただいているパソコンの無料点検サービスを実施するなど、たとえ高い価格でも満足していただき、またLet’s noteを選びたいと思っていただけるサービスを継続して提供していきたいと考えています」(今中氏)。半日コースや一日コースの「無料愛情点検」では外観清掃や簡易ハードウェア検査が無償で受けられる。また、「Windows 8.1あれこれ無料相談会」といったマンツーマンの相談会も実施されている。「ウェブでしか受け付けていなかったカラー天板交換もここで行います。写真ではイメージがわきにくいのですが、ここには実物がありますから、好みのものを選んでいただくことができます」(今中氏)このように、売りっぱなしではなく、売ったあとの市場が製品をどのように受け入れたのかを知り、それをさらに次の製品に活かしていくためのスパイラルが期待される。ユーザーのためでもあり、売る側、作る側のためでもある場の提供。それがパナソニックのチャレンジだ。(山田祥平 @syohei)
2014年07月22日京阪電気鉄道は5月1日から、「鉄道むすめ」ラッピング電車を運行開始する。トミーテックと全国の鉄道事業者10社で開催中のスタンプラリーイベント「全国"鉄道むすめ"巡り3rd」に合わせた企画となる。大津線を運行する600形車両1編成(2両)の車体に、同スタンプラリーに登場する「鉄道むすめ」11人を描いたデザイン。車体の片側に6人ずつを配置し、京阪電気鉄道の「石山ともか」のみ両側に登場する。「鉄道むすめ」のコミックなどを描いている「MATSUDA98」氏の描き下ろしで、新緑香る日本の自然の中を、「鉄道むすめ」たちが車両とともに駆けるイメージで描かれたという。9月30日まで、大津線石山寺~坂本間を運行する。ラッピング電車の運行に先立ち、大津線全線が500円で1日乗り放題になる「湖都古都おおつ・1dayきっぷ」の券面にも「石山ともか」が登場。2015年3月31日まで、「石山ともか」デザインで販売される。5月16日からは、大津線の京阪山科駅、石山寺駅、近江神宮前駅、坂本駅に、「石山ともか」の等身大パネル(高さ約160cm)が設置される。なお、今回のラッピング電車はすでに鉄道模型としての製品化が決まっている。「鉄道コレクション京阪電車大津線600形 鉄道むすめラッピング2両セット」として、トミーテックから8月に発売される予定だ。
2014年04月30日ソニーは2月6日に行った第3四半期の決算発表において、2014年7月を目処にテレビ事業を分社化することを発表した。なぜPC事業は売却で、テレビ事業は分社化なのか? 本稿では、その背景を探る。関連記事【レポート】2014年7月の分社化で2014年度中のテレビ事業黒字化を推進 - ソニー・2013年度第3四半期決算発表(2014年2月6日)ソニーが発表したテレビ事業の分社化は、これまで「聖域」と言われた領域にもメスを入れたものだといえる。テレビ事業は、ソニーの大黒柱であるエレクトロニクス事業の「顔」であり、「SONY」ブランドを最も象徴する製品であった。そのテレビ事業を分社化するという平井一夫社長の選択は、ソニーのエレクトロニクス事業の改革が、もはや予断を許さない状況にあることを示すものだといえよう。同社の平井一夫社長は、「エレクトロニクス事業は、今後も厳しい状況で推移すると考えている。テレビ事業、PC事業は、今期目標としていた黒字化は困難な状況にある。この状況を鑑み、将来を見据えたエレクロニクス事業の再生と成長を加速するために、さらなる構造改革を実施する」と語り、テレビ事業の分社化、PC事業の売却および収束を決定した。平井社長は就任以来、エレクトロニクス事業の黒字化を必達目標に掲げてきた。だが、2013年度もそれは未達となる。その元凶となっているのは、やはりテレビ事業である。テレビ事業は、2013年度の赤字によって10年連続の赤字となり、その長いトンネルから抜け出せない状況にある。「テレビ事業は数を追わず、収益構造の改革を優先する。テレビ事業の黒字化なしでは、ソニーの再生も、その後の成長もない」と平井社長は語っていたが、あと一歩がなしえない。もちろん再生計画は着実に成果をみせつつある。2011年11月時点ではマイナス1,750億円、2011年度末時点(2012年3月)でもマイナス1,475億円あったテレビ事業の損失は、液晶パネル関連コストの削減、商品力強化とオペレーションの改善などにより、現時点でマイナス250億円まで追い込んだ。○一定の成果をみせる収益改善策ソニーの加藤優CFOは「2年でブレイクイーブンにするという計画は達成できていないが、赤字幅は6分の1に圧縮。一定の成果はあったと判断している」と語る。サムスンとの合弁である液晶パネル生産のS-LCDを解消し、テレビの製造拠点を相次いで閉鎖。製品ラインアップの絞り込みなどの荒療治にも取り組んできた。2009年11月に発表した中期計画においては、2012年度には年間4,000万台の事業計画も策定したが、2013年度見通しでは1,400万台と、そこからは約3分の1程度にまで大幅縮小している。だが、「2013年度に250億円の赤字が残るのは、高付加価値商品の展開が遅れたことや、新興国の市況悪化によるもの」(加藤CFO)と説明。来年度の黒字化への足掛かりをつかんでいることを示す。その状況下でのテレビ事業の分社化ということになる。平井社長は「分社化すると黒字になるというオートマティクなものではない」と前置きしながらも、「Xperiaで実績をあげているソニーモバイルコミュニケーションズ、プレイステーション事業を展開しているソニー・コンピュータエンタテインメントは、それぞれソニーの100%子会社としてビジネスを行っており、スピーディーな経営を実現している。これをテレビビジネスに持ち込むことになる」とする。平井社長自身もソニー・コンピュータエンタテインメントの出身であり、分社化のメリットを良く知る人物だ。「独自のマネジメントを行い、現場で判断することで、さらに経営スピードを加速できる。それを進めることが黒字化への道である」と平井社長は語る。テレビ事業部門にとっては、分社化することで責任の明確化が進む一方で、独立して判断できる体制が整うことを歓迎する声もある。ソニーグループ内からは、テレビ事業にはあれこれ口を挟む人が多かったが、それが薄れることになるのはプラス効果」とする声もあがる。●「One Sony」を目指す上でテレビ事業は重要で不可欠な役割?ただし、分社化が万能の特効薬ということはもちろんない。分社化しても独立性が担保されず、経営スピードが加速しなければ、テレビ事業の再生がままならないのは明らかだ。平井社長にとってみれば、分社化はテレビ事業黒字化に向けた「最後の賭け」ということになろう。そして分社化は、テレビ事業をそういう「崖っぷち」に置き、もはやあとがないという危機感を持たせる特効薬になる。しかもテレビ事業でさえも、分社化の対象になるのだという危機感を、他の事業部門に植え付けることにもなる。テレビ事業の再生の鍵は、「量」ではなく「質」になる。平井社長は「テレビ事業は、4Kを中心に高付加価値路線が功を奏している。これを伸ばしていく」とする。平井社長によると、2013年4月には37型以上のテレビ市場において、ソニーは市場全体の平均単価を35,000円ほど上回ったが、2014年1月時点では50,000円程度上回っているという。平井社長は「この2年の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋はみえている。テレビ事業は正しい方向に向かっており、軌道に乗っている」と高付加価値路線へのシフトに自信をみせる。テレビ事業は、ソニーにとってはなくてはならない事業だ。その点では、PC事業とは状況が異なる。ソニーは、市場が縮小傾向にあるPCを捨て、成長が見込まれるスマートフォン、タブレットに経営資源を集中することで、モバイル領域における需要をカバーできると考えている。だが、テレビは代わりになるものはない。○4番バッターのテレビでも二軍に落とす「テレビは引き続き、リビングルームにおける視聴体験を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、技術的資産は他の商品カテゴリーにおいても、当社の差異化技術として活用される」と語る平井社長。そして「会社はセパレートだが、"One Sony"の中でビジネスをやっていくことになる」というほど、平井社長が目指す「One Sony」の中で不可欠な事業にテレビは位置付けられているのだ。「4番バッターを二軍に落とす」という言い方は適切ではないだろうが、今回のテレビ事業の分社化はそんな印象すら抱かせる。そこでどんな変身を遂げるのか。その変化こそが、将来のソニー全体の経営体質を変えることになるのかもしれない。同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。
2014年02月15日あなたはエッチのときに電気を消す派ですか、それとも消さない派ですか。恥ずかしさもあるので通常はうす暗くしたお部屋でエッチをする人が多いと思いますが、一部のカップルには電気を消さないエッチを楽しんでいるケースもあるようです。そんなドスケベなカップルたちに聞いた、明るいお部屋でセックスする醍醐味をシチュエーション別にご紹介します。■1.ラブホ編セックスに対して全力で積極的になれる場所、それはラブホテルでしょう。ラブホに入る時の、どこか後ろめたい気持ちが快感を増加させるのかもしれません。「彼とのエッチ場所はラブホを愛用しています。最近、あえて電気を消さずにエッチすることにはまっています。明るいラブホの部屋でエッチな格好をさせられて、彼にじろじろ見られると濡れてきます」(21歳/女性/学生)どんなに感じてしまっても、ラブホだったら周りを気にせずに思いっきり声も出せますね。■2.リビング編あえてベッドルームを外すのも刺激的です。リビングを見渡せばソファーやイスなど、ベッドがわりに使えそうな家具もそろっています。「私のカレは既婚者。カレの家のリビングでこっそりエッチしたら刺激的でした。ハッキリ言ってクセになりそう。カレの家族がいないときにまた遊びに行きます」(25歳/女性/飲食店勤務)不倫相手のリビングでエッチするとはなんと大胆なのでしょう。あんまりクセになりすぎて、ご家族と鉢合わせしないようにしてくださいね。もちろん普通のカップルでも、普段生活をするはずの場所でのエッチはなんだかイケナイ事をしているような感覚を味わえますよ。■3.シャワールーム編シャワールームも電気を消さないエッチに向いている場所といえます。熱いシャワーを浴びながら、狭い空間でお互いの体を密着させれば新感覚のエクスタシーが得られるかも。「明るいシャワールームでのセックスに興奮します。鏡もあるので視覚的にもすごくエッチです」(23歳/女性/人材派遣会社)終わった後もそのままシャワーでさっぱりできますね。二人で洗いっこしてキレイキレイしましょう。■4.ベランダ編普通のエッチに飽きたお二人は、屋外エッチぽいことに挑戦してみてはいかがでしょう。マンションの高層階から下界を見下ろしながらするベランダエッチが病みつきな女子もいます。「ベランダに手をかけてバックでカレからガンガンに突いてもらえば、日頃のストレスも吹き飛びます」(25歳/女性/ショップ勤務)風邪を引かないように気をつけてくださいね。ちなみに、人に見られた場合は通報される可能性もあるので、そこらへんは自己責任ですよ。■5.キッチン編最後は明るいキッチンでセックスするのもよいでしょう。ただし、刃物はしっかり仕舞ってくださいね。「キッチンでセックスする時は、エプロンを着用するとより燃えます。明るいキッチンとエプロンの組み合わせで、何だかお嫁さんみたいでしょ」(20歳/女性/専門学校生)男女はキッチン&ベッドで決まります。食と性は共通していますので、二人の中がより深まるかもしれません。■おわりにいかがでしたか。セックスがマンネリ気味だと感じている二人は試してみては。さあ、明るいお部屋でレッツプレイ。(沖合はるか/ハウコレ)
2013年12月30日これからますます暑くなっていく中、エアコンなどの家電製品は必須ですよね。となると、気になるのが電気料金です。東日本大震災以来、節電をはじめ、電気についていろいろと考える機会が増えた人は多いのではないでしょうか。また電気料金は、昨年の関東での値上げに続き、今年5月関西でも値上がりしています。そこで家庭の生活実態調査委員会が、「現在戸建て」「これから戸建てを検討している」「リフォームを検討している」関西(2府4県)在住の10,000人(25歳~65歳の男女)を対象に、「2013年5月の電気料金値上げ後の関西の生活者への意識調査」をおこないました。まず、電気料金の値上げによって、現在の生活に影響があると実感しているかという問いに対して、「とても実感している+やや実感している」と回答した人は全体の66.1%だったそう。6割以上の人が、電気料金の値上げで現在の生活に何らかの影響が出ていると感じているようです。その中でも、もっとも影響があったのは「オール電化住宅(ガスは全く使っていない)」の人たちで72.4%。2位以下には、電気温水器のみ利用している(ガス併用住宅)が69.3%、IHクッキングヒーター+電気温水器とも利用している(ガス併用住宅)が66.7%と、やはり日常生活に電気を多く利用している人たちが続くようです。また、気料金値上がりによる意向の変化を聞いてみたところ、「ガス併用住宅が良いもしくは、どちらかといえばガス併用住宅が良い」と答えた人の合算は48.6%と、およそ半数。また現在オール電化住宅に住んでいる人の19%が「ガス併用住宅が良いもしくは、どちらかといえばガス併用住宅が良い」と意向が変化しているそうなので、電気料金の値上げが生活にかなり影響しているのかもしれません。電気料金の値上げを機に、自家発電(太陽光発電・ガス発電など)や売電への関心は高まりましたかという問いに対しては、「関心が高まった」と答えたのは全体の37.1%。約4割近くの人が、太陽光発電やガス発電などの自家発電に関心を持つようになっているようです。その理由はさまざまで、節電にはげむより家で発電できる方が良い、これからは消費する時代ではないと感じている、震災時に困らないと思う、エネルギーの分散化も必要になってくると思うから、社会変動になるべく影響されにくい生活の確保を目指したい、実際に光熱費が家計を圧迫してきたから、少しでも電気を売って家計の足しにしたい、自分たちで稼げる方法でエネルギー費用を下げたい、環境によさそうなので、などだそう。もちろん電気はとても便利なものですが、震災で電気の大切さを実感するとともに、値上げという経済的な影響を受け、さらに電気に対する意識が変わっていっているのかもしれません。どんな風に電気を使うライフスタイルを送るか、考えておくことが必要なのかもしれませんね。
2013年07月10日民営鉄道事業者の阪神電気鉄道は、同社および阪神バスにおける、年末年始の運転ダイヤを発表。また、初詣客の利便性を図るため、12月31日の終発から元日の始発にかけて、本線および阪神なんば線で終夜運転を実施する。鉄道とバス(一般路線)ともに、12月28日は平日ダイヤ、12月29日~1月3日は土曜・休日ダイヤ、1月4日は平日ダイヤで運行するとのこと。また、終夜運転は、普通列車のみで、本線、阪神なんば線とも約15分~30分間隔で運行する予定。区間は、「梅田~高速神戸間」の本線全区間(神戸高速線の一部を含む)、および「尼崎~近鉄奈良間」の阪神なんば線(近鉄奈良線を含む)。詳細は、阪神電気鉄道のホームページで見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日自動車事業、フォークリフト事業、マリーン事業を展開する日産自動車は、同社の電気自動車「リーフ」の最大30日間長期モニターキャンペーンを実施している。同キャンペーンでは、電気自動車に興味のある方に製品の良さを体感してもらうため、最大30日間の利用を可能にしたという。「リーフ」は、1回の充電で228km走行可能な電気自動車。自宅で充電できるため、ガソリンスタンドに行く必要が無く、電気代は1回満充電で300円ほど。なお、同キャンペーンでは、燃料代(電気代)は利用者が負担。モニター車の貸出期間、台数、充電設備の利用など、販売会社や店舗により異なる。また、キャンペーンへの申し込み状況により、対象者を抽選で決定する場合がある。詳細は日産自動車キャンペーンページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日ハイブリッド車など、エコ自動車の勢いが止まりません。エコ自動車の究極と言えば、ガソリンをまったく使わず、走行中CO2を出さない電気自動車でしょう。電気自動車で他社をリードしているのは、マスプロモデルの電気自動車『リーフ』を出している日産です。日産自動車株式会社、マーケティング本部、マーケティングダイレクターオフィス、マーケティング・ダイレクターの須山義弘さんにお話を伺いました。■電気自動車『リーフ』のユーザーとは――他社に先駆けて電気自動車『リーフ』を発売されましたが、販売面は好調なのでしょうか?須山ダイレクターおかげさまでご好評を頂いております。リーフは2010年12月に発売開始ですので、発売後約1年半で日本国内約18,000台、グローバルで約37,000台を達成しています。――購入者のプロファイルを教えてください。須山ダイレクター平均年齢は高めです。40歳代以上で、50歳代後半の男性がメインのお客様ですね。生活面でゆとりのある世代の人で、環境面に意識の高い方が多いと思います。――リーフって写真で見ると小型車なのかと思いがちですが、実際に見ると普通の大きさなんですよね(笑)。須山ダイレクター普通車の大きさですから(笑)。普通に使えるクルマとして設計されていますので。そこは心配しないください。■不安に思うのはやはり充電に関して――リーフを購入した人にアンケートを実施されていると思いますが、買って良かったという回答で多いのはどんなものですか。須山ダイレクター静かで乗り心地がいい、加速がいいなどの評価を頂いております。一番多いのは、何といっても維持費が安いという声です。ガソリン代と比べると電気代は圧倒的に安いです。――逆に「ここはちょっと……」という回答はどんなものがありますか?須山ダイレクター大多数は、やはり「航続距離」などの充電に対する不安ですね。――確かに、以前マイナビ読者にアンケートを実施したところ「電気自動車に興味がある」と答えた人は多かったですが、その一方で「充電に対する不安」を述べた人も同様に多くありました。須山ダイレクター私たちが想定しているのは、通勤などにクルマを使用していて、帰宅したら充電、その翌日、また満タンになったクルマで出掛けるという使い方なんですね。その使い方をしている限りは充電不足といったことは起こらないです。――実際、リーフのランニングコストというのはどのくらいですか?須山ダイレクターみなさんご存じかと思いますが、夜間電力の契約をしていただければ電気代は夜間の方が安いです。夜間に充電しますと、ガソリン車の1/5程度でまとまりますね。――自宅で充電するための設備を販売しているのでしょうか?須山ダイレクターそうですね。一戸建ての住宅にお住まいの場合には、充電設備の設置をお薦めしています。――いくらぐらいで設置できるのでしょうか?須山ダイレクター大体10万円くらいです。――一戸建てだと駐車場に充電設備が置けるんですが、集合住宅、特に都市部の集合住宅では難しいのではないですか?須山ダイレクター確かに、既に建築されているマンションなどでは難しいですが、新築の物件に関しては風向きが変わってきています。例えば、江東区などは条例で、新築マンションの駐車場の10%には充電用の設備を整えることというのが決まっています。――それは知りませんでした。須山ダイレクターまた、弊社でライオンズマンションの大京さんなど、同様に新築マンションの駐車場の10%には充電設備が設置されるようになっているケースもあります。――なるほど。既存のマンションの駐車場にもコンセントぐらい付くといいのですが……。私もリーフいいと思うんですが、給電を考えると電気自動車を購入できないんですよね。須山ダイレクター誤解しないでいただきたいんですが、決して既存のマンションに充電設備を付けられないということじゃないんですよ。物理的には全然設置できます。――わかります。管理組合を納得させて、その経費を誰が支払うのか、とかそういうのが難しいんですよね(笑)。須山ダイレクターその通りです(笑)。弊社も努力はしますが、そこはお客さまに通していただかないと仕方がないんです。■全国の給電設備の現状は!?――ファミリーマートさんと一緒に充電設備を整備していくようですが。須山ダイレクターファミリーマートさんとご一緒に計画を進めていますが、そのほかにも独自に充電設備給電ポートの充実を図っています。まず弊社の販売店ですね。全国で2,200店舗ありますが、そこは既に充電設備が整っています。その中でも400店舗には30分で80%まで充電可能な「急速充電器」が整備されています。――急速充電器はではない、普通の充電器はどのようなスペックでしょうか?須山ダイレクター満充電にするのに8時間を要します。――それはちょっとかかりますね。急速充電器は現在どのくらいの数設置されていますか?須山ダイレクター日本全国で約1,200カ所です。これからも増やしていく予定です。また、充電可能場所は、リーフのナビで表示されますのでユーザーの方には安心して頂けると思います。7月にはユーザーサポート用にスマホアプリをリリースしました。――どういうものですか?須山ダイレクター現在位置、目的位置を解析して、より高精度でバッテリーの消費予測を行うサービスです。行程の標高差なども加味してデータを出しますのでかなり有力なツールになると思います。――それでもバッテリーが上がっちゃった時にための準備が欲しいところですが。須山ダイレクター環境省のプロジェクトで、JAFさんと弊社で「給電車」を実証実験で既に配備しています。首都高などで、もしバッテリーアウトしたクルマがあったらこの給電車が出動します。――給電車が出るような事態はあったのでしょうか。須山ダイレクターそんな事態はほとんどありませんが、このようなクルマがあることは大きな安心になると思いますね。*……ちなみにこの給電車はJAFの世田谷基地に配備されており、現在のところこの1台のみである。■リーフから逆に電気を取り出す――リーフから電気を取り出す仕組みも発表されていますね。須山ダイレクターはい。『LEAF to Home』(リーフ・トゥ・ホーム)という製品を出しました。これはリーフを使って家庭へ給電することができるというものです。クルマというのは止まっている時の方が多いわけです。今までのクルマは止まっている時は役に立ちませんでした。でも、例えばリーフ・トゥ・ホームを使っていただくと、リーフを電源として家で電化製品を使えます。地震など災害があって、ライフラインが途絶した時には大きな力を発揮します。――どのくらいの電気容量が使えるのでしょうか。須山ダイレクターリーフのバッテリーで、一般のご家庭の約2日分の使用電力を賄うことができます。最大出力電力は6kWです。このリーフ・トゥ・ホームから家庭の配電盤経由で電力を供給する仕組みですので、普通の電力供給時と同様にエアコンなどの家電を使っていただけます。――リーフ・トゥ・ホームを家庭に設置するといくらかかるのでしょうか?須山ダイレクター約30万円(税抜き)です。リーフへの急速充電も可能な製品なのでお得ですよ(理論上最短4時間で充電可能なスペックを持つ)。――リーフ本体ももうちょっと安価にならないものでしょうか?次世代の製品では安価になりますか?須山ダイレクターちょっと次の製品に関しては申し上げることができないので……。――リーフだけではなく、ほかにも電気自動車がラインナップされるのでしょうか?須山ダイレクターそれについてもちょっと……(笑)。いろいろな可能性があると申し上げておきましょう。――では日産の戦略的な話で(笑)。会社としてゼロ・エミッションを掲げられてますが、その姿勢は今後も変わらないのでしょうか。須山ダイレクター最も大事なコンセプトと言ってもいいと思います。弊社はこのコンセプトを推進していくつもりです。――ということは電気自動車がどんどん出そうですね(笑)。須山ダイレクターいや、それは今の段階では明言できません(笑)。電気自動車を購入した人の満足度は高く、また維持費も安価に済んでいるようです。あなたは電気自動車を欲しいと思いますか?(高橋モータース@dcp)日産ゼロ・エミッションサイト*……ゼロ・エミッションとは産業活動から出る廃棄物などもリサイクルし、活用、(廃棄物を出さない)資源循環型の社会を掲げる考え方のこと。
2012年11月17日学生時代、2週間ほど実家に帰省して戻ってくると、電気が止められていたことがありました。当時はお金がなく「もう1ヵ月は払わないでイケるかな……?」なんてよこしまな気持ちで滞納していたので、止められて当然。しかし電気がないことにはエアコンやコタツなどの暖房器具はおろか、明かりさえともせません。真っ暗な部屋で毛布にくるまって朝を迎えたのを覚えています。さて、みなさんはガスや電気、水道などの供給が止められたことはありますか?読者のみなさんに聞いてみました。調査期間:2012/8/2~2012/8/5アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 1,000件(ウェブログイン式)Q.電気、ガス、水道のいずれかが止められたことがありますか?はい……41人(4.1%)いいえ……959人(95.9%)電気、ガス、水道の供給が止められた経験があるという読者は全体の4.1%と非常に少ない結果になりました。まぁ基本的には料金さえ支払っていれば止められることはないものですから、これくらいの数字になるのでしょうか?次に止められた経験があるという読者に、どのライフラインの供給が止められたのか聞いてみました。電気……19人(46.8%)水道……12人(29.3%)ガス……10人(24.4%)「電気の供給を止められた」という回答が最も多く、次に「水道」、続いて「ガス」という順になりました。やはり比較的「止められやすい」電気の供給が一番多かったですね。逆に料金の請求方法が異なる水道は一番止められることが少ないらしいですが、今回のアンケートではわずかですが2番目に多い結果になっています。次に止められたと回答した読者に、止められた際のエピソードを聞いてみました。●人生で初めて合コンでのお持ち帰りに成功し、一緒に家に帰ったらその日に電気が止められていた……。タイミングが悪すぎた。(31歳/男性)それはタイミングが悪すぎです(笑)。その日、どうなったのか気になりますね。●水道が止められたことがあります。支払い後の開栓は異常に早くて驚きました(笑)。(28歳/男性)相当迅速だったのでしょうか?●彼氏がなかなか料金を払わない(忘れてることが多い)ので、しばしば電気とガスは止められました。(24歳/女性)そんな彼氏やめておきなさい(笑)。●彼女の親が外出するとき「いろいろと頼むね」と僕に一言残して出て行ったら、翌日から彼女の家のガスが止まった。そして彼女の親はしばらく帰ってこなかった……いまだによくわからない出来事です。(35歳/男性)「公共料金払っといて」ということだったのかも!?●お昼ごはんを食べに出掛けている30分の間に電気が止められていた。もう少しズレた時間だったら訪問時に料金が払えたのに……。(25歳/男性)その後の問い合わせたりする手間を考えると後悔しますね。●真夏に電気が止められてスーパーの半額セールで買った大量のアイスクリームが全滅……。滞納した方が悪いんだけどなんともやるせなかった。(28歳/男性)もう一度凍らせても元通りになりませんし……悲しい。●間違えて隣の部屋用の集合ポストに請求書が入れられ続けていて、そのまま電気とガスがストップ。「請求書が来ないな~」と思っていたのですが、忙しかったので放置していたツケが一気にきました。(31歳/男性)仕事が忙しいとつい後回しになっちゃいますからね。というよりポストを間違え続ける業者さんがどうかと(笑)。大半が自己責任とはいえ、やはりライフラインが止められると厳しいものです。今回紹介したエピソードのような体験をしないためにも、公共料金はしっかりと毎月支払いましょうね!(貫井康徳@dcp)
2012年11月04日池田泉州銀行は18日、「(池田泉州)中国ビジネスサポートローン」の取扱いを開始した。同ローンは、中国に進出し、あるいは中国と貿易を行っている事業者の人を対象とし、中国における資金ニーズに対応するもの。さらに、同ローンを使う場合は、融資金を(1)海外に送金する際の送金手数料の優遇、(2)外貨に交換する際の手数料の優遇、(3)申し込み事業者に勤務する社員の人が海外出張する際の外貨両替手数料の優遇、を行う。なお、取扱期間は今年度末までとする。同行では引き続き、顧客のニーズに沿った提案を通じて、地元企業のアジアチャイナ-ビジネスを積極的にサポートしていくとしている。使いみち中国での事業継続を行う上で必要となる事業資金(運転資金・設備資金)取扱通貨日本円、米ドル融資期間運転資金は7年以内、設備資金は10年以内返済方法元金均等分割返済取扱期間10月18日から2013年3月29日【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日寝台列車や貨物列車の先頭で活躍する電気機関車。その車体はおもに箱型だが、最近はくさび形で速さやパワーを強調するデザインも増えてきた。一方、国鉄時代中期までの電気機関車といえば、箱型のボディの前後に手すり付きの平台、いわゆる「デッキ」を備えた形式が多かった。あのデッキは何のためにあり、どうしていまはないのだろうか?じつはデッキに想定された役割はなかったらしい。言うなれば「飾り」のようなもの。デッキを含めた車体前後の部分で重要だったのは、デッキの下にある車輪のほうだ。電気機関車が誕生した当時は、蒸気機関車の設計思想が残っていた。そのため、蒸気機関車と同じく、曲線区間で動輪の向きをレールに合わせるために「先輪」が設けられていた。電気機関車の多くは車体が箱型だが、先輪の部分は左右に動くため、「箱」の下には入れられない。そこで先輪は車体からはみ出させることにした。電気機関車は両側に運転台があり、前後の両方向で高速運転が可能。だから「先輪」も前後に設置された。高速で運行する旅客列車用の機関車は先輪が2軸、牽引力を重視して低速な貨物用機関車は1軸だった。ただ、先輪が車体の前後にはみ出すと、その上の空間がなんだかもったいない。そこで先輪の上に平台を置き、手すりをつけた。これがデッキと呼ばれる部分。「あの空間がもったいないからなにか作っておこう」なんて冗談みたいな話だけど、どうやら真相らしい。先輪の数に対応するから、旅客用機関車のデッキは広く、貨物用機関車のデッキは狭かった。もっとも、「デッキはただの飾り」というだけではなかったようだ。操車場で客車や貨車と連結する作業では作業員が便乗したし、保線作業で資材や道具を置くことも。現在も入れ替え用のディーゼル機関車は、先輪がなくても小さなデッキを備えている。だが入れ替え用途のない大型電気機関車のデッキは、やっぱり「飾り」の意味合いが強かったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日りそなグループの近畿大阪銀行はこのほど、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき太陽光パネルを設置する事業者の資金需要に応えるため「近畿大阪再生可能エネルギー応援融資」の取扱いを開始すると発表した。同商品は、自社工場や収益物件などの屋上、遊休不動産などの有効利用を目的として太陽光パネルを購入、設置し再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき売電する事業者が利用できる融資制度。近畿大阪銀行では、再生可能エネルギーの活用が注目されるなか、8月1日よりやまと建設と業務提携し太陽光発電システム設置ニーズに応えるサービスを始めているが、同商品の取扱開始により、太陽光パネル設置業者の紹介から資金支援まで一貫して支援できる体制が整ったとしている。今後は、更に幅広い顧客のニーズに応えることができるよう業務提携先企業の拡大も図っていくという。近畿大阪銀行は、さまざまな取り組みを通じて創エネ・環境負荷軽減に向けた関西の事業者の取り組みを積極的にサポートするとともに、地元経済全体の安定および成長に貢献していくとしている。申し込みできる人「再生可能エネルギー特措法」の認定発電設備に該当する太陽光パネルを設置する事業者(法人・個人事業主)融資金額1先につき合計300百万円以内融資期間原則1年以上15年以内取扱期間2012年9月3日~2013年3月29日【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングは、20から69歳の男女2075名に対し、日本の消費者における「電気自動車(EV)を含む次世代自動車に関する消費者意識調査」を実施した。調査期間は3月29日から3月30日。「あなたは電気自動車(以下、EV)を知っていますか?」という質問をしたところ、2011年の調査では、「知っている」と回答した人は21%(「とても良く知っている(5%)」、「まあ知っている(16%)」の合計)だった。一方、2012年の調査では88%(「とても良く知っている(11%)」、「まあ知っている(77%)」の合計)に及び、消費者のEV認知度は着実に上昇していることがわかる。また、「あなたが自動車を買い換え/買い増し/新規購入する場合、EV購入を検討しますか?」という質問をしたところ、2011年の調査では、「あてはまる」と回答した人は18%(「非常にあてはまる(4%)」、「あてはまる(14%)」の合計)、2012年の調査では18%(「非常にあてはまる(2%)」、「あてはまる(16%)」の合計)で、購入検討意向には、大きな変化は見られなかった。「あなたは以下の次世代車を知っていますか?」という質問では、PHV(プラグイン・ハイブリッド車)の認知度が41%、FCV(燃料電池車)の認知度が19%、マイクロカーの認知度が20%となり、EVの88%、HV(ハイブリッドカー)の83%と比較すると、圧倒的に低い結果となっている。「あなたが自動車を買い換え/新規購入する場合、以下の次世代車を購入したいと思いますか?」という質問では、HVの購入検討意向が42%に及んでおり、突出して高かった。次いで、PHVが22%、EVが18%、FCVが8%、マイクロカーが5%となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日三井住友カードは3日、シンクライアント型電子マネー決済端末の販売事業者であるトランザクション・メディア・ネットワークス(以下TMN)に出資し、電子マネーアクワイアリング事業を一層拡大していくと発表した。TMNのシンクライアント型電子マネー決済端末は、各種電子マネー決済やNFCの全規格に対応しているほか、決済に関する情報が端末に残らない安全性の高いシステムである点が主な特長となっている。電子マネーの利用は着実に増加を続けており、三井住友カードではTMNのシンクライアント型決済端末の導入を推進することで、加盟店における電子マネー決済の拡充と利便性の向上を図っていく。また、三井住友カードは今後も加盟店の多様なニーズに対応するサービスの提供を検討し、加盟店の利便性向上に努めていくとしている。各種電子マネー決済に対応現在、「Suica」、「iD」、「QUICPay」の決済に対応しており、本年度内に「楽天Edy」にも対応予定NFCの全規格に対応従来の電子マネー決済端末と異なり、1台の端末において、FeliCaとTypeA、BのNFCの全規格に対応安全な情報管理決済に関する情報はセンターで管理するため、端末内に決済に関する情報が残らない安全性の高いシステムポイントなどの販促、個人認証などの多様な機能を搭載TMNのセンターシステムに各種アプリケーションを実装することで、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスの提供が可能タブレットやスマートフォンを端末として利用可能従来のPOS端末やクレジットカード端末にとどまらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用することもでき、利用シーンやニーズに応じたサービスを提供することができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日次世代自動車の購入者に補助金を交付する活動をしている次世代自動車振興センターでは、平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業(CEV補助金)として、平成24年3月1日以降に登録した車両を対象に補助金申請を受け付けている。募集期間は、平成24年4月20日から平成25年3月7日(必着)。電気自動車を購入するとエコカー減税以外に、CEV補助金制度を利用することができる。同制度は、昨年度の繰り越し分を含めて444億円の予算規模を持っているが、7月20日の段階で申請額は37億4054万円にとどまっているという。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車が補助の対象となるという。補助金額は「購入額から基礎額を引いた1/2」または、「各車別の交付上限額」が適用される。原付の場合は「購入額から基礎額を引いた1/4」、上限額は一律7万円とのこと。代表的な車両の交付上限額は、パジェロ(三菱)が20万円、エクストレイル(日産)が21万から20万円、プリウスPHV(トヨタ)が45万円、リーフ(日産)が78万円、テスラロードスター(テスラ)が100万円など。小型車ではデミオ(マツダ)が95,000円、軽四ではi-MiEV(三菱)が72,000円から96,000円。ほか、原付4輪、原付2輪でも補助対象となる車種がある。さらに、各自治体でも独自の補助金制度を設けているほか、東京都と愛知県では自動車税免額の施策も行われているとのこと。同補助金制度の詳細は、同センターWEBサイト「平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金」のページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日電気自動車企画のレッドスターはこのほど、電気自動車「フィアット500EV」を発売した。1965~1968年に生産された「500F」をベースにEV化したモデルだ。レッドスターはこれまでにも、意欲的な電気自動車を企画、生産している。映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で人気モデルとなったデロリアンについては、デロリアン・モーター・カンパニー日本法人を設立(詳細は本誌既報の通り)。2013年の販売を目指してEV化したデロリアンの発売準備を進めている。また、米国の人気テレビドラマ『ナイトライダー』に登場する「ナイト2000」もEV化して発売し、大きな話題となった。今回発売される「フィアット500」も、映画『ルパン三世 カリオストロの城』で話題を呼んだモデルだ。仕様としては、最高出力は10~100馬力までで、要望により調整可能。ユーザーの要望に沿ったカスタマイズが可能となっている。充電時間は8時間(急速充電非対応)、継ぎ足し充電も可能。充電プラグは100V(アース付)、200V丸型、200V平型対応。充電スタンドコネクタ搭載も可能。保証は1年保証となっている。価格は780万円で、車検および陸運局への登録、納車費用を含めた価格となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日国土交通省は今年4月に関越道で発生した高速ツアーバス事故を受け、「今夏の多客期の安全確保のための緊急対策」の一環として、貸切バス事業者に対する緊急重点監査を実施。18日にその結果概要などを公表した。緊急重点監査の対象事業者となったのは298者。うち法令違反の指摘を行ったのは250者で、全体の83.8%におよんだ。その中でも、乗務時間などの基準が「大多数(16件以上)遵守されていない」事業者が7者、運転者に対する指導監督が「全く実施されていない」事業者が3者、「名義貸し」が1者など、「運行の安全確保の観点から重大又は悪質な法令違反」に該当する事業者も多く、その数は計48者に。国交省は旅行業者59者にも集中的立入検査を実施しており、法令違反の指摘を行った事業者は28者。対象となった旅行業者のうち47.4%と半数近くを記録した。こうした結果を踏まえ、国土交通省では、今夏の多客期以降に高速ツアーバスを運行する意向のある貸切バス事業者に関して、「高速ツアーバス運行事業者リスト」として整理し、サイト上で公開している。高速ツアーバスの利用者は同リストを適切に活用した上で、もしリストに掲載されていない貸切バス事業者が高速ツアーバスを運行していると判明した場合、すみやかに「高速ツアーバスの安全通報窓口」へ連絡するよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月19日復興庁、金融庁、中小企業庁は17日、東日本大震災で被災した中小事業者の二重債務問題について、支援決定までの期間を約3カ月に短縮するなどとする対応強化策を発表した。政府は、二重債務問題に対応するために「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立し、今年3月より業務を開始。これまでに受けた相談・依頼件数は445件に上るが、支援決定案件は5件、最終調整中の案件は51件にとどまっている(7月12日現在)。このため政府は、同機構が支援を迅速かつ適切に行えるよう、新たな対応強化策を決定。復興庁・金融庁・中小企業庁は連携して、機構の取組みを支援していくという。今回決定した対応強化策では、通常約半年必要となる案件対応期間を約3カ月に短縮(小規模事業者ではさらに短縮)し、より迅速な支援決定を実現するため、事業再生に精通した人材の増員を計画している。迅速・円滑な債権買取りを促すため、金融機関から引当状況の情報が示された場合は、その点も考慮に入れて迅速な処理を実施。その上で金融庁から金融機関に対し、同機構の求めに応じて買取対象債権に関連する引当状況を提示するとともに、同機構から買取価格が提示された場合は、迅速に判断するよう要請するとしている。信用保証協会の保証付き債権に関しては、金融機関のみならず信用保証協会に対しても、事前に事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案件合意に尽力する。また、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に対して、同機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、原則3週間以内に当該計画について結論を出すよう要請するという。新規融資に対する保証機能の活用についても、早急に実施する予定のほか、小口事業者担当の専門チームを創設するなど組織の再編も計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月18日電車は電気で走る。たいていの電車は架線から電気を取り込んでモーターを回す。地下鉄など一部路線や新交通システムは、線路の端に電気を流すためのレール(サードレール)があって、そこから電気を取り込んでモーターを回している。ところで、小学校の理科の実験を思い出すと、電流は回路を作らないと流れない。乾電池のプラス側からモーターに線をつなぎ、モーターからもうひとつ線を出して、電池のマイナス側につなぐ。こうして、プラス側からマイナス側に電流が流れていく。電化された鉄道路線を電流の回路と考えた場合、電車はモーターを乗せた大きな箱だ。電池にあたる変電所から届いた電流は、架線に送られる。だから架線がプラス側だろうとは想像できる。では、もう一方のマイナス側はどこにあるのだろう?プラスがあればマイナスがある。それが電気の基本だ。じつは、電車のマイナス側はレールである。電車は架線から電気を取り込んで、モーターを回したり、明かりをつけたり、クーラーを入れたりして、その後は車輪を伝わってレールに流れ、変電所に戻る。これで回路の完成だ。そう、レールにも電流が流れているというわけだ。ちょっと待て。それなら、「踏切でうっかりレールに触ったり、雨でレールが浸水したりしたら感電するのでは?」なんて思うかもしれない。しかし、それはおもに3つの理由で心配はいらないようだ。理由の1つ目は、電極の片側だけ触れたとしても電流は流れないからだ。電線に鳥が停まっても感電しない。それと同じで、電極の片側だけ触ったとしても体に電流は流れない。ただし人間の場合、プラスである架線のほうは危険だ。鳥は空中にいるけれど、人は架線の他にどこかが体に触れている。そこがアースになって電流が伝わってしまう。架線は高電圧だから、触らなくても、近づいただけで放電を受けるかもしれない。しかし、レールはマイナス側だし電圧も低いから大丈夫。理由の2つ目は、レールに伝わった電流は「吸い上げ線」という電線を使って空中の「き電線」に送られるから。「き電線」は架線のそばに張られたもうひとつの電線だ。電流の帰り道は「き電線」で、これが変電所へつながっている。レールを電流が流れる部分は、車輪と最寄りの吸い上げ線の間になる。理由の3つ目は、レールを流れる電流はわずかだからだ。架線から流れてきた電流は、電車内で消費されてしまい、残った電流だけ流される。電流量が少なく、電圧も低いから危険度は低いというわけだ。ここまでは直流電化区間の話だ。直流ではプラスとマイナスの電極が固定されている。しかし交流電化の場合、一定の周期でプラスとマイナスが入れ替わる。これによって、家庭の電化製品もプラグとコンセントの向きを気にしないで使える。でもプラスとマイナスが入れ替わるなら、レールにも高圧電流が流れるはず……、と思うけれど、実際は車両に搭載された変圧器などを使い、レール側の電圧を低くしている。電車を動かす大電流はつねに、架線からレールへ、という向きで流れているのだ。では、鉄のレールを持たない新交通システムはどうだろうか? コンクリートの路盤に電流は流れない。そこで新交通システムの場合は、サードレール側に複数の電極が設置されている。直流ならプラスとマイナスの2本、交流(三相交流式)なら3本の線があって、それぞれが電車から伸ばした接点に対応している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月14日アウディ ジャパンはこのほど、年末に発売予定の電気自動車「R8 e-tron」がニュルブルクリンクを走行し、電気自動車としての新記録を樹立したと発表した。記録は8分09.099秒で、走行した車両は細部にわたり市販モデルと完全に同一だという。「R8 e-tron」はリチウムイオンバッテリーを搭載し、215kmを走行できる電気自動車。アルミニウムとカーボンファイバー強化プラスチックを採用し、大容量バッテリーを搭載しながらも、車重は1780kgと軽量になっている。0~100km/h加速は4.6秒で、最高速度は通常200km/hに制限されているが、今回の記録挑戦では250km/hまで許容されていたという。今回の記録はレーシングドライバーのマルクス ヴィンケルホック氏のドライブで達成された。彼は数週間前に行われたばかりのニュルブルクリンク24時間レースで、「Audi R8 LMS ultra」をドライブして優勝している。このレーシングカーと「R8 e-tron」を比較し、「『R8 e-tron』は量産モデルで、レーシングカーのような空力アシストがない」とした上で、「電気モーター特有のトルク特性のおかげで、上りではいままで体験したことのない加速フィールが感じられた」と語った。アウディでは最高速度を200km/hに制限した車両も走行させており、こちらは8分26.096秒を記録。同社の量産スポーツカーの指標である9分を大きく下回ったとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日ほぼ人力の配送方法で宅配サービスを提供してきたエコ配はこのほど、CO2排出量ゼロの宅配便事業の実現をめざし、電気自動車を導入すると発表した。エコ配は東名阪地域を中心に、主として自転車を用いたほぼ人力による宅配サービスを提供している。環境負荷が低く、かつ格安なのが特徴だ。自動車やバイクを使用せざるをえないコースについては、その排出量に対応するCO2排出権を購入することで、実質CO2排出量ゼロをすでに実現している。同社はさらに、中長期的に完全にCO2排出をしないカーボンニュートラルな宅配便事業の実現を目指している。今回の電気自動車の導入はそれに向けてのもの。電気自動車はすでにコンビニチェーンや清涼飲料業界など、定期ルートを配送する業界では活用されている。導入されるのは三菱自動車の軽商用電気自動車「ミニキャブMiEV」で、導入時期は7月上旬を予定。まず東京都港区を中心に1台の試験運用を行った上で、自動車コースのうち自転車化が困難なコースについて、順次、電気自動車に切り替える。中長期的には全車両を電気自動車とする計画だという。「ミニキャブMiEV」はガソリンエンジン車のミニキャブを電気自動車としたもので、i-MiEVの技術を活用している。1回の充電で走行できる距離は100kmと160kmのタイプがある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日イードはこのほど、一般ドライバーの電気自動車(EV)に関する意識調査を実施・分析した2012年版「EV Report Vol.3」の販売を開始した。昨年発行した2011年版「EV Report」での調査結果との比較も行っている。同社では今年の5月から6月にかけて、一般ドライバーを対象としたアンケート調査を実施した(調査人数・2,124人)。レポートでは、一般ドライバーの電気自動車の認知状況のほか、認知が広まる中で一般ドライバーの購入の意向や意識がどのように変化したのか等、時系列での変化を見ることができる。一例として、「電気自動車の購入重視ポイントについて」では、前回(2010年末)は「電池の持ち(走行距離の短さ)」「車両価格の高さ」「充電場所の確保」の順となっていたが、今回は「充電場所の確保」が「車両価格の高さ」を上回った。より具体的な項目に重視ポイントが移っているとみられる。また、震災以降注目されている、電気自動車から住宅への電力供給システムの魅力度については、「大変魅力的」と「まあ魅力的」で、6割弱の支持を得ている。レポートは110ページの予定で価格は8万4,000円。追加オプションとして報告書PDF版やクロス集計表、ローデータも販売されるという。なお、同レポートを購入した企業、先着40社を対象に、「IID EVレポートセミナー」を6月26日の13時30分~17時00分に実施する。同社アナリストによる分析データの詳細解説や、自動車メーカーのEV担当者による講演などを予定しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日商工組合中央金庫(商工中金)は13日、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に向けて、再生可能エネルギーによる発電事業者を支援する「再生可能エネルギー推進支援貸付」を創設したと発表した。発電設備は初期負担が大きく、投資回収に長期間を要する。このため、同制度では当初10年間は固定金利とし、最長20年までの借入を可能としたという。貸付対象者は、適正に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であることなどについて、経済産業大臣の認定を受けた事業者。資金使途は、再生可能エネルギー源を用いた発電にかかる設備資金、および売買事業などにかかる運転資金に限られる。貸付期間は、10年以内(全期間固定金利・据置3年以内)と、20年以内(当初10年間固定、11年目以降5年ごと見直し・据置3年以内)の2種類。なお、運転資金の場合は10年以内となる。貸付利率は、10年以内の場合は長期プライムレートプラス0.2%以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.5%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレートプラス0.2%以上に設定。このほか、変動金利商品も用意する。また、環境対策に取り組む中小企業組合などを支援するため、同買取制度による発電事業に参入する中小企業組合など(組合の構成員である中小企業なども含む)に対して、優遇措置を実施。具体的には、都道府県中小企業団体中央会の推薦がある場合、上記貸付の貸付利率について0.2%の優遇措置を設定し、10年以内の場合は長期プライムレート以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.3%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレート以上とする。同社は、”持続可能な社会”の実現に向けて、「金融商品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者を積極的にサポートし、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱となる環境関連産業の育成に貢献していく」としている。再生可能エネルギー特別措置法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)とは、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける法律。電気事業者が買取に要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収し、電気料金の一部として国民が支払うこととなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日