日本ヒューレット・パッカード(HPE)は2月18日、物理的なネットワーク環境と仮想環境が共存するハイブリッドネットワーク環境のサービス管理で通信事業者(CSP)を支援する「HPE Service Director」を発表した。同製品を利用することで、通信事業者は、ネットワーク機能仮想化(NFV)の導入環境における物理環境と仮想環境の両方のサービスをシームレスに管理でき、運用サポートシステムの自動化を実現する。同製品は、「HPE NFV Director」の機能を拡張し、仮想環境と物理環境の双方において効率的なオーケストレーションを実現する。具体的には、アシュアランス(サービス保障)やフルフィルメント(サービス展開)の業務をクローズドループで自動化することにより、運用を統合する。共通のデータを提供することで、品質や精度、一元的な管理を保証し、包括的なビューを通じて生産性を向上させるほか、 オープンかつ柔軟なモデリングにより、通信事業者が提供する各種サービスについて、サービス相互の関連性や動作状況の管理を可能にする。
2016年02月19日富士通は1日、予定通り同社のPC事業と携帯端末事業を分社化した。PC事業では、完全子会社の新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」が発足し業務を継承する。富士通クライアントコンピューティングは、富士通本社が所在する神奈川県川崎市に位置し、PCの研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまでを行う。今後発表するPCは、「富士通クライアントコンピューティング」ではなく、「富士通」ブランドのまま販売していく。資本金は4億円で、富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行。代表取締役社長には、元富士通執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の齋藤邦彰氏が2月1日付けで就任する。
2016年02月01日NTTドコモの代表取締役社長である加藤薫氏は29日、電力小売自由化に伴うNTTドコモの方針について言及した。同日、NTTドコモは2015年度 第3四半期決算発表会を開催。登壇した加藤薫社長は、決算発表会の最後に行われた質疑応答で、記者団から「電力の小売り自由化が始まるが、ドコモの検討状況は?」との質問に、「単なるセット割引きではなく、エネルギー各社と連携することで新たな付加価値を提供できるサービスとは何かを、一生懸命考えている」と回答。具体例のひとつとして、中部電力、関西電力、東京ガスなどとdポイントで連携することを考えているという。続けて「さぁ、これから家のなかのサービスをどう刷新していけるだろうか、と考えているところ。電力小売自由化に際しては、様々な業態の方々が色んなサービス、料金を出しておられる。それらをよく見ながら、ドコモが提供する付加価値サービスをしっかりと考えていきたい」と電力事業への参入に対する現状を報告した。
2016年01月29日富士通は1月26日、電力小売事業者向け顧客管理・料金計算パッケージソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS(フジツウインテリジェントソサエティソリューションイースリーシーアイエス、以下、E3CIS)」を開発し、2月上旬より販売開始すると発表した。価格は税別で1260万円(1万需要家)~、導入費用は別途個別見積もり。今後、5年間で売上高100億円を目指す。E3CISは、電力小売事業を展開するうえで中核業務となる顧客管理や利用料金の計算、請求・収納などの機能をパッケージ化したソリューションとなり、3つのE(Energy:エネルギー、Efficiency:効率性、Extensibility:拡張性)をコンセプトに開発した。同ソリューションの特長として、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の電力小売事業関連システムの開発で得た知見を活かし、小売全面自由化に伴い必要となる「スイッチング支援システム」や「託送業務システム」との連携機能も標準機能として提供するため、ユーザーは電力小売業務をスムーズに立ち上げることができる。また、料金計算機能にBRMS(Business Rule Management System)技術を採用しているため、アプリケーション自体への変更を加えることなく、料金メニューの追加や改定などの設定変更が可能。これにより、新たな料金プランやサービスの追加・変更に伴うシステム変更に要する時間を短縮し、市場のニーズへ迅速な対応ができるという。さらに、需要家を対象としたWebによる申し込み受付、料金メニューを開発する際に必要となる収支シミュレーションなどの拡張機能と組み合わせた導入もできる。そのほか、電力小売事業者の需給管理システムや収納代行会社とのスムーズなシステム連携、E3CISを介したサービス提供を得意とするBPOサービス事業者(顧客登録、問い合わせ対応などの業務を代行する事業者)とのマッチングなどにより、電力小売事業者の多様な業務形態に幅広く対応が可能だ。
2016年01月26日昭和シェル石油は20日、東京電力エリア(※2)の一般家庭向け新電気料金プランとして、「ガソリンが10円/L安くなる電気(名称:ドライバーズプラン)(※1)」を4月1日から販売すると発表した。同社系列のサービスステーション(以下、SS)、同社WEBサイトなどで3月1日から申し込み受付を開始する。「ガソリンが10円/L安くなる電気(名称:ドライバーズプラン)(※1)」は、「カーライフをお得に楽しみたい」、「電気もお得に使いたい」というニーズに対応するサービス。ドライバーズプランへ契約した際に登録したカード(※3)で、東京電力エリアの同社系列SS(※4)において給油代金を支払うだけでガソリン(レギュラー、ハイオク)10円/L、軽油5円/Lが割り引かれる(※1)。また、月間600kWh以上電気を使用する場合は、電気代が1kWhあたり1円値引きになるなど、「電気もお得に利用できる(※5)」(同社) 。※1 : 値引きの上限は100L/月。東京電力エリアの昭和シェル石油SSで給油した場合の割引となる。ただし、一部対象外のSSがある※2 : 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、富士川以東の静岡県(離島は除く)※3 : 昭和シェル石油のクレジットカード以外でも登録可能。また、現金の支払いでも現金Pontaカードで割引を利用できる※4 : 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、富士川以東の静岡県(離島は除く)のエリアに位置している約600ヵ所が対象。割引サービス対象SSの詳細は、3月1日以降、同社公式WEBサイトを参照。※5 : 2016年1月時点の東京電力規制料金従量電灯Bとの比較。電気の使用量によっては現在(2016年1月時点)の電気代より割高になる場合もある○モデルケース(※6)※6 : 上記の数値は全て税込。ガソリン代メリットはガソリンを100L/月給油した場合。上記の電気代割引額は月間の割引額を12倍したものであり、実際のメリット額は電気の使用状況や季節変動によって変化する。上記計算は、2016年1月時点の東京電力従量電灯B・Cの料金との比較
2016年01月20日MM総研は1月18日、個人事業主(2万2125事業者)を対象に調査した、クラウド会計ソフトの利用状況について公表した。同調査は同社が、平成27年分の確定申告を予定している個人事業主を対象として2015年12月11日~13日にWebアンケートにより実施したもの。調査の結果、個人事業主の会計ソフト利用率は33.2%であり、そのうちクラウド会計ソフトの利用率は8.1%だった。会計ソフトを利用している個人事業主は33.2%だったが、利用していない個人事業主は54.4%と大きく上回った。会計ソフトを利用していない個人事業主は、手書きやExcelなどの表計算ソフトの利用、税理士・会計事務所への委託などで申告しているという。会計ソフトを利用している個人事業主7346事業者に利用している会計ソフトを尋ねたところ、PCにインストールして利用する従来型の会計ソフトが80.3%を占め、クラウド会計ソフトの利用は8.1%にとどまっている。クラウド会計ソフトの利用者に実際に利用しているソフトを尋ねると、事業者別では弥生が50.5%と最も多く、以下freee(24.9%)、マネーフォワード(9.8%)、全国商工会連合会(7.7%)と続く。弥生は、2014年1月から「やよいの白色申告 オンライン」を、2014年10月から「やよいの青色申告 オンライン」を提供している。同社はクラウド会計ソフトの提供としては後発だが、PCインストール型の会計ソフトの提供で長い実績があり、個人事業主における知名度の高さがクラウド会計ソフトにおける利用者の拡大にもつながっているとMM総研は推察している。2位のfreeeは2013年3月から他社に先駆け「freee」の提供を開始してクラウド会計ソフトの市場立ち上げに貢献し、新興企業ながらも会計ソフト市場での認知度を高めているという。クラウド会計ソフトを認知しながらも現在利用していない個人事業主1万1231事業者に対して今後の利用意向を確認すると、「今後利用したい」(7.8%)と「どちらかといえば今後利用したい」(29.7%)を合わせ、37.5%が利用を希望している。利用を希望する個人事業主を事業継続年数別に見たところ、2年未満での利用希望度が54.8%で最も高く、2年以上5年未満は43.9%、5年以上20年未満は36.2%、20年以上は32.7%と、事業継続年数が若いほど利用意向が高い。起業や独立、事業の拡大を目指す、比較的事業継続年数の若い個人事業主ほど、クラウド化への抵抗感が少なく既存の会計ソフトをスイッチする負担も少ないことが、導入意向の高さにつながっているものと同社は見ている。
2016年01月19日カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」は14日、提供中の「価格.com 電気料金比較」をリニューアルし、「電力小売りの全面自由化」に対応した電気料金プランの比較サービスを開始した。○独自キャンペーンも追加予定同サイトは2015年8月、電気料金シミュレーションサービスの提供を開始。今回、参入事業者による予約受付開始に合わせてサイトを刷新し、電力自由化に対応した電気料金プランの比較サービスを公開した。まずは16社90プランより掲載を開始し、掲載プランは随時拡充していく。また、サイト独自のキャンペーンも追加していくという。比較サービスでは、現在居住する地域、電気の使用状況、「世帯人数」や「昼間の在宅状況」といった質問に答えると、プランごとの料金をシミュレーション(試算)できる。結果は、年間節約額の多い順に表示され、詳細な料金内訳、「電源構成」や「セット割引」などの情報も確認でき、最適なプランを探せるという。事業者の情報ページでは、提供プランの一覧や会社情報、問い合わせ窓口の情報などを紹介。料金プランの情報ページでは、プランの特徴や料金表、申し込みの流れなど詳細情報を掲載する。また、比較サービスサイトから業者公式サイトへ移動し、申し込みも行える(価格.com経由の申し込み対応事業者)。このほか、電力自由化ニュース、家電製品の電気代チェッカーなどのコンテンツを提供する。
2016年01月15日2Socketが1月13日に発表した「2016年注目しているキーワードについて」のアンケート調査結果によると、2016年にEC事業者が注目するキーワードの1位は「オムニチャネル」であり、以下「CRM」「Web接客」「越境EC」と続く。同調査は、スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」を提供する同社が、EC事業者572人を対象として2015年12月22日~12月30日にインターネットを通じて実施したもの。有効回答数は52人。最も注目しているキーワードの1位だった、オムニチャネルを挙げた回答者は全体の19%だった。2位のCRMは15%、3位にはWeb接客と越境ECが13%で並んだ。オムニチャネルを挙げた理由では「リアル店舗とECのさまざまな面での効率アップが喫緊の課題」、CRMでは「LTV(顧客生涯価値)向上のため」、Web接客では「リアル店舗と同じ接客、商品提案をしたいため」、5位のマーケティング・オートメーションでは「利用客と1to1の関係を築き、LTVを伸ばすWeb接客を行うため」など、顧客の利便性を高めてファンになってもらい、LTVを上げていく目的の回答が目立ったという。キーワードを実施するために必要なこととしては、人員配置など社内体制の構築がトップで、以下、システム改修、上司を含め社内の理解促進、外部ツールの導入、専門家のアドバイスと続く。
2016年01月14日データ・アプリケーションは1月13日、電力小売全面自由化に向け電気事業者向けに統合EDI(電子データ交換)ソフトであるACMS(エーシーエムエス)シリーズの最新版(バージョン4.4)を販売開始した。発売するのは企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X」、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」となり、価格はいずれも税別でACMS E2X(基本機能)は150万円~、ACMS B2B(同)は50万円~、ACMS運用監視機能(オプション)は50万円~。2016年4月からの電力小売全面自由化では中立的民間機関である広域機関が主体となり、電力システム改革が行われる。広域機関は、一般家庭や企業などの需要者から電力供給契約の切り替えを受けて、小売電気事業者と一般送配電事業者間の電力託送契約の切り替え手続きを円滑化する「スイッチング支援システム」を開始。また、電気事業者から提出される供給計画・連系線利用計画・発電計画・需給計画などの各種計画情報をもとに電力の需給調整を行う「広域機関システム」を開始することに加え、新電力会社は顧客の合計需要量を予測しつつ、自身の発電所出力や購入電力の合計が30分単位で一致するように調整するため、同時同量を行う仕組みを構築している。最新版では、電気事業者が電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと連携するために必要な通信プロトコルを新たに追加し、電気事業者が行う電力託送契約のスイッチングを効率的に支援する。ACMSシリーズは、すでに電気事業者が各種計画情報を広域機関に提出する際のシステム連携もサポートしているほか、Webアプリケーションのブラウザ操作を自動化するオプション製品の「ACMS WebAgent」では新電力会社が行う同時同量に必要な30分電力量データを一般送配電事業者Webアプリケーションからダウンロードできるという。
2016年01月13日東京電力は、2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向け、新電気料金プランを発表した。従来通りの従量電灯B・Cのほか、夜間の電気料金を割安にするプラン、SoftBankやニチガスと提携したセットプランなどを提供する。○ブランドスローガンは「挑戦するエナジー」説明会の冒頭、小早川智明氏は、「2016年4月にホールディングカンパニー制に移行し、『東京電力エナジーパートナー株式会社』として新しい価値の創造に挑戦したい。変化はチャンスと捉え、お客様に電気を安定的にお届けし、ライフスタイルやライフステージに合わせたサービスメニューを提供する。さらに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上を目指していく」と決意を語った。新サービスについては、「経済的価値(おトク)」「付加価値(安心・便利)」「利用価値(省エネ・快適)」の3つを軸に提供していく方針を示した。○ファミリー世帯向けの「スタンダードプラン」新料金プランについては佐藤梨江子氏が説明。一般家庭向けの料金プランは、基本料金が固定の「スタンダードS」と「スタンダードL」、さらに、過去1年間の使用実績から基本料金を決める「スタンダードX」の3つだ。これらのスタンダードプランは現在の電気料金が8,000円~17,000円程度(300kWh~599kWh)の家庭向け。たとえば、契約電流が40A、月の平均使用量が400kWhの3LDKに住む4人家族で「スタンダードS」を適用した場合、毎月一定のポイントが貯まるほか、Webサイトから申し込むと500ポイントの特典(契約時に一括付与)が付くなど、従来の料金プラン「従量電灯B」と比較して、1年間で約1,000円相当がおトクになる。スタンダードSとニチガスとのセットプランだと、1年間で約6,500円相当おトクに使えるという。ただし、料金が割引になるというわけではなく、あくまでポイント付与というかたちだ。スタンダードSとLの基本料金が固定なのに対し、スタンダードXはブレーカーで制限するのではなく、スマートメーターによって計測された30分ごとの使用電力量を使い、過去1年間の使用実績から基本料金を決める。過去1年間における各月のピーク電力のうち、最も大きいものが契約電力となり、基本料金が算出される仕組みだ。なお、貯まったポイントは1円相当となり、TポイントかPontaポイントに交換可能だ。消費税や再生可能エネルギー発電促進賦課金、延滞利息などを除いた電気料金1,000円につき5ポイントが貯まる。電気料金にポイントを充当できるサービスは2017年春にリリース予定だ。○電気をたくさん使うなら「プレミアムプラン」月の電気代が17,000円以上(600kWh以上)と、電気をたくさん使用するユーザー向けのプランが「プレミアムプラン」だ。大家族やペットのいる家庭などを想定する。400kWhまでを定額料金とし、401kWh以上の単価を割安にするプランだ。3月31日までに2年契約へ加入したユーザーに、キャンペーン特典として12,000ポイント付与する。たとえば、契約電流が50A、月の平均使用量が700kWhの4LDKに住む家族が、2年契約で先行予約した場合、電気料金が2年間で約14,800円割引になるほか、ポイントを合わせると約29,300円相当おトクになる計算だ。プレミアムプランには、電気設備にトラブルが生じた場合に対応してくれる「電気の駆けつけサービス」も付く。ニチガスとのセットプランでは、2年間で約40,800円相当おトクになるという。○オール電化住宅向け「スマートライフプラン」エコキュートやIHクッキングヒーターなどを導入したオール電化住宅向けのプランが「スマートライフプラン」。昼間の料金はスタンダードプラン相当だが、夜間にうまく電気を使うことで電気料金を節約できる。エコキュートやIHクッキングヒーターなど住宅設備が故障した場合の修理サービスも含まれる。○夜間の電気料金が安くなる「夜トク8」「夜トク12」DINKS(共働きで子どもを持たない夫婦)など、夜間に電気を多く使う人向けのプランが「夜トクプラン」。「夜トク8」は夜23時から朝7時まで、「夜トク12」は夜21時~朝9時まで電気を割安で使える。たとえば、契約電流が50A、月の平均使用量が500kWhで夜型のライフスタイルなら、夜トク12の場合、電気料金が1年間で3,300円割引になるほか、ポイントを合わせると約4,500円相当おトクになる。○21社との提携先セットプランも用意セット料金プランは、SoftBankやUSEN、ニチガス、川島プロパン、ビックカメラなど21社と提携。提携先は今後も拡大していく方針だ。さらに、電力全面自由化を受け、エリアも拡大していく。4月以降は中部電力と関西電力サービスエリアの顧客獲得に向け、中部電力サービスエリアでは、スタンダードS・L・Xとプレミアムプランを、関西電力サービスエリアではスタンダードXとプレミアムプランを用意する。いずれのエリアでも提携先セットプランを選択可能だ。新料金プランは1月8日9時から電話で申し込み受付を開始。1月15日9時からはWebでも先行予約を受け付ける。○東京ガスとの比較説明会の終了後に行われた質疑応答では、積極的に宣伝している東京ガスとの比較についての質問があった。これについては急きょ資料が配られ、プレミアムプラン(2年契約の先行予約)の場合、東京ガスの「ずっとも電気1」と比べて月あたり約450円おトクになると説明した(契約電流が50A、月の平均使用量が700kWhで計算)。
2016年01月08日国土交通省は12月25日、羽田空港の跡地第2ゾーンにおいて空港用地(行政財産)を事業者に貸し付け、宿泊施設や複合業務施設等を導入する形で事業者を公募することを発表した。第2ゾーンは国際線地区に隣接することを活かした交流ゾーンと位置づけ、2018年4月1日から2068年3月31日までの原則50年(一般定期借地権)貸し付ける。第2ゾーンの基本的な考え方としては、羽田の24時間国際拠点空港化に伴って求められる機能の早期実現を図る、国際線地区との補完的役割や一体的な土地利用、また、親水性や景観に配慮しつつ第1ゾーンや水際線との連続性を確保するとしている。事業者の選定は、国際旅客等のニーズに合った質の高いサービスを提供し首都圏の国際競争力の向上に資する、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け宿泊施設を確保する、貸付期間における整備・運営の実施体制に係る着実性などの点を評価する。内容評価の必須項目は、「宿泊施設および複合業務施設を導入すること」「施設計画において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに少なくとも宿泊施設の一部を開業させる計画とすること」「国際線旅客ターミナルビルと第2ゾーンのアクセスとして空中歩廊の整備を行うこと」としている。なお複合業務施設に関しては、航空・空港関連、観光関連、国際交流関連など、国際線地区に隣接したエリアにふさわしい施設(貸会議室またはバンケットルーム等)と定義している。さらに内容評価の加点項目には、「訪日外客対応」「バリアフリー等ユニバーサルデザイン」「景観に配慮した動線計画」なども含まれている。これらの評価に価格(貸付料)評価をあわせ、内容評価点を50点、価格点を50点の計100点満点とし、最も高い評価者を落札者とする一般競争入札(総合評価落札方式)にて行う。対象地は国際線ターミナルに接した約4.3haで、2017年末には隣接する道路の供用を予定している。事業者選定までのスケジュールは、入札説明書の各種手続き(2016年1月15日まで)を経て、3月25日までに入札書と提案資料を提出、6月17日に落札者を決定、7月頃に基本協定の締結し、9月頃に事業協定・国有財産定期借地権設定契約書を締結する予定となっている。
2015年12月29日電気通信事業者協会(TCA)、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、大晦日から元日にかけての「あけましておめでとう」メールや電話をなるべく控えるよう呼びかけている。大晦日から元日にかけての午前0時ごろから約30分間は、「あけましておめでとう」メールや電話が集中し、携帯電話やスマートフォンが繋がりにくくなる場合や、配信遅延が発生することが予想される。そのため各社は、その時間帯にメールや電話をなるべく控えるよう協力を求めている。
2015年12月25日日本電気(NEC)は25日、子会社であるNECモバイルコミュニケーションズから携帯電話端末事業を2016年3月1日付けで譲り受けると発表した。NECは、2013年7月にNECカシオモバイルコミュニケーションズが担っていた、携帯電話端末事業の見直しを決定しており、スマートフォンの新規開発を中止するなど、同事業を段階的に縮小してきた。その結果、NECモバイルコミュニケーションズを独立会社として運営するには非効率な事業規模になったとして、NEC本体が事業を譲り受ける。また、NECは今後の携帯電話端末事業について、運営効率化を図った上で、継続していくとしている。NECモバイルコミュニケーションズの会社概要は次の通り。資本金は4億円。売上高は約230億円(2014年度実績)。出荷台数は約75万台(2014年度実績)。従業員数は約30名(2015年11月末現在)。なお、今回の体制見直しによる、NECモバイルコミュニケーションズの今後の動向についてはアナウンスされていない。
2015年12月25日富士通は12月24日、同日開催の取締役会において、平成28年2月1日を効力発生日として、ノートPC・デスクトップPC事業、携帯端末事業をそれぞれ新たに設立する会社に継承することを発表した。分社の目的としては、PCおよび携帯端末に関する事業を独立化させて、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求するためとしている。PC事業については、会社分割により新たに設立する富士通クライアントコンピューティング株式会社に承継する。代表取締役社長は富士通の執行役員常務である齋藤邦彰氏が務め、資本金は4億円。携帯端末事業については、会社分割により新たに設立する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に承継する。代表取締役は富士通の執行役員である髙田克美氏が務め、資本金は4億円。
2015年12月24日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日SAPジャパンは12月15日、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、同日付けで設立した。バイスプレジデント公共・公益・通信統括本部統括本部長の佐藤知成氏は、新組織を立ち上げた理由について、「当社は"デジタルトランスフォーメーション"という戦略を掲げているが、これを推進するにあたり、25のインダストリーに分けている。エネルギーが供給されて初めて、他の事業も成立する。したがって、それらの中でも、ユーティリティー事業はすべての事業につながる重要な事業だとして、ドイツの本社で最初にデジタルトランスフォーメーションを行う事業と決定した」と説明した。同社は昨年10月に公益事業本部を設立し、2016年予定の電力小売全面自由化や2017年予定の都市ガス小売自由化などを見据えた変革を支援してきたが、今回の新組織設立はこの取り組みをさらに発展・強化するものとなる。現在、新組織には5名在籍しており、1年以内に20名まで拡充する計画で、公益事業統括本部としては、60名体制でスタートしたところ、100名まで拡充する構えだ。「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」の具体的な事業内容については、ユーティリティデジタルトランスフォーメーションオフィスシニアディレクターの田積まどか氏が説明を行った。田積氏は、「電力・ガス事業においては、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化、2020年の電力発送電分離、2022年のガス導管分離といった改革が計画されているが、その先にはデジタルエネルギーネットワークへの移行が控えている。デジタルエネルギーネットワークでは、すべての参加者はデジタルで連携し、IoT(Internet of Things)を活用するわれわれは、顧客のデジタルエネルギーネットワークへの移行をサポートしたい」と、新組織の目標を語った。同社は、公益事業のデジタル化を実現するためのフレームワークとして「SAP Utilities Digital Transformation」を提供する。このフレームワークは、同社の次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」をコアとして、サプライヤー、顧客、従業員、設備のデジタルトランスフォーメーションを実現していく。新組織はこのフレームワークをもとに、IoT技術で集めたビッグデータを活用することで設備や装置の予知保全やピーク需要予測の精度向上を実現したり、また、デジタル化によりビジネスプロセスやビジネスモデルを再構築したりといった形で、ビジネスの変革を支援する。田積氏によると、これまで手組みのシステムを中心に利用してきた国内の電力会社だが、新料金のメニュー作成に手組みのシステムでは半年ほどかかっているなど、市場の変改についていってないことを実感しており、ビジネスにスピード感が必要であると考えているという。
2015年12月16日NECは11月9日、IoTソリューションを支えるICTプラットフォーム製品事業の強化として、エッジコンピューティングを中核に、デバイスを含めた統合運用管理やデータ分析など、IoT関連技術に注力し、2016年度中に開発要員を現状の300名から1,000名に増強することを発表した。また、製品強化の第一弾として、1ラックあたり572台のサーバを収容可能で、大量で多様なデータ分析に適したな集積サーバ「DX2000」や、離れた場所にあるCPUやGPU(3Dなどの画像に必要な計算処理を行う処理装置)などのコンピューターリソースを高速な通信を介して接続する「ExpEther 40G」を同日より発売を開始した。また、スマートデバイスからクラウドを介してデバイスを遠隔利用できるソフトウェア「Collaboration Assistant」を2016年度に発売する予定だと発表した。同社の執行役員常務 庄司信一氏は、同社が考えるIoTの5層モデルにおける強化ポイントとして、5つ挙げた。「1点目は、無数のデバイスから収集された大量なデータをリアルタイムで処理し、有効に利用するための高速なコンピューティング基盤と高精度な分析処理。2点目は、負荷の変動に応じて、アプリケーションを最適な場所で実行させることで、サービス提供を可能とする分散協調型処理。3点目は、データを安全かつ効率的に処理するデバイスの仮想化。4点目は無数のデバイスが接続される5層全体のセキュリティの確保。5点目はデバイスやネットワークを含めた統合管理。IoTシステムを迅速に導入し、安全に運用していただけるよう、組織を上げて取り組んでいく」(庄司氏)同社の執行役員 福田公彦氏は、「今後、大量のデバイス(モノ)がネットワークを介してシステムに接続されるようになると、モノから上がってくるデータを活用して、"コト"を理解し、新しい価値を生み出していくことが期待されてくる。大量のモノがつながり、システムが煩雑化し、大規模化する中でうまく円滑にシステムを動かすためには、エッジコンピューティングの概念が必要となる。また、複数のアプリケーションで連携しながら、最適な場所でサービスが提供されるような分散協調型の処理も必要だ」と、エッジコンピューティングと分散協調型処理の必要性を述べた。新製品となる「DX2000」は、1ラックあたり572台のサーバを収容可能な集積サーバ。高速なインメモリ分散処理に適した設計により、大量・大規模・多様なデータの高速処理が必要なリアルタイム分析に最適とされ、事前に検証済みの分散処理ミドルウェア「Hadoop」と組み合わせることで、従来システムで数時間を要する分析を数秒~数分で処理することが可能だという。1シャーシ14台のサーバから導入可能で、データ量や必要処理量に応じてシステム拡張が可能となっている。価格は1シャーシ14台サーバ搭載時で1,150万円~(税別)、出荷日は2016年2月となっている。「ExpEther 40G」は、コンピューターの設置場所や筐体サイズ、電源確保などの物理的な制約を受けずにCPUやGPU、ハードディスクなどのコンピューターリソースを、高速な通信を介して遠隔接続することが可能となっている。複数のサーバの拡張スロットに「ExpEtherボード」を挿入し、Ethernetで接続することで、1つのコンピューターリソースとして利用可能だという。また、「I/O拡張ユニット」にGPGPUや高速なSSDといったPCI Express準拠の各種周辺装置を挿入することで、柔軟なI/O拡張も可能としている。さらに、通信にはNECの独自技術となる高速・軽量暗号技術「TWINE」が利用されており、データ量の増加に応じた効率的なシステム拡張や、安全で高速なデータ転送を実現するとしている。価格は「ExpEtherボード」と「I/O拡張ユニット」のセットで、55万円~(税別)、出荷日は2016年3月となっている。2016年度発売予定の「Collaboration Assistant」は、デバイス層において、センサーや周辺機器を活用したデータ収集や、機器操作、アプリケーション利用を可能とするクラウドサービス。同サービスを活用することで、例えば現場作業者がスマートフォンなどを用いて、収集したデータや作業状況がクラウドセンターを介して熟練技術者などと共有することができ、場所や距離の制約を超えてさまざまなノウハウを活かすことが可能になるとしている。同社は、2020年にはIoT関連事業で3,000億円を支える事業体制へ変革することを目標に掲げた。
2015年11月10日グリーは11月5日、住まい領域事業に特化した子会社リミアを設立し、暮らしをデザインする住まいのビジュアルプラットフォーム「LIMIA」(PC版/スマートフォン版)の提供を開始した。「LIMIA」では、住まいや暮らしの事業者、専門家が提供する建築デザイン・リフォーム・リノベーション・インテリア・DIYなどの多様な事例写真やアイデア記事の閲覧ができるほか、会員になることで、投稿・フォロー・コメント・評価・問い合わせなども可能となり、会員同士でのコミュニケーションを気軽に行うことができる。また、参画する事業者・専門家は、事例写真やアイデア記事の投稿を通じ、商品やサービスの情報を伝え、会員とのコミュニケーションによる効率的なマーケティング活動の実施も可能となる。今回の正式リリースにあわせ、500以上の事業者・専門家が参画。同社は今後、各事業者・専門家の店舗やイベントへの集客強化に繋がる機能を拡充し、2016年末には1万以上の事業者・専門家の登録を目指す。
2015年11月06日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日KDDIは20日、2016年4月からの電力小売りの全面自由化に伴い、電力小売り事業に参入することを決定し、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請したと発表した。KDDIは、ICTの利活用によって"より効率的"で"より利便性"の高いエネルギーサービスを提供し、顧客の新たなライフスタイル創造に貢献することを目的に、約4,400万(2015年6月末時点)のauユーザーを中心に全国(沖縄県・一部離島を除く)で「auでんき」を提供していく。エネルギーサービスの提供にあたっては、今後一般電気事業者やさまざまな事業者と連携の実現に向け、準備を進めていくとしている。「auでんき」のサービス提供にあたっては、全国約2,500店舗(2015年6月末時点)のauショップやお客さまセンター等を活用したカスタマーサポート体制を構築。また、電気料金と通信料金とのセット割引やスマートフォンを活用した便利でおトクなサービスの提供も予定している。サービスの詳細ならびに提供開始に向けた具体的なスケジュールについては、決定次第発表するとしている。KDDIは、今後も通信事業(モバイル通信サービス、固定通信サービス)を基盤として、auスマートパスやビデオパス等のコンテンツ事業、auかんたん決済やau WALLET等の決済事業、auショップを活用した物販事業など、ネットとリアルを融合した"あたらしい価値"を顧客に提供していくとしている。「auでんき」特設サイトはこちら。
2015年10月20日東京ガスは15日、2016年4月の電力小売全面自由化に合わせて電力事業に本格的に参入するため、経済産業大臣に小売電気事業登録申請書を提出した。東京ガスグループは、首都圏を中心に都市ガス事業を中心に1,100万件超の顧客にエネルギーを提供している。また、これまでコージェネレーションやエネファーム(家庭用燃料電池)などの分散型電源を活用したガスと電気の最適システムを顧客に提案してきた。2000年から開始した電力事業においては、新電力として首都圏で最大規模の発電所を所有し、安定供給に努め、大口の顧客にはエネットを通じて電力販売を実施してきた。都市ガス事業や電力事業を通じてこれまでに築いてきた顧客とのつながりや発電所などの資産、需給管理の運用ノウハウなどを活用して、今後も電源の拡充や大口の顧客への電力販売の拡大を進めることに加えて、電力の全面自由化を契機に家庭や業務用の顧客に対する電力小売事業に参入し、「安定供給の確保」 「低廉な電気料金の実現」「顧客の選択肢の拡大」に貢献する。2016年4月から家庭や業務用の顧客に対する低圧電力の販売を開始する。販売エリアは、主に東京ガスの供給エリアを中心とした関東圏で販売。東京ガスライフバル・エネスタ・エネフィットなど東京ガスグループによる販売とともに、住宅・建築・設備や通信・情報サービスの業界の事業者、卸先の都市ガス事業者、LPG事業者など、様々な業界とのパートナーシップを通じた販売に関しても協議を進めていく。託送料金認可を踏まえ、家庭や業務用の顧客からの契約申込みを2016年1月より受け付ける。電気料金低減に対するニーズを踏まえ、低廉な料金体系を構築。ガスと電気のセットメニューを軸に、通信、各種サービスなどを加えたセットメニューの提供を検討するとともに、請求の一本化などにより、顧客の利便性向上に努める。さらには、住宅・建築・設備などの業界とともに、顧客にお得なメニュー・サービスを検討していく。料金体系については、託送料金認可などを踏まえ、決定・公表する予定。"お得な商品・サービス"として、エネルギー(電気・ガス)と光回線をセットにしたサービスを、インターネット接続事業者と連携し、顧客に提供する(2016年4月開始予定)。また、東京ガスの各種サービスを使用した場合にポイントが貯まり、くらしに役立つ特典と交換が可能な独自のポイントサービスを導入する(2016年4月開始予定、当面はmyTokyoGas会員を対象)。他社ポイントとの交換も検討する。さらに、現在提供しているくらしに関わる安心サービス「マイツーホー(※)」などに加え、住宅における水まわり、鍵、ガラスのトラブル時に、24時間365日の受付で出張・一次復旧を行う生活まわり駆けつけサービスを提供する(2016年4月開始予定)。※ 通信機能付きガスメーターと東京ガスの24時間監視センター「ステーション24」を通信回線で結び、 外出先からでもガスの消し忘れを確認、遮断できるなど、顧客の安心を遠隔で操作するサービス外出先から子供の帰宅確認ができる見守りサービスなどもオプションとして順次追加していく予定。
2015年10月16日経済産業省は8日、2016年4月の電力小売全面自由化に先立ち、電力販売を行う「小売電気事業者」として40社を登録したと発表した。○昭和シェル石油やケイ・オプティコムなど40社を登録同省は、2015年8月3日より、小売電気事業者の事前登録の申請受付を開始。小売電気事業者の登録に際しては、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40社について同委員会から回答があった。同省は、その回答を踏まえ、電力小売事業者登録の第1弾として、昭和シェル石油やケイ・オプティコムなど40社を登録した。同省によると、事業者からは申請に関する問い合わせが「毎日のようにある」という。今後は、10月7日までに申請のあった80社についても、審査が終了次第、順次登録を行っていくとしている。
2015年10月09日OKIデータは、セイコーインスツル(以下 SII)から、SII子会社のセイコーアイ・インフォテック(SIIT)が展開している大判プリンター事業の事業譲渡を完了したと発表した。OKIデータは10月1日、SIIからSIIT全株式の譲渡を受け「株式会社OKIデータ・インフォテック」(資本金:10億円、従業員数:236名)を設立、事業活動を開始した。また同日、OKIデータの欧米グループ企業へのSII欧米グループ企業からの大判プリンター事業・資産譲渡も完了。なおSIITから提供していた大判プリンターなどの商品販売・サービスは、OKIデータ・インフォテックが引続き提供する。OKIデータは、新領域への高付加価値プリンター事業を成長分野として位置付けており、特にプロフェッショナル市場を重要なターゲットの1つとしているという。今回の事業取得により、大型インクジェットサインプリンターおよびLEDグラフィックスプロッターなどの技術・開発力、ならびに商品ラインアップと販売チャネルを新たに獲得し、今後、印刷・流通・小売業界向けにワンストップ・ソリューションを提供するという。
2015年10月05日東京地域の公共交通事業者及びICT関係事業者など30団体は9月25日、鉄道やバス、飛行機をはじめとした運行に関する情報や駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報のオープンデータの実用化を推進するための産官学共同の協議会として、公共交通オープンデータ協議会を設立し、活動を開始すると発表した。同協議会の会長には、前身となった公共交通オープンデータ研究会でも会長を務めた坂村健・東京大学教授/YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所・所長が就任。また、オブザーバとして総務省、国土交通省、東京都が参画する。オープンデータは公共性の高いデータに対して、アクセスするためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)などを公開し、ネットワーク経由での利用を可能としたデータ版の公共基盤。公共交通オープンデータ協議会は、公共交通に関するオープンデータを核とし、「公共交通オープンデータ研究会」での研究開発成果を発展させた先進的な次世代公共交通情報サービスの構築、およびその標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を実施する。また、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通サービスの提供に資するオープンデータ方式による情報サービスを担う。会員各社局が保有する各種データをオープンデータとして公開することを通じて、現実の運行状況に即したリアルタイム型の運行情報サービス、国際都市東京に相応しい外国人向けの様々な言語での情報提供、身体障がい者や高齢者に必要な情報提供の実現および実用化を推進していく。なお、同協議会を構成する30団体はウイングアーク1st、ヴァル研究所、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、全日本空輸、ソニー、大日本印刷、東京急行電鉄、東京国際空港ターミナル、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、東京地下鉄、東京都交通局、東京メトロポリタンテレビジョン、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、成田国際空港、NEC、日本電信電話、日本空港ビルデング、日本航空、日本マイクロソフト、パスコ、東日本旅客鉄道、日立製作所、富士通、ゆりかもめ、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所となる。
2015年09月25日J.D.パワー アジア・パシフィックは9月14日、2015年日本クラウドサービス提供事業者顧客満足度調査(通信事業者編)の結果を発表した。同調査は、通信事業者が提供・販売する法人向けのクラウドサービス(ホスティングサービス含む)に対する顧客満足度を調べるもので、今年初めて実施された。全国の従業員規模50名以上の企業を対象に7月に郵送調査を行い、通信事業者提供のクラウドサービスを利用している741社から回答を得た。同調査では1回答社から最大2つの事業者の評価を得ており、評価件数は838件となっている。クラウドサービス選定理由の上位3項目は「価格・見積金額が妥当」(52%)、「信頼できる・有名な会社なので」(35%)、「提案内容が優れていた」(22%)となった。2番目に多かった「信頼」を選定理由に挙げる企業の割合は、同社で実施している他のIT・通信関連サービスの調査と比べても多かったという。サービスの持続性や安全性も念頭に置いているためか、事業者に対する信頼感もクラウドサービス選定においてはより重要な要素となっていると分析している。顧客満足度の測定にあたっては、6つのファクター「導入・構築対応」「システム品質」「障害・トラブル対応」「コスト」「営業対応」「サービス提供体制」を設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに、総合満足度スコアを算出している(1000ポイント満点)。これら6つのファクターに関する計19個の詳細項目別評価を聴取したところ、最も評価が低かったのは営業対応領域における「導入したクラウドサービスに対するフォローアップ」となった。従業員数100人未満や100~299人といった中小規模企業における評価の低さが目立っており、サービス提供事業者には導入時のフォローに加え、導入後にも適切なフォローアップが行える営業体制が望まれるようだ。総合満足度ランキングは、ランキング対象となった3社中、ソフトバンクが第1位(総合満足度スコアは637ポイント)となった。ファクター別の評価では「導入・構築対応」「システム品質」「営業対応」「サービス提供体制」の4つのファクターにおいて他社を上回るトップスコアを得ている。第2位はKDDI(616ポイント)、第3位はNTTコミュニケーションズ(603ポイント)となった。
2015年09月15日NECと同社子会社のNetCraker Technology(ネットクラッカー)は9月11日、スペインの大手通信事業者であるTelefonica(テレフォニカ)と共同で、SDN/NFVを活用した実証実験に成功したと発表した。今回の実証実験で3社は、vCPE(顧客宅内通信機器の仮想化)により企業向け仮想VPNサービスを提供するソリューションを構築した。なお、同ソリューションはNECとネットクラッカーのネットワークの設定・運用を自動化する統合運用ソリューション(オーケストレーション)の他、テレフォニカの仮想インフラソリューション、仮想SSL通信終端機能や仮想ファイアウォールなどの仮想ネットワーク機能を組み合わせているとのこと。同実験で構築したソリューションにより、ユーザーはセルフサービス・ポータル画面から仮想VPNサービスや他のサービスの利用開始や設定変更などが可能になるという。具体的には、ポータル画面上でVPNユーザーの追加、ファイアウォールやWebフィルタリングの設定、遠隔地のユーザーに対する社内システムやパブリック・クラウド上の企業データへのアクセス権付与などを実現するとしている。テレフォニカは同ソリューションを企業向けに提供することで、従来は数週間程度かかっていた新サービスの導入時間を数分程度に短縮できる他、サービス開始後は顧客の要求に応じてサービス設定をリアルタイムに変更可能になるという。またNECは既に、テレフォニカのブラジル子会社であるテレフォニカブラジルと共同で、商用ネットワークによる一般家庭向けの大規模vCPEの実証実験も行っている。NECとネットクラッカーは、今後もSDN/NFV技術・ソリューションの提供を通してテレフォニカのサービスの発展に貢献すると共に、これまでの実績や経験を活かしてSDN/NFV事業を拡大していくとしている。
2015年09月14日ドリテックは9月11日、卓上で調理できる電気なべ「イージーポット」を発表した。発売は9月上旬。価格はオープンで、推定市場価格は容量1.9Lの「MC-804」が4,980円前後、1Lの「MC-805」が3,980円前後だ(いずれも税別)。イージーポットは、卓上で使える調理器具。温度は60℃から210℃までの範囲で設定可能だ。ステンレスボウルを採用する。フタはガラス製のため、中の様子を確認しやすい。サイズと重量はMC-804がW225×D275×H185mm/1.7kg、MC-805がW200×D220×H170mm/1.3kg。消費電力はMC-804が680W、MC-805が650W。カラーはMC-804がアイボリー、MC-805がベージュとレッド。
2015年09月11日大日本印刷(以下、DNP)は9月10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できるVRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)事業を、2016年4月より開始すると発表した。それに先立ち同社は、日本アイ・ビー・エムと日本ユニシスの2社と連携し、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。同システムを活用し、サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日より開始した。同サービスでは、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するWebサイト「Kirei-Safety (キレイセーフティ)」を開設。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDを用いて、美容情報サイト「kirenavi (キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo (トクポ)」のサービスを利用することができる。これにより生活者は、「Kirei-Safety」にて作成した1つのIDで複数のサービスを利用するため、ID登録の負荷が軽減できるほか、サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」が認定(審査)していることから安心して利用可能に。一方、サービス事業者は、パーソナルデータの開示を受けた生活者に対し、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより効果を高めることができ、さらに、IDの発行やデータ管理などの業務負荷を軽減することができるという。同社は今後、同サイトの運用をサポートするとともに、本格的な事業開始に向け、ユーザーインタフェースやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく。
2015年09月11日大日本印刷(以下、DNP)は10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始すると発表した。2018年度に300億円の取扱高を目指す。○生活者自身が個人情報の提供先を選択VRM事業は、サービス事業者が会員の個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身が個人情報の提供先を選択できる。生活者はVRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身の情報を登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思で個人情報を提供する。DNPは、日本アイ・ビー・エムおよび日本ユニシスと連携し、VRM事業用システムを開発。同システムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」(運営サイブリッジ)の試行サービスを10日に開始した。現在、同サイトのIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスを利用できるという。
2015年09月10日