法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」。2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。「社会保険料負担をどう考えるべきなのか」、Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。投票の詳細イシュー(課題):岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは? 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2023年12月13日〜2024年1月31日有効票数:63票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)現役世代の可処分所得を底上げするため、社会保険料上昇を抑制すべきである 71.4%現役世代の手取りが増えないと少子化は加速するばかりだと思います。抑制すべきではない 17.5%払える人が頑張って払い支えていかないといけないと思います。いつか逆の立場になるときがいずれくるしそれまでは仕方ないかと思います。どちらともいえない 9.5%仕方ないことだとは思うがこのまま上昇し続けたら経済的に困る家庭がほとんどだと思います。その他 0% わからない 1.6%このイシューを執筆した 小黒 一正氏法政大学教授/鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「所得税定額減税」です。一時的な処置で将来改善するのか。長期的な政策を!岸田政権は、2024年度の税制改正で、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税を行うことにしました。6月よりスタートすることになります。岸田首相は、総裁選の頃は「分配なくして成長なし」と謳っていました。様々な優遇策により国民の暮らしが良くなるという期待感がありました。ところが実際には社会保障費の負担が増え、ガソリンや小麦などの価格高騰もあり物価高が進んでいます。それでも給料は上がらず、生活は苦しいまま。岸田首相は「税には手をつけない」と話していましたが、方々から批判を受けて急に減税に転換しました。ですが、その額は限定的で、期間も1年ですから、一時的な痛みを取り除くことにしかなりません。’24年の総裁選を乗り切るために、自民党内の様々な声を聞く姿勢を示そうと、場当たり的に決めた策のようにも見えてしまいます。経済政策に整合性がとれていないのは、国民としては不信感が募ります。ただ、ロシアとウクライナの戦争が解決を見ないうちにガザでも戦争が始まり、予想以上に深刻な円安が続いており、デフレからなかなか脱却できない。誰がトップでも難しい政策運営を強いられている状況ではあります。デフレを抜け出すには、賃金を上げることが求められます。ただ、経営者の側からいえば、賃金を上げればその分、社会保障費の負担も増えてしまう。本当に賃上げしたいなら、社会保障費の方も、優遇なり減額なりしていかないと企業も簡単には上げられません。個人や企業が稼いだ国民全体の所得に対して、税金と社会保障費の負担の割合を示す「国民負担率」というのがあります。’23年度は46.8%になる見通しです。統計を取り始めた1970年度は24.3%でしたから、実質的にだいぶ負担が増えているのですね。65歳以上の人の割合が国の人口の21%を超える「超高齢社会」に、日本は2007年から突入しています。2060年には人口の約40%が65歳以上になると予測されます。減税をしても成長には繋がりません。この先どのようなビジョンを描いているのか。岸田政権には原点に立ち返り、未来を見通した政策をとってほしいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年1月3日‐10日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年01月03日「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付するなど、総額5兆円規模の“還元政策”を実施する予定だ。だが、来年6月からの実施というスピード感のなさに、国民の反応は冷ややか。それもそのはず、年末になっても物価上昇は止まることなく、家計を圧迫し続けている現実があるからだ。岸田文雄首相(66)は、先の国会で「デフレ脱却を完成させるためにどうしても必要な政策」、「賃上げが物価高騰に追いつくまでの一時的な対応」と、定額減税をやる意義を繰り返し強調。野党から“消費税減税を実施するほうが、はるかに物価高対策になる。なぜやらないのか”と追及を受けても、定額減税にこだわり続けた。なぜか?「その背景には、消費税には触れて欲しくない財務省への配慮。そしてすべて給付金で国民に還元したほうが迅速にできるのに、わざわざ所得減税にこだわったのは、自らの増税イメージを“減税”という言葉で、払しょくしたかったからだと言われています」(全国紙政治部記者)1年で最も出費が多いと言われる年末年始。物価高による家計への負担はさらに深刻さを増している。「家計負担増の半分以上が食料品の値上げ。これが最も大きな負担となっています。消費者物価指数をみても、食料品は前年比で9%程度上昇しています。食料品は消費税のうち8%の軽減税率が適用されています。仮にこれを非課税にした場合、物価上昇分はほとんど吸収することができます。非課税となれば食料品の値段が安くなるうえ、お金を使わないと恩恵を受けられないことになる。経済的合理性だけで考えたら、家計負担を軽減するのに最も効果的な物価高政策となります」(永濱さん、以下同)永濱さんによると、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」をもとに減税効果を試算したところ、政府が予定している所得減税や給付金を実施するよりも、消費税減税をやったほうが、減税する年のGDP(国内総生産)が2倍以上も押し上がるという結果が出たそうだ。「来年、5兆円規模の財源で所得税減税や給付金などを行いますが、おそらく消費に上乗せされるのは、1兆円ぐらいだと推定されます。対して、消費税減税をやった場合、お金を使わないと恩恵を受けないので、それだけ消費が増えることになります。こちらのほうが費用対効果が高くなるということです」たしかに、給与明細で所得税減税された金額を見ても、あまり貰った感が沸かないので、実際にどれだけ消費意欲が高まるかは疑問である。それよりも、毎日買う食料品が安く手に入るようになったほうが、家計の負担軽減を実感できるはずだ。だが、仮に消費税減税をした場合、社会保障財源はどうなるのかという声もあるが……。「消費税率5%から 10%引き上げで確保した財源 13.3兆円のうち、社会保障支出に紐づいているのは8兆円程度。残りの5兆円以上は政府債務の返済に回っています。この5兆円を消費税減税分に使えば、社会保障財政に直接影響が及ぶことはありません」政府は来年1月の通常国会で、定額減税や給付金などに関する税制関連改正法案を提出し、3月末までに成立させる見込み。どうせ同じ5兆円の財源を使うなら、物価高対策、景気回復につながる、国民が本当に喜ぶ“減税”をやってもらいたいものだ。
2023年12月25日政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給付の対象外でした。今回の+3万円は、その差分を埋める処置となります。また、低所得世帯全体には18歳以下の子ども1人当たり5万円が上乗せされます」(経済部記者)2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する予定だ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。所得税の納税額が少なく1人当たり4万円に満たない人に対しては、差額の給付を1万円刻みで給付。1人当たり4万円の定額減税については’24年6月からの実施が予定されている。しかし、この報道の直後SNSやネットニュースのコメント欄は紛糾。不公平感を訴える声が相次いで寄せられていた。《年収300万くらいだけど、毎月保険や税金やなんだかんだで4分の1ほど引かれる。手取りなんてわずかだよ。ただ持っていかれるだけで。なんの恩恵もない感じ》《持ちつ持たれつはわかるけど、他人のために働いてるみたい》《本当に困窮している世帯にはもちろん賛成。でも不必要な所や適切に行き届かないとかは辞めてね中間層ジリ貧になってるだけに、正しく使ってもらわないと気持ちの整理が追いつかない》《これで助かる人がいるのは事実だけど頑張って働いても納税してるせいでカツカツな生活の方へのフォローは?それないとあかんくない?》「昨今、このような低所得者の方が多く給付をもらえる、という方針に対して中間層の不満が爆発しています。特に、非課税世帯にギリギリならないような所得の世帯では、納税しているのに給付が受けられないとフラストレーションがたまっている様子。非課税世帯については、資産を持っているが現在の収入は少ない高齢者などが含まれることも、不公平感を増すことにつながっています。もちろん、今回給付を受ける低所得者層の多くは本当に支援を必要としている人達です。しかし、税や社会保険料の負担が増しているなか、賃上げの追い付かない物価高により中間層の生活も苦しくなっています。政府の物価高対策が中間層にとっては不十分と感じられることや、政治と金の問題などから生じた政府に対する不信感もあいまって、怒りの声が続出しているのです」(前出・経済部記者)岸田政権が掲げた、“分厚い中間層”再構築への道のりは遠そうだ。
2023年12月13日《YouTube永久banふざけるな俺様の月150万~200万の不労所得がなくなったぜマジでふざけんじゃねぇ》11月10日、Xでこう怒りをぶちまけたのは“私人逮捕系”YouTuber・煉獄コロアキ。アイドルのコンサートチケットを高額転売する人に接触し、取り締まる動画などをこれまでアップしてきたコロアキ。最近でも、10月31日に埼玉県蕨市で発生した立てこもり事件で物議を醸していた。「同日放送の『ニュースウォッチ9』(NHK)で、事件現場をリポートする生中継に乱入したのです。コロアキさんは状況を伝える記者に『いま生放送されてます?』と話しかけ、記者は『申し訳ありません。ちょっと状況をお伝えしておりますので……』と困惑した様子でした。それでもコロアキさんは引き下がらず、中継映像がスタジオに切り替えられてしまいました」(WEBメディア記者)一部メディアの報道によれば、コロアキのYouTubeアカウントは8日夕方までに停止されていたという。現在、YouTubeチャンネルには《嫌がらせ、いじめ、脅迫を目的としたコンテンツを禁じているYouTubeポリシーに対する度重なる違反または重大な違反のため、このアカウントを停止しました》との表示が。コンテンツの閲覧ができなくなっている。どの動画が原因でアカウント停止されてしまったかは不明だが、コロアキは冒頭の書き込みに続けてYouTubeを運営するGoogleにまで怒りの矛先を向けている。《俺banするくらいなら他の奴らもbanしやがれGoogleの社員も経営者もアホばっかりしかいねぇなAIでやってるならAIもアホだろマジでふざけんじゃねぇよこれから新宿109KENZOチャンネルに加入します引き続き応援よろしくお願いします》またYouTubeからは以前まで名乗っていた「煉獄カズアキ」宛に、アカウント停止の通知が届いたようだ。コロアキはメッセージのスクリーンショットも公開している。だがコロアキの行いには“やり過ぎ”や“迷惑行為だ”との批判も相次いでいたため、Xでは冷ややかな視線が。《やっぱり….。正義振りかざしたやり方に問題があったし、埼玉立てこもりの時の迷惑行為がダメ押しだったね。もう少し頭で考えよう》《お前はやりすぎたんだよ…》《私人逮捕系は全滅するべき》いっぽう月150万~200万円もの収益があったことは意外だったようで、《毎月そんなに利益あったんだ》《月150万~凄》《すごい金額稼いでいたんだな》と驚く声も続出している。“別のプラットフォームに移る”と宣言したコロアキだが、果たして“私人逮捕系”のスタイルを維持するのだろうか。
2023年11月10日「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる。第一生命経済研究所主任エコノミストの星野卓也さんが解説する。「所得税の減税となれば、1999年の小渕内閣が行って以来のことになります。あのとき、行われたのは所得税額から一定割合を差し引く『定率減税』。支払う税額の多い高所得者ほど、減税額が大きくなるという特徴があります。今回、岸田首相が検討しているのは、本来の納税額から一定額を差し引く『定額減税』です」“率”ではなく、“額”で引くので、年収の差に関係なく、同じ額が減税されることになる。一方、所得税や住民税を払っていない場合、減税の恩恵を受けることはできない。そんな所得の低い住民税が非課税の世帯に向けて、1世帯あたり7万円を給付することが検討されている。こちらは年内に開始予定だ。住民税非課税世帯には、今春、すでに3万円が給付されており、合計で10万円の給付ということになる。夫婦2人世帯(妻は専業主婦)が、住民税非課税になる収入のボーダーラインは、別図のとおりだ。「また、住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない“ボーダー世帯”に、10万円の支給が検討されています。所得が高くないにもかかわらず、今春の3万円給付の恩恵がなかったので、10万円という金額を検討していると考えられます」(全国紙記者)減税の対象となる場合、1人あたりの減税額は4万円なので、家族が多い世帯ほど、減税額が大きくなる。「たとえば、年収500万円の夫婦2人で8万円の減税となります。減税の内訳は所得税6万円、住民税2万円です。しかし、年収300万円の夫婦は、現在の所得税額は3万5500円なので、住民税2万円分と合わせても5万5500円の減税にしかなりません。こうした場合、8万円との差額分を給付することも検討されています」(全国紙記者)なんとも複雑な仕組みが検討されているが、懸念はさらにあると言うのは、前出の星野さんだ。「住宅ローンを組んでいる人には、所得税や住民税が減税される『住宅ローン控除』(住宅借入金等特別控除)を受けている人がかなり多くいます。年収500万〜600万円世帯でも、住宅ローン控除が適用されている場合、すでに所得税がゼロになっているケースも。こうした世帯は、減税の恩恵も、給付金も受けられない可能性があります」
2023年11月02日10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相(66)。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の削減や大企業に負担を求める政策も行うべきという。「国民の支持を得られない大阪万博は中止にすべきです。また、円安でボロ儲けの輸出大企業に臨時増税して、円安で苦しむ庶民の支援策の財源に充てれば、財政負担を軽減できます」さらに、特定の目的のためにお金をプールしておく“基金”の膨張も問題だという。研究開発などを名目に、国が補助金をつぎ込んで作られる“基金”だが、岸田政権下でその額は急激に増え、2022年度末の段階で、残高は16兆円にも膨らんでいたという。なぜ、ここまで膨張したのか。「一つには、政府が予算規模を大きく見せたいからです。何十兆円予算を組みました、ということが国民へのアピールになる。つまり“やってる感”の演出です。とくに基金の場合、国民に配る給付金と違ってすぐに使わなくてもかまわない。だから“見せ金”としての効果があるんです」そのうえ、大企業などに恩を売ることもできるという。「基金の受け皿は、大企業や大学、研究所などですから、基金を積んでおけば選挙の際の票集めにもなる。いわば賄賂みたいなものです」百歩譲って、こうした基金が、将来的に国民のために使われるならいいが……。「予算規模を膨らませるためなので、中身は二の次。予算“ありき”で作られた基金ですから、大部分が無駄になる可能性が高い。しかし予算を余らせると、官僚は『失敗した』と責められるので、無理にでも使おうとします。結局、国民の役に立つことはなく、特定企業の“補助金”のように使われるのではないでしょうか」このような無駄な歳出を放置したまま、行われようとしている所得税の減税。「現状でも、GDPの約2.6倍もの借金がありますが、その額はますます増えていくことになります。物価の上昇を止めるには、欧米諸国のように、金利を上げる必要があります。しかし、巨額の借金を抱えた日本は、金利を上げると、国債の“利払い費”が急増してしまう。有効な物価高の対策が打てない状態なのです。一方、諸外国との金利差は円安を進行させる。今後も、輸入品の価格が上がり、物価高は進行していくでしょう」ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは「残念ながら、“自己責任”で何とかするしかない時代にきている」と語る。「物価高が進行するなか、資産を銀行に預けているだけでは、“もはやリスク”。お金の価値が目減りしていくだけです。貯蓄を目減りさせないために、iDeCoやNISA口座を使い、リスクを抑えた積立投信で、資産運用していくしかありません。とはいえ、50代前半は、まだまだ働き盛り。子育ても終えて貯蓄に回せるお金が増えるので、希望はあります。厳しいのはすでに定年退職をした世代。ふたたび働き始めるか、抜本的な支出の見直しが急務です」
2023年10月27日10月23日に行われた所信表明演説で、「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民の御負担を緩和いたします」と語っていた岸田文雄首相(66)だが、報じられた減税の政府案の具体的な内容はピントがずれているようだ。所得表明演説で、岸田首相は“還元”の具体的な期間と規模について明言していなかったが、全国紙記者は言う。「24日に『テレ朝news』が、政府が所得税などを4万円減税し、さらに非課税世帯には今春の3万円に続き、7万円程度を給付する案などを検討していると報じました。また、給付の対象とならなかった“非課税世帯以外の所得が低い人”に対しても、10万円の給付を検討していると、25日に『テレ朝news』が続けて報じました」24日の時点で批判の声があがっていた中での、“バラまき”にXではさまざまな批判が殺到することに。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(54)はXで、《もう日本の政治はぐちゃぐちゃ。先にきちんと議論をしようよ。それが高給取りの国会議員の仕事。政治がこんなことばかりやってたら納税者は納税するのがばからしくなるで。減税策で支持率を落とす過去の例と全く同じ状況》と猛批判した。X上でも、橋下氏と同じ怒りの声があがった。《岸田首相は経済とか税法の体系を勉強し直した方が良いな。場当たり的で根っこを見てない》《岸田がやってる選挙対策用の場当たり的な政策を見るたびに呆れるマジで日本はこのままゆっくり衰退していくんだろうな》《一時的に配るのではなく、経済の活性化を狙って5年とか10年単位で減税を行なって欲しい今経済を回復させる転換を行わなければ、今の若者がメインになる10年後、20年後の日本が暗いものとなってしまう》《10万配って岸田文雄は一体何を解決しようとしてるんだ何も解決なんてしないこういう給付は貰える側と貰えない側で分断を招くだけじゃないのか》
2023年10月26日吉高由里子が紫式部/まひろを演じ、大石静が物語を紡ぐ、来年放送予定大河ドラマ「光る君へ」の第5次出演者が発表された。本作は、世界最古の女性文学といわれる「源氏物語」を生み出した、紫式部の人生を描く大河ドラマ第63作目「光る君へ」。今回発表されたのは、塩野瑛久、毎熊克哉、凰稀かなめ、矢部太郎、本多力、信川清順、上地雄輔、財前直見といった8名。紫式部の源氏物語に強い興味を抱く66代天皇・一条天皇を演じる塩野さんは、「大河ドラマという様々な年代の方に愛される作品に携わることができ、やっと俳優として祖父や祖母に顔向けできる。そう思っております」と出演への思いを語り、「平安時代の衣装を着るのは初めてです。遊びや教養こそが評価の対象となった時代。色々な文化に触れることが出来そうでとても楽しみです」と撮影に期待を寄せた。まひろと道長が影響を受ける、町辻で風刺劇を披露する散楽の一員、直秀役を務める毎熊さんは、「どうする家康」に続き、大河ドラマ2回目の出演。「今回は顔合わせにも参加させていただいて、大河ドラマ独特の緊張感に触れることができました」と話し、「直秀はロケでの撮影が多いので、なかなかセットに行くことがありません。なので、数少ないスタジオでの撮影を楽しみにしています!」とコメント。道長の妻・倫子の女房であり、一条天皇の中宮となる娘・彰子にも仕える赤染衛門役は、『マスカレード・ナイト』に出演した凰稀さん。「大河ドラマに自身がオファーいただけるとは思っても見なかったので、信じられない気持ちでいっぱいです」と喜び、「衣装が華やかなのが楽しみです」とワクワクしている様子。そして、矢部さんがまひろの従者・乙丸、本多さんが道長の従者・百舌彦、信川さんがまひろの弟・惟規の乳母、上地さんが道長の異腹の兄・道綱、財前さんが道綱を溺愛している母を演じる。矢部さんは「まひろの家のスタジオセットが大変素晴らしくて、細かいところまで見入ってしまっています。池があり、庭の木や草、畑なども本物で、こんなにも大きくて、細かいところまでしっかり作られているのは大河ドラマだからこそだと思いました。貧しさもしっかり表現されていて、本当にリアルで生活している気持ちになります」と撮影セットについて明かし、本多さんは「現場では柄本さんのことを兎に角凝視してようと思います」と意気込む。信川さんは「乳母として我が子同然に、しっかり者の姫様、頼りない若様の行く末を温かく見守っていければと思います」と話し、上地さんは「時代劇は自分が大好きな分野の一つなのでとても楽しみです」と心境を明かす。これまでも大河ドラマに出演してきた財前さんは、「特に『直虎』では1年間母を演じさせていただいたのですが、出演者みんなの仲が良く、いまだにお誕生日を祝いあっています」とふり返り、「十二単の衣装の華やかで美しい世界観、そして和歌の世界観を見られるのは楽しみです」とコメントを寄せている。大河ドラマ「光る君へ」は2024年1月、NHKにて放送予定。(シネマカフェ編集部)
2023年07月25日ブルー・ソリューションズ株式会社は、「不労所得のつくり方」を伝える本を5月26日(金)に出版いたします。書籍 表紙本書は、2021年3月にFIRE(早期退職・経済的自立)を成し遂げた著者(ブルー・ソリューションズ株式会社 代表取締役:岡本 康)による、投資や資産運用についてまったくの初心者の方でもできる、「不労所得のつくり方」をお伝えする本です。収益不動産の第一人者としての著者の豊富な経験を基に、初心者でも実践できるノウハウを教えます。老後2,000万円問題や副業OKの企業が増える中、多くの人がお金に関する不安を抱えています。国や会社が「最後まで面倒見れないよ」というなら、自分の身は自分で守るしかありません。そんなとき、無理して働かなくても自動的に手元に入ってくる不労所得こそが、人生の大きな経済的な支えになるでしょう。本書では、まずは自分自身の現在地点(属する会社、業界、年収、住居地、健康面、生活面)を把握して、到達地点(達成したい資産、不労所得での収入、健康面、生活面)との差を把握できるようにします。このプロセスを「自分マッピング」と呼び、その上で不労所得をつくるマインド(心構え)+不労所得を手に入れるメソッド(方法)+不労所得を激増させるスキル(技術)をていねいに解説していきます。豊かな人生100年を生きるために、少しでもお金に対する不安がある方に手に取っていただきたい一冊です。【書籍概要】■タイトルゼロからはじめる 不労所得のつくり方(働かずに楽しく生きるためのマインド、メソッド、スキル)■目次第1章 給料以外の金をつくる方法第2章 自分マッピングをしよう第3章 不労所得をつくるマインドセット第4章 不労所得をつくるスキル第5章 確実に不労所得を手に入れるアプローチ第6章 会社員でもはじめられる!不動産投資で不労所得を手に入れる方法詳細: ■著者 岡本 康1965年生まれ、名古屋市出身。愛知大学法経学部卒。ブルー・ソリューションズ株式会社代表取締役。営業系の転職を4回経験。不動産投資を知り勉強を始め、2021年3月に会社員生活に終止符を打ちFIREを達成。不動産の投資総額約10億円、FIRE時点での年間キャッシュフローは8桁、保有する不動産以外の金融資産は9桁達成。友人と不動産投資家のための優良物件選別システムを構築した。優良物件選別システムは、日本初のAIを使った不動産投資に特化した情報解析システムで、Web上に公開されている数万件の不動産物件情報の中から希望するスペックの物件を抽出することができる。このシステムを使い不動産投資家に優良物件情報配信サービスを提供している。現在は不動産資産管理会社と不動産情報解析サービス会社を経営。不動産投資で資産を築く投資家のためにノウハウを伝えて、FIREするためのサポートを行っている。著書に『FIREできる不動産投資3つのルール』(スタンダーズ株式会社)がある。●投資用不動産や非公開物件などのサービス「RAISE」 【出版概要】著作 :岡本 康(著)ISBN :9784866366296Cコード :0033判型 :四六判ページ数:224ページ定価 :1,760円(税込)発売日 :2023年05月26日出版社名:スタンダーズ株式会社 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月23日モノを買う時に支払う消費税など、さまざまな場面で登場するのが税金。働く人の税負担を少しでも減らすべく、まずは所得税の節税につながる「所得控除」に注目しよう。所得控除が増えるほど、納める所得税は減る!会社員、フリーランス、どんな立場の人でも働いて得たお金には所得税がかかり、誰もが国に納めるべきもの。「所得税は、所得に対してかかる税金です。そもそも所得とは、年間収入からその年にかかった必要経費を引いた金額のことを指します。必要経費とは、例えば仕事に必要なスーツや本、文房具などを購入した金額のことで、会社員の場合は『給与所得控除』として予め給与の収入から引かれています。所得税の額を算出する際に、所得から一定の金額を差し引く制度が『所得控除』です。所得税は所得に対してかかる税金なので、所得控除の割合が増えれば必然的に所得が減り、所得税も下がります」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)所得控除の対象になるのは、年間に支払った生命保険料や地震保険料など15種類。その中からanan世代に関わりそうな5種類を抽出。所得控除を受けるには、基本的には年末調整や確定申告で手続きする必要があるので、所得控除にあたる費用を支払っているのに何もしないのはもったいない!「とくに会社員の場合、所得税に無自覚な人が多いのでは?今後も増税が懸念されるなか、節税を学び、取り分をしっかり確保することが大切です」CHECK1所得控除とは?・1年間に得た収入(会社員は給与収入という)を年間収入(給与収入)という。源泉徴収税として所得税など何も引かれていない状態の金額。・収入から必要経費を引いた金額が所得。会社員は給与所得控除として予め給与から引かれていて、例えば年収300万円の人は98万円。・所得から所得控除額を引いた金額に所得税がかかる。税率は所得によって変わり、例えば所得が195万~329万9000円までなら10%で9万7500円を控除。例えばこんな項目が所得控除に!<生命保険料控除>病気やケガでの入院、手術などに備えた生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの掛け金のうち、一定の計算式に当てはめた金額が控除の対象に。上限は合計12万円まで。<医療費控除>自分だけでなく、家族も含め、病気やケガによる通院や歯科治療、介護、妊娠、出産にかかった費用が控除される。支払った総額が1年間で10万円を超えた場合など、条件つき。<地震保険料控除>支払った地震保険料に応じて、一定の金額の控除が受けられる。年間の金額が5万円以下の場合は全額控除、5万円を超える場合は一律5万円控除。<寄附金控除>災害地域への支援を行っている団体など、特定の団体への寄附金から、基本的に2000円引いた金額が控除される。ふるさと納税も寄附金控除に含まれるが、ふるさと納税は翌年支払うべき住民税を先払いする代わりに、2000円の自己負担で各地の返礼品がもらえるという仕組み。実質、節税にはならないが、単に税金を納めるより、返礼品がもらえてお得ともいえるので、考え方次第。<小規模企業共済等掛金控除>代表的なのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、掛け金が全額控除になる。掛け金の上限は会社員、フリーランスなど立場によって異なるが、全額控除で所得税と住民税の負担が軽減される。CHECK2所得控除のやり方は?会社員の場合…基本的には年末調整時に会社に申告する。会社員の場合は年末調整の時に、所得控除に関わる書類(支払金額を証明する書類など)を経理部など担当部署に提出。所得税は「源泉徴収税」として月々の給与から天引きされているが、所得控除で課税所得が減ると、所得税を多く払いすぎていた、ということにもなり得る。その場合は、払いすぎた所得税が12月分の給与にプラスされて戻ってくる。フリーランスの場合…翌年の決められた期間内に確定申告する。確定申告書に必要事項を記入して、支払金額を証明する書類とともに税務署に提出(e‐Taxは添付・提示不要)。所得税の申告は2023年分なら翌2024年の2月16日~3月15日に行うのが原則。フリーランスの場合は、所得控除で課税所得が減れば納税額が減り、源泉徴収税が支払金額から予め引かれている場合は、多く引かれた分の金額が戻ってくる。CHECK 3所得控除で所得税はどれくらい減る?会社員のアン子の場合…給与収入450万円(給与所得350万円)だとすると?・生命保険料控除…月3000円(年間3万6000円)・小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)…月2万3000円(年間27万6000円)所得税が2万850円減る!アン子は生命保険に加入していて、年間の掛け金の合計が3万6000円。iDeCoにも加入していて、掛け金は会社員の上限である月2万3000円、年間27万6000円が全額控除になる。つまり課税所得からその金額が引かれるからけっこう大きい。この2種類の所得控除があった場合と、なかった場合を丸山さんに試算してもらうと、差額はなんと2万850円に。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日昨年10月に一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりだが、今度は年収が153万円を超える後期高齢者の医療保険料が上がることになる。2月10日に閣議決定された健康保険法などの改正案によると、今年4月から50万円に引き上げられる「出産育児一時金」の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するという。「医療費の負担をめぐり、現役世代に負担が偏っている点が問題視されてきました。今回の改正を政府は『全世代型社会保障法案』と呼んでいます。後期高齢者にも保険料を負担してもらいますよ、という意味ですが、高齢者の年金収入が減ることにつながるので問題です」そう警鐘を鳴らすのは、淑徳大学の結城康博教授(社会福祉学)。新制度に移行後は、最終的に後期高齢者の約4割(700万人)が対象になる。厚生労働省の資料によると、出産一時金を47万円(5万円引き上げ)と仮定して試算すると、一時金全体の7%を後期高齢者が支援する仕組みになる。具体的に収める保険料の上限は、年収200万円の人は3千900円増の年9万700円、年収400万円は1万4千200円増の年23万1千500円となる(令和6年度)。「食料品や物の値段だけでなく、光熱費も上がり続けるなか、年金収入が減ることは後期高齢者の子どもの世代にあたる40、50代が負担を強いられることにつながります」(結城教授・以下同)年金収入だけでは生活が成り立たないという高齢者は多い。生活が苦しく、病気にかかったときの医療費や介護の費用を子どもが負担せざるをえない状況になると、子ども世代の貯蓄が減って、生活がひっ迫しかねない。このほかにも、国民年金の保険料を支払う期間を40年から45年に延長、介護保険料の自己負担2割の対象を拡大するといった社会保険の負担増が検討されている。「高齢者の『収入』をターゲットに保険料負担や自己負担の割合を引き上げても、財源への効果は限定的です。むしろ、子ども世代にしわ寄せがいくだけなのでマイナスです」人生100年時代、老後が延びたことで生活費が足りなくなる“長生きリスク”の人が続出することにもなりかねない。またしても国民に十分な説明がないまま、生活に関わる大事な法案が強行突破されようとしている。
2023年03月01日少子高齢化が進むなか、将来、年金をどれくらいもらえるか不安な人も多いのでは。iDeCoはそんな人が注目したい、私的年金制度。所得税と住民税が軽減されるなど、その特徴や注目すべきポイントとは?iDeCoのおもな特徴・老後のお金の積み立てができる。・定期預金以上にお金を増やせる可能性がある。・増えたお金から税金が引かれない。・掛け金の額により、所得税と住民税が減る。・60歳までお金を引き出せない。積立金額の上限が働き方によって変わる。iDeCoは毎月積立を行うと、60歳以降にそのお金が引き出せるという私的年金制度。「積立額は月5000円からで、上限は自営業やフリーランスが月6万8000円、会社員や公務員が月1万2000円~2万3000円(勤務先の年金制度による)と、上限のみ働き方によって変わります。iDeCoの積立では投資信託のほか、定期預金と保険も選べますが、投資信託を選んだほうが、長期で考えるとお金を増やせる可能性が高いでしょう」(ファイナンシャルプランナー・西山美紀さん)つみたてNISA同様、投資で出た利益が非課税になるうえ、積み立てた金額が全額所得控除になり、所得税と住民税が軽減されるというメリットも。「iDeCoは信託報酬以外にも手数料がかかるので、それで利益が相殺されないように月1万円以上は積み立てたほうがいいと思います。また、フリーランスは会社員より公的年金が薄いぶん、こうした制度でプラスαの年金を確保することを考えましょう」どれくらい節税できるの?【年収300万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収400万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収500万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約2万4000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約72万円30~60歳まで月1万円を30年間、iDeCoで積み立てた場合の節税効果の試算例。※iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」にて試算。社会保険料は年収の14.39%として計算。会社員の場合。参考:『お金の増やし方』(主婦の友社)始める前にチェック。iDeCoの心得月々1万円以上掛けたほうがいい。会社員よりフリーランスの人のほうが検討するべし。60歳までお金を引き出せないので要注意。投資信託を選んだ場合は元本割れのリスクがある。西山美紀さんファイナンシャルプランナー。All About 貯蓄ガイド。女性誌を中心に活動。著書に『はじめての積立投資・つみたてNISA・iDeCoもよくわかる! お金の増やし方』(主婦の友社)などがある。※『anan』2022年4月27日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2022年04月23日こんにちは、宝あり子です。長女を出産のため、産休育休を取得していました。そんな育休中のある日、主人からこう言われました。■夫の扶養に入れないと思い込んでいた私仕事を辞めたわけではありません。そして産休中は出産手当金、育休中は育児休業給付金が支給されるため、私は扶養に入れないと思いこんでいました。そう!思い込んでいたのです!!産休・育休中の主人の年末調整で、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる場合があるんです。(配偶者の所得によっては配偶者控除を受けることができないためご注意ください)国税庁のホームページには【控除対象配偶者となる人の範囲】として、対象になる所得金額が載っています。しかし、出産手当金と育児休業給付金は、所得金額に含まれないんです。なぜなら、出産手当金は健康保険、育児休業給付金は雇用保険から支給されるからなんです。私が産休育休中に配偶者控除が使えることを知ったのは、次女の育休が明けて復職したあとでした。長女のときも次女のときも、このことを知らずに過ごしてしまいました…。 ■年末調整で間に合わなくても確定申告で対応できるしかし、年末調整で間に合わなかった場合は確定申告で対応ができます!ちなみに還付申告は、通常の確定申告の提出期限内に提出しなくても大丈夫。還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間以内なら、通常の確定申告の期日に関係なく確定申告書を提出できるそうです。私がこのことを知ったときは、まだ長女の産休から5年たっていなかったときでした。こうして長女の時と次女のときの産休育休中の配偶者控除申請を行いました。まとめて一気に確定申告をしたので、大変でした。もし産休育休中に配偶者控除や配偶者特別控除をされていなかった方は、ご自身が配偶者控除の対象になるかぜひ確認してみてください。もし対象となるようでしたら、5年以内でしたら間に合います!
2022年01月28日公明党の山口那津男代表(69)は、11月8日、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べた。公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に対して支給の実現を求めていた。だが、所得制限を設けることに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。《公明党の都合でバラマキをするべきではない》《大人の都合で子どもたちを分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》各紙によると、翌9日、自民党の茂木敏充幹事長(66)と公明党の石井啓一幹事長(63)が国会内で会談。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。しかし、高市早苗政調会長(60)をはじめとして自民党内には所得制限を設ける声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を設けるように主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判はさらに強まって――。《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としてはありがたいけど》《コロナでバイトもままならない大学生の方がはるかに困窮度合いは上でしょう》《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》■公明党が「一律」にこだわる理由は――そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員たちだからで、学会の指導部や公明党も、彼女たちの意見を無視するわけにはいかないという事情があります。伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女たちに報いないわけにはいかないというわけです。ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。最終的には、公明党も自民党の主張を飲むのではないかと思うのですが……」岸田首相は、因縁の“公明党の壁”にぶち当たっている――。
2021年11月10日「当面は触ることは考えていない」自由民主党の総裁選で「金融所得課税」の強化を“公約”にしていた岸田文雄首相(64)。だが、総理就任のわずか6日後の10月10日に出演したテレビ番組で、早くもこう言い切ったのだ。「政府の言う“当面は触らない”は今後も触らないということです。岸田政権もアベノミクスを引き継いで格差拡大の政策を押し進めることを表明したと言ってもいい」そう語るのは『財政爆発 アベノミクスバブルの破局』(角川新書)などの著書がある弁護士の明石順平さんだ。株式の譲渡益や配当金などの金融所得は、給与所得などと別に計算する「分離課税」となっていて、これらにかかる金融所得課税の現在の税率は一律「20%(所得税15%+住民税5%)」になっている。この税率の見直しに意欲を見せた岸田氏が総裁選を勝ち抜くと、株価が急落。3万円ほどだった日経平均株価は、一時2万7,000円台まで下がった。明石さんが続ける。「予想以上に株価が下がってビビってしまったのでしょう。アベノミクスは一言でいうと円安株高。その株高の部分がとれてしまうとメッキがはげてしまう。格差を助長していると批判されている『1億円の壁』の打破を訴えましたが、腰砕けてしまったのです」この「1億円の壁」について、元神戸大学大学院経済学研究科教授で、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんが解説する。「日本では累進課税制度を採用しているので、給与などの所得が上がれば上がるほど所得税の税率が高くなります。現在の最高税率は45%(年収4,000万円以上)。さらに、一律で住民税が10%かかるので、実質的な最高税率は55%ですが、実際はさまざまな控除があるので、年収に占める税の負担割合が55%にはなりません」国税庁の実際の納税額のデータをもとに本誌が試算した表(画像参照)を見てほしい。薄い色の部分が所得に占める税負担の割合だ。左から右にいくほど年収が高くなる。「年収200万円以下」の4.5%から年収が上がるほど税負担率も高くなり、「年収(5,000万円超)1億円以下」の36.9%でピークを迎えるが、それ以降は下がっていき、「年収100億円超」になると21.6%まで下降する。「この年収1億円を頂点に、年収が上がるにつれて税負担率が下がっていく現象が『1億円の壁』と呼ばれています。これは所得が多くなればなるほど、給与などではなく、株の売買益や配当金などの所得に占める割合が多くなるためです(表内の折れ線グラフ参照)。この金融所得の税率は、いくら稼ごうが一律20%。100億円以上の所得がある人は、およそ収入の90%が金融所得ですから、所得に占める税の負担率はほぼ20%になっているのです」(山家さん)「年収100億円以上」の21.6%という税負担率は、「年収(1,200万円超)1,500万円以下」の税負担率23.4%より低い(表内の1)。■格差の拡大を助長している社会保険料さらに、格差の拡大を助長しているのが、社会保険料だ。「収入が上がるにつれて、健康保険料や厚生年金の保険料などは上がっていきますが、上限があります。厚生年金は年収780万円、健康保険料は年収1,668万円で上限に達し、それ以降はいくら年収が上がろうが、保険料は増えない。社会保険料は年々上昇していて『年収(400万円超)500万円以下』の人の年収に占める社会保険料の割合は15.3%に上ります。一方、『年収100億円超』では負担率は0.01%にすぎません」(山家さん)税と社会保険料をあわせると、「年収(300万円超)400万円以下」の負担率22.7%(税8.2%+社会保険料14.5%)のほうが、「年収100億円超」の負担率21.61%(税21.6%+社会保険料0.01%)よりも高くなるのだ(表内の2)。過去、株の配当にかかる税金は35%、譲渡益は26%という時代はあったが、株取引を活性化させるという大義名分のもと、’07年にはいずれも10%にまで減税され、現在は20%となっている。“株持ち”に優しいこの税制が、富裕層の資産形成を助けてきたのは間違いない。労働者の実質賃金は下がり続けるなか、アベノミクスが始まったこの9年間で、日本の上位40人の大富豪の資産は6兆円から24兆円に増えたという。「アメリカの金融所得課税は、利益の額に応じて0%、15%、20%の段階的課税に加え、州・地方政府税などがかかります。イギリスも配当金に7.5%、32.45%、38.41%の段階的課税を導入。一律の分離課税があるフランスとドイツも、それぞれ税率は30%と26.375%と日本より税率が高い。コロナで広がった格差の抑制のため、各国では金融所得課税を増税する動きもあります」(山家さん)立正大学法制研究所特別研究員で、税理士の浦野広明さんが語る。「税金や社会保険料の負担は、憲法に基づき、支払える能力に応じて支払うべきというのが原則です。仮に’19年の所得税の最高税率を、’74年当時の75%の税率にしただけでも11兆円870億円の税収が確保できます。金融所得も分離課税ではなく、ほかの所得とあわせて累進課税にすることで格差拡大を抑制することが可能です。不公平な税制を正すことが、格差をなくす一歩となるのです」課税を強化すると、富裕層が海外に逃げるという声も多いが、「日本株の配当金を含め、日本国内で生み出された所得は日本に納税義務があるので、言語や生活環境の問題もある海外に移住する利点は少ない」(明石さん)という。格差是正を訴えて総理に就任した岸田氏は、ぜひ初心に帰ってほしい。
2021年10月21日オンラインでの購入に失敗したくないという人へ。今回はハニーズの「高レビュー商品」をまとめてお届けします。今回ご紹介するのは、すべて星4.5以上の高評価アイテム♡早速チェックしていきましょう。気負いなく着られて楽チンおしゃれが叶うパーカー出典: Honeysこちらのパーカーは「もちもちとした肌触りで着心地がいい!」と、購入者から高評価があがっているアイテム。表面がスウェット見えしないなめらかな質感なので、カジュアルになりすぎずきれいめに着こなせるのも人気のポイントです。おうちコーデからタウンユースまで、毎日大活躍してくれますよ。着るだけで気品がアップするボウタイブラウス出典: Honeysバイカラー配色とボウタイが特徴のブラウスは、上品な着こなしを楽しめる1着。シーズンレスで使える柔らかなジョーゼット素材で、1枚で着るのはもちろん、ジャケットやコートのインナーにも最適。きちんと見え抜群なので、オフィススタイルにもぴったりです。ナチュラルに体型カバーできるテーパードパンツ出典: Honeys裾に向かって細くなるテーパードシルエットが特徴のパンツは、細見え効果大。ヒップや太ももの気になる部分をカバーしながら、スッキリとした着こなしが叶います。程よい厚みとハリ感のあるデニムツイル素材で、オールシーズン着回し可能。サイズ調整が楽にできて、コーデのアクセントにもなるベルト付きなのも嬉しいところ。トレンド素材で旬度が上がるプリーツスカート出典: Honeysフェイクレザーを使ったプリーツスカートは、トレンド感たっぷりで投入するだけで旬顔に♡マットな質感のレザーと上品なプリーツ使いで、優雅な着こなしを実現。スウェットを合わせてカジュアルダウンしたり、ニットを合わせてフェミニンテイストに仕上げたり、自分らしいスタイリングを楽しめますよ。ハニーズでガチ売れしている商品をGETして♡ハニーズの「高レビュー商品」を紹介してきましたが、いかがでしたか?実際に購入した人が高い評価をしているアイテムなら、安心してカートインできそうですよね。ハニーズでお買い物をするときは、ぜひ参考にしてください。記事内の情報は執筆時のものになります。価格変更や、販売終了の可能性もございますので、ご了承くださいませ。また、店舗ごとに在庫が異なるため、お立ち寄りの店舗へお問い合わせください。"
2021年10月15日ファイナンシャルプランナーの大野先生が児童手当の支給基準の変更について教えてくれました。2021年6月に基準が変更となり、2022年10月には高所得者への手当てが打ち切りとなります。その詳細を解説します。 児童手当とは児童手当は、0歳から中学生までのお子さんがいるご家庭に国などが保護者に対して手当金を支払う制度で、約1600万人が対象になっています。 児童手当は保護者の所得等が一定の要件を超えると月額10,000円(3歳未満や第3子以降は15,000円)から5,000円に減額されますが、2021年6月に基準が変更となり、2022年10月には高所得者への手当てが打ち切りとなります。 2022年10月から高所得者の児童手当が支給なしに児童手当の金額を決める基準は、生計主体者(原則として父母のいずれかの所得の多い人)の前年1月1日~12月31日の所得や控除、扶養人数等が対象でご家庭ごとに異なります。 2021年7月現在では、生計主体者の所得が多い場合でも、特別給付として月額5000円の児童手当が支給されていますが、2022年10月からは、目安として配偶者、子ども2人を扶養としている場合は年収1200万円を超えると特別給付の月額5000円の児童手当も支給されなくなります。政府の推計によると、約61万人が対象となるようです。 実際には、扶養親族等の人数や所得の種類によって変わりますが、現在、児童手当の特別給付(月額5000円)のご家庭は、2022年10月以降に支給の対象外となる可能性もあります。 現在と2022年10月以降の児童手当の支給額比較 ご参考までに、現在と2022年10月以降の児童手当の支給額を表にまとめました。配偶者、子ども2人で生計主体者の年収は勤務先からの給料、賞与の支給額合計を想定しています。 なお、2021年6月からひとり親に対して「寡婦(夫)控除のみなし適用に係る申立書」が不要となったり、一部の所得での計算方法の基準が変わったりするなどの変更点がありましたが、こちらは影響のある人はあまり多くないようです。 児童手当の金額が減った場合や計算方法が気になる場合には、お住まいの市区町村に確認するといいでしょう。 2022年に児童手当の特例給付が廃止される世帯は児童のいる世帯全体の約4%と推計されています。所得が比較的多い世帯ですが、1人の子どもにつき1年間で6万円、15年間で最大90万円の手当の支給がなくなることの影響は小さくないと思います。対象となるご家庭は、今までよりさらに教育資金準備の必要性が増えると思われますので、家計管理も今まで以上に重要となります。また、児童手当をはじめ、手当や制度は年々変化しますので、常に最新情報を得るように意識するといいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年08月10日「高所得者は、児童手当をもらえなくなる?」そんなニュースが、パパやママたちを困惑させています。政府が一部の高所得世帯の児童手当を廃止する法改正案が4月2日、衆院内閣委員会で審議入りしました。この改正案では、年収1200万円以上の世帯に支給している月5000円の「特例給付」が2022年10月から廃止されることになります。そんな児童手当の見直しについて、パパやママたちはどう思っているのでしょうか?■半数以上は高所得者の児童手当減額に「反対」児童手当は子ども1人あたり月1万円〜1万5千円が支給されていますが、一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として、児童1人あたり一律月5千円の支給となっていました。しかし夫婦のうちの高い方の年収が1200万円程度を超える場合は、この特例給付がもらえなくなってしまいます。アンケート(ウーマンエキサイト×マチコミ調べ)では、児童手当の方針変更について聞きました。その結果、「反対」と答えた人が53.9%となり、半数以上は反対していることがわかりました。また、「賛成」と答えたのは35.5%でした。Q.児童手当の減額(廃止)の方針、どう思う?反対 53.9%賛成 35.5%その他 10.6%■反対派1、なぜ国民が我慢するの?まずは、高所得者の児童手当廃止(減額)について、国の対応にコメントが多く寄せられていました。「無駄に人数が多い国会議員に、無駄に支払われる税金のせいです。そこを是正し、浮いた財源で国民の生活支援をするべきです。まずはそこからだと思いますが?」(佐賀県 40代女性)「国から何の恩恵も受けない子育て世帯が出てくる。そして、その人たちには国を支えてもらうために働き、税金を納めなさいという。政府の懐は、いつになく変わらず、豪遊も可能なのはおかしい」(東京都 40代男性)「少子化なのに、子ども関係の手当ては減らさなくてもいいのではないかと思う。居眠りしてる議員さん。もらいすぎている給料をカットした方がよほど国民のためになると思う」(千葉県 40代女性)「手当てを受けることができれば、子どもに習い事とか子どもの将来に投資することができるのに、それを制限する意味はなんなんでしょう…。無駄な党ばかり増やして、国会では粗探ししてつぶしあい。いつになったらこの国は良くなるんですかね」(福島県 30代男性)児童手当は見直されるのに対して、国会議員の給料、人数が不公平と考える声が見られました。もし、国民にとって不要で、削減できるコストがあるならば、児童手当を見直す必要はなくなるのではないか? といった声も理解できます。■反対派2、子ども一人ひとりは平等に扱われるべきまた、子どもの権利として、児童手当は平等に支給されるべきというコメントも寄せられていました。「大人の事情に振り回され、『子ども一人』にきちんと平等に行き渡らない制度はおかしい!」(東京都 40代女性)「うちは3人子どもがいますが、なんとか頑張って働き続けて、日々暮らしております。ちょっと年収が高いくらいで税金は高くとられ放題で、いろいろな手当ても対象外。未来に貢献する者をたくさん送り出したのにな~と悲しくなります。子どもにかかることはみな平等に考えてほしい」(大阪府 50代女性)「『子育てしている』という状況は同じなので、減額しなくていいと思います。国は出生率を上げようと、待機児童解消や幼児教育無償化などの対策に熱心ですが、大学の学費や生活費は比べ物にならないほどの額です。未来ある子どもたちにもっとお金を回してもらえるよう望みます」(茨城県 40代女性)「収入に応じて親に支給するのではなく、子ども本人に支給してください。そうやって『子どもいじめ』しないで」(佐賀県 20代女性)親の収入によって、子どもがもらえる金額が変わるのは「不平等」という意見を多く目にしました。またそもそも、親の収入で「特例給付」としてすでに減額されていることに関しても、疑問を抱いている人がいることがうかがえます。「子どもいじめしないで」というコメントからは、児童手当の意義について、あらためて考えさせられました。反対派3、収入で差別しないで!さらに、高所得者の実情を訴える声や、高所得者を擁護する声も多く集まりました。「税金を取られて減らされて、医療費も3割負担…。正直、『ずるい』と思ってしまいます。頑張っても頑張っても持っていかれ、よその子を育てるために使われる…。わが子にお金を使いたい…」(兵庫県 40代女性)「収入で差別されたくない。『高収入だからなし』はあんまり。1人に5000円も少なすぎる。税金も多く払っているのに…」(福岡県 30代女性)「年収1200万円以下で子ども1人の家庭と、年収1200万円以上で3人の家庭では、どちらの家計が大変でしょうか。子育て中の家庭に線引きは不要に思います」(東京都 30代男性)「高額所得も努力の結果。中には死にものぐるいで働いてる方もいると思う。高い税金ばかり納めさせられて、もらえるものは何もない。おかしいと思う。高い税金を納める国民に恩恵なしでは、頑張ろうって思わなくなる」(神奈川県 40代女性)「所得の多い世帯は、累進課税で税金を多く払う負担をすでに負っているので、福祉を外すのは話が違うと思う。子育て世帯への援助は減らさない形で財源を確保してほしい。育児にお金がかかるのはみんな同じなのだから、親の経済状況で差を付けられるべきではないと思う」(愛知県 40代女性)収入が多い世帯は、税金を多く納めていたり医療費の負担が大きかったりします。さらに年収をあげる努力をしてきた人も多いだろうことを考えると、何の恩恵も受けられなければ、それまでの頑張りを国に否定されていると捉える人もいるかもしれません。さらに、年収が1200万円を超えている家庭が、一律にぜいたくな暮らしをできているわけではないでしょう。年収だけで線引きをしてしまう危険性にも目を向ける必要がありそうです。■賛成派 余裕のある家庭の子どもの将来は余裕それに対して、高所得者の児童手当廃止に賛成する人からも、意見が寄せられていました。「収入の多い方は、お金にはそんなに困っていないと思うので賛成です。その分、母子、父子家庭の人に回してもいいかなって思います」(静岡県 50代女性)「積極的に賛成するわけではありませんが、致し方ない部分はあると思います。痛みをわかちあえる社会になればいいですよね」(北海道 50代男性)「もらった児童手当を将来の子どものために貯蓄に回すことのできる家庭と、今の子どもの教育資金に回さないといけない家庭があるのは事実です。私は後者ですが、ひとり親で何の手当ももらえず、頑張って働いています。余裕のある家庭は子どもの将来にも余裕が生まれるのでしょう。それは、親が頑張っているからと言われればそうですが、金額の増減などあってもよいかと思います」(山口県 40代女性)収入を増やしたくても、さまざまな事情で難しい家庭があるのも事実なので、不平等感をどのように無くしていけるかは、大きな課題かもしれません。■児童手当廃止の方針から見えてくることここまで、児童手当廃止についてのさまざまな意見をみてきました。反対、賛成の意見は双方に子育て世帯の悩みを浮き彫りにしているように思います。その一部を、ご紹介します。パパママが抱える孤独感や不公平感「子どもを一人産むだけでも素晴らしい出来事。どの親も尊ぶべき存在です。これから日本を支える子供を子育て中の世帯で仕事を頑張っている現状において、手当減額をするのには反対です」(神奈川県 40代女性)「支援から外されること自体が、子育て中の母親のメンタルに堪えます。子育ての今後が不安で仕方ないです。手当の額がどうこうと言う前に、サポートされている安心感を奪わないでほしい」(愛媛県 40代女性)「高収入だからもらえないとなれば、高収入の人たちの出産率が低下するのでは? 子どもを産むタイミングも難しいのに、頑張って働いていた方がもらえないのなら、女性の就業率も減るのでは?」(茨城県 40代女性)「経済が失速すると、子育て世代への補償を充実しないと、実質的に子どもにかけられるお金が減っていくことになります。生活が厳しくなることや、子どもを育てる十分な環境が提供できないかもしれないといった不安から、子づくりを躊躇(ちゅうちょ)する夫婦も多い。今回の見直しには、政府の少子化対策の基本的な考え方が現れていて、不安にしかならないです」(神奈川県 50代男性)子どもの未来のことを考えよう!「結局、国としては子どもへの支出を増やす気はないんだろうなと思いました。自国の子どもは『未来』なのに。将来きっと貢献するのだから、大事にしてほしい」(青森県 30代女性)「私は10年間不妊治療をしてやっと授かった子どもが1人います。すでに高齢化社会になってきている世の中、これから未来のある子どもたちにお金をかけてあげて、これからの社会を引っ張って行ってもらうための投資として減額はしないでいただきたいと思っています」(静岡県 40代女性)児童手当の廃止にまつわるコメントを通じて、多くのパパやママたちが、孤独感や不公平感を抱えていることがわかりました。負の感情が生まれ、同じ子育て世帯間で対立を招きかねない構造には息苦しさを感じます。収入の違いや、環境の違いなどはあるにせよ、子どもたちを育んでいるということには変わりありませんよね。それぞれが、子どもたちの未来をどう守っていけばいいのか、その問いの手前に、児童手当の減額の是非もあるように思います。パパママ一人ひとりが、真剣に向き合って、子どもの未来を守るために国はどういった展望を持っているのか――そういった国の判断や方針については私たち一人一人が目を向けて、そして大きく関心を持っていく必要があると思います。Q.児童手当減額の方針、どう思う?(2021/02/05~2021/03/08)アンケート回答数:4612件 ウーマンエキサイト×マチコミ調べ
2021年04月23日4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■なぜ高齢者を働かせたいのかこれまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には(1)定年を65歳に引き上げ、(2)定年制の廃止、(3)65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備する義務がありました。4月1日以降はこれに加え、70歳まで就業できる制度の整備が「努力義務」となりました。企業は(1)定年を70歳に引き上げ、(2)定年制の廃止、(3)70歳まで継続雇用、(4)70歳まで業務委託、(5)70歳まで社会貢献活動での就業、どれかの制度を導入するよう努めることが義務付けられたのです。ただ、この法律には問題があります。“70歳まで働く”ことにだけ注目し、収入などに言及されていない点です。これまでも60歳以降は収入が大幅に減る方が多いのですが、70歳就業法にある業務委託や社会貢献活動での就業で、どれほどの収入になるかは不明。いくら働けても収入が少ないと暮らしていけないことを、国は考えているのでしょうか。また、こうした問題を、しっかり議論しなかったことも大問題です。この法律が成立したのは’20年3月。新型コロナの感染拡大が本格化し、とても怖くて、報道番組もコロナ一色だったころです。コロナショックのどさくさに紛れて、法律の不備を追求されるのを避けるため、早期成立させたのではと、疑いたくなります。65歳までの雇用義務の際も、’90年に努力義務と法律に明記されてから、実際に希望者全員が働けるようになったのは’12年。実に20年以上かけて法律を固めています。どんな形であれ70歳就業の文言を法律に盛り込めば、あとは時間をかけて法整備はできると踏んでいるのでしょう。ではなぜ、そこまでして高齢者を働かせたいのでしょう。背景にあるのは「年金問題」です。以前、65歳まで働ける環境づくりを進めたのも、年金の支給開始を60歳から65歳へ引き上げようとすることが発端でした。年金は65歳からしかもらえないのに、定年が60歳だと60〜65歳の間は収入ゼロでどうやって暮らすのか。そうした反発を避けるためだったのです。とすると、70歳まで働ける環境づくりは、年金の70歳支給開始を見据えた布石だといえるでしょう。年金を65歳より遅く受け取る「繰り下げ」も、現在は70歳が最長ですが、’22年4月からは75歳まで選べるように拡大することが決まっています。国は着々と、年金の70歳支給開始に向かって手を尽くしているのです。70歳就業法はまだ努力義務の段階で、いますぐ何かが変わるわけではありません。ですが、国は年金制度変革の初めの大きな一歩を、確かに踏み出しました。今後の行方を注視したいと思います。「女性自身」2021年4月20日号 掲載
2021年04月09日高学歴で高収入の男性を彼氏にしたい、むしろ旦那にしたいと思うのは幸せを望む女性としてはひとつの考えですよね。そんな夢がある男性と出会いたいと願っている女性は多いです。しかし、実際はどこで高学歴で高収入な男性と出会えるのか頭を悩ませている人が多いのも事実…。高学歴かつ高収入な男性とは、一体どこで出会えるのでしょうか。高学歴・高収入な男性が遊ぶ場所に行く高収入な男性と出会いたいのであれば、その金額に見合ったバーやお店にご飯をしに行くのがおすすめです。高学歴で高収入だからといって、遊んでないわけではありません。特にまだ若い高収入な男性は、自分の今の地位を確認するためにも、それなりにお金を使えるお店に出掛けることも多いです。・銀座・赤坂・六本木は定番高収入な男性も、もちろん低価格な居酒屋やバーに行くこともあります。しかし、やはり確率的に多いのは自分の収入と見合ったバーやお店に出没する率が高くなります。特にホテルのラウンジやレストラン、バーなどは狙い目。高収入な企業が多いとされている銀座、赤坂、六本木界隈のお店も、ある程度の収入を手にしている男性たちが遊んでいます。・若い高収入者が多い麻布意外と若い経営者たちが多く使っているのが麻布界隈。金額はバカ高いわけではないですが、それなりに高級かつおしゃれな居酒屋やバーが多く、20代〜30代の高収入かつ高学歴な男性を狙うなら遊びに行ってみるのもおすすめです。人が集まる場では女性の学歴をチェック学歴で友達を選ぶのは良くないですが、高学歴かつ高収入な男性を狙うには、男性を探すよりも、高学歴な女性を探す方が実は近道だったりします。女性であれば友達にもなりやすく、高学歴で高収入な男性と付き合いたい気持ちをわかってくれることもあります。なので、同窓会など古くの友人が集まる場や、趣味の場では男性だけでなく女性の学歴をチェック!高学歴な女性の友人には同じく学歴が高く、高収入な男性がいる可能性は高いですよね。彼女たちから紹介してもらうことで、簡単に高学歴で高収入な男性たちとの輪は広げることができます。結婚相談所の確率は高い高学歴であり、かつ高収入な男性に絞って出会うには…結婚相談所への登録が実は一番確率が良い方法です。多少お金はかかりますが、結婚相談所は自分の理想の男性を探してくれる場所。相手への条件で大学の限定や〇〇万以上の収入をつけることができます。また、実際に男性の身元もしっかりと確認をしてくれるので、学歴や収入詐欺の心配をすることもありません。結婚相談所と似たようなシステムでマッチングアプリや婚活パーティーなどもありますが、相手と出会っても自分で男性の学歴や収入をチェックするしかないので、確実に相手と会えるとは言いにくくなってしまいます。 高学歴で高収入な男性たちに狙いを絞って出会うには、自分もそれなりのお金を払って出会いの場に参加するのが、確実な方法でしょう。しかし、意外と高学歴な男性たちに早くに近づく方法は、たくさんの人たちと出会うことにあります。誰と誰が自分の理想の男性に繋がっているかはわかりません。出会いを選択しないことが遠回りのように見えて、実は一番近道な方法なのかも。
2020年11月28日理想の男性像は、時代性やトレンドを色濃く反映するもの。昔は高学歴・高身長・高所得の「3高」がもてはやされましたが、新たな元号へと変わった現代において、女性の価値観は大きく変化しているようです。今回は、そんな新時代のモテ基準についてリサーチ。20~40代の女性に、理想のタイプについて語ってもらい、それぞれの男性の特徴や見抜き方を考えました。これから有望な男性を見つける参考にしてくださいね。■清潔志向で自己管理が行き届いた男性「ワイルドな人より、清潔感のある男性が好き。身だしなみがきちんとしてる、自己管理能力の高いタイプがモテると思います」(35歳/自営業)“きちんと”感を求めている女性は少なくない様子。そんな男性は見た目が小ぎれいなだけでなく、普段から生活を大切にしています。靴を磨いているか、アイロンがかかったハンカチを持ち歩いているか、など身だしなみの細かい部分をチェックしましょう。なお、自己管理ができるのはきちんと「NO」と言える人。本意ではない時間をダラダラ過ごすようなことはしないため、不要な誘いははっきり断るという特徴があります。■家事力がありそうな男性「これからは、男性も家事や育児をガッツリする時代。仕事とは、また違った適性が必要になると思いますが、自分と同等かそれ以上に能力のある人がいいなと」(29歳/不動産営業)令和は男女が仕事も家事・育児も分担する時代。指示されたことをこなすだけでなく、自分の意志でさっと動けるかという部分はシビアに見極めたいですよね。忙しめのサービス業や接客業のバイト経験がある人なら、そういった行動力を持っている場合が多いのではないでしょうか。恋人をはじめ、周囲の人の細かい変化に気づける人は、育児にも向いていそうです。■平均並に稼ぎ、倹約も楽しめる男性「お金持ちじゃなくてもいいから、普通に稼げるけど、無駄遣いはしないで、ちゃんと節約や貯金をする人」(34歳/公務員)高収入がいいと言われたのは一昔前の話。現代は派手にお金を使うより、ある程度の支出で楽しめる『上手にお金と付き合える人』が人気です。メリハリのきいたお金の使い方が特徴で、日頃は倹約家だけど、ここぞというときは惜しまないところが魅力。そういった男性は、お店のポイントカードや割引券などを活用していることも多いみたいですよ。■新しい価値観に柔軟に対応できる男性「男はこう、女はこうという価値観を変えるのが大切だと思う。変化や多様性に柔軟に向き合える男性なら長く信頼できそう」(38歳/デザイナー)生き方の価値観が変わりつつある現在は、固定観念に捉われず、人と向き合えるかどうかも重要なポイント。気になる彼がどんな価値観を持っているかは、世間のニュースに対する反応を注意深く観察してみて。また、芸術や文学作品など他人の感性を日常的にインプットしている人は共感力が高い傾向アリです。■表面よりも生き方重視の時代年収や身長などの表面的なステータスが重視されていた時代は過ぎ去り、価値観やライフスタイルの中に理想の男性像を見る女性が増えている様子。単なるイケメンや優男はスルーして、細部から垣間見える生き方から、将来有望な男性を見つけてはいかがでしょうか。
2020年07月16日日々の生活や人生を充実させるには、自由に使えるお金や時間を増やすことも重要な要素といえます。そのひとつの方法が不労所得を作ることです。ここでは不労所得とは何かをテーマに、これから不労所得を作っていこうという人におすすめの不労所得の作り方をご紹介していきます。不労所得とは働かずに得られる収入のことまずは不労所得とはどのようなものなのかを押さえておきましょう。不労所得の意味不労所得(不労収入)とは、労働によらず得られる収入のことをいいます。不労所得は何もせず簡単に得られるものではないとはいえ、相続した不動産や株式などから家賃や配当金が入ってくるようなケースを除き、何もせずに不労所得が得られることはありません。まずは自身で収入が得られる仕組みを作る必要があるのです。不労所得と勤労所得の違い不労所得の場合、どれだけの収入を得られるかはその仕組みによって変わり、方法によっては損失が出る場合もあります。不労所得を得るためにかけた時間や労力に対して、確実に収入が得られるとは限らないのです。労働の対価として得る勤労所得(勤労収入)は、どれだけ働けばどのくらい収入を得られるかをある程度予想でき、基本的に収入がマイナスになることはありません。不労所得と勤労所得にはこのような違いがあります。不労所得の種類不労所得を得るには主に次のような方法があります。[adsense_middle]【不労所得の作り方①】持っているお金を活用する持っているお金を活用して不労所得を得る代表的な方法としては、金融機関にお金を預けて利子を受け取る「預貯金」があります。そのほか、人にお金を貸して金利を受け取る方法もあります。ただし、これを継続的に行うには、貸金業者として内閣総理大臣または都道府県知事へ登録しなければなりません。もし無登録で行えば違法となり罰則があります。ソーシャルレンディング最近では、お金を貸したい人とお金を借りたい人をネットを介してつなぐ「ソーシャルレンディング」という方法も登場しています。ソーシャルレンディングは貸金業者である金融機関を介してお金を貸すため、お金を貸す(出資する)本人は貸金業者として登録する必要がありません。預貯金は金融機関によって元本が保証されています。一方、お金を貸す方法では貸したお金を回収できなくなるリスクをともなうため、預貯金よりも多くの金利を受け取れるのが一般的です。【不労所得の作り方②】持っている資産を活用する土地や建物などの不動産を持っていれば、それを人に貸して不労所得(賃貸収入)を得られます。最近では多くのシェアリングサービスのプラットホームがあり、利用していない家や、自宅の空いているスペース、所有している自動車やブランド品などを気軽に貸し出せるようになっています。このほか家の軒先などに自動販売機を設置し、売上の一部を受け取るといった方法もあります。【不労所得の作り方③】資産に投資して運用する資産を持っていない場合でも、不動産や株式、債権、投資信託などの資産に投資し、運用することで不労所得を得られます。投資では投資資金が多いほど有利です。たとえば、同じ年3%の配当が受け取れる商品に投資する場合でも、元手(元本)が100万円であれば配当は3万円、元手が1,000万円あれば配当は30万円になります。給与所得者であれば、まずは本業の収入アップを図り、より多くの投資資金を確保することが不労所得を効率よく増やすことにつながります。まとまった資金がなくても、継続的に買い増していくことで資産は積み上がり、不労所得は増えていきます。投資は余裕資金で行うのが基本投資には購入する資産に応じてさまざまなリスクがあり、購入した資産の価格が下落すれば損失が出ることもあります。投資は当面使う予定のない余裕資金で行うことを基本に、生活費や急な出費に備える資金など、近いうちに必要な資金は預貯金のようにすぐに現金化できる安全性の高い商品で保有するのが安心です。【不労所得の作り方④】独自のコンテンツを作成する自身でブログや動画、書籍、イラスト、楽曲などのコンテンツを作成して、印税や版権収入といった不労所得を得る方法もあります。自身のブログなどで商品やサービスを紹介し、購入にいたった場合に報酬が得られる「アフィリエイト」という仕組みもあります。不労所得を得るための主な方法一覧預貯金(利子収入)ソーシャルレンディング(配当収入)証券投資(配当金収入)不動産賃貸(家賃収入)太陽光発電(売電収入)自動販売機などの設置(賃料・売上収入)シェアリングビジネス(賃料収入)アフィリエイト(広告収入)YouTube(広告収入)コンテンツ制作(印税・版権収入)初心者にもおすすめの不労所得を作る方法ランキング不労所得を作るにはさまざまな方法がありますが、これから不労所得を作っていこうという人におすすめするのは次のような方法です。第1位預貯金第2位投資信託・ETF・REIT第3位株式第4位シェアリングサービス第5位不動産賃貸[adsense_middle]第1位預貯金現在の低金利ではあまり効率的な方法とはいえませんが、利用しやすく、ほとんどリスクなく不労所得を得られる点はやはり魅力です。生活費や急な出費に備える資金など、安全性と流動性の高さが求められる資金については、預貯金で保有・運用するのが望ましいといえます。金利は金融機関や商品によって異なるため、利用する金融機関や商品の選択が重要なポイントです。各行ホームページをもとに作成(2020年6月時点)各行ホームページをもとに作成(2020年6月時点)第2位投資信託・ETF・REIT投資信託やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)は、少額から分散投資ができる点が魅力の投資商品です。まとまった資金がなくても無理のない金額から投資を始めることができ、資産を積み上げていくことで不労所得を増やせます。資金が少なくても投資対象や投資時期を分散しやすく、リスク軽減を図りやすいメリットもあります。ETFETFは株式市場に上場している投資信託です。一般的な投資信託に比べて売買手数料や信託報酬などが割安な傾向があるため、同じ対象に投資する場合には有力な選択肢となります。REITREITは不動産を投資対象とする投資信託です。実物不動産への投資では、まとまった資金が必要となったり、換金しにくかったりというデメリットがありますが、REITであれば少額から投資でき、取引所に上場しているREITであればすぐに換金できます。また利益の多くを配当する仕組みとなっているため、安定して比較的高い配当が期待できるのも魅力です。投資信託投資信託は商品によって、運用による収益を毎月分配(配当)するもの、年1回分配するもの、分配を行わないものなどがあります。投資信託では分配金が「不労所得」となりますが、その都度受け取ると複利効果がなくなり、投資効率は低下します。資産を増やす目的であれば、なるべく配当頻度の少ない商品を選ぶ、あるいは配当を再投資し、お金が必要になったタイミングで必要な分だけ解約するほうが効率的といえます。分散投資によりリスクは軽減されますが元本保証ではないため、元本割れのリスクがあります。第3位株式株式は株の値動きによる利益(キャピタルゲイン)と、配当による利益(インカムゲイン)が期待できる投資商品です。得られる売買益や配当は株の保有額に比例して増えるため、資金力のある人ほど効率よく不労所得を得られます。同じ年5%の配当を行う企業の株に投資するにしても、100万円分の株を持っている人と1,000万円分の株を持っている人が受け取れる配当は、それぞれ税引後で約4万円と約40万円、10倍の違いがあります。株価は日々変動しており、購入した株が値下がりして損失が出るリスクがあります。もし投資した企業が倒産すれば投資した資金は戻ってきません。配当も一定ではなく、業績によって引き下げられたり、支払われないこともあります。株式投資にはこのようなリスクがあると理解した上で、当面使う予定のない余裕資金で行うのが原則です。資金が特定の銘柄に偏っていると、その企業の業績などにより大きく影響を受けてしまいます。1銘柄への投資額を投資資金全体の5〜10%程度に留めたり、投資する銘柄を分散したりして、リスクの限定や軽減を図ることも大切です。第4位シェアリングサービスシェアリングサービスとは、保有する資産を人に貸し出して収益を得る仕組みのことです。すでに持っている資産を活用する場合には、元手が必要なく気軽に始められるのが特徴です。出典:一般社団法人シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー 領域map」シェアできる資産は、空間(スペース)、モノ、スキルなど多岐にわたりますが、不労所得を得る方法としては、空間(スペース)やモノのシェアということになるでしょう。空間(スペース)のシェアリングサービス空間(スペース)のシェアリングサービスとしては、使っていない家などを宿として貸し出す「民泊」や、自宅などの空きスペースを駐車場として貸し出すものなどがあります。モノのシェアリングサービスモノのシェアリングサービスとしては、マイカーや保有しているブランド品などを貸し出すものがあります。シェアリングサービスでは、貸し出しを行うために利用者とやりとりしたり、部屋の清掃が必要となるものもあります。利用者とのトラブルや貸し出したモノが壊れてしまうこともあるため、保険などの備えも必要です。第5位不動産賃貸不動産賃貸による家賃収入は代表的な不労所得です。まとまったお金がなくても、ローンの審査に通れば手持ち資金以上の物件を購入できるため、資金効率を高めることができ、家賃収入がローンの返済や税金といった支出を上回れば、その分が不労所得になります。家賃収入から実際にかかった経費と減価償却費を差し引いて利益がマイナスとなった場合、そのマイナス分は給与所得などほかの所得と相殺できるため、節税効果も期待できます。空室リスクや流動性リスク一方で不動産投資は金額も大きく、空室リスクやすぐに換金できない流動性リスクなどがあります。得られる収益や将来売却する場合の売却価格は、立地などの要素に大きく左右されるため、物件の選択も非常に重要です。不動産への投資は、維持管理にかかるコストや将来の売却を考慮し、収支計画をしっかりと立てて行う必要があります。コストを含まない表面利回りを強調したり、実際の収支がマイナスになるにもかかわらず、節税効果によって実質的な利益があるように見せたりして、投資用マンションの購入を勧める業者も少なくありません。表面的なメリットだけでなく、コストやリスクを十分理解した上で、判断することが大切です。不労所得の種類&おすすめランキングまとめ不労所得にはさまざな種類がありますが、何もせず、すぐ確実に収入が得られるようなものは基本的にありません。自身が持っている資産やスキルなどを活用し、リスクを理解した上で、働かなくても収入が得られる不労所得の仕組みを作る必要があるのです。収入や資産、スキルの少ない20代の人でも、本業の収入やスキルを高める努力とあわせ、始めやすい方法で不労所得の仕組みを作っていけば、不労所得を増やしていくことは十分可能です。日々の生活や人生をより豊かなものとするために、不労所得作りを始めてみてはいかがでしょうか。
2020年06月30日現在サラリーマンで会社に勤めているけれども、「副業してみたいな」と考えている人は多いでしょう。「でも、副業したら所得税も取られるかも。損したらどうしよう」と心配になっているかもしれません。実は、サラリーマンの方なら一定範囲では所得税はかかりませんし、もしその範囲を超えても、できるだけ所得税を抑える方法があるんです!この記事では副業の所得税、所得の仕組みと副業をした場合の所得税の計算方法について解説していきます。サラリーマンが本業以外で副業したら所得税がかかる?サラリーマンなら、本業のほうで自動的に所得税が天引きされています。この上でさらに副業をしたとして、税務署はどうやってそこから所得税を徴収するのでしょうか?黙っていればわからないのではないでしょうか?結論をいえば、副業の所得が一定以上になれば所得税の支払いをしなければいけなくなります。そしてそれは、自分から「副業と本業を合わせてこれだけ所得がありました」と税務署に確定申告をすることによって、所得税を支払うということを意味します。いったいどういうことなのか、以下で説明いたします。副業で確定申告が必要になる理由通常、サラリーマンであれば年間の収入が2,000万円を超えない限り確定申告は不要です。年収2,000万円なんて、よほどのトップか外資系のエリートサラリーマンでもない限り手が届きませんよね?ところが、普通のサラリーマンでも副業を始めた途端に、その所得が一定以上になれば確定申告が必要になります。その理由は、副業をして20万円の所得があれば、本業の収入にかかわらず確定申告が必要と決められているからです。そうしないと税務署が副業分の税金を徴収することが難しいからでしょう。では、具体的にはどのような状態であれば申告が必要になるのでしょうか?おおよそ下記の2つのケースで目安が異なります。副業が給与になる場合副業が給与以外の場合以下でそれぞれについて説明いたします。副業が給与の場合の目安こちらは、本業で働く以外にパートやアルバイトという形で別の会社で働き、そこからも給料をもらうという場合になります。派遣会社に登録して、派遣先で働いて派遣元から給料をもらう場合もこのパターンになります。この場合には、年間収入が20万円を超えれば確定申告が必要になると判断しましょう。月あたりですと1万6千円強ですね。すぐに超えてしまうような金額です。なぜかというと、給与で副業収入をもらっている場合には「収入=所得」ですので、収入が20万円を超えれば確定申告の対象になってしまうからです。副業が給与以外の場合の目安これが、副業が個人事業といった給与以外での収入ということになると話が変わってきます。なぜなら、確定申告が必要なのはあくまでも所得が20万円以下だからです。そして、給与以外であれば「収入ー経費=所得」という考え方が効いてきます。つまり、収入が20万円を超えたとしても、経費が多ければ所得を20万円以下に収めることができます。すると、確定申告が不要になるというわけです。これはお得ですね。だからといって、経費にならないものまで経費にしてしまうことはNGです。あくまでも常識の範囲内で経費を計上しましょう。ただし、逆に経費になるべき費用なのに、確証がないために経費にできなかったというのでは非常にもったいないです。経費にできそうな領収書やレシートは普段から集めておくようにしましょう。不要と思っても確定申告をするメリットでは、確定申告はできればしないほうがいいのかというと、そうとも言い切れないのが悩ましいところです。実は、確定申告が不要と思われる場合であっても、場合によっては申告をしたほうがよいケースも存在します。それはどんなときなのかというと、給与や法人からもらう報酬などの場合で、源泉徴収された報酬を受け取るケースです。例えば、サラリーマンをやりながらクラウドソーシングサイトに登録して、そこで法人からの案件を請け負うと、受け取る報酬は源泉徴収がされています。このケースでは、確定申告をしなければ源泉徴収されたままです。確定申告をすると、場合によっては源泉徴収された額が引かれすぎていると判明して、いくらか戻ってくることがあります。なので、確定申告は避けるべきとは必ずしも言い切れません。給与以外の副業での所得の仕組み一口で副業といっても、その中には色々な種類の仕事があります。そして、副業の種類によって所得を計算する方法はさまざまです。ここでは、主な副業について所得の計上方法を見てみましょう。下記の4つの所得について取り上げます。パート・アルバイトなどの給与所得原稿料・アフィリエイトなどの雑所得不動産賃貸の不動産所得事業を行っている事業所得[adsense_middle]1.パート・アルバイトなどの給与所得まずは、先ほども出てきたパート・アルバイトなどです。この場合には、本業・副業ともに給与所得に分類されます。ということで、本業と副業の1年間の収入を合算して、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額となります。つまり、「給与所得金額=年間の給与合計額ー給与所得控除」となります。給与所得控除とは何かというと、サラリーマンには経費をいちいち計上するのではなく、一定分を経費とみなして差し引くという控除の仕方がなされます。それを給与所得控除といい、サラリーマンはいちいち経費のことを考える必要がないわけです。なので、会社から源泉徴収票をもらうときには、給与所得控除された給与所得金額が掲載されています。確定申告の際には、その額を足し合わせて転記するだけでOKです。2.ライターやブログなどの雑所得次に、サラリーマンをしながらライターの仕事をして原稿料を得たり、ブログを運営してアフィリエイトの収入を得たりしたケースです。この場合には、本業は給与所得で副業は雑所得になります。この雑所得は、「雑所得金額=売上ー経費」で計算されます。この売上金額や経費の金額については、自分で計算する必要があります。雑所得の売上を立てるのにかかった費用を適切に計上するようにしましょう。ただし、雑所得の場合には一点注意すべきことがあります。ほかの所得と違い、雑所得は損になった場合、ほかの所得と合算ができないという点です。その場合には雑所得の税金が0となり、給与所得はそのまま計算されます。3.不動産賃貸は不動産所得かなりの資産を有しているサラリーマンの場合になりますが、マンションやアパートを所有していて、その物件を賃貸に出している場合には不動産所得の対象となります。やはり「売上ー経費」で所得を出しますが、先ほどの雑所得よりもお得な特典があります。青色申告特別控除確定申告に青色申告を適用した場合には、青色申告特別控除を使うことができます。複式簿記を記帳して貸借対照表・損益計算書を確定申告の際に添付すると65万円の、それ以外の場合には10万円の控除を受けることができます。せっかくですから、ここは65万円の控除を受けたいですね。しっかり条件を満たしましょう。ということで、この場合には本業の給与所得の金額と合算するのは、「不動産所得金額=売上ー経費ー青色申告特別控除」ということになります。4.継続して事業を行っている場合は事業所得クラウドソーシングや内職などの個人事業を毎年継続して行っている場合には、事業所得と判断されることとなります。ただし、サラリーマンの場合は継続した仕事であると税務署に認められる必要があります。認められない場合には「雑所得」になりますので、どうしても事業所得として認めてもらいたい場合には事前に税理士に相談してみましょう。事業所得と認められた場合、不動産所得と同じく青色申告特別控除を使うことができます。なので、総所得は給与所得に「事業所得=売上ー経費ー青色申告特別控除」を合算した金額になります。副業を合わせた税金の計算方法所得の算出の仕方はこれまで述べた通りですが、最終的にはそこから所得税を計算する必要があります。数字に弱い人であれば「もうついていけない」と逃げ出したくなるかもしれません。しかし、心配は無用です。所得を算出すれば、あとはWebサイトに必要項目を入力するだけで計算は自動で行ってくれます。電卓をたたく必要はほとんどありません。ただし、どのような方法で所得税が算出されるのかを把握しておくと、支払う税金にも納得感が出るというものです。ということで、ここではサラリーマンが副業をした場合の税金の計算について述べていきます。[adsense_middle]それぞれの収入から所得を計算して合算まずは、本業と副業それぞれの所得を合算していきます。そして、税金を算出するもとになる総所得の金額を決定します。ここで、もしも副業のほうで所得がマイナスになっていたら、その分の通算をすることができます。ただし、先ほども言ったように雑所得はマイナスの通算ができません。この点には気をつけましょう。所得合計金額から所得控除を除く次に、総所得金額から所得控除を引いていきます。まずは、全ての人に与えられる基礎控除38万円を差し引くことができます。あとは人それぞれですが、代表的なものでは医療費控除や生命保険料、地震保険料、社会保険料の控除などがあります。ただ、こういった控除は病院へ行ったり保険に入っていたりするだけでは自動的に控除されません。確定申告の際に自分で申告し、場合によっては税務署に確証を提出する必要があります。また、提出しなくても確証は一定期間保存しておかなければなりませんので注意しましょう。税率を掛けて所得税を計算ここまでで算出された課税対象所得に、所得税率を掛けて所得税額を計算することになります。「課税総所得金額×税率-控除額」で計算されますが、この計算は自動で行われます。最後に、住宅ローン控除といった税額控除を差し引き、復興特別所得税を加えた金額が納付する所得税となります。ただし、実際には源泉徴収されている所得については差額を納付し、払いすぎていたら還付を受けることになります。所得税を納税する納付する必要がある場合には、その金額を税務署へ支払いに行くだけになります。まずは確定申告で申告して、実際に税務署から通知が来て納付を行います。納付する方法には、実際に現金を支払う現金納付と、引き落としをする振替納付があります。副業と所得税に関するまとめ副業と所得税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?一般に、サラリーマンが副業をしても、年間所得20万円までは確定申告が不要で所得税はかかりません。また、副業の種類によって所得の計算方法は異なります。「副業をしてみたい、でも税金は取られたくない」という人は、まずは年間所得20万円以下の枠内でトライしてみましょう!
2020年06月15日吉高由里子と横浜流星がW主演を務める映画『きみの瞳が問いかけている』(2020年秋公開)の出演者が27日、明らかになった。同作は喜劇王チャールズ・チャップリンが監督・脚本・主演を務めた『街の灯』にインスパイアされ、韓国で2011年に公開、130万人以上の観客動員数を記録した映画『ただ君だけ』を原作とした純愛映画。不慮の事故で視力と家族を失ったが、小さな楽しみを糧に明るく日々を送る明香里(吉高)と、将来を有望視されていたキックボクサーだったものの現在は心を閉ざした青年・篠崎塁(横浜)の物語を描く。先日発表したダブル主演の吉高由里子、横浜流星に加え、塁のキックボクシングコーチ・原田陣役のやべきょうすけ、塁が所属していたジムの会長・大内役の田山涼成、明香里の働くカスタマーセンターの上司・尾崎隆文役の野間口徹が出演。さらに佐久間率いる半グレ集団「ウロボロス」メンバー・久慈充役の奥野瑛太、キックボクシングの賭博試合に賭ける極竜連合のヘッド・金井役の般若、明香里が店長を務めるインテリアショップの店員・麻衣子役の森矢カンナ、明香里が店長を務めるインテリアショップの店員・津ノ森恵子役の坂ノ上茜が決定。そして半グレ集団「ウロボロス」のリーダーで、塁と修道院からの幼馴染の佐久間恭介役の町田啓太、塁が育った修道院のシスター・大浦美恵子役の風吹ジュンと、実力派俳優が揃った。
2020年03月27日2019年(令和元年)10月に消費税の税率が10%に変更されましたが、制度の変更があるのは消費税だけではありません。所得税は今までも見直しがされ2018年(平成30年)には配偶者控除・配偶者特別控除の基準が変更されました。今回はすでに始まっている2020年(令和2年)の所得税の変更点についてお伝えします。 給与所得者の給与所得控除が変更(年収850万円を超えると増税に)会社員等の勤務先から支給される給料を収入源としている方を税法上では給与所得者と分類されます。給与所得者には個人事業主のような必要経費といった考えは原則ありませんが、法律上の経費的な扱いをし、税負担を軽減する給与所得控除があります。この給与所得控除が2020年分の所得税から変更となります。なお、課税の基礎となる給与所得の計算は、給与収入金額(年収)-給与所得控除=給与所得となります。具体的には、下記の表をご参考になさってください。 例えば、給与収入金額(年収)300万円の場合、変更前は300万円×30%+18万円=108万円、変更後は300万円×30%+8万円=98万円となります。また、給与所得の計算は、変更前は300万円-108万円=192万円、変更後は300万円-98万円=202万円となります。 上記の変更後、年収850万円以下の場合は10万円給与所得控除が下がりますが、次の章でご説明する基礎控除が10万円増えますので、実質所得税の増減はありません。年収850万円を超える場合は、給与所得控除が一律上限の195万円となりますので、2020年末の年末調整または確定申告では増税となります。しかし、年収850万円を超える場合でも、①23歳未満の扶養親族がいる場合、②重度の障がい者(特別障害者)の配偶者または扶養親族がいる場合、③本人が重度の障がい者(特別障害者)の場合は、所得金額調整控除が適用されます。これは、給料収入金額-850万円×10%(上限15万円)が給与所得から差し引かれ、今回の変更の増税の影響が緩和されます。 基礎控除が変更(自営業者は減税に、合計所得2500万円超の人は増税に)基礎控除とは、誰でも適用することができる控除です。基礎控除の金額は一律38万円でしたが、変更後は合計所得金額※1によって控除額が異なります。詳細は以下の表をご確認ください。合計所得金額が2400万円以下である場合、10万円引き上げられて48万円になります。給与所得者は、年収850万円以下の場合、給与所得控除が10万円減り増税の要因となりますが、基礎控除は10万円増え減税の要因となり相殺され、実質所得税の増減はありません。 なお、自営業者はこの基礎控除のみ増えるため、実質減税となります。しかし、合計所得が2500万円を超えると控除額は0となるため、所得の種類に関わらず合計所得2500万円を超える場合は、実質増税となります。 ※1合計所得金額・・・その人の課税となる給与所得や事業所得等の所得の合計金額のことです。適用とならない所得もあるため、詳細は国税庁のサイトをご確認いただくか、最寄りの税務署などでご確認ください。 すでに1月から差し引かれている源泉徴収税額は変わっている場合も所得税は1月1日~12月31日までの1年間の所得に応じて計算されるため、年末調整または確定申告で精算しますが、給与所得者は毎月の給料等から所得税が源泉徴収されています。この金額は毎月の給料等に応じて計算された仮払いの金額ですが、上記1、2の変更を受け、すでに差し引かれた源泉徴収税額が昨年と変わった基準で計算されています。今までと同じお給料でも源泉徴収税額が変わっている場合もありますが、この影響である可能性があります。 消費税は毎日の買い物で税率が変化している実感が多い反面、所得税は月1回のお給料をベースに計算されるため接する時間が少なく、意識しにくい税金です。上記の変更も踏まえて、給与明細の税額も確認するきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年03月17日年を通して働く給与所得者のうち年収500万円以上を稼いでいる人は3割いますが、女性に限るとその割合は約1割にまで減ります。女性の中でも高収入の年収500万円のシングルはどんな暮らしをしているのでしょうか。気になる生活レベルの実態について解説します。年収500万円の独身女性の仕事・職業は?美容費に関しては、美容院やエステなどに通う頻度や使う化粧品の見直しにより改善の余地があります。外からのメンテナンスに偏らず、食生活や運動、睡眠など内面から身体を整えることも大切です。趣味娯楽費Aさんは海外旅行が趣味で年2回海外旅行に行っており、1回あたりに約20万円。趣味娯楽費としては、旅行のための積立月約3万円とそのほかのレジャー費をあわせ月4万円を使っています。理想としては現在の半分、月2万円程度までは抑えたいところ。旅行の時期をずらしたり、パッケージツアーではなく自分でホテルや航空券を手配すれば旅費を抑えることができます。手間はかかりますが、自分で旅行プランを考えるのも旅行の楽しみでもあります。貯蓄・投資Aさんは手取り収入をほぼ使い切ってしまっており、月に1万円しか貯蓄や投資に回せていない状況。収入が高いため黒字ではありますが、転職などで収入がダウンしたり、急な出費があればすぐに赤字になってしまいます。一人暮らし・独身の場合、手取り年収の30%(年収500万円・手取り年収390万円であれば年間約120万円)以上を貯蓄や投資に回すのが理想です。Aさんの場合、被服費や美容費、趣味娯楽費への出費が平均に比べかなり多く、これらを抑えれば理想的な割合にだいぶ近づきます。貯蓄や投資を行う際の基本は「先取り」。残ったお金を貯蓄や投資に回すのではなく、最初に貯蓄や投資に回すお金を確保し、残ったお金で支出をやりくりするのがポイントです。年収500万円・独身女性の理想的な支出割合年収500万円・独身女性の理想的な支出割合は次の通り。大きく乖離している支出項目があれば、その項目にお金を使い過ぎている可能性があります。生活スタイルや価値観、住んでいる場所などによって何にどのくらいお金がかかるか、お金を使うかは当然違ってきますが、家計を見直す際の目安にはなります。実家暮らしであれば家賃や水道光熱費がなく、食費などの負担も減ります。浮いたお金は家にも入れつつ、残った部分を貯蓄や投資に回せば、手取り収入の50%以上を貯蓄や投資に充てることも十分可能です。年収500万円の独身女性の暮らしに関するまとめ年収500万円の一人暮らし独身女性の場合、平均的な生活をしていれば月10万円程度の黒字となり、家計には比較的余裕があります。とはいえ少しの贅沢ですぐに使い切れてしまう金額でもあり、家計管理を意識しているかによって資産額には大きな差がついてしまいます。現在の生活を楽しみながら思い描く将来を実現するためにも、貯めるお金をしっかり確保した上で、メリハリのあるお金の使い方をしていくことが大切です。
2020年02月25日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な学校では税金のことを学ばないため、自分の年収にかかる所得税がどれくらいか分からないという方も多いといえます。特に会社員の方なら、税金のことは何となく年末調整すれば済みますから、尚更かもしれませんね。とはいえ思わぬ損をするかもしれませんから、最低限のことは知っておきましょう。今回は、年収と所得税の関係や基本的な税金の計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の所得税率は年収が高まるほど高くなる!まずは、そもそもの所得税の基本についてお伝えします。日本の所得税というのは累進課税制度が採用されており、簡単にいえば「年収が高いほど所得税率も上がる」制度です。現在の所得税率は年収によって7段階に分類されており、最高税率は45%になっています。ちなみに累進課税制度は、「担税力」が背景にある制度です。年収が高いほどに、高い税金を負担できますよね……という考え方になります。同じ税率でも年収が高いほどに税金額も高まる訳ですが、この制度によってさらに税金額が高まる訳です。年収が高い人にとってはイヤな制度でしょうが、文句を言っても税率や制度は変わりません。特に年収が高い人ほど、まずこの基本については押さえておきましょう。所得税は累進課税制度、住民税は一律計算と違う前述の通り、所得税は累進課税制度によって年収が高まるほど税率も高くなります。しかし、もう一つの住民税については一律10%で計算する制度です。年収の低い人には厳しい制度とも言えますが、十分に所得税で恩恵を受けている訳ですから、喜んで受け入れましょう。合わせて、税金初心者の方は2つの違いを知っておくことが大切といえます。税率以外にも少しずつ違いがありますが、まず初心者の方は所得税をしっかり理解しましょう。税金の目安となる一覧表!分岐点を押さえておこう次は、所得税の税率と税金額の目安についてお伝えします。結論から言えば、以下が目安です。なお、税金額の計算方法は「課税所得金額×税率-控除額」になります。また現在は、東日本大震災からの復興のためとして、「復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)」も必要です。基準所得税額とは、普通に所得税額のことと考えておけば問題ありません。ひとまず、税率が変わる分岐点については押さえておいて頂きたいところです。同時に、自分はどの程度の所得税を支払っているのかも押さえておきましょう。年収と課税所得の違い、関係性にも注意を!税金を計算する際には、年収と課税所得の違い、関係性にも注意が必要です。例えば会社員なら給料(給与所得)を貰いますが、この場合は年間給料(年収)から以下の「給与所得控除」を差し引いて課税所得金額を先に計算します。なお、給与所得控除は変更の流れになっており、令和2年分の計算時にはまた変わる予定です。数字の変更には注意しつつ、「年収-控除=課税所得」という関係性を覚えておきましょう。税金の計算方法は、単なる割合算出ではない今度は、税金の計算方法において大切な控除についてお伝えします。まず、簡単にいえば税金の全体的な計算方法は以下の通りです。収入-経費(控除)=利益(課税所得金額)利益(課税所得金額)×税率=税額そして、経費とは収入を得るために必要だったものだけでなく、以下のような個々人の事情に合わせたものも経費化できます。なお、以下はその一部です。基礎控除:誰でも差し引ける。38万円。2020年分から変更予定。配偶者控除:配偶者がいる場合。1~38万円。年収要件アリ。医療費控除:医療費を支払った場合。金額は医療費次第で、最高200万円。社会保険料控除:社会保険料を支払った場合。金額は全額。生命保険料控除:生命保険料を支払った場合。3種類あり、合計最大12万円。税金の計算方法は単なる割合算出ではないため、同じ年収でも最終的な税金額は個々人で違ってきます。あくまで「自分の場合はどうか」で考えましょう。控除額を積み上げ、税率パーセントを下げようすでにお気づきかもしれませんが、税金は控除額をどれだけ積み上げられたかが勝負です。その分だけ、最終的な税金額が下がりますからね。ついでに税率パーセントも下げられると、割高な税率部分の税金支払いをしなくてよくなりますから、よりお得といえます。税率が変わる分岐点あたりの年収の方は、特に意識すべきです。存分に使える控除を考え、税金の引き下げ(節税)を図っていきましょう。[adsense_middle]会社員でもできる税金対策も色々ある!今度は、会社員でもできる税金対策についてお伝えします。先ほどの通り、税金対策は「〇〇控除」の積み上げが基本です。しかしそれ以外にも色々あり、最近の代表例としては「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が挙げられます。これなら節税しつつ、老後対策も可能です。他には「ふるさと納税」も有名といえます。これは直接的な節税にはなりませんが返礼品がもらえますから、そういう意味で一種の税金対策です。ちなみにふるさと納税は、以前は確定申告が必要でしたが、現在は一定条件の元で不要となっています。さらに、事情によっては「子供などの国民年金保険料を肩代わりする」のもおすすめです。会社員だからと諦めず、何か方法はないのか模索してみましょう。平均的なコツコツ支出は資産形成にも最適!先ほどのiDeCoのような「平均的なコツコツ支出」は、資産形成にも最適です。余った分を貯金するような方だと、中々お金も貯まらないのではないでしょうか。節税とは資産形成のためという側面もありますが、純粋な資産形成の方への意識も大切です。ただでさえ年収が上がらない時代ですから、節税を通して資産形成も図っていきましょう。「年収を上げたら損」という訳ではない!最後に、大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「年収を上げたら損という訳ではない」という点です。年収を上げても税率も上がりますから、最終的な手取り額は大きく変わらないと感じる方もいます。これ自体は、けして間違っていない感じ方です。しかし、それでも「上がった年収を上回る税金を取られる」という事はありません。また不必要な経費アップは、最終的に手元に残るお金が少なくなる行為です。結局、年収アップに励み、必要な範囲で経費を増やすという「普通の姿勢」が一番といえます。あまり極端に考えず、日ごろは仕事に励みましょう。将来的に必要な金額は莫大!年収アップを!先般、老後資金2000万円問題が取り上げられましたね。年収アップを考えず、またムダ使いをして、この金額を貯められるでしょうか?一方、だからこそ節税も重要です。年収が高い人ほど節税は大切ですが、年収が低い人は低い人で少しでも手取り額を上げる必要があります。将来的に必要な金額は莫大だからこそ、平均的にコツコツ努力を重ねていきましょう。年収を上げつつ所得税は下げる努力をしていこう所得税は年収が高まるほどに高くなります。一方で税金には様々な対策方法があり、一部は会社員の方でも活用可能です。普段は年収を上げるために励まれているでしょうが、一方で今後は所得税を下げる努力をしていきましょう。
2020年02月21日社会人年数が増え年収が上がるごとに、住民税、所得税に悩まされる方が多いのではないでしょうか。今回は、節税対策および老後に向けた貯蓄・投資の観点からもおすすめできるiDeCoについて紹介していきます。節税できると耳にしたことはあるもののよく知らない、仕組みがよくわからないので始めるには不安、といった方に向けて、具体的な節税効果やコストも解説しています。また専業主婦(夫)などの、自身に収入がなく節税メリットを享受しにくい方についても、考えておきたいiDeCoの使い方をご提案します。iDeCoとは?個人が自身で資金を積み立て、自身で運用方法を選び、積み立てた掛金およびその運用益を受け取ることができる、個人型確定拠出年金という制度です。運用商品は投資信託から銀行預金まであり、運用リスクをとりたくない方にもお勧めできる制度と言えます。受け取り方法は二つあり、年金として受け取る、もしくは一時金として受け取ることが可能です。受け取り時期が60歳以降となることから、私的年金制度とも言われています。まずは制度の概要とメリットからご紹介します。iDeCoの加入メリット加入することでの大きなメリットは3つあります。掛金が全額所得控除の対象となる1年間で支払った掛金の合計全額が、所得控除の対象となります。こちらについては所得控除の仕組みと合わせて、後述にて詳しく説明させていただきます。運用益が非課税であるiDeCoで運用している商品の運用益については、すべて非課税です。運用益は現金での受け取りではなく、運用商品に再投資されます。受け取るときも控除の対象となる一時金として受け取ると退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。加入資格は?誰でも入れるの?基本的に、国民年金や厚生年金等の公的年金を支払っている20歳以上60歳未満のすべての方が加入できる制度です。専業主婦の方等の第3号被保険者も含まれます。また、雇用形態によっての可否はないためアルバイトの方も加入が可能です。ただし、お勤めの企業で企業型確定拠出年金に加入されている場合、個人型には加入できないケースがあります。規約によって個人型確定拠出年金にも加入して良いと定められている場合のみ併用が認められていますので、注意が必要です。加入にあたって支払う手数料、コストiDeCoにまつわる手数料をご紹介します。まずは、iDeCoに加入するときにかかる手数料が2829円。こちらは国民年金基金連合会に対して支払うもので、申し込み時だけにかかる手数料です。どこの金融機関を通じて加入しても、金額は変わりません。次に、毎月支払う手数料が2種類あります。国民年金基金連合会に対して支払う金額月額105円と、事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う月額66円の合計171円。年額にすると2052円です。そして、iDeCoを始める金融機関によって変わってくるのが運営管理機関の手数料です。条件付きで無料にしているところなど様々な種類がありますので、始める際はいくつかの金融機関を比較するのがお勧めです。また、運用する商品によっては信託報酬等がかかってくるケースがあります。運用商品を選択する際には、商品ごとのコストを確認することも大切です。あなたの所得税の税率は?所得控除の仕組みを知ろう所得税や住民税は、どの金額に対してかかっているかご存知でしょうか?収入すべてについてかかる訳ではなく、大まかには下記のような流れを経て計算された「課税所得」に対して税金がかかるのです。収入ー経費=所得(自営業等の場合)給与収入ー給与所得控除=所得(会社員の場合)まずは、収入から経費(会社員であれば給与控除)を引いたものを所得と呼びます。所得所得控除=課税所得次に、算出された所得の金額から、更に各種所得控除の金額を差し引き、残った金額が課税対象である「課税所得」となります。この課税所得の金額に対して、所得税や住民税の税率をかけることで、支払う税額が算出されます。中でも所得税は、課税所得の金額ごとに税率が増える累進課税方式をとっているため、年収の多い方ほど所得税の税率および金額は大きくなります。所得控除の仕組みって?所得控除とは、収入から経費を差し引いた所得から、更に控除できる金額のことを指します。税金を少なくしたければ、所得控除の金額を増やして課税所得を減らす必要があります。所得控除の中には様々な種類があります。配偶者控除や医療費控除、生命保険料控除などは耳にされたことのある方も多いのではないでしょうか。iDeCoの掛金として支払った金額については、全額が所得控除の種類のひとつである「小規模企業共済等掛金控除」の中に含まれます。つまり、iDeCoの掛金を拠出すると所得控除の金額が増えるため、課税所得が減り、結果的に減税が可能になるという仕組みなのです。保険よりiDeCoがお得?所得控除面を比較個人年金保険という商品をご存知でしょうか。同じように老後資産形成の方法としてお勧めされたことのある方も多いかもしれません。現役時代に保険料を支払うことで、老後に一括もしくは年金として分割で保険金を受け取ることができる商品です。こちらも、支払う保険料が所得控除の対象となるということで、iDeCoとよく似ているように思えます。ただし、所得控除においての限度額に差があります。所得控除の対象となる金額が、個人年金保険の保険料は1年で最大4万円までという限度があるのに対し、iDeCoは掛金全額が対象となります。所得控除の面で比較するとiDeCoのほうがお得であると言えます。運用方法や解約可能時期等、他にもいくつか違いがあるため一概にどちらが良いとは言えませんが、保険の契約や見直しの際にはiDeCoと組み合わせて検討するのも一つの方法です。掛金はいくらまでOK?iDeCoの掛金は月々最低5000円以上、1000円単位で選択することが可能です。金額上限については加入資格によって異なっています。[adsense_middle]加入資格ごとの掛金上限をチェック加入資格は、国民年金の被保険者区分に応じて定められており、それぞれ掛金の上限が異なります。ご自身はどこに当てはまるのか、掛金を決める前にご確認ください。基本的に退職金や厚生年金がなく、老後の資産形成の重要度が高い自営業者の方のほうが限度額が大きくなっています。掛金を決める時のポイント小さな金額から老後資産形成を始められるのがiDeCoの良さでもあります。ただし、掛金が少ないと、掛金に対する固定コスト(手数料)の比率が高くなるため、運用益が少ないと手数料負けしてしまう可能性があり注意が必要です。基本的に60歳になるまで受け取ることはできませんので、今のご自身の生活や貯金を圧迫しない金額にすること、ずっと続けていくことができる金額を選ぶのもポイントです。掛金は年に1度だけ変更も可能ですので、すでに始められている方についても、生活の変化に応じて金額を見直す機会を持つのも良いかと思います。節税できる金額を計算するには?iDeCo公式HPでは、「かんたん税制優遇シミュレーション」という試算システムがあります。掛金と年収、年齢を入力すれば、軽減される税額を月単位・年単位・60歳になるまでの合計の3種類で確認することができますので、検討されている方は一度使ってみていただくと、ご自身にとっての効果がわかりやすいかと思います。かかっている税率が大きいほど所得控除で減税できる額も大きくなるため、年収が高いほどメリットを大きく感じやすい傾向があります。また、早く始めたほうが加入期間は長くなりますので、加入期間合計の軽減額も大きくなります。例として、年収が400万円、600万円の場合の軽減税額を記載しました。こちらは20歳〜60歳の40年間加入した場合の試算になりますが、かなり大きな節税効果があるのが見て取れるのではないでしょうか。iDeCoの本質とは?専業主婦(主夫)の方などでiDeCoの所得控除メリットを受けられない場合、あまり魅力を感じないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし何より運用益も非課税ですし、受け取る際も控除の対象となりますので、全くメリットが受けられない訳ではありません。短期的に効果がわかる所得控除だけが全てではありません。運用益の増加など長期的な視点でのメリットも加味して、ご自身にとって必要な制度かどうか判断してみるのが良いでしょう。[adsense_middle]老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できるまた、iDeCoに加入することへの本来の意義は別のところにあるというのがFPとしての私の考えです。それは老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できることです。公的年金で生活費をすべて賄うことができれば理想的ですが、そうはいかないケースの方が多いものです。平成30年の総務省家計調査によると、高齢夫婦かつ無職世帯の実収入の1ヶ月平均は22万円ほど、実支出は26万円ほどとなっており、貯蓄を切り崩しての生活となることが伺えます。さらに、現在の年金受給者より、これから受け取ることのできる公的年金の金額は少なくなっていく可能性が高いのが現状です。「老後2000万円問題」としてメディアに取り沙汰されていたのも記憶に新しく、すでに危機感を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に必ずしも2000万円を貯蓄する必要があるのかというと一概には言えませんが、老後への貯蓄の重要性が高まっていく時代であることは確かでしょう。投資に抵抗のある方にも対応可能、対象商品の種類は様々投資と聞くと、損失リスクを考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。老後資金の形成として考えると、あまりリスクを取りたくないという考えも一般的です。iDeCoでは、利用者の投資方針に応じて運用先を選択することができます。元本割れは絶対にしたくないという方についても、投資先を定期預金等とする元本確保タイプの商品があり、比較的検討しやすいのではないでしょうか。ご自身の掛金の中で複数の商品を選択することができますので、気軽に分散投資をすることができるのもiDeCoの良さではないかと思います。手数料等の経費を検討するただし、先述した通りiDeCoには手数料等の経費がかかります。少なくとも固定でかかる経費として、月々171円、年換算すると2052円は支払う必要があります。元本確保タイプの商品は、比較的運用益が大きくなりにくい傾向にあります。また、積み立て金額の大小によらず同じ手数料(=コスト)がかかるので、毎月の積み立て金額が小さいと、年間の積み立て金額に対するコストの比率が高くなってしまうところにより留意する必要があるでしょう。よくご自身の投資方針と積み立て予定金額を固定コストと照らし合わせ、商品と金額を選択するようにしましょう。自助努力の一環として。iDeCoの使い方のポイント先ほども触れましたが、特に自営業の方については、退職金にあたる資金を自分で用意する必要があること、受け取ることができる年金が国民年金のみであり、厚生年金を受け取ることのできる会社員の方と比較すると個人年金の重要性が高いことから、より有効に活用していただきやすい制度であると言えます。会社員の方についても、退職金は以前ほど大きな金額は受け取りにくくなってきており、老後資金の一部については事前の自助努力が必要なケースが多いのではないでしょうか。もちろん現金で預金をしておけば問題ないという考え方もあります。ただ貯金には手をつけてしまいやすく、何かと物入りで老後のための資金がなくなってしまったというのも良く聞く話です。iDeCoには、選択した商品によっては預金以上の運用益が期待できること、そして60歳以降にしか受け取ることができないため、半強制的に老後のための貯蓄ができることがポイントです。退職金の金額に不安のある方にもお勧めできる制度と言えるでしょう。受け取り方式によって使い方を選択できる受け取り方式を選ぶ際、一時金方式を選べば退職金的、年金方式を選べば年金的使い方をすることができ、併用も可能です。660歳を迎え受給が可能になったタイミングで選択することになりますので、その時の自身のニーズに沿った受け取り方式を選ぶことで老後の生活をより豊かにすることができるのではないでしょうか。iDeCoの所得控除に関するまとめiDeCoでは所得控除による節税ができる所得控除の仕組みを知って、効果をシミュレーションしてみよう未来への安心は自分でつくる時代。より豊かな老後を過ごすための自助努力が必要iDeCoについて、まずは税制面でかなり優遇されていることがお分かりいただけたのではないでしょうか。所得が増えていくほど賢く節税することが大切になってきます。また、節税は今の生活への効果を生み出しますが、同時に未来の生活に投資できるのがiDeCoです。人生100年時代、65歳で定年したとして35年の人生があります。平均寿命で考えても、20年間ほど第2の人生を送られる方が多いでしょう。決して焦る必要はありませんが、知識をつけて何かしらの準備ができるようにしておくことは大切ではないでしょうか。
2020年02月07日「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」“改革”の具体的な中身について、介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんが解説する。「まず挙げられるのは、介護保険の自己負担上限額の引き上げです。国は一定額を超える支払額に対して『自己負担の上限額』を設けており、それを上回った分を還付する『高額介護サービス費の負担上限』制度を採用しています」これは、介護保険の自己負担額が、一定の上限額を超えた場合、差額分が返金される制度。世帯の属性によって負担上限額が異なる。ひとつの基準は、住民税が課税される世帯か否かだ。サラリーマンの男性が妻と高齢の母を扶養している場合、年収約205万円を超えれば、住民税が課税されることになる。妻を扶養している65歳以上の年金生活者の男性の場合であれば、年金収入が東京23区や大阪市などの大都市圏だと211万円超、地方の県庁所在地だと約201万円超、地方の中小自治体だと約192万円超で、住民税が課税される。現行では住民税が課税されている人が世帯にいると、負担上限額は4万4,400円でこれを超える費用を払った場合、差額分は返金される。反対に、住民税非課税世帯は2万4,600円。さらに年金収入などが80万円以下などの低所得者であれば、上限額は1万5,000円となる。もうひとつの基準が、“現役並みの所得者”がその世帯にいるかどうかだ。65歳以上で課税所得145万円以上(年収383万円以上)の現役並み所得者がいる世帯は、住民税課税世帯と同様に、上限額は4万4,000円だ。「政府は“現役並み所得者がいる世帯”の上限額を引き上げようとしているんです」医療費の自己負担上限額を定める「高額療養費制度」では、年収によって負担上限額が細かく定められているのだが、介護費の負担上限額もこれに倣う見込みだ。「現役並み所得者がいる世帯の年収770万円超の場合、上限額は月9万3,000円に、さらに年収1,160万円超の場合は月14万100円と、2~3倍超の上限引き上げとなってしまいます」上限額の引き上げは2021年度には導入される見通しだ。高所得世帯には大きな痛手となる。介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。“現役並み所得者”の場合は3割負担だ。「1~3割の負担割合で利用できる介護サービスの金額は、要介護度によって決まっています。もっとも重い要介護5の場合で、利用限度額はおよそ35万円。3割負担であれば、本来の負担額は10万5,000円となるが、高額介護サービス費の負担上限制度があるので、いまは4万4,400円を超える金額を負担する必要はありません」しかし、上限額が引き上げられた場合、仮にこの世帯の年収が770万円超~1,160万円の間ならば、負担額は上限額いっぱいの9万3,000円になってしまう。月4万8,600円、年間で58万3,200円も負担額が増えることになるのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日