厚生労働省は、児童手当について、6月から所得制限が適用されるため、6月分以降の児童手当を受け取るためには「現況届」を提出する必要があると呼びかけている。「現況届」とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を継続して受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのもの。2012年3月まで「子ども手当」を受けていたことにより児童手当等の申請が不要とされていた人も含めて提出が必要で、未提出の場合は6月分以降の手当てを受けられなくなる。提出の際に必要な添付書類は、請求者が被用者(会社員など)の場合は、「健康保険被保険者の写し」、その年の1月1日に現在の市区町村に住民登録がない場合は、前住所地の市区町村長が発行する「児童手当所得証明書(前年分)」などとなる。児童手当制度では、0歳~中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもの養育者に対し、児童手当が支給される。支給額は、3歳未満が月額1万5,000円、3歳以上小学校修了までの第1子と第2子が同1万円、第3子以降が同1万5,000円、中学生が同1万円。ただし、6月から所得制限が適用されるため、所得制限限度額を超えた世帯に対しては、児童手当は支給されず、代わりに特例として、子ども1人当たり月額5,000円が当分の間支給される。所得制限限度額は、子どもの人数や扶養親族数などにより変動する。例えば、夫婦のうちどちらかが就労し、子ども2人がいる世帯の場合は、年収960万円以上となる。支給時期は原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給される。なお、保育料や学校給食費などを、市区町村が児童手当から徴収する場合もあるという。児童手当の申請は、子どもが生まれたり、他の市区町村からの転入した場合などに、現住所の市区町村に「認定請求」を提出して行う。市区町村に認定されれば、原則として、申請した月の翌月分から手当が支給される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日京都大学の西村和雄経済研究所特任教授、同志社大学の八木匡教授らの研究グループはこのほど、理数系科目学習者の昇進・就業形態(正規・非正規)・平均所得に関する調査結果を発表した。それによると、大学受験で数学を選択した文系学部出身者の方が平均年収が多く、役職に就いている割合も高いことが明らかになった。同調査は、日本の製造業の競争力に与える影響を見るため、理系学部出身者における理科学習の偏りと文系学部出身者における数学学習の偏りにより、卒業直後の就職パフォーマンス(初職の企業規模・就業形態)と現在の就業パフォーマンス(現職の職位・現在の所得)にどのような格差が生じているかについて、学習指導要領改訂の影響も考慮しつつまとめたもの。その結果、文系学部出身者で大学受験時に数学を選んだ人(3,977人)の平均年収は532.2万円で、数学を選ばなかった人(3,795人)の443.1万円より、89.1万円も多いことが判明。また、数学を選んだ人の方が、大企業に正規従業員として就職する割合や、役職者である比率が高いことも分かった。理系学部出身者に関して、理科の得意科目別における平均所得を見てみると、物理が得意な人が最も高額で660.9万円。以下、地学が640.6万円、化学が589.9万円、生物が576.6万円と続いた。また、現職の役職者の割合については、地学が69.7%、物理が59.8%、化学が51.3%、生物が44.8%となった。理系学部出身者(得意科目別)の初職就業形態における正規従業員の割合を世代別で見たところ、ゆとり以前世代(~1966年3月生)では、物理が96.2%、化学が94.4%、地学が94.2%、生物が92.8%、ゆとり世代(1966年4月~1978年3月生)では、物理が95.6%、化学が92.9%、地学が91.5%、生物が89.5%、新学力観世代(1978年4月生~)では、物理が92.1%、化学が87.9%、地学が92.9%、生物が84.0%となった。一方、非正規従業員の割合は、ゆとり以前世代では、生物が4.5%、地学が4.3%、化学が3.1%、物理が2.3%だったのに対し、新学力観世代では、生物が15.1%、地学が7.1%、化学が10.3%、物理が7.9%と、最大で10%以上も増えている。また、新学力観世代では得意科目による差も大きく、生物と地学では8%も差が開く結果となった。同調査は、2011年2月、日本の大学卒業者の額主内容と現在の年収について、インターネット上でアンケート調査を実施したもの。有効回答は1万3,059人で、うち理系学部出身者は4,083人(平均年齢44.4歳)、文系学部出身者は8,976人(同42.5歳)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日今年結婚したばかりのセレブ社長…多額の所得隠しタレント・上原さくらが今年、再婚で結婚し、幸せいっぱいと報じられていた、お相手で現夫・セレブ社長として有名な実業家の青山光司氏が多額の所得隠しを指摘されていたことが19日、明らかとなった。指摘されたのは、同氏が社長を務める岐阜県の建築用資材会社「KRH」で、名古屋国税局の税務調査を受けた際、社長が個人的に使う高級車数台を会社の経費で購入していたことが判明。昨年5月期までの3年間で、総額約1億7000万円の所得隠しをしていたという。追徴税額は重加算税をふくめ、約3000万円で、すでに修正申告しているという。ブログは“一家団欒”だが…報道によると、「KRH」は、青山社長が個人で使用する高級車数台を会社の経費で購入、売却時との差額を損失として計上していたということで、名古屋国税局は所得隠しに該当すると判断、今回の指摘に至ったとみられるという。19日の上原のブログでは、愛犬たちとともに過ごす一家団欒が画像でもアップされ、なごやかな雰囲気が伝えられているのだが、実際のところはやはり穏やかな日々ばかり…とはいかないようだ。元の記事を読む
2011年10月20日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日