夜は女性が犯罪に巻き込まれやすい時間帯。特に自宅までの帰り道で事件に遭ったという例は少なくありません。本記事では、夜の帰宅時に気を付けておきたいポイントを紹介します。ここに気を付けて!夜道を帰る時の要注意ポイント綜合警備保障株式会社「ALSOK」(アルソック)が、公式サイトにて女性の帰宅時に気を付けるポイントを発信しています。まずは夜道を歩く際、速いテンポで歩くことを心掛け、犯罪者に隙を見せないようにしましょう。また、イヤホンをしながらの帰宅やスマホを触りながらの帰宅は厳禁としています。イヤホンやスマホにより、背後から人や車が接近しても気付きにくくなると、性犯罪だけでなく、ひったくりなどの被害に遭いやすくなるためです。次に、暗い近道は避け、明るい遠回りの道を選ぶこと。そして、帰り道のルートを日によって変えることも大切だといいます。帰宅時間も帰宅ルートも毎回同じだと、犯人にライフスタイルや自宅がばれてしまいます。なるべくルートを複数持つのが理想なのだそう。さらに、自転車を利用する際の駐輪場選びも注意が必要です。明るくて人目のある場所を選ぶことで、安全性を向上させることができるとのこと。加えて、防犯ブザーは必携アイテムとして持ち歩くこと、帰り道のルート付近の交番やコンビニ、お店などの安全な場所を把握しておくことも大切です。以上が自宅に着くまでの気を付けておきたいポイントです。「一人暮らし」と悟られないように自宅到着時にも、実践したいポイントがまだあります。マンションの場合は、エレベーターに乗ることもあるでしょう。ここでも注意が必要です。●乗る前には、まずエレベーターの周囲を確認!怪しい人と二人きりで乗り合わせないようにしましょう。●「怖い」と思ったときは、近くの階のボタンをすぐに押す!怖いと感じたら、すぐに近くの階のボタンを押し、止まった階で降りること。●乗る位置はボタン操作盤の前!非常ベルがすぐに押せるボタン操作盤の前へ。相手に背中を見せないように、壁を背にして立つのがポイントです。アルソックーより引用マンションまで来たら安心してしまいそうですが、エレベーターは密室。逃げ場がない場所なので、万全の注意を払いましょう。また、家の玄関に入る際には「ただいまー!」と声をかけたり、インターホンを鳴らしてから帰宅したりすることで、2人以上で住んでいるとの印象を与えることができます。物件選びにも防犯の意識をもって女性の一人暮らしには、犯罪対策が欠かせません。「これから一人暮らしをする」という場合には、防犯を意識して物件を選ぶといいでしょう。例えば、オートロックやモニター付きインターフォンのある家なら、不審者や空き巣、セールスへの対策となります。宅配ボックスも、配達業者を装った不審者を防ぐことができるでしょう。また、室内用物干しや浴室乾燥機があれば、ベランダで洗濯物を干す必要がなくなります。洗濯物で女性が住んでいると気付かれることを防ぐほか、下着泥棒などの対策としても有効です。このような具体的なポイントを抑えて、自身の安全を確保するための行動を心がけることが、犯罪から身を守るための第一歩となります。特に一人暮らしの女性は自身の身を守るための意識を高めて、安全に過ごしましょう。[文・構成/grape編集部]
2024年02月06日ALSOKからは「遠隔点呼のハードルとALSOKによる導入支援」について、東海電子からは「クラウド型点呼システムe点呼PRO」のご紹介をいたします。飲酒運転防止のための点呼機器およびアルコール検知器を開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表:杉本 哲也)は、 この度、ALSOK(本社:東京都港区、代表取締役 社長:栢木 伊久二)との合同セミナー「遠隔点呼導入で直面するハードルについて」を12月21日(水)に無料開催いたします。ALSOKからは「遠隔点呼のハードルとALSOKによる導入支援」について、東海電子からは「クラウド型点呼システムe点呼PRO」のご紹介をいたします。---内容---【ALSOKパート】13:30~14:00テーマ「遠隔点呼のハードルと(ALSOKによる)導入支援」・遠隔点呼の制度概要、整備すべき要件について解説・遠隔点呼を活用することでどのようなメリットがあるのか・遠隔点呼の始め方:導入時のハードルと導入以後のハードル・ALSOKによる導入支援についてスピーカー:綜合警備保障株式会社(ALSOK)商品サービス戦略部警備・FM戦略室島村大樹【東海電子パート】14:00~14:30テーマ「クラウド型点呼システムe点呼PROとは」・クラウド型点呼システムとは?・運行管理総合システム「運輸安全PRO」のご紹介・e点呼PROの持つ新機能とは?・e点呼PROによる遠隔点呼対応は?スピーカー:東海電子株式会社東京営業所 主任鈴木善郎【開催日時】2022年12月21日(水)13:30~14:40■お申し込みはコチラから ■詳細はこちらから:【ALSOK×東海電子合同ウェビナー】遠隔点呼導入で直面するハードルについて 【開催方法】:ZOOMによるオンライン形式【受付】:ご登録頂いたメールアドレスに詳細をお送り致します。開始時刻の30分前よりご参加頂けるように調整致します。■お問合せ先: td-seminar@tokai-denshi.co.jp ■ALSOKリモートで実施可能にする「遠隔点呼導入支援ソリューション」 ■東海電子クラウドベースのプラットフォーム「運輸安全PRO」特設サイト ■東海電子クラウド型点呼システム「e点呼PRO」特設サイト ■東海電子「遠隔点呼」特設サイト ■東海電子は安全・安心な社会へ向けて無料オンラインセミナーを開催しています ■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。東海電子コーポレートサイト: 東海電子公式 EC サイト : 東海電子メディアサイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月09日もうすぐゴールデンウイークの10連休が始まります。子どもの学年が一つ上がり、これを機に“職場復帰する”というママさんや、“学童保育を卒業して家で過ごす”というお子さんも多いのではないでしょうか。そこで、今年「留守番デビュー」する子どもがいるけど、家で1人にしておくのは心配……、という働くママさんに、ぜひオススメしたい便利なホームセキュリティシステムがあるんです。また大型連休を前に、不安を解消する最高のアイテムです。■ 子どもの犯罪被害が最も多いのは「帰宅後」。家の中も安心できない!?PIXTOKYO / PIXTA(ピクスタ)お子さんが新学期から「留守番デビュー」したというお母さん。何かと物騒な世の中、子どもが被害者になったニュースなどを聞くと、不安になりますよね。今年のGWのように10連休もあると、その不安はもっと募りますね。働くママにとって、子どもを一人だけで家においておくのはやっぱり心配なものです。そこで、防犯のプロであるALSOKのHOME ALSOK事業部の堀田麻里絵さん、渡辺文子さんのお2人に、お子さんに向けた防犯のポイントについてお話を伺いました。堀田麻里絵さん(左)、渡辺文子さん(右)堀田さん「新しい環境になって、交友関係や行動範囲が広がる新小学一年生のお子さんをお持ちのお母さんは、特に心配ですよね。データを見ると、犯罪被害が最も多いのは、下校中や帰宅後に遊びに行ってからが最も多く、さらに在宅中の犯罪被害も案外多いんですよ」在宅中の犯罪被害は、帰宅中に目をつけられて玄関のドアを開けたとたんに侵入されたり、子どもが1人で留守番しているとわかると訪問者などを装ってドアを開けさせたり、といった侵入者が多いとのことです。留守番中も気を抜けませんね。ここで渡辺さんから「留守番デビューをしたお子さんに、ぜひ覚えてもらいたい言葉があるんです」とのお話が。それが下の覚え言葉です。いえのカギを見せないいえのまわりをよく見るゆうびん受けをチェックだれもいなくても「ただいま!」なかに入ってすぐ戸締り大事なのは、侵入者に「家に保護者がいるかもしれない」と思わせることだそう。この「いいゆだな」を合言葉にして、お子さんに留守番の注意点を覚えてもらいましょう。■ 子どもを見守るWebカメラ「HOME ALSOKアルボeye」「それでもまだ心配」というママさんに、堀田さんに「ぜひ」とオススメしてもらったツールがあります。それがALSOKの「HOME ALSOKアルボeye」。最近、1人暮らしの高齢者などを中心に見守り用のネットワークカメラが普及してきていますよね。これはその“留守番デビュー”版ともいえる商品で、簡単で便利な機能がたくさんついているんです。「センサー付きのWebカメラを自宅のリビングなどに置き、スマホと連動させて室内の様子を画像で確認できる、というものです。さらにセンサーが反応してお子さんの帰宅を知らせたり、双方向で会話ができたりする優れものなんですよ」と堀田さん。■ 1台で多機能な優れもの。これで留守番の防犯対策はバッチリ!でも、なんだか接続が難しそう……、ネットワークカメラといえば、固定IPアドレスの設定など面倒な作業が必要なイメージがありますよね。でも「HOME ALSOKアルボeye」なら大丈夫!カメラとルーターをLANケーブルにつないで専用のアプリをインストールするだけですぐに使えるようになるそうです。Wi-Fi(無線)も対応できるので、カンタンですね!さらに、視聴アプリの使用料、映像・音声通信費などは基本的にすべて無料。「それでも心配という方のためには、電話での無料サポートもしています」と堀田さんは教えてくれました。では、実際にどんな風に使ったらいいのか、使い方の事例を見ていきましょう。使い方1. 自宅の映像をスマホで確認室内の任意の場所に置いたら、その様子がスマホで確認できる、というのが基本の機能。「カメラの性能は200万画素、横340度・縦130度を視認でき、スマホの遠隔操作で水平や垂直にカメラを振ったり、ズームしたりすることができます」(堀田さん)リビングにもなじむデザインがうれしいですね!使い方2. 子どもの帰宅を知らせる玄関にカメラを設置しておくと、カメラに内蔵された人感センサーが反応し、お子さんが帰宅したことを知らせてくれます。帰宅と同時に録画を開始したり、画像付きのメールをスマホに送るよう設定することもできるので、仕事中でも安心ですね。使い方3. 双方向通話機能で会話もできる双方向の会話機能がついているので、お子さんに声掛けをすることができます。「ただいま~」、「おかえり。冷蔵庫におやつ入ってるよ」といった会話ができるから、お子さんも安心です。ほかにも、「ちゃんと宿題やってるの?」と声をかけて、勉強の進み具合をチェックする、といった使い方もできちゃいますね(笑)。使い方4. プラスアルファの機能でより安心!料金や設備の導入が別途必要ですが、プラスアルファの機能もつけてより万全な対策を取りたい、という方にオススメなのが「かけつけサービス」。自宅の画像を見たら不審者がうろついていた、というような場合にかけつけ依頼をすれば、ALSOKがかけつけて自宅の周りを確認してくれるサービスです。さらにもうひとつ。別売りのスマートロックを取り付けることで、スマホでカギの施解錠を行うこともできるんです。これなら小さなお子さんにカギを持たせるのは心配、というママでも安心ですね。いかがでしたか。とっても便利で、お子さんも喜びそうなツールですよね。特に防犯のスペシャリストであるALSOKが開発した商品、というのが安心感を倍増させてくれます。この春、留守番デビューをしたお子さんのために、高機能なWebカメラの導入を検討されてはいかがでしょうか。撮影/伊藤星児【参考】※HOME ALSOKアルボeye
2019年04月21日東日本電信電話(NTT東日本)と綜合警備保障(ALSOK)は3月31日、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意した。2016年1月よりマイナンバー制度の本格運用が始まり、民間事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度への対応が必要となっており、対策を怠りマイナンバー情報を紛失・漏えいなどの場合には厳格な罰則が規定されているため、マイナンバーの安全な管理が課題となっている。このような背景を踏まえ、NTT東日本とALSOKは互いのセキュリティサービスを各々の顧客に対し、紹介していく取り組みを開始する。NTT東日本のクラウド上でマイナンバー情報を安全に保存可能なオンラインストレージサービスである「フレッツ・あずけ~る PROプラン」をはじめとしたネットワークサービスと、ALSOKが提供する不審者の侵入を防ぐ「ALSOK監視カメラシステム」や「出入管理システム」などの警備システムを合わせて普及促進することにより、中小企業がマイナンバーを安全に管理できるセキュリティをトータルで提供することが可能になる。販売協業における役割として両社の顧客に対し、マイナンバー制度対応サービスの各種プロモーションのほか、NTT東日本はマイナンバー制度対応のネットワークサービス、ALSOKはマイナンバー制度対応の警備システムをそれぞれ提供していく。今後、中小企業のマイナンバー制度対応促進に向け双方のセキュリティ対策に向けたノウハウを共有した上で協業を強化するとともに、中小企業向けの新たなサービスの検討を進めていく。
2016年03月31日NECと綜合警備保障(ALSOK)は3月8日、ICTと警備サービスを組み合わせ、国内の治安維持・向上および生活の安全・快適性の確保に貢献するとともに、国際的な平和維持に寄与するため、相互に協力して国内外に展開可能な新しいスタイルのサービス提供を目指し、協業を開始したと発表した。近年、オフィス商業ビルをはじめとした都市空間や大規模イベント会場といった不特定多数の人が集まる環境下では、施設・空間における事故発生時の対処・被害拡大防止に加え、犯罪などの未然防止・予兆検知の必要性が高まっている。特に大規模イベント開催時の警備では、緊急事態に対応するための最適な人員配置など効率的なマネジメントを可能にする警備手法の実現が課題となっている。また、自然災害の発生に備えた防災基盤の強化や、空港・税関などの重要施設、公共交通機関・大規模集客施設といった比較的警備が厳重でない場所、いわゆるソフトターゲットに対する警戒・警備の強化が求められているという。両社はこれらの社会課題の解決に取り組むため、大型のオフィス商業ビルや大規模イベントでの実証実験を通じ、警備サービスの生産性向上および品質向上に関する検討を行なってきた。これまでの実証結果を踏まえ、両社では新たなサービスの提供を目指し、検討を行うため協業することに合意した。それぞれが提供する社会価値を共有し、これまで培ったノウハウやリソースを相互に投入することで新しい警備スタイルを構築し、多様な社会課題の解決に取り組んでいくとしている。今回の協業では、ALSOKがこれまで推進してきたオフィス商業ビルをはじめとした施設や大規模イベントなどに対し、品質向上を図った警備およびコスト最適化を実現する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」をNECのAI技術などと組み合わせることで具体化し、新たな警備サービスの提供に取組んでいく。さらに、ゾーンセキュリティマネジメントの提供で得られる知見・データを蓄積、知識化(ナレッジ化)し、新たな警備サービスの根幹となるプロセスとして「情報収集、判別・識別、予測・判断、実行・対処」を継続的に進化させていく方針だ。
2016年03月08日一般家庭のホームセキュリティから法人向けのビル警備、現金輸送など、幅広いセキュリティ業務を行い、レスリング選手のCMでお馴染みのALSOK。同社は、現場の警備隊員に"タフネス"な携帯端末を2機種導入している。開発技術部 開発第一課課長の地頭 正樹氏に、導入した経緯と導入後の現状について話をうかがった。○2つの"タフネス"を活用するALSOKALSOKが導入した端末はパナソニック製「TOUGHPAD」と京セラ製「TORQUE G01」という、いずれもタフネス系の端末だ。携帯キャリアはKDDIで、広域ネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」や、外出先から閉域網で直接イントラネットへアクセスできる「CPA(Closed Packet Access)」、モバイルデバイス管理「KDDI Smart Mobile Safety Manager」を採用している。スマートフォン導入までALSOKは、フィーチャーフォンの「E05SH」を利用していた。この端末自身は、警察や消防などでも使われていたタフネスケータイだが、2009年4月より提供されていた端末ということもあり、次期モバイル端末を選定する必要があった。同社の「警備」という業務上、24時間365日稼働するため、「電池切れや充電中といった電力で業務が停止するのは困る」と地頭氏。そのため、大容量バッテリーを搭載して連続使用時間が長いものが求められた。雨や台風の中でも業務は遂行しなければならないため、防水・防低温・耐衝撃といった高耐久性能も求められる上、これらの要件以外にも「通常は防刃手袋をしているため、その状態でも活用できるもの」が必要という、ある種の「全部入り」を必要としていた。しかし問題はこれだけではない。「業務中に普通のスマートフォンを使っていると遊んでいるように見えたり、盗撮をしているように思われがちだった」(地頭氏)という独特の事情もあり、「見た目はいかにも『業務用』という」意外な条件も付け加えられていた。こうした条件から携帯キャリア3社の提案を検討。モバイル端末と通信サービスの2点に加え、顧客の情報を取り扱うことになるため、情報セキュリティの部分も重要視し、閉域網やMDMといったサービスを提供できること選定・採用にいたったようだ。また、タフネススマホを検討当時に提供できるキャリアが1つだけだったのも理由に挙げていた。○スマートフォンならではの使い方で業務効率化TOUGHPADとTORQUEは、業務によって使い分けがされており、TOUGHPADは機械警備隊員、TORQUEは機械メンテナンスなどを行う技術員が利用している。機械警備隊員の業務は、警備会社が建物に設置しているセンサーが侵入や火災等を感知しアラームを出した際に、警備隊員として駆けつけるというもの。センサーが異常を感知するとALSOKのガードセンターに警報が届くのだが、そこから自動的に一番近隣にいる隊員に情報が通知される際に使われるのがTOUGHPADというわけだ。隊員の現在地はTOUGHPADのGPS機能で常にセンターに把握されており、早期に警備隊員が派遣できるようになっている。TOUGHPAD側には、センターから自動通知のメッセージが表示され、駆けつける先の情報が表示される。隊員は自分が行ける状態ならそこから現場に向かい、スマートフォンで「現着」のボタンを押して作業を開始する。警報から現着までは警備業法で25分以内と定められており、こうした仕組みはすべて自動化されているそうだ。もともとは指令に音声無線を使っていたが、フィーチャーフォン時代にBREWアプリを導入、スマートフォンでも指令通知アプリを独自開発して利用している。ただ、フィーチャーフォン時代のアプリでは、すべて文字ベースの警備先の住所や、警報の時間、警報の種類といった情報のみだった。しかし、今回のスマートフォン化にともないシステムも改修。画像の送受信が可能になったほか、現場に設置されている警備機器の取扱説明書を閲覧するといった機能も搭載した。機械警備の場合には、顧客自身が取り付けた警報装置もあるし、ATMはメーカーによって操作が異なるなどの対応が難しい場合も多いが、現在はスマートフォンから社内掲示板にアクセスし、機械の説明書をセキュアブラウザ経由で閲覧することができるため、「作業の効率化が図れた」と地頭氏は胸を張る。TOUGHPADにはWindows Embedded版もあるが、「既存の業務アプリが豊富にあって、最新のものが使える」という点でAndroid版を選択。地頭氏はAndroidを採用したことで、隊員が現場に向かう際にGoogleマップでルート案内ができるようになった点もメリットとして挙げる。都内における機動性を考慮したバイク運用で「携帯できるナビゲーション機能」として活用しているそうだ。ほかにも、翻訳アプリを使うことで、ATMの使い方で迷っていた外国人に操作を案内するといったこともできるようになって「サービス度合いが向上した」そうだ。ほかにも気象情報を調べて「接近しつつある台風の状況を調べる」とスマートフォンならではの利用が進められている。その一方で、重要な顧客データを扱う立場であるため、「セキュリティ」はもっとも重要視する条件の1つでもあった。ネットワークは閉域網を活用して外部からのアクセスを防止。重要データは端末へのダウンロードを許可せず、閲覧のみにして端末に保存しないようにした。インターネット接続先も制限しており、MDMによって安全性も確保した。特に、タフネススマートフォンと閉域網を1社で提供できるのがKDDIだけだったという点も、今回の採用の大きなポイントだったそうだ。○導入をスムーズに進めた影の立役者「モバイル百人会」もともとALSOKは、ロボット警備員をはじめとしてIT化を推進しているが、トップダウンによるIT化だけでなく、現場からの声を吸い上げて活用する仕組みも整えられており、今回の導入では「モバイル百人会」と呼ばれる社内での取り組みがあったという。このモバイル百人会は、E05SH時代の2012年に発足しており、モバイル端末を使う現場の警備隊員を全国から集めて、「今までのフィーチャーフォンの問題は何か、将来、どういう端末を利用したいか、どんな機能があればいいか」という声を集めて、次期端末の選定に生かしたという。こうした現場の声による改善は導入後も生まれており、例えば隊員が着用するベストの胸にスマートフォンを装着するが、カメラを外に向けて装着すると、レンズの位置に穴が空いて収められるように改良された。これも現場から出た運用ルールだという。TOUGHPADとTORQUEの使い分けも実は現場の判断であり、機械警備隊員はTOUGHPADを、機械メンテナンスなどを行う技術員はTORQUEを自然と選んだそうで、現場の意見によって端末が選択された。TOUGHPADはバッテリー駆動時間も長く、E05SHが4.8時間程度だったところ、24時間は持続するため、バッテリー要件も満たしている(TORQUEも連続通話時間は24時間以上)。また、業務上の理由で大きい端末を選んだため「重量が重くなった」という声もあるそうだが、一方で「フィーチャーフォンではボタンが小さくて手袋を外していたが、外さずに操作できるようになった」と概ね満足している隊員が多いようだ。もちろん使い勝手だけでなく、これまで従量課金だった音声通話料が定額制になったことで、通話コストも大幅に削減。従来、細かく取扱いを規定して注意を払ってきた紙媒体の資料も不要になるなど、「コスト効果は抜群に出ている」と地頭氏は強調する。○2020年に向けてIT化を進めるALSOK今後、さまざまな大規模イベントが続くが、こうしたイベント時の雑踏警備でも、タフネススマホは重要なアイテムとなると考えている。これは、警備隊員へ素早く、正確な情報配信を行うことで、より品質の高いサービス提供へと繋がるからだ。少子高齢化などから労働人口の減少が予想されているが、これは警備業務でも例外ではない。限られた人員で業務を遂行する上で、数をカバーする警備能力の底上げに、こうした端末とシステムを活用する必要が出てくる。また、そうした現場の課題解決に加えて「未来のガードマン像を描くことも大事」と地頭氏。実際に、タフスマホのカメラやバーコードリーダーの活用、携帯性に優れたウェアラブルデバイスとの組み合わせによるセンシングなど、具体的に将来像を描いて検討している段階に入っている。こうした将来像とともに、重要視するのは「現場からの声を重視し、改善を進めていく」ということ。それも単に押し付けるのではなく、現場が「選んでくれないとダメ」とするALSOK。「コスト効率化」「品質向上」という両面から、現場とシステムの二者が"二人三脚"で、2020年へと歩みを進めていく。
2016年01月12日綜合警備保障(ALSOK)とオービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月25日、業務の効率化を支援するため、業務提携すると発表した。今回の提携により、ALSOKは、OBCの得意とする企業の会計・財務、人事・労務、販売管理、業務サービスなどを利用して顧客の業務内部から問題を解決することが可能となるとともに、防犯、防災、情報漏洩対策など、警備業で培ったセキュリティ関連商品を提供していく。これにより、今後制度改正などで生じる社内体制の構築や付随する企業の課題を効率的・継続的に、かつコストを抑えた形で、トータルで解決することが可能となったとしている。ALSOK12月1日から販売開始を予定しているOBCの製品は、「基幹業務システム奉行シリーズ」「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」「OMSS+ストレスチェックサービス」など。「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」を実現し、マイナンバー業務の収集・保管・利用・提供・廃棄を網羅したサービス。「OMSS+ストレスチェックサービス」は、2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設された「ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度(通称:ストレスチェック制度)」に、企業が対応するにあたって必要な要素をすべて提供するサービス。
2015年11月26日ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)~。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。
2015年10月14日ALSOKは5月14日、急速に利用が進む無人飛行ロボット(以下、ドローン)の悪意を持った利用によりもたらされる被害を低減するため、「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」によりドローン対策に取り組むと発表した。同社はこれまでドローンの可能性に着目して、ドローン利用による商用サービス「メガソーラー施設向けサービス」を開始するなど、ドローンの有効活用を推進すべく取り組んできた。また同社は、上空を飛行するドローンを安全に無力化することは困難であり決定打と言える対策は現状なく、悪意あるドローンを「早期発見」し、「リスク判定」を行い、リスクに応じた適切な対応による「被害拡大防止」を行う体制の構築が現在とりうる現実的な対策であると考えている。こうした背景の下、同社は、警備員とICTを組み合わせ、空間・雑踏などに対する警備を高度化し、安心・安全を提供するコンセプト「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」において、悪意あるドローンへの対策を提供する。具体的には、音響センサー、画像センサーなど、警戒対象に応じたセンサーを組み合わせ、警戒領域へのドローンの侵入を早期に検知・識別し、発生リスクを分析、関係者・関係機関に通報する。同時に、IT機器を装備した「ALSOKハイパーセキュリティガード」がリスクに応じた対応を実施することで被害の拡大を防止、空間・雑踏に対する安心、安全を提供する。
2015年05月15日ALSOK(綜合警備保障)は14日、小型無人飛行機(ドローン)の悪用によりもたらされる被害を低減する、警備上の取り組みを発表した。同社は、空撮分野以外で国内初という、ドローン利用による施設空撮・パネル点検などを行う商用サービス「メガソーラー施設向けサービス」を2014年10月に開始するなど、ドローンの有効活用を推進してきた。一方、盗撮やいやがらせ、テロのような反社会的活動など、ドローンがもたらす新たな脅威についても対策を検討してきたという。新たな取り組みとして、警備員とICTを組み合わせ、空間・雑踏等に対する警備を高度化した「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」にて、ドローン対策を実施する。音響センサーや画像センサーなど、警戒対象に応じたセンサーを組み合わせ、警戒領域へのドローンの侵入を早期に検知・識別。コントロールセンターにてリスク分析を行い、関係者と情報を共有する。同時に、携帯型情報端末やウェアラブル型カメラなどのIT機器を装備した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード」が、リスクに応じた対応を実施し、被害の拡大を防止する。ドローンの運用についてはさまざまな方策が議論されているが、同社は、飛行するドローンを「安全」に無力化することは現状非常に困難だと説明。ドローンに悪意がある場合、その早期発見・リスク判定を行い、被害拡大を防止する体制を構築することが、現在とりうる現実的な対策としている。
2015年05月14日ALSOKは3月3日、自立走行ロボット「Reborg-X」を2015年4月より開始すると発表した。「Reborg-X」は同社がこれまで開発してきた「Reborg-Q」および「An9-PR」の後継機。自立走行型ロボット第1号から10代目にあたりRemote(遠隔)+Cyborg(機械化)の造語である「Reborg」を継承し、「Reborg-X」と命名された。同ロボットは施設環境や利用用途に合わせて柔軟なカスタマイズが可能となっており、顔や着衣の色などから判断する「画像認識技術」を活用して迷子を検索したり、言語ソフトをインストールすればイベントでの多言語案内が可能となる。また、設定エリア内の侵入者検知、不審者やVIPなどの人物認証、ロボットが取得した画像や位置情報を、警備員のモバイル端末やオペレーションセンターとリアルタイムで共有できるので、オペレーションセンターの省人化や、警備対応の確実性の向上につながるとしている。同社は、今後、2020年の警備環境を見据え、警備インフォメーションロボットのさらなる強化を図るとともに、培った技術を飛行ロボットにも応用し、警備対象先の外周を巡回監視する飛行ロボットの実現を目指すなど、ロボットと警備員の連携を進化させ、安心安全を提供するための開発・研究に取り組んでいくとしている。
2015年03月03日ALSOKは11月27日、「ネット情報監視サービス」を12月1日より販売開始すると発表した。ネット情報監視サービスとは、ネット上での風評、デマ、誹謗中傷、炎上など企業の信用低下に繋がる情報を専門家の目視と解析によって定期的に監視するほか、企業からの情報流出の有無を定期的に確認するサービス。監視業務はディアイティが担当する。具体的には、利用者が調査したいキーワードをALSOKに申し込むことで監視を開始する。専用ツールがネット上を自動巡回し、キーワードに関する情報を収集する。集まった情報は、専門家が目視で解析して危険と思われる情報のみをレポートにまとめて送付する。監視対象は、ネット上のサイト全般で、2ちゃんねるや個人ブログ、ツイッター、フェイスブック、ミクシィ、グーグルプラスなども含まれる。初期費用は無料で、利用額は10万円(税別)/月。なお、調査内容によっては追加の料金が発生する場合があるとしている。
2014年11月29日フューチャー イノベーション フォーラムとALSOKは8月7日、小学5、6年生を対象とした職業体験プログラム「セキュリティの最前線」を開催。午前中は約9万件の警備システムを24時間態勢で監視している基地局「東京ガードセンター」を見学、午後は本社で警備ロボットの見学とグループワーク、社長への質問を行った。ALSOKの仕事は「常駐警備」「機械警備」「警備輸送」「施設の管理」に分かれるという。そのうち「常駐警備」で活躍する警備ロボット「リボーグQ」が現れると、子供たちから歓声があがった。リボーグQの機能を試すために顔認識された子は、歩く方向を変えても追跡され、警備ロボットの性能がよくわかったようだった。4班に分かれたグループワークでは、それぞれが1日の間にとったメモを見返しながら「ALSOKとは○○な会社」とまとめることに。「強そう」「意外と機械化している」「安全を守る」「イケメンな人が多い」など、班で出た結果を同社の代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 青山幸恭氏にむかって発表した。質疑応答では、班の代表が「子供の頃になりたかった職業は何ですか?」と聞くと、青山社長は「電気技術者になりたいと書いていました」と回答。また、「(レスリング選手の)吉田沙保里さんはどんな仕事をしているんですか?」という質問には、「吉田も伊調(馨)も教育・訓練部という部署で、ふだんは練習と試合をしています。それから、広告宣伝を行ったり、オリンピック誘致の活動をしたりしているんですよ。残念ながら本社にはいないのですが、今度は是非、選手がいるときに来てください」と答えていた。「大変だったこと」では、「2年半前、3.11の際には不眠不休で現地の応援に当たりました。不足しているガソリンを運ぶにも、ガソリンを入れる缶を調達するのが大変でしたね。でも、ALSOKグループの2万8,000人が一致団結しました」と青山社長。危機管理のプロとして、「ありがとうの心」と「武士の精神」を大切にしていることを子供たちに伝えていた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年08月07日ALSOKはこのほど、大成有楽不動産が運営する「オーベルオーナーズクラブ」の会員特典として、救急通報を基本としたシニア向け見守りサービス「オーベルオリジナルシルバーパック」の特別価格での提供を開始した。同クラブは、大成有楽不動産が分譲する新築マンションの契約者・入居者を対象として2011年10月にスタートした会員組織。契約者・入居者が快適に暮らすための情報や会員限定の特典を、専用ホームページやメールなどを通じて提供している。今回提供されるサービスは、「救急通報サービス(基本プラン)」「ライフリズム監視サービス」「見守りサービス」の3つ。「救急通報サービス(基本プラン)」は体調不良などにより、室内で持ち運び可能なペンダント型の緊急ボタンを押した場合に、「ライフリズム監視サービス」はトイレのドアにセンサーを設置し、在宅中に一定時間ドアの開放がない場合に、それぞれALSOKのガードマンが駆けつける。「見守りサービス」は家族からの依頼により、同じくガードマンが駆けつける。なお、同サービスは、「オーベルオーナーズクラブ」会員本人のほか、離れて暮らしている両親のためにも利用できる。申し込みは、会員本人となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日ALSOKはこのほど100%出資子会社となるALSOKケアを設立し、介護事業に参入することを発表した。12月1日より業務を開始する。同社はこれまでも、個人の顧客に対して自宅の警備だけにとどまらず、ハウスサポートやシルバーパック等の生活支援サービスを行ってきた。さらに多様化する要望に応えるために、今回の介護事業の参入に至ったという。ALSOKケアでは通常の介護に加え、より付加価値の高い生活支援サービスを提供。警備事業を通じて培った経営資源やインフラを介護事業に活用し、多様な要望にも応えていきたいという。さらに、自治体等の要請にきめ細かく対応できるよう、他社との協力関係も構築し、対応地域や業務を補完する取り組みも進めていく。警備業界では、同社に先駆けてセコムグループが参入。平成14年に介護付有料老人ホーム「アライブケアホーム」を運営するアライブメディケアを傘下に入れ、現在都心の住宅地を中心に8ホームを運営している。同社の参入で国内の二大警備会社が介護事業に参入したことになる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日