聖心女子大学卒。平成7年、「娘のいいぶん～がんこ親父にうまく育てられる法」で日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。平成7年より「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）に出演中。千葉工業大学理事。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。文部科学省、警察庁、国交省等で有識者会議等委員を務める。元品川区教育委員長。
子どもができると自然と気になりだす政治のこと。子どもを育てる環境がどんなふうに変化しているのか、政治を通して知っていくことはとても大切です。自身も小学生の子どもを持つ政治ジャーナリスト細川珠生が政治ビギナーのママに向けて優しく教えてくれます。
トランプ氏が大統領に復帰した米国では、多様性を重視する社会のシステムにブレーキがかかろうとしています。 そんな中、日本はまだまだ多様性を進める途中段階。その一つが、女性活躍です。リーダー層にもっと女性を増やすためには、仕事と両立できるような子育て支援策は欠かせません。 そこで、第2次石破政権で、こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画等を担当する副大臣の辻清人衆議院議員に、お話をお聞きしました。 お話を聞いたのは… 辻清人 内閣府・こども家庭庁 副大臣 1979年9月7日東京都出身、45歳。4歳から17歳までをカナダで、25歳から32歳までをアメリカで過ごす。京都大学経済学部卒業、米コロンビア大学公共政策大学院修了。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員。TOKYO自民党政経塾７期生。 ※辻の表記は一点しんにょう。 ＞＞辻清人公式HP ―責任あるポストへの女性の登用率をみると、少し足踏み状態です。女性のための施策だけではなく、男性への施策も必要ではないでしょうか。 辻副大臣 ：女性活躍の推進には、内閣府ではもう四半世紀も取り組んでおり、男性の理解を得るための施策の必要性も以前から指摘されてきました。これにどう取り組むかというと、大きく3つあると思います。 ―男性の真の理解がないと、本当に進みません。どのような「３つの方法」でしょうか。 辻副大臣 ：1つは、政府として数値目標を掲げて、見える化をしていくということです。もちろん政治の分野も同様です。もっといえば、男女隔てなく、色々な職業に就くということに対して、社会が受容することが必要だと思います。「管理職には男性が就くもの」という偏見がまだあるんですね。これは私の体験ですが、小学生の娘に、「社長ってどんな人」って聞くと、「男性」と言いました。「何でそうなの？」と聞いたら、読んでる本や漫画に出てくるからだと。 ―社会のイメージがまだまだ固定化しているということですね。 辻副大臣 ：日常生活の中で、このポストにはこの性別の人が就く、という凝り固まった常識を変えていかないといけない。数を増やすこともですけれど、男女の隔てなく誰でも色々な職業に就けるという社会を作らないといけないと思っています。 ―女性の登用という数を増やすだけでも、現状の多くは男性側が登用するので、男性の意識改革も必要だと思うのですが。 辻副大臣 ：方法の2つ目は、女性を増やすことによって、男性にとっても働きやすさにつながるなどのプラス面があるということを強調していくことだと思います。 50年前に比べても、女性の社会進出って飛躍的に増えていますよね。それによって社会にはさまざまな変化が起きていますが、日本の社会が崩れたかというと、私はそうではないと思っています。むしろ諸外国と比べてもまだまだ少ない状況なので、ライフステージによって制限されるものを撤廃することも必要ですが、男女ともにバランスよく仕事をすることによって、男性にとってもよい部分、働きやすさにつながる部分を伝え、各界のリーダーが男性の理解を促進する、これが実はすごく大事だと思うんですね。 ―各企業でもエンゲージメント調査の方法を工夫して、良い部分をアピールすることは大事ですよね。男性側も、「数少ないポストを女性枠で取られてしまう」と被害者意識を持つケースもあります。 辻副大臣 ：8割、9割男性のところが5割女性になったら（自分たちは）どうなっちゃうんだっていう、まるで自分たちが追い払われてるような被害者的な立ち位置でこの議論をしても平行線だと思うんですね。 私も決して一方の肩を持つのではなく、いわゆる人間の生き方として、社会全体の中で、働きたい人が働きたい場所で働いて、それが国全体としてもプラスになるっていうことが当たり前であるべきだと思っているんです。エビデンスを示しながら、恐れる必要がないことを伝えていけば、身構えている男性たちとも協力していけると思っています。 ―政治の分野ではどうですか。 辻副大臣 ：政治家の候補者として色々な女性に声をかけることも必要ですが、圧倒的に男性比率が高い現職の議員にも、理解を促進していただく働きかけをしないといけないと思うんです。双方が何か気まずい感じになると、女性議員も大変な状況に陥ってしまいます。 ―私も企業で、執行役員以上で女性一人という状況で取締役をやっていましたが、そんな感じでした。常に、会社にとって「異物」でしかないような…。 辻副大臣 ：意図せず目立ってしまうんですよね、紅一点と言われながらやるっていうと。細川さんも苦労されましたか。 ―強くないので、精神的にボロボロになりました(笑)。 辻副大臣 ：本当にお疲れ様です。あとは、方法の３つ目になりますが、やはり教育だと思います。誰もが、自分のしたいことを見つけて、そのしたいことを行っていくという人生ですね。 健康寿命という観点からいくと、生きている間に自分がインプットしてアウトプットできる期間って意外と短いんですよね。その期間に、いかに日本人として生まれた人に充実した生活を送ってもらうかっていうこと。「私はこうだからこれができない」、世の中の事情が原因で前向きになれないというようなことは、なるべく取り払いたいと思うんです。男女の問題もその中の一つだと考えています。 偉そうな言い方に聞こえるかもしれないけど、国や地域が、そういうものをなくして、世界に羽ばたいていってほしいって思っています。これは国益の観点からも、個人の観点、親の観点からも、大事なことだと思っています。男女に平等に門戸を開くことは、国の仕事でもあり、地域の仕事、教育の仕事でもあるんだと思うんですよね。 次回は、辻副大臣の考える子育て支援・こども政策についてです。 取材・文/政治ジャーナリスト 細川珠生 政治ジャーナリスト 細川珠生 聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。
2025年02月03日
「日本はケアラーに冷たい国」という働くママの伊藤たかえ議員。「ヤングケアラー支援法」を成立させて後、「ダブルケアラー支援法案」を国会に提出した。 お話を聞いたのは… 伊藤たかえ参議院議員 1975年生まれ、名古屋市出身。1998年に金城学院大学文学部を卒業後、テレビ大阪に入社。報道記者として事件取材やドキュメンタリー番組を制作。2006年、資生堂を経てリクルート入社。2016年リクルートでの育休中に参議院議員選挙に初出馬。子育て世帯のリアルを日々永田町で訴え、個人の問題と捨て置かれてきた課題を、それは社会の課題・政治が取り組むべきと“これまでの国会にはなかった”政策提言に努めている。 ＞＞伊藤たかえ公式HP ―日本はケアラーに冷たい国、というのは？ 伊藤議員 ：日本において育児や介護は未だに “家庭内で完結させること”ですが、イギリスでは1970年代から家族ケアラー支援が注目されていました。ヤングケアラー支援に早くから着手出来たのもその為です。 1999年には「ケアラーを支援する事こそが、ケアを必要とする人を支援するための最良の方法のひとつ」と政府が表明し、ケアラーが心身の健康やキャリア、自由時間等、自身の資源を枯渇させることなくケアを全うするには、社会的な支援がどうしても必要になると訴えました。 あの自主自立の国アメリカですら、コロナ禍におけるビルドバックベター法※1を成立させる過程では、「ケアラーをケアしなければ、やがて社会は崩壊する」との共通認識が、政治家たちの間にはあったと聞きました。日本はケアラー支援後進国です。 ―それは、なぜなんでしょう。 伊藤議員 ：日本の“男は仕事、女は家庭”という固定的性別役割分担意識だけが理由ではありません。女性が家の中で家事や育児、介護も全部引き受けてくれれば、家庭内での福祉は完結します。自助が効いていれば、共助や公助に染み出てこないので、行政は福祉予算を使わなくていい。高度経済成長で人口増加フェーズ、働き手も事欠かない時代はそれが合理的だったのかもしれませんが、今は違います。どこも人不足で、女性の力が必要なのであれば、自助に頼るモデルは成立しません。私はケアに着目した法律を書いているのは、そんな課題感からです。 ―「ヤングケアラー支援法（子ども・若者育成支援推進法改正案）」を今年（2024年）6月に成立させましたね。 伊藤議員 ：2019年から国会で28回質問して、ようやく、です。ヤングケアラーとは育児や介護、障がいのある兄弟のケアや日本語の理解が不十分な親の通訳等を日常的に過度に行っている子どもや若者のことです。日本の“家族の形”には変化が起きています。ケアを必要とする人が増える人が増える一方で、家族の中にそれが担える人は減少し、子ども達にそのしわ寄せがいっている現実があります。 国会質疑を始めた当初は「ヤングケアラーなんて名前つけたって、それはお手伝いのことでしょう？ 自分たちも子どものころはお手伝いをしてきたし、そうやって大人になっていくものだ。子どもを甘やかしちゃいけない」と、わざわざ注意しに来て下さる先輩議員もいらっしゃいました。ようやく今、ヤングケアラー状態にある子ども達を自治体間格差なく支援するための、法律上の明確な根拠規定を手に入れました。 ―家族の世話をするのは当然だという考えがある中で、特に子どもだとなかなか言い出せないですよね。 伊藤議員 ：ヤングケアラーは、生まれた時からそれが当たり前だったから、自分がヤングケアラーだと気付いていなかったり、思春期特有の羞恥心から自身の窮状を隠していたりします。自治体に相談窓口があっても、そこに辿り着く情報も交通費もありません。ヤングケアラー支援法は、子どもが子どもらしい時間を過ごせるよう、友達と遊んだり、勉強したり部活に打ち込んだり。それに、ヤングケアラーを放置すれば、介護等の長期化を背景にそのままビジネスケアラー、ダブルケアラーに移行していきます。介護離職が社会問題化している中で、ヤングケアラー問題を放置するわけにはいかないんです。 ―たしかに入社した会社でいきなり『家族のケアがあるので時短とります』って、なかなか言えない風土がありますよね。 伊藤議員 ：入社したばかりのころって、自分の居場所をつくることに誰だって必死です。われわれの世代は“ワークライフコンフリクト”世代。会社の中で大事な仕事を任されたり、部下が出来たりするタイミングと、家の中に育児や介護が生まれるタイミングが重なる。その両方とも大事で、どちらも頑張りたいからこそ、肉体的にも精神的にも時間的にも衝突が生まれる。まさにわが家がそうでした。この生々しい記憶をもとに先般、育児と介護の両立を支援するための『ダブルケアラー支援法案』を参議院に提出しました。実態把握のための調査を義務付け、それに基づく具体的施策を行うよう政府に求める内容です。 ―実は私もダブルケアでした。父が脳梗塞で要介護者になった翌年に、息子が生まれて、亡くなるまで6年半、身体介護。その後、母が認知症になって、私の子育ては介護と共存していました。当時は「ダブルケア」という言葉もなくて。 伊藤議員 ：それは本当に過酷だったと思います。そういったダブルケアの経験をした人の感覚が、もっと政策立案の現場にあればいいのですが…。 ダブルケアラーは2012年（2016年公表）時点で25.3万人だったのが、2017年には29.4万人と、5年間で約4万人増えています。そしてその9割が30~40代の働く世代です。政府に対応を問うと、育児はこども家庭庁で、介護は厚労省。所管省庁がないから答えられないというのです。社会で起きていることを政策化する力が足りない人たちが意思決定の場にいるのは、社会にとって深刻です。 ―親の介護のことなども、人に話すと「実はうちも…」と、悩んでいる方が結構多いこともわかりましたね。 伊藤議員 ：色々な人に（外に向かって）話してもらうことで、社会変革をしようと思っています。介護や、あと（子どもの）反抗期もですが、‘世の中ごと（よのなかごと）’にしていくには、みんなが喋った方がいいんです。第1世代の人たちがね、あまりに頑張りすぎちゃったと思うんですよね。「やれます、できます、元気です」って。 ―そうしないと、仕事が回ってこないって思っていました。私も。 伊藤議員 ：そういうことですよね。それによって、よりスティグマ化してしまう。顕在化しないと、それに対する政策や制度ってできていかないんです。でも今は逆。噴出させる方にバネを利かせていかないといけない。今国会の中で起こっていることも、私一生懸命お伝えします。『違うんです、聞いてください』って。（国会の）外に向かって言いますので、外の方協力してくださいって。ぜひ、よろしくお願いします！ 子育てや、親の介護のこと、子どもの反抗期、そして自分自身の体の変化ーその中でも仕事をやり続けることに歯を食いしばってきた世代から、苦しいこと、困っていることはなんでも口に出して、みんなで解決する方向へ知恵を絞り、社会の制度やあり方を変えていくことこそ、共助であり公助であろう。伊藤議員は、政策立案における実体験の重要性と、社会制度改革の必要性を繰り返し強調していたが、政治の側にそのような受け皿があるのは、心強い。 ※1ビルドバックベター（Build Back Better）法： ※参照資料 イギリス更年期革命 イギリスの「更年期革命」は、ダイアン・ダンゼブリングさんという一人の女性が始めたメイク・メノポーズ・マター（Make Menopause Matter）「更年期を社会課題に」という運動。15万人が賛同し、2021年10月には議会ではじめて更年期症状への対策を盛り込んだ法案が審議され対策室が設置された。治療費の補助や企業の対策への働きかけのみならず、更年期症状に対する正しい知識を得るべく中学校で更年期症状を教えることが義務化されるに至った。（伊藤議員のHP の記載内容を筆者が編集）。 取材・文/政治ジャーナリスト 細川珠生 政治ジャーナリスト 細川珠生 聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。
2025年01月20日
首都・東京には、多くの外国人が訪れ、また外国人の居住者も増えています。グルーバル人材の育成は、日本が注力するテーマの一つ。「東京は国際都市として、世界の大都市と競争できる人材育成を進めたい」という小池百合子東京都知事に、東京都が進めるグローバル人材育成について伺った。 お話を聞いたのは… 小池百合子 東京都知事 1952年兵庫県生まれ。92年参議院議員初当選、93年衆議院議員初当選。以降、環境大臣、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、防衛大臣、自民党総務会長など歴任後、2016年東京都知事当選（現在、３期目） ＞＞都庁総合HP「知事の部屋」 ―グルーバル人材の育成について、どのようにお考えですか。 小池百合子都知事 ：世界は広いです。英語はもちろんのこと、他の言語ができれば、情報量も増えます。そして人脈も増えます。ビジネス一つとってみても、そのチャンスが、2倍、3倍、4倍へと広がっていくのです。日本国内1億２千万（人）よりも、世界80億（人）のマーケットを目指した方がいい。そういう考えで進めてきました。 世界を舞台にビジネスチャンスを増やす機会も、東京で作られているとお聞きしました。 小池百合子都知事 ：スシテック東京（SusHi Tech Tokyo）という国際イベントの中で、スタートアップカンファレンスを開催しました。東京発のイノベーションの創出と未来の都市モデルを発信する国際イベントで、当然、英語ベースでの開催です。昨年は82の国と地域から参加者が集まり、434社のスタートアップが出展するなど、開催わずか2年目でアジア最大級にまでなりました。 ―スシテック（SusHi Tech）というネーミングも面白いですね。 小池百合子都知事 ：Sustainable（サステナブル＝持続可能）な都市をHigh Technology（高度な技術力）で実現するという意味です。昨年のスタートカンファレンスでは、参加者は倍増、商談件数は3倍弱など、初開催の2023年に比べ、実績を大きく伸ばしています。社会人に限らず、学生が主体となってセッションやピッチコンテストを運営するなど、様々な方による出会いや交流がありました。 ―まさに、海外に目を向けるとチャンスが増える、という実績を東京都が示しているということでもありますね。 小池百合子都知事 ：次は、今年５月に「SusHi Tech Tokyo 2025」を開催しますが、スタートアップが海外都市との交流や投資家との商談を行う機会を一層充実させたいと思っています。東京は、国際都市としてロンドンやニューヨークなど、世界の大都市と競争しています。その競争の舞台で活躍できる人材を育てていく必要があります。若者たちが夢に向かってチャレンジでき、グローバルに戦える土壌づくりが重要です。世界を舞台に活躍できる英語力、そして教養を身につける後押しをしっかり進めたいですね。 ―英語力は当然としても、それだけではない、主体性や多文化への理解なども、グローバル人材としては大事ということですね。都は、「TOKYO GLOBAL GATEWAY（体験型英語学習施設）」の設置や都立高校生の海外派遣研修なども進められています。 小池百合子都知事 ：体験型の英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」については、都内２か所（江東区青海、立川市）に設置し、大変多くの学校で利用されています。その他にも、都内の公立中学校の3年生を対象とした「英語スピーキングテスト」を2022年度から始めました。都立高校の入試で、この結果を活用しています。みなさん、（英語の）読み書きはできるけれども、話す方はちょっと、とおっしゃいますが、英語のスピーキング力の向上はとても大事なことです。昨年から、高校の授業料を所得制限なしで実質無償化しましたが、重要なのはそこで何を学び、成長するかです。自ら未来を切り拓く力の育成など、人間としての総合力を高めていくことが、日本の強さになると確信しています。 グローバルで活躍する人材の育成もまた、「自己実現ができる都市」と言える。首都であり国際都市である東京の強みを最大限活用したグローバル人材育成策の推進を期待したい。 取材・文/政治ジャーナリスト 細川珠生 政治ジャーナリスト 細川珠生 聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。
2025年01月15日
成人年齢が18歳へ引き下げられてから、今年で3回目となる「成人の日」。 新成人（2025年1月1日現在、18歳に達している人）の推計は109万人で、過去最少だった昨年より3万人増えたとのこと。 それでも、新成人のおおよその親世代である第二次ベビーブーム世代からは約半減しています（1995年の新成人は209万人）。親世代そのものが減少しているので、新成人、つまり出生数が増えていくということはなかなか難しいということが、少子化が加速している実態でもあります。 一方、例年、9月の「敬老の日」を機に、高齢社会の実態が浮き彫りになります。 2024年の 高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、29.3％ と過去最高になりました。75歳以上の後期高齢者も16.8%、80歳以上でも10.4％であり、 日本の高齢化率は世界200の国・地域中で最高です。 2025年は、年あたり270万人もいると言われている 「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者になる こともあり、今後、ますます高齢化率も上昇。2040年には34％程度まで上がると予想されています。対して、15歳未満人口は11.2％。 年々下げ止まりができない出生率 かつて、第二次安倍政権以降、出生率の目標を「1.8」としていましたが、最後に1.8になったのは、1984年。以後は、1.8を超えることは一度もなく、2023年は過去最低の１.20でした。出生数も、72.７万人と過去最少でしたが、2024年はさらに下回り、69万人と、70万人を割り込むと予想されています。 2020年の国政調査では、70万人を切るのは2030年代後半と予測していたため、 少子化は予測を上まわるペースで進んでいる ということになります。 出生数が100万人を切った2016年以降、9年を経過し、生まれてくる子どもの数は約３割も減っているのです。出生数が低下し、寿命が伸びれば、ますます、「少子高齢社会」の実態は顕著になっていきます。 これからより顕著になる社会の課題 少子高齢社会となって何が困るかといえば、15〜65歳の生産年齢人口※の減少による人手不足、消費や生産の減少による経済力の低下、人口増を前提とした社会保障制度の行き詰まりにより、年金受給や医療サービスの低下など、国力や生活に直結する課題が挙げられます。 これらはすでに看過できない状況となっていることも事実です。特に社会保障制度については、現役世代の負担により現在の受給者を支えるシステムであるため、すでに減少している現役世代の負担を増やし、受給を減らすことで制度を維持していますが、これが「老後の不安」に結びつき、消費の抑制や、非婚化、少子化の原因となっていると考えられています。 課題解決に必要なこととは？ これらの課題を解決していくには、発想を転換しながら、さまざまな方策をおこなっていかなければなりません。例えば、社会保障制度については、本来、人口減を前提とした制度への転換を図る必要があります。長く議論はされているものの、実行には至っていません。 経済力についても、労働生産性を高めるさまざまな方策や、規制、過剰な慣行などを排除することにより、徹底した効率化を進め、人手不足の解消などを図っていく努力が今も行われていますが、まだまだ余地はあると考えられています。 また子どもの数に応じて、教員の配置が決められていることから、少子化では教員の数も減らされますが、「個別最適な学び」のために、教員の加配もかなり行われるようになりました。 しかしながら、どのような「個別最適な学び」を行うか、その中身が重要であり、子どもが少なくなっている今だからこそ、それぞれの子どもの持っている力を最大限に生かすことのできるような教育に転換し、 「人造りは国造り」 という教育を今こそ現実のものとすることも、少子化時代だからこその政策ともいえます。 ところで、冒頭、新成人のことに触れましたが、成人年齢を18歳に引き下げたものの、かつて成人式と言われていた式典は「二十歳の集い」と名称を変えながらも、今もほとんどの自治体で20歳を対象に、お祝い会が開かれています。 ※生産年齢人口・・・社会の生産活動を中心となって支える、15〜64歳の人口。 文/政治ジャーナリスト 細川珠生 政治ジャーナリスト 細川珠生 聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。
2025年01月08日
12月の都議会定例会で第一子の保育料無償化や、低体重の赤ちゃんへの「ドナーミルク」の利用拡大など、新たな子育て支援策を表明した小池百合子東京都知事。 すでに、「018サポート」で０から18歳までの子どもに対し、所得制限なしの月額5,000円の支給や、高校・都立大学の授業料実質無償化、妊娠・出産時における育児パッケージや出産後のバースデーサポートの提供など、国に先駆けた子育て支援策は、自治体トップレベル。 「都は財源があるから」という地方からの批判の声もある中、小池都知事に、子育て支援政策についての考えを伺った。 お話を聞いたのは… 小池百合子 東京都知事 1952年兵庫県生まれ。92年参議院議員初当選、93年衆議院議員初当選。以降、環境大臣、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、防衛大臣、自民党総務会長など歴任後、2016年東京都知事当選（現在、３期目） ＞＞都庁総合HP「知事の部屋」 ―妊婦を対象に１万円分の育児パッケージを配布する「とうきょうママパパ応援事業」など、とにかく充実しています。 小池百合子都知事 ：社会はすべて人間で成り立っていますよね。人間と、経済の力、守る力、国で言えば国防、都で言うならば防災、安全、こういったいくつかの鍵となる要素により国力が算出されるという考え方があります。ところが、これらが縮小してしまうと、社会の力がそがれる。 一方で、個々人が自己実現できる社会は豊かな社会だと思います。私はかねてから、自己実現ができる東京にしたいと思っています。その自己実現のため、ライフイベントをシームレスに、切れ目なく支援していく流れの一つに、この『とうきょうママパパ応援事業』があります。 ―（本事業と東京都出産・子育て応援事業を合わせると）妊娠時に6万円の支援を受けられるなど、出産前からのサポートがあるのには驚きました。 小池百合子都知事 ：妊婦の方はさまざまな悩みや不安を抱えがちですから、保健師などの専門職が面接を行い、支援ニーズを把握するようにしています。さらに、シームレスという観点で言えば、結婚・出産前の段階、まず、『出会い』からサポートしています。AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」や、いわゆる婚活イベントの提供には想定を超える応募をいただいており、反響は大きいです。 ―出産前という意味では、不妊治療への支援もありますね。 小池百合子都知事 ：不妊治療については、以前から治療費の助成を行っていますが、（2022年に）国が保険適用としたことを契機に、都では不妊治療に伴せて行われる先進医療の費用をサポートしています。加えて今度は、無痛分娩のサポートをする方針を打ち出しました。出産された方が初産の時のような痛い思いをするのはもう嫌だという声が現実的にあります。日本はお腹の痛みを乗り越えてこそ、といったプレッシャーがありますね。いや、それより出産時の痛みを和らげることで、もう1人欲しいよねと考えてもらえればと思うのです。 ―子育て支援施策の実施主体は、基本的には区市町村ですが、東京都の役割というのは、どのようなものですか。 小池百合子都知事 ：小池百合子都知事：「こどもDX」の一環として、都とGovTech東京が協働して、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する保活ワンストップサービスを、都内3自治体で、2024年10月から始めました。 今、『手取りを増やす』という議論が盛んですよね。東京都は、忙しい子育て世代が 保育園探しから入園までの手続をオンライン・ワンストップで行えるよう に、保護者にとって時間や手間がかかる部分をデジタルで軽減する 「手取り時間を増やす」取組 を進めています。今後、都内に限らず他自治体でも使えるようにと、国と連携して全国展開していきたいと考えています。こうした先進的な取組を率先して進めるのが都の役割だと思います。 ―地方の自治体の方は、「都はお金があるけど、地方は同じようにはできない」とおっしゃる方もいらっしゃいますが。 小池百合子都知事 ：それは自治体としての優先順位の付け方の違いですよ。地方自治として、都は自らの決定、つまり自治において進めています。東京都から毎年約１兆３千億円程度、地方へ財源が奪われている中で、都は見直すべき事業は見直すなど、無駄をなくす取組を徹底しています。東京では自己実現ができると、皆さんそれを期待してこられているのではないでしょうか。別に人さらいをやってるわけではありません。 ―財源のやりくりこそ、そのリーダーのお役目ということですね。 小池百合子都知事 ：はい、そうですね。 ―東京で子育てすることのメリットはなんですか。 小池百合子都知事 ：サポートがシームレスである点。出会いもある、やりたいことが選べる。経済的なポイントも大きいでしょうし、子育てをしながら自分のスキルを活用するチャンスがいろいろ選べる点も重要です。やはり自由な環境を自らが選べるということが大きいのではないでしょうか。 ―小池知事のおっしゃる「自己実現」ですね。 小池百合子都知事 ：女性のエンパワーメントについても、男女平等という観点だけではなく、自分のやりたいことができるようにする。それは男性も女性も同じですね。女性の部分で足りないところを補うことも必要です。わかりやすい話で言うと、 少子化担当大臣はこの17年間に24人が務められています。大臣は多産、子どもは生まれない、のは笑えませんね。 ―少子化担当大臣の成果が出ていないという声はよく出ますね。 小池百合子都知事 ：結婚も子育てもしたい男性も女性も一定数いるのに、それが叶えられていないわけですよね。それはなぜか。個人の側に立っていないからです。役所別に、内閣府の担当、厚労省、文科省の担当だとかは、個人には関係ないのです。東京都では、いろいろなハードルがありますが、まさに都民ファースト、都民の立場から考えて、この人生の段階ではこういったニーズがあると個人の側のニーズを考えながら、必要な施策を打ち出してきました。 子育て環境を整え、人を育て、自己実現が可能な都市・東京を目指す。小池都知事の推進力はやはりすごい。 取材・文/政治ジャーナリスト 細川珠生 政治ジャーナリスト 細川珠生 聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。
2024年12月26日
「我々は腹をくくっているんです！」と国会で「手取りを増やす」政策の実現に、覚悟を示した国民民主党の伊藤たかえ参議院議員。「103万円の壁」に続いて「ガソリン暫定税率の廃止」、「扶養控除の維持・拡大」と「年少扶養控除の復活」を実現すべく、奮闘中だ。伊藤議員のインタビュー2回目は、103万円の壁の進捗とガソリン減税、そして扶養控除や年少扶養控除についてもうかがった。 お話を聞いたのは… 伊藤たかえ参議院議員 1975年生まれ、名古屋市出身。1998年に金城学院大学文学部を卒業後、テレビ大阪に入社。報道記者として事件取材やドキュメンタリー番組を制作。2006年、資生堂を経てリクルート入社。2016年リクルートでの育休中に参議院議員選挙に初出馬。子育て世帯のリアルを日々永田町で訴え、個人の問題と捨て置かれてきた課題を、それは社会の課題・政治が取り組むべきと“これまでの国会にはなかった”政策提言に努めている。 ＞＞伊藤たかえ公式HP 123万の壁を超えるには…厚すぎる「与党の壁」 ―「103万の壁」は、今、「123万の壁」になりましたが、「与党の壁」が厚すぎますね。 伊藤議員 ：「103万円の壁」には、所得税の課税最低限の話と、扶養控除を受けられる上限年収の2つの意味がありますが、後者の特定扶養控除に関しては、2025年分所得から103万円から150万円に引き上げられることが決まりました。大学生年代のアルバイト問題は僅かながら前進します。一方で、前者の基礎控除の引き上げについての与党が示したのは、物価上昇率と同等の「123万円」に留まり、古川（国民民主）党税調会長の言葉を借りれば『話にならない』状態です。 ―123万で終わってしまうのですか？ 伊藤議員 ：いいえ、終わらせはしません。税調会長、政調会長の“上司”である幹事長が急きょ三党会談を行い、12月11日に自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で合意した内容の実現に向け、「誠実な協議」を再開することになりました。 ―「178万円を目指す」というものですね。 伊藤議員 ：はい。30年前と比べて最低賃金は73％増になっているので、年収の壁である103万円も73％増の178万円にすべきだというのが国民民主党の主張です。そもそも103万円という水準を決める時も、物価水準ではなく最低賃金を基にしているんです。自民党の税調会長は“税は理屈”と仰っていましたが、それならば、物価上昇率をもとに123万円だという与党より、最低賃金を鑑みて178万円だとする我々の理屈の方に分があります。 ―理屈は、物価上昇率ではなく、最低賃金の方にあるということですね。 伊藤議員 ：そうです。 ―幹事長間では「ガソリン暫定税率の廃止」も確認されました。 伊藤議員 ：画期的なことです。たとえばガソリンが1リットル183円だとすると、そのうち53.8円がガソリン税として課されているのですよ。これぜひ皆さん知って頂きたいです。今回、私たちが選挙で言ったのは、本来の税金である28.7円リットルに1974年から道路整備計画の財源不足に対応するための暫定措置として加算されている25.1円Lの「当分の間税率」（＝暫定税率）の引き下げです。当初2年の約束だった暫定税率が続いてもう50年。いつまでやるんですかっていう話ですよ。 ―ガソリン税は、生活に直結する話ですよね。 伊藤議員 ：特に地方はそうです。都内の山手線なら１キロに１つ駅がありますが、地方は家族みんなが車で移動している。ガソリン代の家計負担は都会の比ではないのです。加えて企業にとっても、輸送費が抑えられるので、利益や賃上げの原資になる。スーパーで売られている野菜などの食材も安くなります。 ―ガソリン代が1リッターあたり25.1円安くなるのは大きいですね。 伊藤議員 ：はい。しかし肝心な“いつから廃止？”が決まっていません。与党との難しい交渉は続きます。 ―そのほかにも、国民民主党は16歳から18歳の高校生年代の子どもを育てる親の税負担を軽減する「扶養控除」の維持・拡大を求めていました。 伊藤議員 ：与党は既に昨年段階で、扶養控除額を縮小する方針を決めており、結論を今年出すと明言していた為、特に強く反対しました。ここに来て公明党も一緒に反対して下さったお陰で、ひとまず現行水準を維持することになりましたが、これは方針撤回ではなく、判断を来年に持ち越しただけなので、こちらも引き続き交渉が続きます。与党は15歳以下を対象とする「年少扶養控除」はゼロなのに、「扶養控除」があるのは、制度上のバランスが悪いといいますが、それならば年少扶養控除を復活させるのが、少子化対策を喧伝する政治家の主張であるべきです。 ―年少扶養控除の復活はないのですか？ 伊藤議員 ：検討もしていないと言われました。異次元の少子化対策が必要というなら、子育て世帯の手取りを増やす政策に血眼になって頂きたいものです。手取りを増やすポイントは4つあると考えています。一つ目は何よりお給料が増えること。二つ目は控除の拡大を含め、税負担が下がること。三つ目は社会保険料負担が下がること。四つ目は、給付や無償化など、公的支援が拡充すること。この4つの内、1つたりとも欠かしてはいけません。「手当と控除の二重取りはダメだ」と言っているうちは、少子化対策のスタートラインにすら立てないことを、政治家は自覚すべきです。 ―その財源を、国民民主党は子ども国債で賄っていこう、と？ 伊藤議員 ：そうです。現在、財政法で認められているのは橋や道路をつくる為の建設国債のみですが、政府はその建設国債を、実は「育英会」や「大学ファンド」にこっそり入れています。そんなことをするくらいなら、堂々と「教育国債」の議論をすべきです。国づくりは人づくりと石破総理も所信表明演説で仰っているのですから、子どもたち、若者たちへの教育支出は、将来成長や税収増につながる投資的経費とみなし、絶対にケチらないでいただきたいと思っています。 ―今回の衆院選で少数与党になり、さまざまな交渉が表に出るようになってきましたね。 伊藤議員 ：密室で国民生活に関わる大切なことを決めてしまう悪習を変えるチャンスだと思っています。加えてただ拳を振り上げるのではなく、具体的な対案を提示しながら反対する、現実的な交渉が出来るなど、まさに対決より解決の政治ができることを求められています。 政策実現には、国民世論の大きさも大事。私たちも、協議をしっかりウォッチしていたい。 次回からは、「第一子保育料の無償化」を表明した小池都知事の政策をフォローするので、乞うご期待。 取材・文/政治ジャーナリスト 細川珠生 政治ジャーナリスト 細川珠生 聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。
2024年12月24日
「まだ、ここにない政策を」 を信条とする、 伊藤たかえ参議院議員 は、小学校４年生と６年生の二人のお子さんを育てるママ議員。そして、今や、政治のキーパーティーとなった 国民民主党参議院国会対策委員長 でもあります。 複数の民間企業で働いたのち、当時勤務していたリクルートの育休中に出馬。 日本初の、育休中の国政出馬は大きな話題となりました。 現在は、超党派ママパパ議員連盟の事務局長などを務め、ママたちの、生活者の代弁者としても活躍中です。 他党の議員のお子さんやお孫さんも遊びに来るという、託児機能の充実した？議員会館の事務所で、「ここにない政策」の実現に邁進する伊藤議員の思いをお聞きました。 伊藤議員のインタビュー、 初回は、国民民主党のキーテーマである「103万円の壁」突破！ について。 お話を聞いたのは… 伊藤たかえ参議院議員 1975年生まれ、名古屋市出身。1998年に金城学院大学文学部を卒業後、テレビ大阪に入社。報道記者として事件取材やドキュメンタリー番組を制作。2006年、資生堂を経てリクルート入社。2016年リクルートでの育休中に参議院議員選挙に初出馬。子育て世帯のリアルを日々永田町で訴え、個人の問題と捨て置かれてきた課題を、それは社会の課題・政治が取り組むべきと“これまでの国会にはなかった”政策提言に努めている。 ＞＞伊藤たかえ公式HP 30年弱続いた103万円の壁がついに崩れる…？ ―「103万の壁」、自民・公明との三党合意に漕ぎつけ、ついに崩せそうですね。 伊藤議員 ：私たち（国民民主党）が求めている178万円を目指して、来年度から引き上げることが幹事長間では合意されましたが… ―税制改正ということで、党主導で決めても、税制調査会の壁は厚そうです。「178万円を目指す」という合意は、本当に実現するの？という不信感もあります。 伊藤議員 ：最早、政党間の交渉といった意味合いをとうに超えて、この「103万円の壁」の着地金額は、国民の手取りをどれだけ増やせるかに直結しています。だからひくわけにはいかないんです。 ―「手取りを増やす」ということは、この「178万円」の実現でもあり、国民はそこに大きな期待しています。それなのに、自公はすんなりとは認めないのは、おかしいと思います。ところでなぜ「１７８万円」なのですか？ 伊藤議員 ：国民民主党には学生部があるのですが、彼女たちが言っていたのは、自分だけでなく周りも皆、バイトしながら学生生活を送っている。でも自分が『壁』を越えてしまうと、扶養控除の対象ではなくなってしまい、親の税負担がぐっと上がってしまうので、バイトできなくなるんだ』と。 ―学生の本分はバイトではなく勉強だという声もあります。 伊藤議員 ：勿論です。しかし、今や学生の2人に1人が奨学金を借りながら学んでいます。長く続いたデフレの影響で親の所得は増えず、今はインフレで生活コストが上昇、国が運営費交付金を減額したことで大学は学費を上げています。べき論では片づけられない現実があります。 ―学生の声から始まった政策だったんですね 伊藤議員 ：1995年の最低賃金は611円、2024年は1055円。この30年で、１.73倍になっているにも関わらず、課税最低限の額は据え置かれたままです。 学生は働きたいのに働けない、バイト先の店長さんも働いて欲しいのに働いてもらえない。誰得でもない状態を何とかしようと思いました。また、この政策は、学生やパートさんだけでなく、全ての働く人の課税対象所得が減るので、減税の恩恵は広く及びます。例えば給与所得200万円の人なら年8.6万円、300万円なら11.3万円、600万円なら15.2万円の減税になります。 ―主婦の収入と考えると、「女性の自立」という観点からは、178万円を超えると、一旦税や社会保険料の負担が増えるかもしれないけれど、もっと稼げば、その負担を超えますね。また将来の年金受給額が増える可能性もある。でも3号被保険者って、女性の働く「必要性」みたいなものを奪っているのではないかと思ってしまうのですが。 伊藤議員 ：私も、ずっと働いてきたので、よく分かります。ただ、政治家として心しているのは、女性と一口に言っても、働きたい女性も、働きたくない女性も、そして働けない女性もいるということ。誰もがどの道を選んでも、その道が歩きやすいように舗装をする、それが政治家だと思うんです。 ―なるほど。 伊藤議員 ：働くって、人生を豊かにする出会いや経験もあるので、一個人としては、次世代には働くことをおすすめします。でもだからといって、働きたくない人、働けない人が求める制度を否定することはありません。 ―伊藤さんご自身の経験は別としてですか？ 伊藤議員 ：働くことが正しくて、働かないことが正しくないって言った瞬間に、コンフリクトが生まれます。世の中に今あるコンフリクトって、働く、働かない、子どもがいる、いない、そういったものが、分断要素になっています。でも、どっちもいいじゃないと。どっちも素敵じゃない、どっちの人生も支えましょうという「当たり前」をつくっていくのが、今の私の仕事なんです。 ―子育て支援には関心がいくけど、産休や育休をとる人の職場で、分断が生まれていますよね。 伊藤議員 ：私も37歳になるまで子どもを産み育てる人生を想像してきませんでした。不妊治療に行く上司、子どもが熱を出したからと退社する同僚の仕事を肩代わりして、土日に徹夜することもあったので、それ、すごくよくわかります。働くお母さんやお父さんを応援する声はあがってくるのに、しわ寄せが生じている人たちの声は、なかなか上がってこない。私は、確かに今、子育てしながら働く母親ですが、脳の半分はまだ、あの分断を生々しく感じていますので、上がってこない声なき声を拾いに行って、政策にしないといけないという、一種の使命感を感じています。 「まだ、ここにない政策」、つまり「吸い上げられていない声」を反映する政策の実現に邁進する伊藤議員が、子育て世代代表としても重視している「扶養控除」の継続と「年少扶養控除」の復活、そしてガソリン減税の暫定税率廃止などについて、次回、お伝えします。 取材・文/政治ジャーナリスト 細川珠生 政治ジャーナリスト 細川珠生 聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。
2024年12月19日
安倍政権になって、最初に始めた議論は、大学入試改革、道徳や英語の教科化、そして幼児教育の無償化でした。幼児教育の無償化は、幼児期の義務教育化が期待されていましたが、現在は財源の関係で、年収要件を付けた経済的支援という形になっています。教育というよりは子育て支援の一つと考えた方が正しいでしょう。 最近になって、「教育の無償化」として、高校や大学まで、希望する人すべてが進学できるように、義務教育の後も無償化すべきという意見も聞かれるようになりました。ただ、幼児教育を無償化する財源の8000億円ですらなかったのですから、全ての教育を無償化するために必要な5兆円を国が配分するとは思えず、これはあまり期待しない方がよいと思います。 そして、子どもに習わせたいお稽古ごとの上位に入る「英語」。これは、3年後に5、6年生で教科化されることになりました。教科になるというのは、成績もつくということです。そなると、「中学受験でも英語が必要？」と不安になりますよね。これは基本的に受け入れる側の中学の判断になりますから、これからは中学受験のための英語を勉強しなくてはならないこともあるかもしれません。 ただ、大学受験のための英語がそうであるように、「受験のための英語」を学ぶことは、将来、実践としてはほとんど役に立ちませんから、本当に必要なことなのかどうか、学校側も、また親もしっかりと判断することが必要です。 また、今5、6年生が「外国語活動」として行っているものを、3，4年生に前倒しします。つまり早期に始めることで、より「使える英語」にするということを目指しています。 道徳の教科化については、いじめ問題への対応として始まったものでした。これも英語と同じタイミングで教科になり、やはり成績もつくようになります。とはいえ、なかなか数値での評価は難しいので、記述式での評価になる予定。 今、道徳の授業といえば、年間35時間は教えることになっているものの、運動会などの練習に振り替えられたり、お話を読んで考えるという授業方法から、国語との違いがわからないなど、真剣に取り扱われていない実態があります。教科にすることによって、物事の善悪を考えたり、思いやりの心を育てたりなどいう本来の道徳の教育がきちんと行われるようになることが、期待されています。 大学入試は、4年後に大学生になる今の中学2年生が受験をするときから、新しい制度になる予定です。数年間の試行期間を経て、本格的に変わるのは、そのあとになるので、今の段階では、まだまだどうなるのか不透明。でも方向性としては、1回きりの試験から、通年で機会がある、マークシートだけでなく記述問題も出るなど、少しずつ固まりつつあります。 講義式の一方通行の授業から、自分たちで課題を見つけ考える「アクティブラーニング」、コンピューターに早くから慣れ親しむためのICT教育など、小学校では3年後、中学校では4年後の本格実施に向け、今、様々な準備が進められています。ちょうど、子供がこの時期に差し掛かるという世代が多いみなさんにとっては、不安もことさら大きいことでしょう。今の教育も、ましてや自分たちが受けてきた教育は、全く参考にならないのではとも思ってしまいますね。 親として、こんなにたくさんある変化を、どう受け止めればよいのか。私は、まず親が、自分の子どもが生きていく将来の社会の姿を、一生懸命想像し、考えることだと思っています。 科学の進歩は目覚ましく、今、小学生の子どもたちが将来就く仕事の6割は、今ない職業だとも言われています。今の小学生が社会人になるのは、あと10年ちょっとのことです。進歩や変化は早いので、なかなか想像するもの難しいと思いますが、とにかく頑張って、一生懸命考えるのです。そしてその将来の社会で、どんな能力が必要になるのか、それをさかのぼって考えていくことで、今、子供に必要な教育も見えてくるはずです。 また一方で、社会がどう変わろうとも、「人」として必要なことは、どの時代も大きく変わるものではありません。例えば、人の気持ちを考えることができる、約束を守るなど人間としての基本は普遍的なものです。親としての責任は、子どもの将来に責任を持つことができるかということに尽きると私は思っています。今、親である自分自身が持っている最大の力を尽くして、一生懸命考え、想像し、責任を持って子供たちを、将来へ導いていきましょう。 春は別れと出会いの季節。進級や進学を控える子どもにとっては、一年間の締めくくりです。それを見守る親としても、なかなか感慨深い日々が続きます。新しい環境のスタートである4月の新学期よりも、親にとっては、「3学期の終わり」にこそ、子どもの成長を実感するように思うのです。 そして私自身も、今年、小学校を卒業する子どもに、成長への感慨深さと共に、何だか整理できない寂しさも感じています。ランドセル姿を見るのもあと10日。そんな進学や進級を控えた「別れと出会いの季節」に、これからの子どもたちの教育や、生きていく社会はどのようになるのかを、改めて考えてみるのもいい機会です。
2017年03月10日
新しい年になって、1ヶ月半。とはいえ、母親にとっては学年末でもあるこの時期は、どちらかというと、「一年の締めくくり」感が漂う季節でもありますね。新年度の準備といっても、4月以降の予定が読めず、予定が立てづらかったりと、母親にとっては何ともやきもきする季節です。わが家も今年は小学校卒業、そして中学入学という節目の年なので、この春はイベント三昧。今は、卒業へ向けての準備に、親子それぞれが忙しいという毎日です。 「給付型奨学金」先行して一部4月から支給予定 子どもの成長は嬉しいものですが、それと共に、かかってくるのが教育費。節目の年は、それをなおさら実感します。しかし、吉報です！ 子育て世代の家計の負担を減らすために、かねてから切望されていた大学の教育費のための「給付型奨学金」、つまり返済の必要のない奨学金が、漸く平成30年度から導入される見込みとなりました。 通う大学の国公私立別、また自宅から通うのか、そうでないかによって配慮されることになりますが、月額3万円を軸に支給されるようになる予定です。「私立で・自宅以外からの通学」の学生については、先行して来年度、つまり今年4月から支給される予定なのです。 また、これまで一定以上の成績をとっていることが条件であった「無利子奨学金」も、成績基準を実質なくして、約130万人が有利子・無利子のいずれかの奨学金を受け取ることができる見込みとなりました。 成績が優秀でありながらも、授業料の納付がむずかしい「授業料減免対象者」を、国公私立合わせて1万2千人増やす予定。都道府県が実施する「高校生等奨学給付金」と合わせて、義務教育を終えた後の、高等教育での教育の費負担が少しでも減らされる方向で国が動いています。これらすべて「予定」としたのは、今、国会で来年度、つまり4月からの2017年度予算案が審議中。これが成立しなければ、正式にスタートということにはなりませんが、ほぼ、この点においては「案」通り決まる見込みです。 学費を稼ぐために勉強よりアルバイトをするという悪循環 実は大学の授業料は、バブル真っ只中の1986年と比較すると、国公私立共1.8倍程度に増えています。一方、名目賃金は、1995年を100とすると、2012年は87（米180.8、欧149.3）で、賃金は下がっているのも事実。 親世代が苦しいし、学費を稼ぐために、勉強よりアルバイトに忙しい学生も決して少なくありません。なぜ大学で学ぶのかという意欲や目が必要ですが、可能性のある若者には、できるだけ勉学に勤しんでほしいと思います。大学でも、退学者を減らすために、相談体制を設けたりなど努力をしていますが、それだけに、直接経済的にサポートを得られる制度は、有難いものです。 子どもにかかる経済的負担の軽減がないと、勤労世代の消費も増えません。それらを総合的に考えると、増えていく高齢者の対策だけでなく、教育費への国の支出がもっとあっても良いと思います。それと同時に、大学へ行って何を勉強するのか、将来、それをどう生かしていくのかをしっかり考えて、進学してほしいと思います。
2017年02月15日
クリスマス、お正月とイベント続きの年末年始。主婦や母親にとっては、ゆっくりする暇もなく、疲れがとれたのかたまったのかわからないまま、また新たな年が始まったという人も多いことでしょう。一年で一番寒くて、朝がツライこの時期を乗り越えると、あっという間に今年度も終わり。1学期や2学期に比べると半分の日数しかない3学期なのに、行事も多く、新年早々慌ただしく毎日が過ぎていきます。 昨年3月にこの 「ママは政治一年生」 の連載を始めて、それに合わせるかのように、政治の話題に事欠かなかった2016年ですが、今年も、政治の話題満載の一年になりそうです。 まずは、今月20日に、いよいよドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に就任します。経済、軍事、さまざまな情勢が全く予測できず、日本だけでなく、世界の国々、世界のリーダーたちが戦々恐々、様子見をしているような状況です。アメリカの産業を守るための策を講じることにも躊躇がないトランプ氏ですから、日本経済への影響も心配です。 日本のお隣・韓国でも、朴槿恵大統領の職務停止状態を受け、6月ごろには大統領選が行われると予想されています。3月にはオランダ、4月にはフランス、秋にはドイツでも選挙があり、アメリカ大統領選挙のようなグローバル化への懸念、難民問題などから国民の鬱憤や不安がどこへ向かうのか、国際的な協力の姿勢から自分たちの国さえよければいいという「○○ファースト」の意思が多数を占めることも予想されています。 では、日本の2017年は、どんなことが話題になってくるでしょうか。 2017年の政治のカギは何か 2016年、国内政治の話題・総ナメ状態だったのは、小池百合子東京都知事の誕生です。 今年は、6月に東京都議会議員選挙が行われるので、「知事VS都議会」（というよりは、「小池VS都議会自民党」と言い切ってもよい）の対決構図がどのように変化するか、大いに注目されます。 その前、2月には、小池知事になって初めて編成された東京都の予算案についての議会での議論が始まります。補償を含む築地市場の延期に係る諸費用など、知事が用意した予算で議会がすんなり納得するのか、注目されます。また、都議会自民党の大人気ない知事イジメをしている光景には、都民もウンザリしてしまいます。そんな態度では自分の立場も危うくなりますから、大人の対応で戦ってほしいですね。 また天皇陛下の生前退位についての法整備も、今年の早いうちにやらなくてはなりません。通常国会での優先議案です。そして、なんといっても、今年の政治の大きな課題は、国民一人一人の生活が少しでも上向くこと。 円安や株価上昇等で企業の業績はアップしているのに、国民一人ひとりのお財布状況はなかなか改善されていません。統計的には「実収入」は、2016年も前年に比べてわずかながら増えているのに、消費は相変わらず前年と比べると落ち込んでいるのが実態です。つまり、「つかわず、貯めこむ」ということ。それでは経済活動が止まり、ますます景気は良くならなくなってしまいます。 収入を得た人たちが消費するようになること 、これが2017年、日本の大きな目標です。これまでお財布の紐を固くしてきた母たちが、将来を不安に思うことなく必要に応じて消費できるかどうかはこの1年の政策によって変わってきます。 そのためにはお給料を上げること、将来への漠然とした不安をなくすために、実態をともなった「成長戦略」を本気で作ることが、政治の使命と言えそうです。 待機児童対策や働き方改革、介護離職ゼロ、給付型奨学金、大学入試改革などは個別政策ですが、ウーマンエキサイトの読者が気になる話題が今年も満載。この連載で、個別テーマも一つひとつ取り上げていきたいと思います。
2017年01月10日
年賀状に、お正月の準備、そしてそして大掃除……。クリスマスが終わったと思ったら、まだやらなければいけないことはいっぱい。12月は主婦にとって、ママにとって「なんて忙しいの！」と声をあげたくなる時期ですね。 そんな慌ただしい12月は、政治も大忙しです。今年は特に、この年の瀬も押し迫って、ロシアのプーチン大統領が来日（それも初来日！）。そして26日には、安倍総理がハワイの真珠湾を訪問。来年１月に任期満了となるアメリカのオバマ大統領と最後の日米首脳会談を行うことになっています。 ビール税に住宅ローン減税、いったいどうなる？ 今年は特に、政治の話題が年末まで事欠かないのですが、例年でも翌年度の国家予算の編成作業があるので、結構大変なのです。予算編成の前に税制の改正についても決めなくてはならなりません。ビールやエコカー、住宅ローンの減税はどうなるのかなど、日々の生活にも関わるだけに、チラチラと気になっている人も多いのではないかと思います。 103万円の壁だった配偶者控除が150万円に さて、今回注目の税制改正は、やはり「配偶者控除」についてでしょう。これまで妻の年収が１０３万円以下であれば適用されていた夫の所得から３８万円を控除する「配偶者控除」の、妻の年収要件が拡大されることになったのです。 具体的には妻の年収要件を150万円以下まで拡大、その後は段階的に控除額を減らしながらも適用され、201万円を超えると控除の対象から外されることになります。 また、夫の年収も、これまでは制限がなく、妻の年収だけが条件とされてきましたが、今回の改正により、38万円の控除を受けられるのは夫の年収が1120万円以下の場合ということになります。その後、段階的に減らされて1220万円を超える夫の年収があった場合は、妻の年収が150万円以下でも控除は受けられなくなります。 配偶者控除は年収をコントロール、果たしてその結果は？ 今回の改正のポイントは二つ。一つは、配偶者控除適用の年収要件を拡大することで、妻のパートなどの収入を少し増やすことができるようになるということ。もう一つは、夫の年収要件を設けることで、拡大する控除の財源が不足しないようにしようということです。 配偶者控除については、不要論と必要論が激しく対立しています。子育てや家事、介護などで働きたくても働けないという人も多い中、専業主婦という選択を否定するかのようにもとれるため、配偶者控除には一定の意義があるという考え方もあります。一方、子育てや家事、介護があっても、出来る範囲で働く（働いてもらう）ためには、年収をコントロールすることになる配偶者控除は不要であるという意見もあります。 今回の改正は、妻の年収は拡大しつつ、制度は残すという、いわば「折衷案」ともとれる内容となりました。人口減少社会の中で、労働力不足や税収不足の現実を考えると、誰もが納税者となる制度は大事かもしれません。世帯単位で考える日本の税制も、未来永劫今のままでいいというわけでもないでしょう。 とはいえ、子育てや介護などで十分に働く環境がない人も多いし、そもそも子育てと仕事の両立はそう簡単なことではないのです。 そういうことを幅広く考えながら、どんな社会を作っていくのか、そのために必要な税制は何かを、これからは真剣に考えていく必要がありそうですね。
2016年12月27日
「政治のことよく分からない！」とはっきりいうのは恥ずかしい。そんな人のための連載「ママは政治一年生」を執筆する政治ジャーナリストの細川珠生さんに、これだけは知っておきたい！ 2016年の重要な政治ニュースランキングをインタビュー！ 第5位～3位 を発表した 前編 に続き、いよいよ 後編 の 第2～1位 発表です。 第2位 世界の女性リーダーたち 細川珠生――第2位は女性リーダーです。小池百合子東京都知事の誕生は今年の政治トピックとして忘れてはならないですね。初の女性都知事ということでも注目されましたが、それ以上に、 これまでの政治の文化を変える リーダーの誕生に、日本中が沸きました。 その後、 蓮舫氏が民進党の新代表 に就任し、野党第一党の党首が女性というのも、 旧社会党の土井たか子氏以来、30年ぶり のことでした。 世界的にも、女性リーダーの躍進は目覚ましいものがあります。 イギリスのテリーザ・メイ首相、台湾の蔡英文総統、 動向が不安定ながらも、 韓国の朴槿恵氏大統領 など、日本と関係の深い国は次々に女性リーダーが誕生しています。 アメリカも、ヒラリークリントン氏 に女性初の大統領という期待がありましたが、残念ながら、それは実現されませんでした。 ――日本も女性が政治を動かす時代が来たってことですね！ 細川珠生――いえいえ、世界と比べるとまだまだ！ 日本は、政治、経済、教育、健康分野を総合した男女平等度としては、 144カ国中111位。 女性首相を二人も誕生させている イギリスは20位 、女性大統領の誕生はかなわなかった アメリカは45位 ですが、この2カ国と比較しても、日本はかなりの低さ。 漸く都知事に女性が誕生しましたが、女性初の総理大臣、あるいは企業における女性管理職の増加は、まだまだ難しそうな気がします。 とはいえ、小池都知事には、これまでの男性政治家にはできなかったような都政を期待したいですね！ 第1位 参議院選挙 細川珠生――第１位は参議院選挙です！ 今年の政治のトピックとして最も重要なのは、参議院の通常選挙。 選挙の結果により、 日本国憲法の改正の発議が可能 となる、 改憲勢力が初めて3分の2を超えた ということも、戦後の政治にはなかったこととして、特筆すべきことですね。 また、この参議院選挙から、選挙権が「18歳以上」に引き下げら、 初めて高校生が有権者 となりました。 主に高校で、「主権者教育」も始まって、新たに有権者となった10代は、本当に一生懸命政治を考え、将来を考え、選挙に参加したことが、投票率にも表れました。 10代の投票率は45.45％と、20代、30代より高かった のです。 これからは、親子で政治をしっかりと考えていく習慣がつけば、10代の投票の意義もより高いものになるでしょう。 来年には、衆議院選挙 が行われると言われています。 来年もまた、若い世代の一票を期待したいと思います！ 第3～5位の 前編 はこちら！ (イラスト・インタビュー ちゃず)
2016年12月02日
アメリカ次期大統領のトランプ氏へのさまざまな注目が集まる中、2016年は残りわずか。この一年、政治の世界ではめまぐるしい出来事が起こったけど、 「政治のことがよく分からない！」 とはっきりいうのは恥ずかしい。 そんな人のための連載「ママは政治一年生」を執筆する政治ジャーナリストの細川珠生さんに、 2016年のこれだけは知っておきたい！ 重要な政治ニュース をランキング形式で教えてもらいました。 第5位 アメリカ大統領選 細川珠生――第5位はアメリカ大統領選です！ 11月9日未明、オバマ大統領の次、 第45代アメリカ大統領に、ドナルド・トランプ氏 が選ばれましたよね。元ファーストレディで、上院議員、国務長官を務めた政治のプロ、ヒラリー・クリントン氏を僅差で破っての勝利に、アメリカのみならず、世界中が仰天したのは、世界のニュースで今年一番のトピックとも言えるでしょう。 実業家としての手腕はあっても、政治経験ゼロ。トランプ氏に会ったことがある日本の政治家も、選挙の時にはゼロという、異例中の異例の、アメリカ新大統領の誕生です。 ――トランプ氏が大統領になって、日本は大丈夫なんでしょうか…。 細川珠生――日本は、唯一の同盟国（日米安保条約を結んでいる国）として、アメリカは世界の国々の中でもっとも重要な国です。その日米安保条約 によって駐留している 日本国内の米軍の費用を、全額日本が持つべき だというのが、選挙中のトランプ氏の発言でした。 でも、日本に米軍が駐留しているのは、日本を守るためだけではなく、アメリカの世界戦略の一環でもあるのです。このあたりは、トランプ氏も、もう少し勉強してほしいというのが、日本側の本音。 また 「アメリカ第一主義」 を唱えるトランプ氏は、移民によって雇用が奪われること、質の良い日本製品によってアメリカの製造業が脅かされていると訴えていました。 市場開放を目指すTPPには反対 し、あくまでもアメリカの国益と、アメリカ人が損をしない、そういう政策をとることを選挙では訴えてきましたが、どこまで本気でやろうとしているのかが、世界の国々にとっては脅威なのです。 またオバマ政権で優先してきた、黒人やヒスパニック系、移民などへの政策は、軒並みくつがえされるとも言われています。アメリカ国内のみならず、世界が注視するトランプ次期アメリカ大統領。日米関係は世界の安定の上においても最重要でもあるだけに、来年も、トランプ氏から目が離せませんね。 第4位 子育て支援の政策 細川珠生――第4位は子育て支援の政策が進んだことです。安倍政権は、4年前のスタート時から、「女性の活躍」を、日本が変わるための重要な要素として、進めてきました。そのための 「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」 は、最優先で取り組む政策と考えられています。 待機児童解消のために、これまでの施設保育（保育園の増設）だけでなく、 ベビーシッターの費用を公費で補助 することも検討中。また長時間労働を改善し、育児中の時短勤務の拡大やテレワークの活用、また男性の育児休業の取得増加など、今年になって矢継ぎ早に、多様な働き方を国の方針として進めていくようになりました。 ただ、長い年月の中で作られた日本社会の象徴とも言える「働き方」は、なかなかその文化を変えられず、すぐに成果が表れることを期待するのは難しいかもしれません。 ――細川さんが子育てをされている中で変化したなと思うことはありますか？ 細川珠生――私は子どもを出産してから、全てベビーシッターを利用しながら仕事との両立をしてきましたが、これまで、シッターへの補助がなかったことを考えると、ようやく一歩でも前進、と思います。 すぐに日本の社会は変わらない、変えられなくとも、女性が結婚しても、出産しても、社会で自分の役割を得られるという社会を目指すのなら、どうすればよいか、根気よく訴えていくことが必要ですね。 子供の教育費を支援する 「給付型奨学金」 （返済の必要のない奨学金）や返済猶予の期間を設ける（働き初めてからすぐは、給与も少なく返済が困難であることに対応）も、来年度から実現の方向です。所得制限が設けられたりと、利用できる家庭は限定されていますが、第一歩ではありますね。 第3位 消費税 細川珠生――第3位は消費税です。2014年4月に、消費税が17年ぶりに増税し、8％となりました。法律により、一度延期はしたものの、 2017年4月に2回目の引き上げ を行って、最終的に10％になることが決まっていました。 今年6月に、安倍総理は 2度目の延期を決め、2019年10月 に行うと表明。その理由を、日本経済が本格的に改善していないことを挙げています。 消費税の増税は「社会保障と税の一体改革」の中で、決められました。その狙いは、今の 社会保障制度を維持 すること、そのための安定的な財源を確保するということです。しかしながら、10％まで引き上げを行っても、 子育て支援を含む社会保障制度の充実のためには、増税5％のうちの1％ しか充てられません。 残る4％は、社会保障制度の安定、特に国の借金である赤字国債の返済に約3％、 7兆円 が充てられることになっています。 子育て支援のためには7000億円 しか充てられないことを考えると、ケタが一つ違ってびっくりしますね。 そもそも、日本の社会保障制度は、人口が増えていくことを前提に作られています。すでに人口減少社会となった日本では実態にあっていないことはあきらか。老後の安心が少子化対策にもつながることからも、増税の延期を繰り返すより、制度の根本的な改善が必要です。 第1～2位の発表は 後編 へと続きます！ 後編はこちら→ (イラスト・インタビュー ちゃず)
2016年12月01日
ブロッコリーにキュウリにネギ、はたまたほうれん草まで、緑の野菜片手に足早に駆けつける女性たち。向かった先は駅前の選挙演説。緑をトレードマークに選挙を戦う女性候補者・小池百合子氏の東京都知事選は、かつてないほどの盛り上がりを見せました。 野菜を持った女性たちの声援に囲まれる選挙なんて、私もこれまで見たことがありませんでした。都民だけでなく、日本中の関心を集めたことは、地方政治や行政に関心を持つ扉を開いたという大きな効果がありました。その選挙戦を勝ち抜いた小池氏は、東京都としては初めての女性知事となり、その後も途切れることなく、注目を集めています。 小池氏の動くところにはマスコミだけでなく、一般人もゾロゾロ。その見事なまでの発信力に、小池氏と対峙していると思われる旧態依然とした政治のおじさま方も、タジタジといったところではないでしょうか。 就任から100日以上が経ち、小池知事自らも、 「今度は（問題の）あぶり出しから、答えを出していくという段階」 と言うように、小池氏によって分かった数々の都政の問題を、どうまとめていくのか、解決していくのか、そちらに関心が集まっていくことになるでしょう。その「解決」が、都民も納得できるものかどうか、小池氏にとって、これからが政治家としての力量が問われることになります。 実際、小池百合子都知事になって良くなったの？ 私はこの100日の小池氏の都知事ぶりは高く評価しています。その理由は大きく二つが挙げられると思っています。 一つは、都政の問題がよく分かるようになったこと。これまで都政だけでなく、地方政治、もっというなら、政治そのものに興味のなかった人にまで、都庁を例とした地方行政や議会のしくみや関係などに興味を持つきっかけができたことは、本当に大きな功績です。 都政の問題なので、都民以外の人にはあまり関係ないのではという不安をよそに、自分の住んでいるところはどうなのか、と関心を持つようになったなど、「小池ブーム」は全国に広がっていることを実感します。小池ブームの象徴は、「選挙戦での野菜片手に集まる女性」のように感じますが、私のインタビューに小池氏は「私は国会議員時代から、女性の支持の方が多いのよ」と答えていました。 つまり、小池知事の誕生は、必ずしも、今まで政治に関心がなかった人たちの目覚めによるものではなく、男女問わず、「何かを変えたい」「悪しき慣習のようなものを変えてほしい」という強い思いによるものだということも、今も9割近い都民の支持を得ている理由であると言えるでしょう。 「都民は気づかない」と思われていた私たちが変わる時 豊洲新市場の問題、オリンピックの競技会場建設の問題が象徴的に、優先的に進められてきましたが、その真髄は、「どうせ都民には気づかれない」という傲慢（ごうまん）とも言える都庁の体質の中で物事が決められ、その決定の根拠は何かと聞かれれば答えに窮す、そんな馴れ合い体質でした。都民の税金を財源に事業を行う以上、説明のつかないことは行うべきではありません。そのためには、「徹底した情報公開」しか手段はないでしょう。「都民は気づかない」という風土を、私たち都民も変えていかなえればならないのです。 私が小池知事を評価する二点目は、何事も「速い！」ということ。小池知事も、なにかにつけ「スピード感を持って」と発言しているように、さまざまな対応が本当に速いと実感します。豊洲やオリンピック関連の調査結果については、「中途半端」などという批判も出ていますが、両方とも、就任2ヶ月を前に、9月末には中間報告などを公表。「3ヶ月以内に」と言われても速い方だというのがこれまでの感覚ですから、これはものすごく速いスピードです。 また、都民の要望の多かった待機児童対策として、都庁内保育園を、これまた9月末に開所しました。都知事選をきっかけに、都政や政治に関心を持った人の受け皿を作りたいと言っていたことも、10月30日の「希望の塾」の開塾で実現。まさに超ハイスピードの有言実行は、政治家としての信用にもつながっていくことでしょう。 実は、私は20年近く前から、地方自治の改革に興味を持ち、かつて週刊誌で9ヶ月にわたり、全国の地方自治の改革ばかりを取材し連載していた経験を持ちます。そのころは、東京都は取材の価値なく、先進的な取り組みをしている地を取材し、東京に戻ってくると、改革など無縁の東京の空気が「ピタッと止まっている」と感じたものでした。 今は、講演などの機会で週に1度は地方へ行きますが、逆に、地方が「ピタッと止まっている」と感じることが多くなったのは、もちろん、さまざまな要因があるとはいえ、この東京の変化に驚きを隠せません。 地方自治の取材をしていた時も、その狙いは、「あの地でできるなら、この地でもできる」「そのために大事なのは、まっとうなリーダーを選ぶこと」「そしてそのリーダーを選ぶ権限は、私たちに有権者にある」ということでした。 政治は、そして社会は、私たちの手で変えられる。いえ、私たちの手で変えなくてはならないのです。小池知事が「希望の塾」の塾頭としてのあいさつの中で、「皆さんがプレーヤーに」と言っていたことは、そのような意味があると思います。
2016年11月09日
最近、野菜、特にレタスなどの葉物が高いと感じませんか？ どうも、９月の台風や長雨の影響か、日照不足でよく育っていないということのようだけど、野菜が高いのは、家計にも大打撃。かといって、家族の健康を管理する者として全く食べないというわけにもいかないし、主婦としては、スーパーに行くたびに頭を悩ませてしまいます。 生産者である農家の皆さまも大変でしょう。お天気の影響をもろに受ける農業や漁業は、安定的に作物が収穫できることに、どれだけの努力をされているか、頭が下がります。ここ数年の異常気象や、自然災害の甚大さを考えると、お天気の影響を受けずに、野菜が育ち、私たちの食卓にも安定して届く方法がもっと進んでいくといいのに、と思わずにはいられません。 そんなふうに農業を行っていくのが当たり前になるかどうかわかりませんが、私は、今、世の中で話題になっている、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）がその一つの契機になるのではないかと、期待しているのです。 今、行われている国会でも、TPPに関する審議が本格的に始まりました。でも、まだまだ「TPPって、一体なに？」と思っている人も多いし、野菜の値段の変動がなくなることになるのかよくわかりませんね。協議のメンバーだったアメリカも、次期大統領候補が共に慎重姿勢を見せていることから、日本もこれを進めることはいいことなのか、悪いことなのか、わからないことだらけです。 そもそもTPPって何？ TPPは、太平洋を囲む12カ国（日本、米、カナダ、シンガポール、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、メキシコ、ペルー、チリ）が、さまざまな経済活動のために、連携のルールを作りましょうというもの。農産品に関するルールも含まれています。2年以上にわたる協議の末、昨年10月に参加12カ国で大筋合意しました。 どんなルールかといえば、輸出入の時にかかる関税の撤廃が象徴的な一例ですが、それ以外にも、知的財産権（例えば著作権の有効期限の延長や短縮）、サービス（携帯電話の国際ローミング料金の引き下げ）、出店の規制緩和（例えば外国でコンビニなどを出店に課せられていた資本規制が緩くなる）など、21分野にわたります。 農産品についてのルールは、「関税の撤廃」に含まれます。日本は9018品目の輸入品の95.1％について行うことが決まりました。ただ撤廃のタイミングは、例えば、ブドウやエビは即時だけれど、アジやサバは16年かけて行うなど、品目によって差があります。工業品については、全ての製品の関税が撤廃されますが、農産品については、参加国平均を下回る81％にとどまり、国内農産品への影響へ配慮したことが伺えます。 関税を撤廃するということは、日本の製品が海外（提携国内）で安く売れ、売り上げや利益につながる一方、海外からも安い輸入品が入ってくるということ。より国際的な競争力が求められることになります。でもそれは、全ての参加国に当てはまることです。それでもこの協定を結ぶことにしたのは、今やどの国も、自分たちの国だけでは経済発展に限界があり、環太平洋の12カ国で共に手を携えながら発展していくことを目指すという理由があるからです。 野菜高騰が再び訪れないためにはどうしたらいい？ 日本の農産品は関税の撤廃率も低く、他の物に比べ保護されているという印象ですが、保護するだけでは、生き残っていけないのも現実です。そこで、例えば、野菜工場などをもっと進め、気候の影響を受けずに安定的に、しかも安全でおいしい野菜が生産できれば、日本の国内にとっても、海外との競争においても、有利になるはずです。漁業も、養殖技術が進んできていますが、農水業は後継者不足の問題も深刻。国際競争力と高めるために、新しい生産や経営体制を取り入れていくことも必要です。今までとは違った方法を生み出すいいチャンスとなるのが、このTPPとも言えるのです。 今年2月にTPPの署名式がニュージランドで行われましたが、署名後2年以内に、全ての国が国内法の手続きを終え、全ての署名国が国内法の手続きを完了してから60日後に発効することが決まっています。最長でもあと1年半。確かに、大変なこともありますが、「ピンチをチャンス」に、「レタスが高すぎて買えない！」ということがないように、農業従事者だけでなく、オールジャパンで知恵を絞っていくことが必要ですね。
2016年10月21日
長雨や真夏に戻ったような暑さに苦しめられている日々が続いていますが、もう10月。季節は秋ですね。政治の世界でも「秋の臨時国会」と呼ばれる時期になり、政治家の方たちも、選挙区での活動より東京での国会活動が忙しくなってきました。9月26日に、第192臨時国会が召集され、11月20日までの66日間、国会での論戦が繰り広げられることになります。 「国会」とはよく耳にするものの、実はどんなふうに行われているか、「なんとな～く」しかわからない、もしくは「全然分からない！」という人も多いでしょう。去年の安保法制の審議の時には、女性国会議員もみなパンツスーツ直用で、大乱闘が起こりましたが、あとは、大臣が失言をした時など、何かハプニングが起きた時しか、印象に残っていないかもしれませんね。 9月26日に始まったばかりの国会も、8月に行われた内閣改造で新しく大臣になった人にとっては、初めての国会。問題なく答弁が進んでいくのか、安倍総理にとっても、緊張を強いられる場となりそうです。 全部で3つの「国会」があるって知ってる？ さて、今回は臨時国会といって、正に読んで字のごとく、臨時的に開かれる国会です。そのほかには、通常国会と特別国会とあり、全部で三種類の国会があります。通常国会は、毎年一回開かれることが憲法で決められ（52条）、国会法で1月に召集（2条）、期間は150日（同10条）、そして延長は1回のみ（同12条）と細かく決められています。臨時国会については、憲法53条で、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば開催をしなくてはならないことになっています。 また議員からの要求がなくても、衆議院の任期満了による選挙の後と、参議院の選挙の後は、必ず開かなくてはなりません。今年の参議院選挙の後も、8月1日から3日までのわずか3日間ですが、臨時国会が開かれました。選挙の後の臨時国会では正副議長を選ぶこと、また衆議院選挙の後は、首班指名、つまり総理大臣を選ぶという最重要案件があります。臨時国会は期間は自由、延長は2回までできます。 また特別国会は、衆議院の解散による選挙の後に開かれる国会のことで、直近では、第188特別国会が2014年12月24日から3日間開かれました。 ところで、この「192」とか「188」などの回数ですが、いつからの通し番号だとおもいますか？ 実はこれ、戦後の新憲法の下、新しく国会の制度ができてからの通し番号なんです。第1回は、1947年5月20日から12月9日まで開かれましたが、閉会してすぐ、12月10日から第2回が開かれました。今回の臨時国会は、6月1日に通常国会が閉会して、間に3日間の臨時国会があったものの、論戦という意味においては、約4か月ぶりとなります。終戦直後は、一日も休む暇なく国会が連続して開かれていたことを考えると、それだけ、決めなければならないこと、新しく制度を作らないといけないことがたくさんあったということがなんとなく伺えますね。 秋の臨時国会では何が議論されるのか さて、通常「秋の臨時国会」と呼ばれるものは形式上、総議員の4分の1以上の要求に基づき開かれるということになっていますが、毎年だいたいこの時期に開かれることが慣例化しています。昨年は、通常国会が95日間の長期延長を行い、1月26日から9月27日まで開かれていたこともあり、秋の臨時国会は開かれませんでしたが、これはかなり異例のことです。 今回の臨時国会では、まず経済対策としての3兆2800億円の第二次補正予算案の審議、またTPPの国会承認と関連法案の審議が行われる予定となっています。また総理大臣や他の大臣も出席して行われる予算委員会では、野党は、まずは経済状況が好転しないことへの責任追を行うことが予想されます。また天皇陛下の生前退位に関すること、北朝鮮や中国の軍事的脅威の問題なども取り上げられることになるでしょう。これは逆に野党が追及にあうことですが、二重国籍問題も話題になりそうですね。 また参議院選挙の結果、衆参両院で初めて、憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を、改憲勢力が占めることになったことから、参議院では5年ぶりに憲法審査会も再開されることになっています。 12月にはロシアのプーチン大統領が来日し、ロシアに不法占拠されている北方領土の返還交渉が行われ、何かしらの進展があることが期待されています。その後、年明けには「解散総選挙」があるとも言われています。小池百合子東京都知事になって初めての都議会定例会も開かれ、そちらの動向も気になりますが、国会の方にも、ぜひ注目してみてください。
2016年10月01日
野党第一党・民進党の新しい代表に蓮舫氏が選ばれました。岡田克也前代表の任期満了による代表選でしたが、参院選や東京都知事選での結果を受け、岡田代表は続投しないことを表明。26日から始まる臨時国会に備え、新代表や執行部人事を整えるというのが、今回の代表選の意味でした。 女性の活躍推進が目に見える形になった 容赦ない"口”撃が特徴で、強い女のイメージの蓮舫氏ですが、48歳、双子（一男一女）の母というところに、親近感をもつ人もいるでしょう。小池百合子東京都知事の誕生で、日本の首都・東京のトップも女性になり、野党第一党の代表も女性となれば、それだけでも「女性の時代」到来を予感させます。皮肉にも、野党が対峙する安倍政権が掲げてきた「女性の活躍推進」によって、女性がトップに就くことを後押しする世論が作られていたということも、一つの要因であると解釈できるでしょう。 蓮舫氏の登場で何が変わる？ 野党第一党といっても、所属国会議員数は衆参合わせて147人。自民党の413人と比べると3分の１強の勢力しかなく、野党4党（民進、社民、共産、生活）が結集しても190人と、半分にも満たないことから、政権交代への道のりは現状ではかなり厳しいものだと言わざるを得ません。 そんなこともあり、野党共闘という選挙戦略の見直しもさることながら、そもそも野党第一党として、党の考え方、自民党政権と何が違うのか、どんな政策を出していこうとしているのか、根本からの練り直しが迫られています。その中で誕生した、蓮舫氏。初の女性という点からも、これまでの、男性中心の政治の世界で見落とされていた視点を存分に生かして、検討に値するような選択肢の一つを、有権者に提示していくことが、民進党に求められている重要な課題です。 政権交代が可能な野党が存在することは、政治の質を上げる上でも非常に重要です。その意味からも、民進党が政権を担える政党になることは、国民にとっても有益であると思いますが、その民進党の代表に選ばれた蓮舫氏は、二重国籍問題では大きな失点を作りました。 日本は、国籍法第16条で、二重国籍を禁じています。日本国籍を選択した場合、他国の国籍放棄は「努力義務」とされており、罰則規定もありませんが、法律上は違法です。特に、立法府、つまり法律を作る立場の国会議員が、二重国籍を「違法ではない」と言い切ることは、政治家として非常に問題。法律をどう考えているのか、大いに疑問です。この点については、26日から始まる臨時国会で、与党から追及も厳しくなるでしょう。 蓮舫氏が初の女性総理大臣になるのは難しい？ 今後、二重国籍問題によって、蓮舫氏には「いばらの道」が待ち構えていると思いますが、一方、初の女性総理大臣候補としても、以前から期待が大きかった人物です。しかし、参議院議員である蓮舫氏には、その期待は夢のまま終わる可能性の方が大きいのです。日本は、有権者によって選ばれた国会議員の中から、総理大臣を選び、その総理大臣が各大臣を任命し、国会と内閣が一体となって国民に対して責任を負うという議院内閣制をとっています。総理大臣は、衆参両院で、それぞれ「首班指名選挙」を行い、過半数を得た人が選ばれることになっています。 もし、衆参が別々の首班を選んだ場合は、憲法の規定により、衆議院での議決が優先されることになります。首班指名だけでなく、予算案の議決や条約の批准などについても、衆議院の議決が優先され（「衆議院の優越性」）、また、総理大臣の専権事項である解散権が行使できるのは衆議院だけであることからも、これまでの総理大臣は、全て衆議院議員でした。 参議院議員ではいけないという明確な規定はないものの、これらの衆参の意義の違いを考えれば、蓮舫氏が参議院議員のまま、野党第一党のトップとして政権交代を目指すのは、やや非現実的と言われても仕方ないかもしれません。まずは、衆議院議員として党代表になること、蓮舫氏個人の最優先の課題はそこにあるとも言えます。
2016年09月20日
7月は参院選、都知事選と続き、政治は大忙しでしたが、その後、安倍総理も夏休みを取ったりと、少しゆっくり過ごしていたかのような8月。でも、政治は相変わらず忙しく、動いていました。その一つが、国の予算を作る作業です。 教育から年金まで、子どもとあなたの人生に関係 国家予算なんて、関心のない人も多いでしょう。でも、ママたちでも大いに関係のある子育てや教育、そして老後の年金や介護、医療など、生活に直結することから国の防衛など、ちょっと遠いテーマまで、国の予算がなければ成り立たたず、実はとってもとっても重要。今回は、国家予算がどのように決まるかという仕組みを紹介しますね。 ここ数日、各省庁による「〇〇億円の概算要求」とか、「〇兆円の概算要求」という新聞記事が、連日一面に掲載されていました。その理由は、各省庁が来年度に向けて「こんな事業をするから、これだけの予算が欲しい」と財務省に概算を要求するのですが、その期限が8月末だったからなのです。 各省庁が事業を考え、予算案を組む基本となる方針は何かというと、毎年6月ごろまでに閣議で決められる「骨太の方針」というもので、今年は6月2日に「骨太2016」として閣議決定されました。 前日の6月1日に、安倍総理が記者会見を行い、消費税再増税を見送ることを表明しましたが、来年度も消費税は8％であることを前提に、再増税を延期した理由でもある経済の回復を優先するという方針も、この「骨太2016」にも盛り込んでいるのです。 各省庁は何を要求しているのか 例えば、厚生労働省は過去最高となる31兆1217億円で、その中には「働き方改革」として877億円、待機児童対策として1169億円、保育所などの受け皿整備に712億円、年度途中からでも保育園入園が可能となる「入園予約制」の導入を自治体に促すなどの事業案が盛り込まれています。 文部科学省でも、大学進学者への無利子奨学金支給者を2万4千人増員するための必要経費や教員を3000人増員分の経費などを計上しています。 各省庁は8月末を期限に概算要求を行い、その後、財務省の査定が行われます。その中で、事業そのものが削られたり、額が減らされたりします。ここに挙げた事業がそのまま実現できるわけではありません。 そこで、提出された概算要求の査定が行われている年末までの間、関係者、関係団体、あるいは自治体などが、国会議員に何とか減らされないよう「陳情」します。最終的には、例年12月20日に、財務省がそれらを「財務省原案」として取りまとめ、12月25日に閣議決定。翌年の通常国会に「予算案」として提出されて、衆参両院で審議、採決を行って、年度が替わる直前の3月末に予算が確定する、という流れになっています。 9月から12月までが来年度の予算獲得のためには重要 財務省原案が出てから閣議決定されるまでの間にも、復活折衝など、関係者にとっては“命懸け”の交渉が行われますが、国会に提出されてからは、無修正で成立することが「慣例」となっているため、実は概算要求が出てから年末までが、各省庁にとっては、どれだけ予算が獲得できるか重要な期間となってきます。つまり、9月から12月までですね。 平成27年度予算では、保育園・幼稚園の無償化が概算要求で計上されたにもかかわらず、財務省の査定で削られて、復活折衝を経て、何とか、5歳児だけ、それも所得制限を設けて無償化するという最低限の予算しか獲得できなかった、ということもありました。 国家予算の仕組みなんて、どうなっているのか分からなくて、ついつい無関心でいてしまいますが、私たちの生活には大きく影響することなので、ちょっと頑張って関心をもつと、また違った角度からの政治が見えてくるかもしれません。
2016年09月01日
参院選の最中から話題をさらってきた東京都知事選も、いよいよ7月31日の日曜日には、新しい知事が誕生することになります。 それにしても、今回ほど盛り上がった都知事選はなかったのではないかと思うほど、参院選よりもたくさんの報道がなされたように感じますね。 そもそも、今回選挙が行われることになったのは、前知事の舛添要一氏がお金の問題で辞任し、連日その報道がされたことが背景にあるからでしょう。 舛添前都知事の問題は、春ごろから報道が始まり、約3ヶ月間「東京の話題」でいっぱいだったということになります。 事実上の候補者は3人。あなたの一票を誰に捧げるか さて、都知事選では、これまでで最多の21人が立候補していますが、事実上は、自民党・公明党・日本のこころを大切にする党が推薦する増田寛也さん、野党四党が推薦する鳥越俊太郎さん、どこの推薦も受けない小池百合子さんの、この3人で争われることになりました。 増田寛也さんは、直前の参院選でも国民から信任を受けた政権与党から推薦を受けているという信頼や、旧建設省出身で岩手県知事を務めたという経験から実務能力があることをアピール。 鳥越俊太郎さんは、ジャーナリスト出身ということで、都政の問題や都民の問題意識に「聞く耳」を持っていることをアピールしています。 そして、小池百合子さんは、現役の自民党衆議院議員ながら、自民党の推薦を得られなかったということから、組織（特に自民党の都連）の論理ではなく、都民が考える都政の実現を掲げています。 待機児童や高齢者の問題、首都直下型地震への対応など、東京が抱える問題についての各候補者の考えについては、三者三様ではあるものの、裏付けとなる財源については、知事になってみないと分からないという点も多く、候補者が掲げる政策はまだ実現可能性としては未知数です。 それに、何を一番重視していくのかということになると、都民も個々に関心が違うでしょう。都民の有権者は約1100万人。都民全員が納得できる政策など、なかなか難しいと思います。 都知事を選ぶ重要ポイントは？ では、何を基準に都知事を選べばよいのかを考えると、私は「東京都知事の資質」として何を求めるのか、ということになると思っています。首都・東京のトップとしてふさわしいのはどういう人なのかということです。 舛添前都知事も、ご本人は頭脳明晰、申し分のない経歴をお持ちでしたが、公私混同など「資質」を疑うことが多々あったことで、都民からの信用を無くし、辞任することになりました。 それが今回の選挙の原点であるならば、都知事としてふさわしい資質のある人を選ばなくてはなりません。 東京都は、世界第三位の経済大国・日本の首都。人口は約1300万人で、都政の予算規模はスウェーデンに匹敵する13兆円。都庁で働く人も16万人もいます。これは先ごろ、EU離脱で話題になった英国で働く日本人の数ともほぼ同じ。その巨大組織を束ねる立場としては、やはり組織での指導力が必要です。同時に、首都の顔としの華やかさや話題性も必要です。 4年後の東京パラリンピック・オリンピックを控え、国を挙げて準備をしていくことを考えると、政権との関係も重要です。また、今回は、主な候補者が出そろったのが、告示2日前。参院選が重なったこともありますが、政党は候補者選定に手間取り、その過程では政党のさまざまな思惑が働いたことも、それなりに報道され、私たちの前にさらけ出されましたね。 政党の論理ではなく、都民のためにいかにあるべきかということをどれだけ考えているかということはとても重要です。 いよいよ、あと数日で新しい都知事が決まることになりますね。その新しい都知事を決めるのは、都民有権者です。ぜひ、東京都知事としてふさわしいと思う人を、しっかり考えて、投票に行ってほしいと思っています。
2016年07月30日
第24回参議院選挙が終わりました。「争点がない」「無風選挙」などと言われ、東京都知事選の方にすっかり話題が取られていた選挙でしたが、終わってみれば、わずか2.09％とはいえ、投票率も若干の増加で54.7％。期日前投票は、全有権者の約15％の1598万6898人が行い、過去最多となりました。 あなたの一票が政治を変える 初めて10代が国政選挙に参加することになり、10代向けに、「主権者教育」が始まりましたが、それが大人世代にも影響を及ぼし、少しでも選挙の重要性、主権者としての国民の責任が自覚されるものになっていれば、18歳選挙権の意義はあったと言えるでしょう。しかし、やはり有権者の約半数しか投票に行かないのは「問題あり」ですね。 政治は、私たちの生活に直結するさまざまな制度を作っています。また国が進むべき方向性を示しています。私たちは、選挙でその制度設計や進むべき道を決める代表者を選び、国会に送り込んでいるのです。その意味からも、私たちの一票が政治を決める。「誰に入れたらいいのかわからない」「誰に入れても同じ」とあきらめる前に、「誰に入れるべきか」を真剣に考える努力が必要です。 消費税増税を延期したことによる経済対策は？ さて、選挙結果は、安倍政権が目標としてきた「自民党と公明党の与党で改選議席（121）の過半数（62議席）の議席確保」を大幅に上回る70議席を獲得しました。ひとまず安倍政権は信任され、今後は、消費税再増税の再延期を決めた根拠である経済の本格回復を目指し、経済対策を行っていくことになるでしょう。 世界から見ても、日本は憲法改正のハードルが高い また、今回の選挙結果により、衆参両院で初めて改憲勢力が3分の2を超えることになりました。この「改憲勢力3分の2」というのは、日本国憲法第96条の、憲法改正には、衆参各院で、総議員の3分の2以上の賛成によって国会に発議することが必要であると定められていることを指します。 また、憲法改正にはさらに国民投票により過半数の賛成が必要です。この改正の要件は、諸外国と比べてもとても厳しいのです。OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国中、二院制でどんな条項でも必ず国民投票を課しているのは、日本の他に、オーストラリア、アイルランド、そしてスイスの4カ国だけです。またこの3カ国も、国会での発議要件は過半数の賛成であり、日本がいかに憲法改正のために高いハードルが課せられているかがわかります。 これは、今の憲法が占領時代に作られたことに起因します。この憲法を作ったGHQ（連合国軍総司令部）が、簡単に憲法を改正させないように、あえて高いハードルを課したとも言われており、憲法ができて70年、社会も、また国際情勢も大きく変化しているにも関わらず、日本の憲法はそれに見合ったものに変えられない大きな原因となってきました。 ちなみに、世界各国の憲法は、時代の変化の中で、改正を繰り返してきました。駒澤大学名誉教授の西修先生の調査によると、アメリカ、フランス、イタリア、スイス、ドイツなど、主要国はすでに20回から60回近い改正を行っています。 憲法改正への動きが強まった今、すべきこととは 今回、改憲勢力、つまり憲法改正の必要性を訴える政党で3分2を占めたことで、憲法改正の議論は本格化してくるでしょう。とはいえ、議論はこれからで、その後、具体的な改正の条文が決められ、最後は国民投票で私たちが直接意思を示すことになっています。今から初めて憲法のことを学んでも、遅くはありません。国民投票が終わった後に「もっとちゃんと考えればよかった」などというどこかの国のようなことにならないように、これからしっかりと憲法に関心を持ち、考えていくことが、私たち有権者の務めです。
2016年07月11日
参議院選挙が始まりました。6月22日の公示日から7月10日の投開票日まで18日間、候補者や政党の訴えが街のあちらこちらで聞こえます。 今回の選挙から、選挙権が18歳以上となり、新たに240万人の有権者が誕生。高校生の中にも投票できる人がいるということで、教育現場では「主権者教育」に力を入れています。また自治体の判断によっては、期日前投票の時間延長や、指定された投票所以外でも駅やショッピングセンターなど、人が多く集まる場所に投票所を設けることができる（共通投票所）など、より投票しやすい環境ができるもの、今回の大きな特徴です。その目的は、投票率のアップ。特に20代、30代の若い世代の投票率のアップに期待がかかります。 60代と20代の投票率は35％以上の開きが 選挙は年代が上がるほど投票率が高く、2014年12月の衆院選では、60代の投票率は68.28％。それに対して、20代は半分未満の32.58％でした。若い人たちが政治に関心を持つことは大きな課題ですね。ただ、若い人たちだけではなく、全体で見ても投票率はとても低いのです。特に参院選は、衆院選と比べても平均で5％くらい低く、55％前後が続いています（衆院は60％前後）。 ウーマンエキサイト読者のみなさんも、「選挙？ うーん……」となかなか投票所に足が向かなかった経験があるのでは？ 日曜日は出かける用事があるし、かといって、期日前投票もしそびれてしまったなどと、悪気はないのだけど、正直、選挙にはなかなか行かない、あるいは、他の用事との兼ね合いの中で、優先度が低いなんて言う人も珍しくないでしょう。そもそも、誰に入れたいいのかも分からないから、行かないというのが本音かもしれません。 しかし、今回の参院選はちょっと頑張って投票所に足を運んでください。選挙は民主主義の基本中の基本。政治は、私たちの社会のルールを決め、国の進むべき道を決めるところであり、私たちは選挙によって、その代表者たる議員を選ぶのです。「主権が国民にある」とはそういうことですね。みなさんの一票が子どもたちの未来にも影響してくるのです。 ママの一票が子どもの未来を切り開く 私たちの一票によって、国の方向性が決まり、また社会のルールが決められるということでもあります。民主主義とは主権者たる国民が政治に責任もつこととも言えます。 そして主権者としての国民が、唯一政治に参加できる機会が選挙なのです。テレビやネットなどで、情報収集はできるし、時には政治を話題にする機会もあるかもしれませんが、とにかく一票を投じなければ、意思表示をしたことにはならなし、政治に対する不満や期待も、一票を投じることによって、解決や実現へ近づくのです。 候補者のどこを見て選べばいい？ ぜひとも、選挙に行ってほしいと思いますが、「どうやって判断したらいいのかわからない」という方のために、今回の選挙のポイント、いくつかお知らせしましょう。 判断材料となる公約は、最近ではマニフェストと呼ばれることも多いですが、できれば一度はさらっとでもいいので読んでほしいと思います。各政党のホームページにも掲載されているし、選挙期間中には新聞の折り込みで配布されます。 また新聞の記事としても掲載されます。今回の大事な政策は、「消費税再増税の再延期の是非と景気回復策」でありますが、それだけでなく、自分の興味あるテーマについて、政党を横断的に読み比べてみると良いと思います。 例えば、少子化対策については、各党どんな政策メニューを並べているのか、 年金や介護に関わる政策はどうか、エネルギーは？ 教育は？ と、各党の政策を「横に見る」と違いが見えてきます。 政権である自民・公明等は、これまでの政策の評価という意味もあるし、民進党を中心とする野党は、政権を批判し、それとは相反する政策を並べるのが常です。今回は特に、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党で統一候補を出しています。 野党の政策を判断するときは、この4党の政策を合わせてみることも重要です。政策実行の裏付けとなる財源も大事。できる範囲でしっかりと公約を読んで、投票に行ってくださいね。
2016年06月23日
6月1日に、1月4日から続いていた第190回通常国会が、150日間の会期通りに閉会したのと合わせて、安倍総理は来年4月に予定されていた、消費税10％への増税を延期することを表明しました。 2年前の2014年4月に、5％から8％へ増税して、一気に家計が窮屈になった記憶があるだけに、「増税延期はありがたい」と思った人も多いのでしょうか。 私自身も、家計を預かる主婦として、「来年4月にまた増税!?」と思うと、財布の紐は固くなるし、来年4月以降は、なお「買い控え」すると思ってきたので、ひとまずはあと3年半、増税の心配がないことはありがたいと思うのが、正直な気持ちです。 増税延期でリーマン・ショック級の世界経済の悪化？ そもそも来年4月の増税も、当初は昨年1月に行うはずでしたが、2014年の11月に1年半の延期を決めました。 その時にはいかなる理由や条件もなしに、2017年4月には必ず増税すると安倍総理が表明して、それを争点に、延期表明の一か月後、2014年12月に衆議院の解散総選挙が行われました。 増税するまでの間に、経済状況を良くして、国民生活が増税に堪えうるようにするというのが、いわば「選挙公約」だったわけです。 公約ではありませんでしたが、もし増税を再び延期する場合は、「リーマンショック級の世界経済の悪化」や「東日本大震災並みの自然災害」が条件だと国会で答弁してきました。 来年の増税を判断するのに、この二点を判断基準にしてきたのは、次ような経緯からです。 今回の総理の記者会見では、現在の状況が「リーマンショック級の世界経済の悪化」や「東日本大震災並みの自然災害」にぴったりと当てはまるとはいっていません。あくまでも、今の日本の経済状況、国民生活の現実をみた上での「新しい判断」であると強調しました。 公約違反の批判は覚悟の上、今回の増税再延期の判断をしたことについて、参議院選挙で国民の信を仰ぎたいというのが、安倍総理の意向です。 一方、野党の民進党も増税延期を主張し、国会の終盤で「増税延期法案」を提出しましたが、安倍総理に対しては、経済状況が改善されていないということへの失政と公約違反を批判。これから参院選挙でもそこを格好の攻撃材料にしていく戦略です。 参院選挙、私たちはどこを見て選べばいい？ 実際に、日本の経済状況は、世界の他の国と比べてもあまりよくありません。私たちにはあまり実感がない数値ですが、四半期ごとにでるGDPでは、今年1-3月期（速報値）は、前期比0.4％増でしたが、その前の期である、2015年10-12月期は前期比1.1％減。政府目標は年率で2％なので、目標到達はしてないという状況です。 ただ、リーマンショックの時は、7.2％減、東日本大震災の時は2.6％減ですから、確かにリーマンショック級、あるいは東日本大震災並みの経済状況の失速とは言い切れませんね。このあたりが、増税延期を判断するのに迷う点であったことは確かでしょう。 しかし、昨年の実質賃金は、前年に比べて0.9％減、今年4月の2人以上世帯の消費支出も前年同月に比べて0.4％減、3月は5.3％減でした。賃金が増えないのだから、支出も増えないのも当然ですが、一方で「買うものがない」という声も大きく聞こえることも事実です。 つまり、経済や産業の根本的な構造改革をしない限り、景気も、国民生活もよくならないのです。そのためには、あと10ヶ月後に増税をするのには、あまりにもリスクが高いと、私自身も思います。 改革・改善を行いながら経済を強くするには、もう少し時間が必要です。消費税の増税は、民主党政権だった2012年6月26日に、「社会保障と税の一体改革」として、関連8法が成立をして決まりました。その中には、「社会保障制度改革推進法」や「年金機能強化法」の他にも、「子ども・子育て支援法」や「改正認定こども園法」など、私たちにも関係のある法整備も行われていたのですが、その目的は、「社会保障の機能強化と制度維持、その財源確保」というものでした。 少子高齢社会である日本は、これから必要な社会保障費は益々増えていきます。ただ、だからといって、財源のためにひたすら増税していくということでよいわけはありません。根本的な社会保障制度全体の改革が必要です。参院選挙では、各党、各候補者がその点において、どのように考えているかをぜひ判断の一つにしてみてください。
2016年06月03日
オバマ大統領の広島訪問が持つ意味 伊勢志摩サミットが始まり、世界をリードする7カ国の首脳が8年ぶりに日本に集まるということで賑わっていますね。オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて、第二次世界大戦で原爆を投下した広島を訪問することも、今回のサミットに続く重要な行事として話題となっています。 戦後70年経っても原爆による心身の傷がいえない日本と、今でも原爆投下を正当化する声が根強いアメリカの国内世論とでは温度差がありましたが、それでもオバマ大統領が、同盟国である日本を大事にしていることの一つの表れとして、この広島訪問は日本としても歓迎すべきことです。 しかし、そんなオバマ大統領の任期も今年いっぱい。アメリカでは次期大統領を決めるべく選挙が11月におこなれわれるため、今年初めから各政党が大盛り上がりです。 大統領が変わると日本にどんな影響が起こるのか アメリカでは、共和党と民主党という二大政党のどちらかの候補者が大統領に選ばれることになるため、共和党では、実業家・不動産王と呼ばれるトランプ氏が、民主党ではクリントン元大統領の夫人でもあり、上院議員や国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏ががぜん注目されています。 中でも、ニューヨークのマンハッタンに金ピカのビルを構えるトランプ氏は大胆な発言で日本でも連日のように話題になりますね。不法労働者問題などで苦しむアメリカの国内事情からメキシコとの国境に壁を作るとか、テロへの対策としてイスラム教徒は入国させないなど、本当に大胆です。 日本に対しても、日本にある米軍基地の費用は全部日本が負担せよと発言し、他人事ではなくなってきました。トランプ氏の意図は、何より「強いアメリカ」。これまでの政策や関係にとらわれずに、徹底してアメリカの国益だけを考えていくというものに聞こえてしまいます。 大国・アメリカがどういう方向へ進んでいくのかとういことは、世界が注目していますが、米軍基地問題を抱える同盟国の日本は特に、次期大統領の候補になるかもしれない人の発言はが大きく影響してきます。 改めて考える日米同盟の意味 日米同盟は、「日米安全保障条約」というものによって結ばれていますが、その目的は、アメリカのアジア・太平洋地域における軍事的な拠点と、制限のある日本の軍事力を補完する役割として、米軍とともに日本の国を守るというものです。 日米、両方にとって大事な関係ということになりますが、トランプ氏の頭の中には、「アメリカが日本を守ってあげている」という認識が強いのでしょう。アメリカの一般国民の中にもそうだと思っている人も決して少なくありません。 逆に日本では、日本を守ってもらっているという認識よりも、「駐留させてあげている」と思っている人が多いように思います。日米の国民がもう少し理解し合うことが必要ですね。 幼児教育無償化8000億円に苦労する日本は今後どうなる？ トランプ氏の発言は、問題提起として意味のあるものともいえます。しかし、トランプ氏は公的な立場になったことが一度もないことから、政治手腕も行政手腕も未知数。 経営者感覚は大事ですが、それだけでアメリカの大統領は務まりません。特に多民族国家であり、日本よりはるかに格差の大きいアメリカでは、万人に利する政策などあるはずがありません。その上、大国・アメリカの政策は、世界中に影響を与えます。例えば、以前オバマ大統領が「アメリカは世界の警察ではない」と発言したことから、世界の軍事バランスが崩れ、中国の南沙諸島海域における軍事拠点の不法建設や、イスラム国などによるテロの頻発などが引きおこされたと言われています。 もし、トランプ氏が求めるように、日本にある米軍基地の費用の全額日本負担を拒否したら、どうなるでしょうか。沖縄での強い反基地運動なども相まって、もし米軍が日本からいなくなれば、それまでアメリカに頼っていたことを、日本がすべて自分たちの手でやっていかなければなりません。 今、日本は防衛費約5兆円ですが、そんな額では済まなくなるのです。20兆、30兆円が必要だという人もいます。幼児教育の無償化のための8000億円の財源を出すことにも四苦八苦している日本で、財政的な面から見ても、非現実的な政策だと言わざるを得ません。 そんなことを考えると、アメリカの大統領選は、日本にもとっても影響のあることだということがわかりますね。サミットで訪れている国々も、みな世界に影響のある国です。この機会に、世界の国々がどんな考えを持っているのか、興味を持ってみるのもよいでしょう。
2016年05月26日
今年の桜は、かなり長い期間楽しむことができましたね。東京の桜はそろそろ葉桜モードですが、お花や葉っぱが色づくこの季節は、やっぱり心はウキウキして、色々なことが「始まる」ことを実感します。 子どもたちも新年度になり、進学・進級を迎えて、クラスが変わったり、担任の先生が変わったりで、まだペースがつかめない毎日を送っているご家庭も多いことでしょう。 わが家も早起き、そして私はお弁当作りの毎日に、学期の最初はなかなかペースがつかめず、なんとなく寝不足気味…。そしてこの4月、子どもたちを取り巻く環境で、今年大きく変わったことがあります。それは、これまで義務教育として位置づけられていた小学校、中学校の他に、今年度から義務教育学校というものが、法律で正式に位置づけられ、新たな学校としてスタートすることになったのです。 今年度スタートした「義務教育学校」って？ この義務教育学校というのは、義務教育期間である小中学校9年間を一つのまとまりとして学校を設置し、教育内容も9年という期間で編成するというもの。これまでも行われてきた小中一貫教育が、一つの学校になったとイメージするとわかりやすかもしれません。 これまでの小中一貫教育は、「特例校」として、毎年度、文部科学大臣の指定を受けなければなりませんでしたが、その必要はなくなり、小中学校の設置者である市区町村の裁量で設置することができるようになったのです。 それでは、小学校と中学校が分かれているのと、一貫教育として行うのとは何が違うかといと、小中一貫教育導入にはさまざまな子どもを取り巻く問題がその背景にあります。 思春期にやってくる問題も緩和する？ 一つは「中一ギャップ」という問題です。小学校と中学校とでは、勉強の仕方も学校生活も大きく変わります。うまく適応できない子どもが多くなり、不登校の子どもの数も中学一年生が一番多く、またいじめという問題も多発します。 また、子どもの成長の早期化も近年著しく、思春期も30年前と比べると、だいたい2～3年早まる傾向にあります。 30年以上前に中学校生活を送っていた自分自身を振り返ってみても、一般に反抗期といえば、中学2年生ころから始まったように思うのですが、今は早いと小学校4年生ころから、だいたいの子は小学校卒業する前には反抗期に突入するのが実態。体の成長も、1年間で一番身長が伸びるのは、30年前なら男の子は中学2～3年生、女の子は中学１～2年生だったのが、今では、男の子は6年生、女の子は5年生と、これも2～3年早まる傾向にあります。 つまり、心も体も大きな変化のさなかで中学受験や進学を迎え、それらに影響される心身のアンバランスが、中学校生活に影となって表れてくるという問題は、もう10年以上も前から指摘されてきました。 そこで、小学校から中学校への接続をできるだけ滑らかにすること、これが小中一貫教育の最大の目的であるのです。 学習面でこの制度がもたらす効果は？ また外国語教育、情報教育など、学校で教える内容も増え、カリキュラムの見直しなども大きな課題でした。小中一貫教育では、義務教育9年間をひとまとまりとして考えますから、その中で、カリキュラムの前倒しや、中学校の理科などの専科の先生が小学校で教えることができるなど、授業の充実にも大きく寄与することになります。 すでに平成18年度には、東京都品川区で、公立では初めてとなる小中一貫校「日野学園」(この4月からは義務教育学校・日野学園)を開校し、大きな成果が得られてきました。特に生活面で言うと、思春期や反抗期の中学生が小さな小学生と日々触れることは、大人には想像もできないような効果が生まれるようです。例えば不登校がなくなったり、反抗期の時期にある子どもでも、自分たちが小さかったころを思い出すことで、生活態度そのものが変わってくるといいます。 そもそも、義務教育が小中と分かれているのは、戦後、それまで日本では、義務教育は小学校だけだったものに、GHQ(連合国最高司令官総司令部)の政策によって3年間の中学校が足されただけであり、合理的な意味はありませんでした。 私立のみならず、最近では、公立の中高一貫教育も増えています。本来なら、そもそも義務教育とは、何を目的に、何を学ばせるのかなど、戦後70年経った今、改めて根本からの改革を行わなくてはならないのですが、ひとまずは、子どもたちの現実の姿に合わせ、国の制度としての義務教育学校が位置づけられたことは、とても大きな一歩であったと思います。 私は品川区の教育委員として、この小中一貫教育の制度化に携わってきましたが、国が「義務教育学校」として学校教育法の中に正式に位置づけるまでには、日野学園の開校からちょうど10年、品川で小中一貫教育の制度化を含む教育改革を始めてから実に17年の歳月を要しました。すでに、この間に、義務教育を終えてしまった子どもたちがたくさんいるとうこと。子供の成長はあっという間ですから、今の子どもたちに、「間に合わなかった」ということがないように、制度を作る大人たちには、スピード感こそが求められていることを自覚して欲しいと思っています。
2016年04月19日
東京では桜の開花が進み、すっかり春。そして新年度ですね！ 気がつけば、始まったばかりと思っていた平成28年も、もう4分の１が終わってしまい、子育てにアタフタとしている間に、どんどん時は過ぎていきます。子供も進級の時期を迎え、新しい学年、新しいクラス、大丈夫かしら…と、母親としてもちょっとドキドキのこの季節。 でも、無事に新年度が迎えられた人はとても幸せなのかもしれませんね。産休・育休から仕事復帰を希望しても、保育園への入園がかなわず、復帰が遠のいたり、退社せざるを得ない人も少なからずいるということを考えると、つくづく子育てをしながら、自分のキャリアを築いていくことは本当に大変なのだと気づかされます。 安倍政権でも、3年前の発足当初から「女性の活躍推進」を大きな政治目標にし、女性の採用率や管理職への登用率などに企業が数値目標を立てるよう進めてきたけれど、女性の立場からすれば、社会にでる以前の問題があり過ぎて「まずそこを何とかしてよ！」と思ってしまいます。 そこで、国は「一億総活躍推進」を掲げました。「50年後も人口1億人を維持し、一人ひとりが自ら、家庭で、職場で地域で生きがいを持って、充実した生活を送ることができる社会」と“定義”される「一億総活躍社会」は、女性という枠にとらわれず、もう一歩進めようというものです。 そのために、「新三本の矢」を放つというのが、安倍政権の方針。それに沿って、この4月からの平成28年度予算にも、重要な柱の一つとして「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連予算が組まれています。 その額、合わせると約2兆円！ 教育や防衛費が約5兆円であるのと考えると、結構な額。それだけ国も力を入れているということですね。確かに、「一億総活躍社会」は理想的。でも現実とはあまりにかい離していて、少々反発も起きているのは、皆さんもご存じの通りでしょう。 とはいえ、それだけ国が力を入れる「一億総活躍社会の実現」のために、具体的にはどのような対策を進めているのか、私たちも知識としてインプットしておきましょう。 「アベノミクス新三本の矢」で、直接私たちに関係してくるのは、主に「第二の矢・夢をつむぐ子育て支援」と「第三の矢・安心につながる社会保障」です。 目標は「希望出生率1．8の実現」と「介護離職ゼロ」。 具体的には下記などの政策があります。 ・待機児童対策（平成29年度末までに受け皿50万人増） ・保育士の確保（待遇の改善等） ・教育費の負担軽減（大学生等向け無利子奨学金の充実） ・三世代同居の推進（住宅改修等の費用の補助） ・介護人材の確保や施設・在宅介護サービスの充実 残念ながら、私自身は、これらが“効果バッチリ”の策だとは、実は思っていないのです。 その理由を、いくつかの例で挙げてみましょう。 実は待機児童問題よりも深刻な高齢者問題 まずは、待機児童対策。今、全国で4万人ほどいると言われているけれど、一番多いのが、東京都の8000人弱。一方、待機児童ゼロというのも、11県あるのです。 保育園の不足は、大都市部の問題でもあるわけです。同じように、介護施設も特に都市部を中心に不足していますが、高齢化問題は実は待機児童の問題より深刻なんです。 というのも、いま、65歳以上の高齢者は3500万人いると言われていますが、そのうち半数は高齢者のみの世帯。さらに、550万人は要介護者で、1割は認知症です。これが、2020年には、85歳以上の高齢者の約半数は認知症になると予測されています。 国が掲げた三世代同居の補助にも疑問点が 国は、介護政策の方針として在宅介護の充実を進めていて、保育士同様、介護士の確保のための待遇改善も急がなくてはなりませんが、これだけの高齢者、ことに認知症が増えていく中で、ヘルパーさんを中心に在宅介護で進めるのはかなり難しいこと。 かといって、このままの予算や方針では、特に都市部での施設の増加は期待できません。子育ても介護も、東京や都市部への人口集中がもたらした問題の一つでもあるのです。 そこで肝入りで打ち出されたのが、「三世代同居」の推進。ところがこれ、三世代同居を要件とはしておらず、玄関、キッチン、トイレ、お風呂のうち2つが2か所以上ある家を木造で新築した場合、補助がでるというものなんです。つまり、比較的広めの家を建てる場合には、誰でもこの補助が使えるので、子育てや介護を家族で支え合うということとは違うものが、あたかも一億総活躍社会実現に効果があるかのように予算計上されることは問題と言わざるを得ません。 これらを見てみると、必要とされるところに、きちんと予算が組まれることはとても大事だし、そのために、何を必要としているのかのニーズの吸い上げが、まだまだ足りないのも事実でしょう。 そして何より、「一人ひとりが生きがいを持って充実した生活を送ることができる」という一億総活躍社会のためには、国に頼るだけでなく、社会のあらゆる発想の転換が重要です。 要介護者にならない努力や働き方や生き方そのものを考え直す、都市部への様々な機能の集中を地方へ分散するなど、今までの発想の延長では解決できないということを、国全体でもう少し理解する必要がありそうです。
2016年03月30日
はじめまして、この度ウーマンエキサイトで政治のコラムを担当させていただくことになりました、政治ジャーナリストの細川珠生です。私生活では一児の母として、子育てに悩み、苦しみ、笑いながら毎日を過ごしています。 突然ですが「政治」と聞くと、ちょっと戸惑ってしまいますよね。政治のニュースは小耳にははさむけれど、なんだかよくわからない…、なんてついつい縁遠くなってしまっているのではないでしょうか。 お金の問題、女性問題、失言でもめてばかりいるし…と、政治の印象って、あんまりよくないですよね。そうはいっても、確か、「国会は国権の最高機関」なんて学生時代に勉強したことを断片的に思い出しては、政治のことがわからないままでいいのかしらとか、突然不安になったりもするでしょう。 しかし、子どもを前に「政治のことはよく分からない！」と声を大にしては言うのもちょっと恥ずかしいと感じる人も多いのでは。子どもを育てる環境がどう変化しているのか、政治を通して知っていくことはとても大切です。 そういえば、「主権在民」なんていう言葉も習った記憶がありますね。つまり、国会は国権の最高機関ではあるけれど、そこには国民から選ばれた代表者が、国民に代わって議論をし、さまざまなルールや制度をつくっているということ。だから私たち国民がどんな代表者を送り込むのかがとっても大事なんです。 特に今年から、選挙権が18歳以上になって、高校では、いわゆる「主権者教育」というものが行われるようになる のに、気がついたら、「ママだけ何にも知らなかった！」なんていうことになったら大変！ そうならないためにも少しずつお勉強を重ねていくことをおススメします。 この連載では、ママ目線で気になる政治の話題をみなさまにお伝えしていきますね。気が付けば「あなたも政治博士！」となるのを目指して頑張りますので、引き続きこのコラムを読んでいただけたらと思います。 育休制度は今後良くなるの？ さて、記念すべき第一回目のテーマは、「男性の育休」について。「育休宣言」をした（今となっては“前”となってしまった）国会議員が出てきて、「いよいよ国政も！」風穴が開くことを期待したのも束の間、自身の女性問題で、「男性の育休」「国会議員の育休」ということ自体、すっかり吹っ飛んでしまったかのような感があります。 しかし、女性側からは期待大だったのですよね。私は、英国のウイリアム王子が、シャーロット王女の誕生の時に、6週間の育休を取るということで大いに注目をしました。 日本で育休というと、何か1年単位の長期間を想定してしまいますが、いえいえ、そんなに長くなくてもいいのです。出産直後に1ヶ月でも良いからお休みをとってくれた方が、出産直後のママには何かとありがたい。初めての子であれば、不安いっぱいの中、長時間眠れないママの大変さをわかってもらえるだろうし、第二子、第三子であれば、上の子たちの育児に大きな助っ人となります。 例えば幼稚園や習い事の送迎など、それから買い物にだって行ってもらえます。以前は、実家の母親や、お姑さんがやってくれていたことも、核家族化、出産の高齢化の流れの中では、自分たちで何とかするしかないのに、パパは相変わらず、残業や飲み会三昧では、ママとしては、「いくら仕事だから」と言われてもやり切れない思いがフツフツとつのるものです。 ちなみに、現在、日本の男性の育休取得率は2.8％（厚労省調べ、2012年10月～2013年9月までの一年間）。女性の86.6％に比べるとあまりの少なさです。 そこで、政府も「女性の活躍」を掲げる以上、男性の育休取得率向上に本腰を入れています。以前からあった「育児休業・介護休業法」で、ママが専業主婦でも取得できるようになり、男性が産後8週以内に取得しても、再度取得することができるようにするとか（合算して1年以内）、中小零細企業では、代替従業員の確保などで経済的負担が大きかったことから、男性社員が育休を取った場合、最大で120万円の助成を行うなど、4月から雇用保険法施行規則の変更を行う予定です。 「育休議員」で注目された国会議員の育児休業については、現在は制度としては男女共にありません。あるのは女性議員の産休制度だけ。産休明けには、委員会や本会議などその都度、欠席届を出さなければなりません。国会議員は、朝の8時ごろからの部会に始まり、夜の会合をはしごするなど、育児との両立はほとんど不可能といってもいい「勤務実態」があります。 「女性の活躍」のためには、国会だけでなく、社会全体の長時間労働の是正なども行わない限り、なかなか難しいのではないかと思います。しかし、良い夫婦関係を築くためにも、男性も取得を工夫しながら思い切って「育休」にチャレンジしてほしいですね。
2016年03月17日
