職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会が、心の健康関連サービスの創出と活用に向けた情報開示のあり方に関する提言を発表

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下：当社)が事務局を担う「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会(以下：研究会)」は、職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けた提言として、「民間サービスの情報開示のあり方」を作成しました。
今後、本提言を社会実装させていくことにより、企業(雇用主)が抱える課題に対応した質の高いサービスの開発・提供や、雇用主が自社の課題に応じたサービスの選択・活用を促進していくことを目指します。
なお、本取り組みは経済産業省事業「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(需給環境整備等事業)」の一環として実施しています。

＜提言の概要＞
【企業(雇用主)の取組の方向性】
労働安全衛生法に則った企業の責務を果たすとともに、人的資本を重視した経営課題への取組として、心の健康に関わる取組を強化することが必要

【産業育成に向けた方向性】
供給側と需要側の情報格差の解消によって、雇用主による自社の課題に基づくサービスの選択・活用と、サービスの品質・信頼性の確保につなげていくことが必要

●「職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けて(民間サービスの情報開示のあり方)」