【速報】一部自治体で妊婦・新生児向け新型コロナ対策給付金が始まります

また、多くの自治体で水道料金の減免が実施されています。

上記でお伝えした自治体は一部です。また、6月以降の議会で新しい制度が実施されるところも出てくると思われます。給付金の制度は期限もあるため、普段よりもお住まいの自治体のホームページや広報紙に注意深く確認することをお勧めします。給付金もできる限り活用してコロナ禍を上手く乗り切りましょう。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。