【速報】2021年4月から自転車保険の義務化となったエリアが拡大！

自転車保険の義務化は、2015年10月に兵庫県によって条例で定められて以来、多くの自治体で実施されています。新たに2021年から義務化された自治体もあります。自転車を利用している人向けに、今回は自転車保険についてお伝えします。

自転車保険の加入を義務化する自治体が増えている

2021年4月から以下の5自治体で自転車保険の加入が義務化されました。

宮城県、群馬県、宮崎県、千葉市、岡山市

また、2021年3月以前から自転車保険を義務化している自治体も少なくありません。2021年3月以前から自転車保険の加入義務化となっている主な自治体は以下のとおりです。

山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、鹿児島県、名古屋市、金沢市

その他にも、自転車保険の加入を努力義務としている自治体や今後義務化を予定している自治体（愛知県・熊本県・大分県など）もあります。自転車を使う方は、「都道府県＋自転車保険」「市区町村＋自転車保険」で確認することをおすすめします。また、義務となっていない自治体でも自転車を使うことが多い場合には、自転車保険の加入を検討されるといいでしょう。

自転車保険とはどのような保険？

自転車保険は、「加害者としての事故の賠償」と「自転車事故でケガをしたときの補償」を対象にした保険です。自転車保険の加入を義務付けている条例は、「加害者としての事故の賠償」を対象とした保険です。義務化の理由は、自転車事故で多額の賠償金を命じる裁判例が増えているためです。

2008年に兵庫県で発生した、小学生が60代女性を意識不明の重体にしてしまった自転車事故では、9500万円の賠償金を母親に課す判決が出されました。この判決をきっかけに、兵庫県は自転車保険の加入義務を定めた条例を全国で初めて施行しました。

自転車保険が必要な人とは

自転車事故の「加害者としての事故の賠償」は自転車保険以外にも対象となる保険や保険の特約があります。自動車保険や火災保険、傷害保険に加入している人は、「日常賠償責任特約」「個人賠償責任特約」（以下、賠償責任特約）などの名称の特約（オプション）に加入しているかどうか確認してから自転車保険に加入するようにしましょう。