振り込み金額の減った増えただけじゃダメ！6月の給与明細は要チェック！

勤務先から給料の支払いを受けている方は給料明細が渡されますが、振り込まれる金額のみ確認している人も少なくないと思います。

給与明細は家計管理をする上で、内容を把握した方がよい項目も少なくありません。毎年6月には住民税（市区町村民税・都道府県民税）の年度が切り替わり課税通知書も送られますので、今回は給与明細の基本的事項についてお伝えします。

給与明細には何が書いてある？

給与明細は源泉徴収票や住民税の課税通知書と異なり、発行する義務や最低限の記載内容は勤務先に課されていますが、フォーマットは定められていないため、勤務先によって記載内容やレイアウト、大きさなどはバラバラです。

家計相談で多くの給与明細を見てきていますが、勤務先や明細作成を委託している会社が同一でない限りは、同じフォーマットであることはほとんどありません。給与・手当の内訳、社会保険料や税金等の控除した（差し引いた）内訳、振込額等は記入する旨は定められていますが、それ以外の内容やレイアウトは定められていないためです。



上記の図は、一般的な給与明細の見本ですが、基本給・各種手当の【支給】欄、社会保険料・税金や貯蓄・保険料等の【控除】欄は必要項目です。また、必要項目ではありませんが、多くの場合、出勤日数や実働時間、有給休暇の日数等の【勤怠】欄が記載されていることが多いです。詳細は、以降の項目でお伝えします。

【支給】欄は勤務先から支払われる金額の明細が記載

毎月の給料日に振り込まれる金額は、【差引支給額】ですが、勤務先はそれ以上に多くの支払いをしています。【控除】される前の基本給・各種手当の内容が明細に記されています。

ほとんどの手当は勤務先ごとに異なり、原則として就業規則や賃金規定等によって決まっています。時間外手当は、原則として勤務時間を超過した労働に対して支払われるのは法令によって決まっていますが、住宅手当や扶養手当（家族手当と呼ばれる場合も）等は、法令による義務ではありませんので、手当がない勤務先も少なくありません。なお、通勤手当は、所得税・住民税の対象外ですが、後述の社会保険料を決める場合には、標準報酬月額の中に含まれます。

【控除】欄は勤務先経由で差し引かれる明細が記載

【控除】欄は、支給された金額から勤務先経由で差し引かれる項目の内訳が記載されています。