感染拡大から1年超、約8割の産院が妊婦さんの不安軽減のために「コロナ対策サービス」を導入！【全国76院に調査】

新型コロナウイルスの感染拡大から1年超。ベビーカレンダーは、日本全国の産院76院を対象に『産院における新型コロナウイルス感染拡大の影響』についてアンケートを実施し、産院の現状と今後の見通しについて調査しました。（調査期間：2021年6⽉10⽇〜6⽉20⽇）

2020年と比べた初診人数について、約半数が「減った」と回答

コロナ禍における産院の状況を調査するため、日本全国の産院76院を対象に「お産の初診人数について前年（2020年）に比べて変化はありましたか」と質問したところ、最も多い回答が「まあ減った」（39.8%）、次いで「変わらない」（31.5%）という結果となりました。「かなり減った」「まあ減った」を合計すると49.4%を占め、約半数の産院で2021年の初診人数が2020年より減っていることがわかりました。



2021年6月4日に厚生労働省より発表された、2020年の人口動態（※1）によると、2020年の出生数は前年より約2.8%減少の84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少を記録。とはいえ、内閣府が公表している平成27（2015）年版高齢社会白書の「出生数及び死亡数の将来推計」では、2020年の出生数の予測は83万6,000人とされており、それと比較すると上回っている状況です。

また、2018年から2019年の減少率が5.8%だったことと比較しても、大幅な減少とは言えず、2020年時点では新型コロナウイルスが出生数に影響したとは言い切れない状況でした。

しかし今回の調査の結果から、現場の肌感覚としても出生数の減少傾向が浮き彫りとなり、2021年においては新型コロナによる少子化への影響が懸念されます。

（※1）令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況＜結果の概要＞

「立ち会い」や「面会」はコロナ禍で依然として約9割が制限中

産院の現状をさらに具体的に調査するため、「診療の付き添い」「里帰り出産」「立ち会い出産」「面会」「母親学級・両親学級」のそれぞれの受け入れ状況についても質問をおこないました。その結果、「里帰り出産」以外の4つの項目で9割以上の割合でコロナ禍前と比べて制限があることが明らかに。

具体的には「立ち会い出産」