2022年10月からはじまる「産後パパ育休」制度とは？パパがより育休を取りやすくなる！？

CONTENTS

■パパの育休取得率ってどれくらい？

■そもそも、パパの育児休業制度ってどんなもの？

■パパが育休を取得するメリットは？

■「産後パパ育休」の創設で育休が取りやすくなる！？

■パパが育休に入る前に、家庭で確認すべきことは？

■実際に育休を取得したパパたちのエピソードを紹介！

教えてくれた人
広中秀俊さん育Qドットコム株式会社代表取締役社長「育休で日本を元気にする」をミッションに、男性育休が当たり前になる世の中を目指して、自治体や企業向けに研修・コンサルを展開。2児の父親であり、厚生労働省から「イクメンの星」に認定される。
育Qドットコムhttps://19-q.com

パパの育休取得率ってどれくらい？

日本の育児休業制度は、実は世界的に見て、とてもすぐれているんです。有給で取得できる期間が長いことから、ユニセフの子育て支援策の報告書では、制度的には世界で1位とランクづけされているほど。ただ残念なことに、この制度を活用している人が少ないのが現状です。
厚生労働省の調査によると、令和2年度にパパが育休を取得した割合は12.65％、2022年7月末に発表された最新の調査によると、令和3年度は13.97％でした。ここ数年で上昇傾向にあるものの、世界的に見るとまだまだ低い水準。東京都では、「育休＝休む」というイメージを変えるために、「育休」という愛称が「育業」に変更されましたよね。これを機に、育休のネガティブなイメージが払拭され、パパが育児休業を取得しやすい雰囲気に、日本全体が変わっていくことを期待します。参考：厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」「令和3年度雇用均等基本調査」より

そもそも、パパの育休制度ってどんなもの？

パパもママと同じように育休が取得できますが、パパの場合はまわりに取得する人が少ないことから、制度を理解している人が少ないのが現状。「育児休業」とは、育児休業法に基づき法律で定められているものなので、雇用保険に加入する、1歳になるまでの子どもを育てる男女労働者であれば取得できるのです。しかし、「うちの会社ではそういった制度がないから取得できない」と勘違いしている人が多く、その勘違いが、取得しづらくしている原因のひとつであると考えられます。
こうした中、2021年6月に改正育休法が成立。第一段階として2022年の4月からはじまったのが、企業においての、育児休業の周知・意向の確認義務です。