学校法人浪工学園が日本初のドローン専門学校設立に向け、企業と連携

高等学校の運営を行う学校法人浪工学園(所在地：大阪府摂津市、理事長：阿部 賞久)は、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：湯浅 浩一郎、以下 VFR)、株式会社理経(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂 哲、以下 理経)と、企業連携を開始いたしました。
また、VFR・理経の2社と共同で、2022年6月21日(火)～23日(木)に幕張メッセにて開催の「Japan Drone 2022」に出展し、国産ドローン「SOTEN(蒼天)」がバーチャル上で災害現場などの飛行体験が可能となる「SOTENバーチャルトレーナー」、VFR製トイドローン「VFRee-T01」の展示を行います。


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■ドローン専門学校について
(1)設立(準備中)の背景
ドローン操縦ライセンスには、民間機関で取得可能な国土交通省認定の資格がいくつかあり、一般的には座学講習(オンライン講習を含む)・実技講習および試験で取得が可能になっています。ただし、講習での操縦時間は1～7日程度しかなく、2022年12月からは、国家資格も導入される予定ではあるものの、仕事でドローンを活用する技術を身につけるためには操縦時間が十分とは言えません。また、緊急着陸等のあらゆるシチュエーションでの操縦経験が不足しているという課題もあります。
これらの背景を踏まえ、学校法人浪工学園はドローン専門学校(2023年4月開校)の設立に向けて準備を進めています。

【想定される今後の各機関での目的】
〇民間の資格認定機関：資格取得および基本的な操縦技能の習得。(趣味や仕事での限定的な活用等)
〇専門学校：専門分野での即戦力となる人材の育成。(レベル4相当の飛行が可能な人材や、機体の点検・メンテナンス等を行える人材)

(2)企業連携について
日本やアメリカをはじめとする多くの国々が、中国製ドローンに対し情報漏洩など安全性に関して、懸念を示し始めています。これらの現状を踏まえ、日本政府は「セキュリティが担保されたドローンに限定して調達」し、「既存導入されているドローンについても速やかな置き換え」を実施する方針を公表し、政府がドローンを購入する場合には計画書を内閣官房に提出し審査を通すことが必須となりました。この流れを受け、学校法人浪工学園はドローン専門学校の設立に向け、国産ドローンに携わる企業2社との連携を開始いたしました。