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米国株を取り扱っている証券会社で口座開設すれば、国内にいながら米国株に投資できます。米国は世界最大の株式市場で、世界的な有名企業に投資できるのが魅力です。日本株とは特徴が異なるため、取引経験がないと米国株の買い方がわからないかもしれません。また、証券会社によって手数料やサービスに違いがあるので、比較検討したうえで口座を選ぶことが大切です。今回は、米国株の特徴や購入方法、米国株投資におすすめの口座について解説します。米国株（アメリカ株）投資の魅力とは米国株は、世界的な有名企業に投資できるのが魅力です。米国は世界最大の株式市場で、アルファベット（グーグル）やアマゾン、アップルなど、日本人にも身近なグローバル企業が多く上場しています。以下は、米国の代表的な株価指数であるS&P500のチャートです。GoogleS&P500指数は、1980年から2020年までの40年間で約30倍に拡大しています。一時的に暴落している局面はあるものの、長期的には上昇を続けているのがわかります。米国は世界経済の中心であり、今後も人口増加が続くと予想されていることから、長期的な成長が期待できます。米国株の特徴米国株投資を始める前に、日本株との違いを確認しておきましょう。具体的にどのような違いがあるのかをまとめました。1株から購入できる配当は年4回の銘柄が多い株主優待はない値幅制限（ストップ高・ストップ安）がない取引時間は日本時間の深夜になる手数料はやや高めそれぞれ、詳しく説明していきます。1株から購入できる日本株には単元株制度があるので、通常は100株単位の取引になります。たとえば、株価が1,000円の銘柄であれば、最低投資金額は10万円（1,000円×100株）です。一方、米国株は1株から購入可能で、中には1万円以内で購入できる銘柄もあります。米国株なら、まとまった資金を用意しなくても、少額から気軽に投資を始められます。配当は年4回の銘柄が多い日本株は、配当が年1～2回の銘柄が多く、配当金をもらえるのは半年に1回程度です。それに対して、米国株は多くの銘柄が年4回配当を行っています。年間の配当総額は同じですが、3か月ごとに配当がもらえます。米国株は株主還元に注力している企業が多く、配当利回りは比較的高い傾向にあります。株主優待はない株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や優待券などを贈呈する制度です。日本株は株主優待を実施している銘柄が多く、個人投資家に人気があります。株主優待は日本株独特の制度で、米国株に株主優待はありません。ただし、米国株は株主還元に注力しており、配当利回りが高い銘柄が多いです。値幅制限（ストップ高・ストップ安）がない日本株には値幅制限があり、1日の株価の変動幅に制限が設けられています。株価の高騰や暴落により、投資家に大きな損失を与えないようにすることが目的です。値幅制限いっぱいまで株価が上昇することを「ストップ高」、値幅制限いっぱいまで株価が下落することを「ストップ安」と言います。米国株には値幅制限がないので、うまく取引すれば大きな利益を得られるかもしれません。ただし、損失も大きくなる可能性があるので注意が必要です。取引時間は日本時間の深夜になる日本と米国は時差があるため、米国株の取引時間は日本時間の深夜になります。米国株式市場の取引時間は、現地時間の9:30～16:00です。日本時間では23:30～6:00（サマータイム期間は22:30～5:00）になります。日本時間の日中でも注文を出すのは可能です。しかし、デイトレなど、リアルタイム株価を確認しながら取引したい場合は、深夜に取引する必要があります。手数料はやや高め米国株は、日本株に比べると手数料はやや高めです。日本株の場合、1日の約定金額が一定額までは、手数料無料で取引できる証券会社もあります。一方、米国株は手数料が安い証券会社でも、約定金額の0.5%程度の売買手数料がかかります。また、米国株は米ドル建ての取引なので、為替手数料も負担しなくてはなりません。米国株投資で利益を得るには、手数料が安い口座を選ぶことが大切です。[adsense_middle]米国株を購入する方法SBI証券日本株への投資経験があれば、同じような感覚で取引できると思います。ただし、米国株は値幅制限がなく、株価が大きく動くこともあるので注意が必要です。米国株投資の口座選びで比較すべきポイント複数の証券会社で米国株を取り扱っていますが、手数料やサービス内容には違いがあります。米国株投資を始めるなら、証券会社ごとの特徴を理解したうえで、自分に合った口座を選ぶことが大切です。ここでは、米国株投資の口座を選ぶときに比較すべきポイントを紹介します。売買手数料為替手数料積立投資に対応しているか貸株サービス米国株投資はネット証券がおすすめ売買手数料米国株を取引するときは、売買手数料がかかります。米国株の売買手数料は証券会社によって異なり、最低手数料が設定されていることもあります。米国株投資の利益を最大化するには、売買手数料が安い証券会社を選ぶことが大切です。少額取引の場合、最低手数料が高いと手数料負けしてしまうため、最低手数料が0円の証券会社がおすすめです。為替手数料米国株は米ドル建ての取引なので、円を米ドルに両替するときに為替手数料がかかります。これは外貨決済だけでなく、円貨決済の場合も同じです。米国株を1,000米ドル購入するケースについて、為替手数料を比較しました。片道4銭：40円（4銭×1,000米ドル÷100）片道50銭：500円（50銭×1,000米ドル÷100）1米ドルあたりの為替手数料が片道4銭の証券会社であれば、購入時の為替手数料は40円で済みますが、片道50銭の証券会社の場合は500円かかります。米国株投資の取引コストを節約できるように、為替手数料が安い証券会社を選びましょう。積立投資に対応しているか一部の証券会社では、米国株の積立投資（定期買付サービス）に対応しています。一度積立の設定をしておけば、毎月決まったタイミングで自動的に発注してくれるので、時間や手間がかからないのがメリットです。また、購入タイミングを分散することで、リスク軽減にもつながります。「毎月決まった日に購入したい」「時間や手間をかけずに投資したい」といった場合は、米国株の積立投資ができる証券会社を選ぶといいでしょう。貸株サービス貸株サービスとは、保有中の株式を証券会社に貸し出すことで、貸株金利を受け取れるサービスです。一部の証券会社では日本株だけでなく、米国株の貸株サービスにも対応しています。貸株サービスを利用すれば、売却益や配当以外の収入源を確保できます。米国株を長期保有する場合は、貸株サービスを利用して貸株金利を受け取るのがおすすめです。米国株投資はネット証券がおすすめ米国株は大手証券会社でも取り扱っていますが、これから投資を始めるならネット証券がおすすめです。店舗を持たないネット証券は人件費を節約できるので、手数料が格安に設定されています。また、ネット証券は場所を選ばず、空いた時間にパソコンやスマホから取引できるのも魅力です。相談できないことに不安を感じるかもしれませんが、初心者の方でも問題なく取引できるように、サイトにはわかりやすい説明が掲載されています。どうしてもわからないことがあれば、電話で質問することも可能です。[adsense_middle]米国株投資におすすめのネット証券を3つご紹介米国株投資におすすめのネット証券は以下の3社です。SBI証券マネックス証券楽天証券それぞれの特徴やメリットなどを紹介していきます。おすすめのネット証券①SBI証券SBI証券は、為替手数料の安さと充実したサービスが魅力のネット証券です。住信SBIネット銀行との「外貨入出金サービス」を利用すれば、為替手数料は片道4銭で済むので取引コストを大幅に節約できます。また、SBI証券は今回紹介する3社の中で唯一、米国株の定期買付サービスと貸株サービスに対応しています。米国株の積立投資がしたい場合、貸株金利を受け取りたい場合は、SBI証券がおすすめです。おすすめのネット証券②マネックス証券マネックス証券は米国株を3,600銘柄以上取り扱っており、大型株から中小型株までさまざまな銘柄を取引できます。また、指値、成行といった通常の注文方法以外に、ツイン指値（OCO注文）なども用意されています。マネックス証券は外貨決済なら24時間発注可能なので、時間を選ばずに自分の好きなタイミングで取引できます。おすすめのネット証券③楽天証券楽天証券も米国株の取扱銘柄数が豊富で、売買手数料や為替手数料も格安です。スマホアプリのiSPEEDを使えば、日本株と米国株を同時に取引できます。楽天証券はポイントが貯まりやすいのも魅力のひとつです。手数料コースで「超割コース」を選択すると、売買手数料の1%分の楽天ポイントがもらえて、貯まったポイントは日本株や投資信託の買付代金に充当できます。米国株の手数料をネット証券ごとに比較米国株投資の口座を選ぶときに、特に確認しておきたいのが手数料です。先ほど紹介したSBI証券、マネックス証券、楽天証券の3社について、米国株の手数料を比較しました。売買手数料は3社とも同じですが、楽天証券は売買手数料の1%がポイントバックされます。為替手数料は、外貨入出金サービスで片道4銭になるSBI証券が最も有利です。米国株投資の口座はSBI証券がおすすめ！これから米国株投資を始めるなら、個人的に一番のおすすめはSBI証券です。今回紹介したSBI証券、マネックス証券、楽天証券の3社は、売買手数料や取扱銘柄数に大きな差はありません。しかし、SBI証券は外貨入出金サービスを利用することで、為替手数料を大幅に節約できます。また、定期買付サービスや貸株サービスに対応しているのも大きなメリットです。米国株投資におすすめの口座に関するまとめ今回は、米国株投資の口座を選ぶときのポイントやおすすめのネット証券を紹介しました。複数の証券会社で米国株を取り扱っていますが、売買手数料や為替手数料、サービス内容には違いがあります。各証券会社の特徴をよく比較したうえで、自分の投資スタイルに合った口座を選びましょう。これから米国株投資を始めるなら、手数料が安く、サービスが充実しているネット証券がおすすめです。

投資家に人気の米国ETFですが、「なんだか複雑そう」という印象をお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。しかし、実は投資初心者にこそおすすめしたい商品でもあるんです。そこで今回は、米国株ETFについてご紹介していきます。米国ETFとは米国ETFとは、『アメリカの証券取引所に「上場」している「投資信託」』のこと。S＆P500に代表されるさまざまな指数をベンチマークに運用しています。かなりざっくり言うと、「（S＆P500をベンチマークにしている商品の場合）S＆P500と同じくらい上がったり下がったりする商品」です。「上場」していますので、株式と同様に投資家は取引時間中に売買をすることができ、また「投資信託」でもありますので、運用はすべて資産運用のプロが行ってくれるという特徴を持ちます。米国ETFには、NYダウやS＆P500といった代表的な株式指数との連動を目指すものや、債券の指数に連動するもの、再生可能エネルギーなど特定のテーマの指数に連動するものなど、さまざまな種類があります。ベンチマーク：運用の目安にしている基準のこと。例えば、NYダウをベンチマークにしているETFは、NYダウと値動きが連動することを目指して運用されています。米国ETFの4つの魅力米国ETFは、プロに運用をお任せできるので、個別銘柄に比べて投資初心者でも始めやすいのではないでしょうか。ここでは、そんな米国ETFならではの魅力を4つ紹介していきます。アメリカ株の指数に投資ができる米国ETFの中には、NYダウやS＆P500といったアメリカの代表的な指数との連動を目指したETFや、配当利回りが高く財務状態が健全な銘柄で構成されている指数との連動を目指したETFなどがあり、さまざまな切り口から米国株に投資をすることが可能です。上記画像（著者作）のように米国株の代表的な指数であるNYダウは、これまで持続的な経済成長に併せて、株価を順調に伸ばしてきました。2100年まで続くと言われる人口増や圧倒的な技術力を誇る新興企業に勃興などにより、今後も値上がりが期待できるさまざまなアメリカ株で構成される指数に投資をすることができるのは、米国株ETFの魅力です。分散投資でリスク分散でき、初心者におすすめ専門的な知識がなくても米国ETFを1銘柄購入するだけで、分散投資＋リスク分散をすることが可能です。ETFは各指数と連動するように作られています。つまり、例えばS＆P500との連動を目指した「バンガード・S＆P500ETF」を1銘柄購入するだけで、米国株500株に分散投資をすることと同じ効果を発揮することになります。このようにETFを購入するだけで、分散投資を行い、結果としてリスク分散をすることができるのです。S＆P500：ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500の銘柄を指数化したもの。投資信託よりも保有コストが安い米国ETFの保有時にかかるコストである経費率（信託報酬とほぼ同じ意味）は、一般的な海外に投資をするETF以外の投資信託の信託報酬よりも低く設定されています。つまり、米国ETFは投資信託に比べてコストを抑えて保有することができるのです。経費率や信託報酬の額は商品によって異なるのですが、米国ETFのほうが保有コストを80％以上抑えられるケースもあります。信託報酬：投資信託を管理・運用してもらう際に発生する経費のこと。投資信託保有中はずっと投資家が払い続けなければならない「コスト」となる。分配金利回りのよいETFも多数ある米国ETFの中には、分配金利回りのよい商品が多数あります。長期投資で安定的な分配金を得たい人にはうれしいのではないでしょうか。例えば、大型株を中心に構成された指数をベンチマークとしている「バンガード米国高配当株式ETF」の分配金利回りは、記事執筆時は3.32％でした。分配金利回りが高い高配当なETFはまだまだたくさんあります。詳しくは【高配当編】米国ETF銘柄ランキング5選で紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。分配金：ETFの運用で溜まった収益を投資家へ分配されるもの。株式投資における配当金のイメージ。米国ETFの3つの注意点ここでは米国ETFの注意点を3つ解説していきます。確かに米国ETFは魅力的ではありますが、注意点やリスクを把握した上で投資をするようにしましょう。[adsense_middle]手数料は米国ETF＞国内ETF・国内株米国ETFを購入する際の手数料は、国内ETFや国内株の手数料よりも高いです。例えば、ネット証券最大手のSBI証券の米国ETFの手数料は、約定代金の税込み0.495％です。100万円分購入した場合、手数料は5千円弱掛かります。一方で、SBI証券で国内ETFもしくは国内株を同じ100万円分購入した際の手数料は535円で済みます。米国ETFの魅力は値上がりにありますが、手数料だけを見ると、国内ETFや国内株に比べてどうしても高くなってしまいます。為替リスクがある米国ETFは日本円を米ドルに両替をして売買をするため、為替リスクは避けられません。もし買ったときよりも為替が円高に振れていると、その分だけ資産は目減りしてしまいます。ただし、為替が円安に振れた際には、その分だけ資産は増えます。また特に株式指数を対象にしているETFに関しては、為替の振れ幅よりも価格の振れ幅のほうが大きいケースがほとんど。そのため、個人的には為替の上下を気にして購入のタイミングを逸するくらいであれば、ETFの価格を注視し、取引をしたほうがよいのではないかと思います。値動きは米国市場が開いているときにしか見られない米国の証券取引所に上場している米国ETFの値動きは、米国市場が開いている間にしか見ることができません。米国市場は日本時間23：30～翌6：00（サマータイム時は22：30～翌5：00）ですので、夜遅くにしか値動きを見て取引することができないのです。もしずっと値動きなんて見ていられないという方は、自分の希望の価格を注文することができる指値注文を活用してみてはいかがでしょうか。人気の米国ETF銘柄ランキングそれでは、ここから具体的に人気の米国ETFを紹介していきます。なお、記事内にある「ベンチマーク」は、「その銘柄が連動することを目指している指数」というご理解で読み進めてください。また、銘柄名の後ろについている3文字のアルファベット（バンガードS＆P500ETFの場合は「VOO」）はティッカーコードと言って、銘柄を分かりやすく識別するためのコードとなっています。それでは、米国ETFの中でもおすすめの銘柄を5つ見ていきましょう。1位：バンガード・S＆P500ETF（VOO）世界的に人気の高いETFです。2020年3月に楽天証券で2番目に買われた米国株（ETF）でした。純資産総額も記事執筆時は1,390億ドル（約15兆円）と、米国ETFの中でも屈指の大きさです。VOOはS＆P500と連動する投資成果を目指して運用がされています。つまり、VOOを買えばS＆P500銘柄に投資をしたときと同じ分散効果を得ることが可能です。組み入れ銘柄はマイクロソフトやアップル、アマゾンやビザなど米国を代表する銘柄の比重がとても大きく、成長性と安定性がバランスよく組み合わさった銘柄と言えるでしょう。2位：バンガード トータル・ストック・マーケットETF（VTI）「CRSPUSトータル・マーケット・インデックス」をベンチマークとし、米国株式市場の銘柄をほぼ100％カバーしており、投資対象銘柄は約3,500にのぼります。つまりVTIを購入＝米国経済そのものに投資をするということになります。米国経済の成長性や力強さを評価する方は、ポートフォリオに組み入れることをおすすめします。3位：ヘルスケア・セレクト・セクター SPDRファンド（XLV）ベンチマークは、S＆P500指数を構成する企業の中からヘルスケアセクターの銘柄を選定した「S＆P ヘルスケア・セレクト・セクター指数」です。組み入れ銘柄は、ジョンソン＆ジョンソン、ファイザー、ユナイテッドヘルスグループ、メルクなど大型ヘルスケア銘柄が多いのが特徴。ヘルスケア銘柄はディフェンシブ銘柄といって、不況下でも相対的に下落幅が少ないという特徴があります。そのため、XLVは値上がりを期待しつつ、不況下にも対応できる銘柄となっています。4位：インベスコ QQQ トラスト シリーズ1 ETF（QQQ）ナスダック100指数に連動する投資成果を目指しているのがQQQです。これまで紹介してきた米国ETFの中でもかなり「攻め」の銘柄と言っていいでしょう。組み入れ銘柄はアップルやマイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、インテルなどIT関連の比重が大きく、ほかのETFに比べて値動きは上下に大きい傾向にあるため、キャピタルゲイン（値上がり益）を狙うETFといえるでしょう。5位：バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）ベンチマークは、米国を含む先進国と新興国約47ヵ国の大型・中型・小型株約8,900銘柄で構成されている「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」です。VTは、マイクロソフトやアップルなど代表的な米国株だけでなく、ネスレ（スイス証券取引所上場企業）やトヨタなど世界中の銘柄から構成されています。組入銘柄数が非常に多いので、それぞれの銘柄の投資割合は低いですが、なるべく世界中の株式に分散して投資をしたい人におすすめのETFです。【高配当編】米国ETF銘柄ランキング続いて、高配当な米国ETFに絞って銘柄を5つ紹介していきます。なお、分配金利回りは2020年6月記事執筆当時のものとご認識いただけたらと思います。[adsense_middle]1位：バンガード 米国高配当株式ETF（VYM）【分配金利回り3.32％】2020年3月の楽天証券において、米国株（ETF含む）の中で3番目に買われたのがこの「バンガード米国高配当株式ETF」です。ベンチマークは「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」といって、配当利回りが高い大型株で構成されています。組入れ銘柄はジョンソン＆ジョンソンやプロクター・アンド・ギャンブルなど、高配当かつ安定的な事業を持つ企業の比率が多いです。セクター別で見ても、ヘルスケアセクターに最も投資している点から、安定的に分配金を得たい人はまず検討するべき銘柄かと思います。2位：SPDRポートフォリオS＆P 500高配当株式ETF（SPYD）【分配金利回り6.07％】2020年3月に楽天証券で一番買われた米国株（ETF含む）が、この「SPDRポートフォリオS＆P500 高配当株式ETF」です。この銘柄はSBI証券でも昨年1年間で4番目に買われているなど、常に人気を博している銘柄と言ってよいでしょう。S＆P500指数採用銘柄のうち、高配当銘柄を採用しているS＆P500高配当指数をベンチマークとして、同指数と連動するように運用されています。組入銘柄を見てみると、世界的バイオ大手のギリアド・サイエンシズや無線通信タワーを所有する米国のREIT、大手食品会社のゼネラル・ミルズの比率が多く、バランスが取れた布陣となっています。一方で、セクター別で見てみると、不動産・金融・エネルギーセクターが多いため、景気後退期には相対的にやや下落幅が大きくなる可能性があることは把握しておきましょう。3位：iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF（HDV）【分配金利回り4.03％】HDVのベンチマークは、「バンガード米国高配当株式ETF」と同じ高配当大型株で構成されている「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」です。組入れ銘柄はエクソンモービルやAT＆T、シェブロン、ジョンソン＆ジョンソンなどエネルギーセクターやヘルスケアセクターが多いです。特にエネルギーセクターの割合は、2020年6月時点で3割弱ありますので、相対的に原油価格を代表するエネルギー価格の影響を受けやすいETFと言えます。４位：iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF（AGG）【分配金利回り2.70％】「iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF」は、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスをベンチマークとしており、米国債券市場全体との連動を目標としています。ポートフォリオの約4割を米国財務省証券が占めており、そのほか格付けの高い民間企業（金融機関や公益事業機関）の債券も組み入れられています。株式指数をベンチマークとしているETFに比べて非常に安定した値動きをするのが特徴です。積立てながら、分配金を獲得していってもよいですね。5位：バンガード・米国トータル債券市場ETF（BND）【分配金利回り2.54％】「バンガード・米国トータル債券市場ETF」のベンチマークは「ブルームバーグ・バークレイズ米国総合浮動調整インデックス」で、米国債を中心に投資をしています。投資対象が債券のため、値動きは小さめ（リーマンショック時もNYダウに比べ値動きはごく小さめでした）にも関わらず、しっかり分配金もでるのがこの銘柄の魅力です。ポートフォリオの中で、安定的かつ持続的な利益を目指す商品として組み入れてもよいかもしれません。米国株ETFのおすすめランキングに関するまとめ今回は米国ETFについてその魅力や注意点、おすすめのETFを紹介していきました。ETFの魅力は1銘柄で何百という銘柄に投資をしたときと同じ効果を得られる点にあります。「どの銘柄に投資をすればよいのか分からない」という方は、ぜひ今回紹介したETFへの投資を検討してみてはいかがでしょうか。

最近はインターネット企業を中心に新しい投資サービスが次々と生まれています。これらの特徴は、比較的年齢が若い投資初心者向けのサービスである点です。その中で今回はLINEスマート投資についてご紹介します。LINEスマート投資は、ワンコイン投資とテーマ投資の2種類LINEスマート投資ホームページ投資のリスク投資対象が米国ETFですので、各種投資に付随する価格変動リスク、為替リスクなどはもちろん存在します。スマホで手軽にでき、銘柄を自分で選ばないとはいえ、金融商品に実質的に投資している点も忘れてはいけない部分です。資産運用金額および買付のタイミング週1回積立で投資を行います。最低投資額の500円で最大は10万円です。1週間で最低金額500円という意味なので、月に換算すれば2,000円から2,500円が最低投資金額です。残高不足になっても、金額を補充すれば再度引き落としが行われます。手数料2020年4月までは無料だったのですが、現在は預かり資産年率1％（税抜）で最低月100円（税抜）かかります。投資する際には手数料はかからないので、手数料体系はシンプルです。テーマ投資の特徴次に、同じ4つの観点からテーマ投資の特徴について記載します。投資対象FOLIO社が選定したテーマを構成する銘柄群です。テーマ投資では、個別の銘柄ではなくテーマを選びます。各テーマはそれぞれのテーマに馴染み深い銘柄を、FOLIO社が選定する形で構成されています。つまり、投資家はテーマを選べば、そのテーマにマッチした複数銘柄に分散投資ができるということです。例えば生活防衛というテーマでは、100均ショップを展開するセリアや業務スーパーを運営する神戸物産などが銘柄として選定されています。LINEスマート投資ホームページ投資のリスク投資対象の詳細を見ていくと株式に投資していることがわかります。ですので、株式に投資する際に気にかけるべきリスクももちろん存在します。テーマを選ぶ際は、そのテーマにどんな銘柄が組み込まれているか、その株式がどんなときに下がる恐れがあるか、こういった点を投資する前に一度確認しておいたほうがよいでしょう。資産運用金額およびタイミング最低金額が1万円です。ワンコイン投資のような積立投資とは違い、売買するタイミングはご自身で自由に選ぶことが可能です。ただし、売買をするのにおすすめのタイミングは、アルゴリズムによりアドバイスがあります。手数料各銘柄の売買代金の0.5％（税抜）で最低金額が50円（税抜）です。実質的に100株に満たない単元未満株での売買になるので、その手数料としては割安な水準です。[adsense_middle]LINEスマート投資の開始手続きおよび注意点このような特徴のあるLINEスマート投資を実際に始める場合の手続きや注意点について、以下にまとめてみました。まずは利用開始までの手続きについて記載した後に、注意点について解説します。利用開始までの手続き基本的に一般的な証券会社と大きな違いはありませんが、手間をできるだけ省いて行うことができる点が特に特徴的です。口座開設書面への記入は不要で、スマホ内で完結させることが可能です。免許証等の本人確認書類とマイナンバー確認書類も、スマホで写真撮影してLINEに送ることができます。書面のやり取りを不要にできるため最短翌営業日から取引可能です。入金入金が必要なところはほかの証券口座でも同様です。入金は口座開設完了後に手続可能になります。入金手続きは銀行口座などからの振込入金も可能ですが、LINE Payから即時入金することももちろん可能です。LINEスマート投資利用上の注意点スマートフォンを利用して証券取引を行うところが、一般的な投資とLINEスマート投資との大きな違いの1つであり、スマートフォンやアプリに関して注意すべき点があります。機種変更時の確認事項機種変更後ももちろんLINEスマート投資が引き続き利用可能です。ただし、その際は新しい端末でLINEを再インストールした後に、LINEアカウントの引き継ぎを行うことが必要です。引き継ぎには、LINEアカウントに電話番号・メールアドレス・パスワードを登録しているなどの条件が必要なので、機種変更時には慎重に手続きすることが重要です。アプリのバージョンアップLINEスマート投資はLINEアプリ内で取引を行うため、ほかのアプリと同様に不定期にバージョンアップが行われます。古いバージョンのまま放置すると取引に支障が出る場合がありえますので、こまめにバージョンアップすることも大切です。LINEスマート投資に関する口コミ＆メリット・デメリットインターネットを見ると、LINEスマート投資に関してさまざまな口コミを確認することができます。好意的な意見もあれば、そうでない意見もあります。その口コミから、LINEスマート投資を利用するメリットとデメリットを下記のとおりまとめてみました。利用するメリット投資に馴染みがない方にとっては、投資の入り口という観点から好意的な意見が多かったです。具体的には以下の3点が挙げられます。手軽に投資できるさまざまなインターネット上の口コミを確認すると、手軽に利用できるところがよいというものをよく見かけます。特にワンコイン投資であれば、金額と目標さえ決めれば簡単に投資が可能です。ほかの少額投資と比べても、手軽さでは特に優位性がある投資手法であると考えることができます。ズボラでも投資できる投資をする際には、ある程度資産運用について勉強しないといけません。ただLINEスマート投資では、最低限のことを把握しておけば比較的投資を始めやすいです。ワンコイン投資でもテーマ投資でも、投資をする際に考える手間をいかに省くかという点を重視して作られている印象がありますので、ここもほかの投資と比べて優位性があります。初心者にやさしいサイトの作りがシンプルで、キャラクターを使っているところにも親しみを感じられ、サイトを見たときの圧迫感も感じにくいです。ワンコイン投資なら金額も500円と少額から開始できますし、テーマ投資でも売却タイミングをアルゴリズムでアドバイスしてくれる機能があり、初心者に配慮した仕組みになっています。利用するデメリット投資は入り口だけでなく、その後の出口についても考える必要があります。その出口という側面では必ずしも好意的な意見が多いとはいえません。それらは主に以下の3点です。お金が貯まらない少額から投資するということは、利益が出た場合も一般的な投資よりも少額になります。余裕資金を利用しても大きく儲かるとは言い難く、本格的な資産づくりをしたいと考えている方には、必ずしも向いているとはいえません。投資の知識がつきにくい手軽でできる裏返しとして、しっかり勉強しなくても投資ができることになり、投資の知識を学ぶ機会にはなりにくい側面もあります。もちろん、まず投資を経験するということ自体は投資を勉強するきっかけにはなりますので、知識が全く身につかないわけではありません。ただ、一般的な投資に比べれば身につく幅が狭くなってしまうことは否定できません。利益に対する非課税枠を設定できないLINEスマート投資では、非課税口座であるNISAを利用することができません。利益が出たら確実に課税されてしまいますので、投資の金額がまとまってきた場合には特に注意して考えたほうがよいでしょう。[adsense_middle]LINEスマート投資が向いている方・向いていない方上記のようにLINEスマート投資は、投資を始めるという入口のハードルが低い面に大きな特徴があります。その反面で投資を行った後のことを考えると、不都合性もまた見えてきます。その観点でLINEスマート投資が向いている方とそうでない方について、以下のとおりまとめてみました。LINEスマート投資が向いている方代表的な場合としては以下の4タイプの方です。投資未経験の方投資と聞いただけでも頭が痛くなるという方も少なくないでしょう。LINEスマート投資ならば、そういう方でも投資は比較的始めやすいです。UIが資産運用のサイトには見えにくく、投資を開始する抵抗感を比較的感じにくく作られています。また、投資の手間が極力かからないような設計もされています。最低限度のルールやリスクだけ押さえれば、まずは始めてみようと思える投資だといえるでしょう。比較的年の若い方若い方であれば、投資に関心があってもまとまった金額が出せない方や、出せる金額があってもどのように投資したらいいかわからない方も多いと思います。LINEスマート投資はそういう悩みのある方の利用にも向いています。ワンコイン投資なら少額の積立投資でなおかつ投資の目標も設定しやすいですし、テーマ投資なら売買のタイミングは自分で決める必要があるものの、アルゴリズムによるアドバイスを利用できます。投資のリスクが気になる方若い方でなくても、投資の入門としてLINEスマート投資を利用したい方にも向いています。投資で気になるのは、まさにリスクだと思います。このリスクに慣れるという意味で、気軽で少額から投資を開始できるLINEスマート投資を利用してみるのもよいでしょう。LINEサービスをよく利用する方LINEスマート投資はLINE Pay残高から入金することができます。ほかのLINEグループのサービスを利用していれば、LINE Payのポイントが貯まったり、うまく節約できた分を投資に回したりという形で、より効果的にLINEグループのサービスを利用することが可能です。LINEスマート投資が向いていない方代表的な場合としては以下の4タイプの方です。投資についてしっかり学びたい方手軽に投資できる分、LINEスマート投資は一般的な投資と比べて投資について学びにくいです。資産価格が変動するリスクを体感できる点では学びになりますが、投資の商品の選択の余地が少ないです。LINEスマート投資では特に金融商品の知識がつきにくいので、別途勉強が必要です。個別銘柄に関心のある方LINEスマート投資ではワンコイン投資でもテーマ投資でも、個別の銘柄への投資はしません。具体的な銘柄に投資をするほうが投資の実感や面白みがあってよいという方には不向きかもしれません。本格的に資産づくりしたい方LINEスマート投資は少額投資になりがちなので、大きく儲けるのは難しいです。投資の入門として利用するにはよいですが、将来のためのまとまった資金を作る場合には、一般的な投資に切り替えてやっていかないと難しいでしょう。もちろん、LINEスマート投資も併用しながら進めていくという方法もよいと思います。効果的な運用をしたい方LINEスマート投資ではNISAなどの非課税口座の利用ができません。また、一般的な投資と違い、出金する際には1回につき300円（税込）の手数料がかかります。手数料や税金をなるべく減らして効率的な運用をしたい方には、向いているとは言い難いです。LINEスマート投資を行う意義LINEスマート投資は、投資を行う上での最低限の準備を経験し、リスクをとって投資を行う体験ができる点に意義があるといえます。資産づくりとしての投資というよりも、投資を体感するための投資という位置づけです。LINEスマート投資に慣れてきたら、投資の仕組みについて興味関心のある点から少しずつ学んでみて、資産づくりのための投資もぜひ行っていただけたらと思います。LINEスマート投資の評判＆メリット・デメリットに関するまとめLINEスマート投資にはワンコイン投資とテーマ投資と2種類ありますが、いずれも手軽に投資ができる点が利用者に評判です。必要最小限度の手間しかかかりませんし、金額も非常に少額で行うことができます。投資の入門として利用する価値はありますので、ご関心のある方はぜひ一度やってみてください。

不動産投資で「よい物件があります」と紹介されても、絶対に鵜呑みにしてはいけません。どんなに営業マンが商品のメリットを並べて魅力的な投資に見えたとしても、それは綿密に作られた営業マニュアルをもとに、魅力的に見せているだけかもしれません。今回は、そんなよくある不動産投資の営業テクニックや裏側をご紹介します。不動産投資の営業が一方的に販売したいだけの物件がある不動産投資会社からの電話営業でおすすめ物件を紹介されたら、たとえ大手の不動産会社からであったとしても、まずは疑ってみる必要があります。必ずしも不動産投資会社がおすすめする物件は、実際に紹介された人にとってぴったりの商品ではないことが多いからです。なぜそのようなことが起こるのでしょうか？不動産会社の内情を知ると、その背景が見えてきます。不動産投資の営業の内情不動産投資の営業が売りたいだけの物件を紹介する理由は、不動産投資の営業の給料の仕組みが大きく関わっているからです。その仕組みを知っておけば、不動産投資の営業の言いなりになってはいけないという背景が理解できます。不動産投資営業の給料は歩合給不動産投資の営業の給料は、通常は「基本給＋歩合」で成り立っており、会社によってそれぞれですが、おおよそ以下のような仕組みになっています。基本給15万＋歩合給（仲介手数料の20％）基本給20万＋歩合給（仲介手数料の15％）基本給なし歩合給のみ不動産投資の営業にとっていかに歩合給の部分が大切かがお分かりいただけると思います。歩合給を上げる方法は2つ仲介手数料と不動産会社の給料の仕組みを見ると、自分の収入を上げるためには以下の方法があることがわかります。取引物件価格を上げる仲介手数料を上限に近づける（※）※仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決まっています。不動産投資営業のモチベーションをアップさせる「担ボー」歩合給を上げる方法としては前述の2点があげられますが、さらに不動産営業のモチベーションをアップさせるため、裏金とも言えるボーナスが存在します。それを「担ボー」と言います。「担ボー」付きの物件は営業が儲かる「担ボー」とは担当者ボーナスの略で、一般的には売主がどうしても売ってほしい物件に対して、仲介手数料とは別に支払われる特別ボーナスのことを言います。仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決まっていますので、それに上乗せするということで実際は「裏金」に当たり、不動産を仲介した会社を通すことができず営業マンに直接支払われます。「担ボー」付きの物件を販売すると、不動産投資の営業自身が儲かる仕組みになっています。売主が「担ボー」を払いたくなる物件とは物件価格にもよりますが、「担ボー」は100万円くらいになることもあります。仲介手数料以外にわざわざそのような大きなお金を払ってでも、どうしても売ってほしい物件とはどんな物件でしょうか？人気物件ならば高値で売却できますし、わざわざボーナスを個別に営業に支払う必要などありません。ということは、「担ボー」が付く物件はなかなか入居者が見つからないような「売れ残り物件」である可能性が高いことが予想できます。不動産投資で売りたい物件を販売する営業テクニック不動産投資の営業は海千山千です。不人気の「担ボー」物件も含めて、営業は売りたい物件を売るコツを心得ています。不動産投資で失敗しないためにも、不動産投資の営業が販売に使うテクニックについて知っておきましょう。条件の悪い物件と比較して本命をよく見せる本当に売りたい本命物件より「価格が高い、築年数が経過している」など、本命よりも条件が悪い物件を比較対象に並べ、本命物件を魅力的に見せる方法です。一応比較をしているので、1つの物件を押し売りされた感がなく、比較対象にするのは条件が悪い物件ですから、本命物件が一番お買い得に見えてくるのは当然です。単純ですが、不動産投資の営業がよく使う手法です。未公開物件を売りにするインターネットや広告には掲載されていない未公開物件というものが存在します。未公開ということは、告知しなくても売れる物件ととらえることもできます。しかし、ずっと公開しているのに売れ残っていることを知られたくないために未公開としている場合や、事故物件ということを知られたくないというマイナスの要因で未公開物件としているケースもあります。未公開物件だからプレミア物件、お買い得物件なわけではないことも知っておきましょう。不動産投資のマニュアルトーク不動産投資の営業の基本的なマニュアルの中には、これまで紹介した営業テクニックのほかにも、初対面や面識がない人に不動産投資を魅力的に見せるような心を引くフレーズがちりばめられています。基本的な営業トークをご紹介しますので、もし当てはまった営業トークが出てきたら、安易に信用しないよう気をつけましょう。[adsense_middle]「不動産投資は年金代わりになりますよ」「不動産を購入し入居者が決まれば、毎月家賃収入が月に〇万入ります。現役時代にローンも並行して返済していく必要がありますが、返済が終われば毎月安定した収入が見込めるため、老後の年金の上乗せになります。」このように言われた場合は、不動産は年月ととも築年数が経過すれば、仮に退去したときに次の入居者が決まらないリスクがあることや、入居者を見つけても家賃を下げざるを得ないケースが将来出てくることを考慮しておく必要があります。「不動産投資は生命保険の代わりになります」「不動産投資の物件を購入するとき、ローンを利用すれば団体信用生命保険（団信＜だんしん＞）というものに加入をします。毎月返済している人が万が一お亡くなりになった場合は残債がなくなり、不動産という資産が手に入ります。」その資産が家賃を生み出してくれるのですから、確かに生命保険の代わりになるという考え方は間違いではありません。しかし、不動産はやはり年月が経てば劣化しますし、空き室リスクがあるため生命保険のほうが確実に決まった金額でお金を残せるでしょう。「不動産投資は節税になります」「不動産投資は物件価格を数年にわたって費用に計上できます。不動産投資では赤字が発生するため、サラリーマンは給料の収入と合算すると税金の還付が受けられます。」概要だけ聞くともっともな話ですが、そもそも不動産という大きな投資なのに、赤字前提での運用という点は疑問が残ります。節税対策として不動産投資を活用するにはもう少し緻密な収支計算が必要で、しっかり収支のシミュレーションをしてくれない営業は信用できないでしょう。電話や訪問時の応酬話法不動産投資の営業は電話でも訪問でも、すべてにマニュアルが存在します。最初に断られるのはもう承知の上で、その反対を切り返す応酬話法というものを心得ています。タチの悪い不動産投資の営業は、電話や訪問をする前に営業のロールプレイングを済ませていて、とにかくああ言われればこう返すという手法を心得ていることを知っておきましょう。営業のロールプレイングとはほかの社員をお客様役に見立てて、営業が想定できる反論や疑問点について、すべて切り返すことができるように商談の事前練習を行うことです。電話、訪問、契約時などあらゆる場面でロールプレイングを行って商談に臨む営業も中には存在します。利回りなどメリットばかりを強調不動産投資のメリットとなる部分を強調して、マイナスになる部分は表示されていないことがあります。またはさらっと書かれているため、注意深く見たり、よくよく考えたりしないと気が付かないような表記にしてあるケースもあります。メリットばかりを強調する事例【前提条件①】物件価格2000万円、家賃月8万、利回り4.8％と表記【前提条件②】3.6％の金利で30年間返済していくぱっと見ると、利回り4.8％なので少しよい投資に見えてしまいます。しかし2000万円の物件を購入しないといけないことを忘れてはいけません。2000万円についてすべて融資を受け、3.6％の金利で30年間返済していくスケジュールの場合、毎月の返済額は約9万円です。赤字前提の負のループ家賃月8万円で返済額が月9万円ならそもそも赤字です。「年間12万円の赤字は給料と合算すると節税効果になりますよ。なおかつローンが払い終われば8万円すべて収入になります。」というような営業トークはよくある事例です。節税はそのとおりですが、そもそも赤字を発生させる前提がおかしいという点もありますし、このケースでいえば家賃8万円が30年間ずっと維持できるかの保障はありません。築年数が経てば家賃が下がる可能性も高く、そうなるとさらに赤字幅は広がっていきます。たまらず売却をしようとしても思った値段で売れずに残債が残り、さらに毎月マイナスが発生するという負のループが出来上がってしまいます。不動産投資会社のしつこい勧誘の断り方不動産投資の営業は、歩合給であるがゆえに勧誘も必死という場合が多いです。そして営業トークも販売マニュアルも非常によくできていて、断る方法も至難の業です。もし不動産の営業で勧誘が来たら、どのように対処したらよいのでしょうか？いざというときの断り方についてご紹介します。[adsense_middle]きっぱり断るきっぱり断るのは単純ですが、最もよい方法です。不動産投資の営業は電話営業や飛込営業など、数をこなせばいずれ話を聞いてくれる人がいて、契約にいたることがあるのは事実です。また、仲介手数料が大きいので、1000人に1人でも1件販売できれば歩合給は大きいといえます。断ることに気まずい思いをするかもしれませんが、上記の理由から、自身は不動産営業マンにとって勧誘している大勢の中の1人とも考えられます。断ることにストレスを感じる必要はなく、自分の意思をはっきりと伝える姿勢が大切です。勧誘にはとにかく取り合わない勧誘パターンはさまざまです。少しでも怪しさを感じたら、どんなケースでも入口の時点で取り合わないことが大切です。電話なら、会わない・出ない・着信拒否を心がけましょう。訪問営業でもドアを開けない・家に入れないことが大切です。キャッチセールでも連絡先を教えない・絶対に会う約束を取り付けないなどが考えられます。どうしても断れないときは公的機関をちらつかせるあまりにしつこい勧誘や、応酬話法を熟知している営業マンには、公的機関に連絡することをちらつかせるのが最も効果的です。不動産投資も含めて、不動産業全般でしつこい営業活動をすることは宅地建物取引業法で禁止されています。そのため、「国土交通省や消費者生活センターに相談します」と公的機関をちらつかせて断ることも方法の1つです。それでも収まらなければ、実際に公的機関に連絡をして相談しましょう。不動産投資で失敗しない4つの要件不動産投資を長く経験している人は、これまで述べてきた営業マニュアルや営業トークはすぐに見抜くことができるでしょう。しかし、不動産投資に慣れていない人や、まだ不動産投資の経験が間もない人は見抜くことができずに投資に失敗してしまうかもしれません。ここでは、不動産投資で成功するための要件をご紹介します。不動産投資の目利きを磨くには、とにかく物件を見ること不動産投資の物件選びはとにかく足を運んでみることが大切です。物件の立地が駅から近いか、郊外でも商業施設などが近く便利な場所にあるかを確認しましょう。広告には都合のいいように記載されていることがあるため、自分の目と足で確認をすることで自然と物件の目利きも上達していくでしょう。不動産会社を訪問する不動産投資においては、信頼できる会社か、信頼できる営業かどうか、肌で感じる感性も大切です。実際に不動産投資を始めるなら、不動産会社をいくつか訪問してみましょう。不動産投資のノウハウは身近に成功している人から得る不動産投資の物件探しや信頼できる営業探しといっても、なかなか最初から判断することは難しいこともあるでしょう。そのような場合は、その地域で実際に成功している人からノウハウを学ぶのが一番確実です。セミナーやＳＮＳのコミュニティ自体の信頼性には注意が必要ですが、それらに参加することで成功している人に出会える可能性が高まるでしょう。緻密な情報収集と判断力不動産投資は、新築、中古、マンション、戸建てそれぞれ個別のノウハウがあります。マンション投資で成功したから戸建てでも同じ手法が通じるというわけではありません。石橋を叩いて渡るような気持ちで細かな知識を収集し、決めるときは即決断する判断力をあわせ持つ必要があります。不動産投資の営業は、本当によい物件は売り込まない不動産投資において本当によい物件は売り込む必要がありません。本当におすすめの物件は、よく購入してくれたり、不動産投資で成功していて実績のあるお得意様に真っ先に連絡がいったりするのが通常です。もし不動産投資の営業からおすすめ物件を紹介されたら、まずは疑ってみることが大切といえます。不動産投資の営業のテクニックに惑わされて失敗しないように、多くの人脈や情報をもとに慎重に検討していきましょう。

金融商品には、資産を増やすチャンスがあるのと同時に資産を減少させるリスクもあります。投資に関する情報には様々なものがありますが、本当に大事なのは原理原則です。金融商品の中でも投資信託で資産運用を行う方が多いと思われます。そこで、どれくらいの方が投資信託を保有し損失を出しているのか紹介した上で、運用に失敗しないための原理原則について今回は記載してみたいと思います。投資信託で損失を出している投資家の割合投資信託を購入することのできる金融機関で一番身近なのは、銀行だと思います。その銀行で投資信託を保有しているお客さまの6割は運用損益がプラスで、4割がマイナスです。証券会社ではこの1年で運用損益が改善されており、資産運用会社は下がっているものの今でも高い水準を保っています。しかし、銀行ではほとんど変化がありません。「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況Ｐ４個人の方は銀行で資産運用すると損をする確率が高い？そうであるからと言って必ずしも銀行で投資信託を購入するのが損とは限りません。どの金融機関で購入するとよいかどうかは、その人によって異なります。資産運用以外も含めた総合的なお金の相談ができるところは、銀行を利用するメリットです。一方で、証券会社等と比べ、投資信託等の資産運用商品の品揃えが少なく提案力にもバラツキが生じ得る点は、銀行を利用するデメリットです。ポイント1：投資目的を決めてから投資を実践する一般社団法人投資信託協会ホームページ 専門家に学ぶ 投資信託実践編 第3回 長期投資のメリットとは投資期間の決め方投資期間は、投資目的を満たすために必要な金額を決めてから、以下の計算式でシミュレーションして決めるとよいでしょう。必要金額＝投資金額×投資期間×投資利回り投資利回りが5％を超える場合はある程度高リスクで積極的な資産運用が必要になりますので、この数値以下で考えるのがおすすめです。これらの計算はモーニングスター社の金融電卓を利用すれば、簡単に計算することができます。モーニングスターホームページ 金融電卓ポイント3：分散投資する金融庁ホームページ 投資の基本 分散投資ポイント4：運用にかかる手数料の安い投資信託を選ぶ資産運用で失敗しない第四のポイントは、低コストの投資信託を選ぶことです。投資信託の種類には、資産運用のプロが目利きで投資銘柄を選びパッケージ化したアクティブ型と、市場の指数と同じような値動きをするよう設計したインデックス型の2種類があります。このうち、低コスト運用であるインデックス型の投資信託を選択するのが原則です。アクティブ型の投資信託を選んではいけない理由投資のプロが銘柄を選ぶ手間がかかる分、アクティブ型の投資信託はインデックス型よりも手数料、特に資産運用中に毎年かかる信託報酬という手数料が割高になる傾向にあります。プロが選ぶなら手数料を加味したとしても、運用益が出て利益が出るようにも思えます。しかし、相場を毎年当て続けるのはプロでも至難の業です。一時的に利益が出ても長い目で見ると大損する可能性が高く、一般的にはおすすめすることはできません。アクティブ型の投資信託の運用成績の悪さは昔から言及され続けているアクティブ型の投資信託がインデックス型の投資信託の運用成績に劣後することは、最近になって判明したことではありません。30年以上前から資産運用の先進国のアメリカで言われています。「敗者のゲーム」という資産運用の古典的名著があり、この著者によりアクティブ型の投資信託のパフォーマンスの悪さについて言及されています。ご興味のある方は読んでみて下さい。Amazonポイント5：理解できない商品に投資しない資産運用で失敗しない第五のポイントは、自分が理解できない商品に投資をしないことです。当たり前に思われるかもしれませんが、これも投資で失敗する主要因です。投資の世界では、難しいカタカナの用語や世間のトレンドワードがたくさん出てきます。こういう言葉が商品説明のパンフレット等に掲載されていると、理解できなくても「何となくよさそうだ」と感じてしまいがちです。投資信託の理解度を確認する方法投資信託では、商品性や手数料、リスクなど投資をする上での重要情報が目論見書に網羅されています。ご自身で投資をしてみたいと感じる銘柄があったら、必ずこの目論見書を確認して、疑問に感じる点や不明な点がないか確認しましょう。そして、そういう事項があれば、金融機関に問い合わせてして納得するまで聞いてみることをおすすめします。それでも理解ができないときはここまでやって理解できない事項があったり不安に感じる商品であれば、ご自身の投資には不向きな商品だと考えてよいでしょう。きっぱり諦めて他の銘柄への投資の検討をおすすめします。またこうなるということは、ご自身の投資の知識が不足していることも考えられます。わからない用語は逐一調べてみたり毎日ニュースを見たり、日々の積み重ねも大事です。ご自身の勉強もできる範囲内でやってみて下さい。実際に投資を実践する際の注意点以上は投資を行う前の時点での注意点です。投資は実行して終わりではなく、その後の管理もあります。自分に合った銘柄や投資手法を選択しても、その後の管理が不十分であれば大きな損失を被るおそれがあります。そこで、次に投資を実行している際のポイントについても以下記載します。[adsense_middle]他人のアドバイスを鵜呑みにしないまず大事なのは、他人のアドバイスを鵜呑みにしないことです。金融機関の営業担当者との接点がある方であれば、担当者から保有している投資信託を他の商品に乗り換えしないか、提案を受けることがあるはずです。この場合、乗り換えにも各種手数料が発生することや、他の商品に変えて運用成績が必ずよくなるとは限らないことを、しっかり認識しておく必要があります。周囲の雑音に惑われない相場が下落局面になれば、マスコミ等により不安感を煽るような報道が行われがちです。アベノミクス等でここしばらく、かなり資産運用しやすい環境にありました。ただ、最近は雲行きが怪しくなってきており、先行きに不安を感じる報道が増えていくことも予想されます。今のコロナウィルスに関連した報道にもその傾向が感じられます。こういうときに恐怖心で資産を動かさないことを、今から肝に銘じていくことも非常に重要です。資産の管理を怠らない投資信託の価格は毎日チェックする必要はありませんが、毎月、少なくとも数か月に1回は確認して放置しないようにしましょう。そして、価格が下がった場合にどこまで保有を続けるかを決めて実践することも大事です。基本的には、購入後に目標金額に到達するまでは解約しないのが原則ですが、あまりに価格が下落するようであれば最悪解約も必要です。心身の健康も大事にする上記の3つを実践するにはメンタル面も重要な要素になります。ここをおろそかにすると、恐怖心に駆られ投資判断をしたり、相場下落局面で資産価格のチェックを怠るといった行動に表れます。心身の健康をおろそかにしないことが資産運用においてとても大切です。具体例心の健康面でいえば、人の少ない場所で静かに過ごす時間、自然に触れる時間を作ることが大事です。後は瞑想やマインドフルネスも有効です。イライラすることが多いとき、気持ちがざわつくというときは、こういったリフレッシュをしてみましょう。食事では、植物性たんぱく質のあるものを意識的に摂取することを大切にし、睡眠は時間の長さだけでなく就寝時間と起床時間のばらつきをなくすことも大切です。投資信託で損する原因＆対策に関するまとめ投資信託で資産運用を行う上で、知識面でたくさんのことを知っておく必要はありません。上記のような最低限理解しておくべき原理原則を大事にして実践することが重要です。細かい投資のテクニックに走らずに、原理原則を守って投資を行うことをぜひ心掛けてみて下さい。

「不動産投資に興味はあるけれど、どうやって始めたらよいのかわからない」「不動産投資をしてみたいけれど、失敗したらどうしよう…」と悩んでいる人がいるのではないでしょうか。入居者からの安定した家賃収入が魅力の不動産投資ですが、初心者の場合は何から行動してよいのかわかりにくいですよね。そこで今回は、不動産投資の始め方と失敗しないための基礎知識について解説します。これから不動産投資を始めようと検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資の仕組みを理解しよう不動産投資初心者は、まず不動産投資の仕組みを理解するところから始めましょう。ここでは、不動産投資の仕組みについて解説します。不動産投資は資産運用の1つ資産運用とは、ご自身が保有している資産を利用してさらに資産を増やすことをいいます。株式投資や投資信託、不動産投資などが該当するでしょう。資産運用の中には、FXのようにハイリスク・ハイリターンという投資方法も存在します。投資の世界では、リスクとリターンは密接に関連しています。ハイリターンの投資方法は、ハイリスクであるということになるのです。ちなみに、不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資方法であると言われています。不動産投資の仕組み一般的に「不動産投資」といわれるものは、所有する不動産を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産を他の人に貸して家賃収入を得る方法では、家賃収入から経費・ローン返済額を差し引いた手残りがいくらになるのかというキャッシュフローが非常に重要となります。不動産投資は長期で運用する投資方法ですから、途中で破綻してしまわないように綿密な計画を立てる必要があるのです。不動産投資で利益を得る方法としては家賃収入の他、売却したときに得られる利益もあります。賃貸経営は「事業」の一面も賃貸経営では多くの場合、金融機関などからローンを借り入れてアパートなどの物件を購入します。購入した物件を利用して継続的な利益を得られるよう経営していくのです。年度ごとに収支を報告して税金を納めたり、軌道に乗ってくると個人事業から法人化したりすることも。賃貸経営は「事業」という一面も併せ持っています。初心者が不動産投資を始める方法初心者が不動産投資を始める場合、まずどんなことから取り組めばよいでしょうか。ここでは、不動産投資初心者が取るべき行動について解説します。不動産投資に関する書籍を読むまずは、不動産投資に関する知識を身に着けることから始めましょう。不動産会社は丁寧に解説してくれるかもしれませんが、営利目的の業者です。ある程度、自分で判断できる知識がないと業者の言いなりとなってしまい、収益性の低い物件を購入してしまうことになりかねません。不動産投資初心者の方は、不動産投資に関する書籍を読んで知識を身に着けることが大切です。不動産投資セミナーに参加する不動産会社や不動産投資家などが開催しているセミナーに参加してみましょう。不動産投資は規模や種類が様々ですので、できれば自分の方針に合うセミナーに参加するとよいでしょう。不動産投資セミナーに参加すると、不動産投資に関する知識を身に着けることができるほか、オーナー同士の交流ができる場合があります。実際に不動産投資を行っているオーナーとの交流からも、有益な情報を得られることがあるでしょう。資金を作る不動産投資ではフルローンで物件を購入するにしても、手付金や諸費用など現金で支払わなければならない場面があります。したがって、本当の元手ゼロでは始められません。不動産投資を行う場合はまず資金を作ることから始めましょう。資金を作る方法としては、節約をして貯蓄を増やす、家の中にある不要品を売却するなどの方法が考えられます。初心者の方は、上記で解説したように不動産投資に関する情報収集を行いながら、資金を作ることを意識しましょう。比較的少額から始める方法も不動産という特性上、初期投資額が大きくなりやすいという一面があります。しかし、不動産投資には様々な種類があります。一棟のマンションよりは分譲のワンルームマンションの方が購入価格は少額で始めることができるでしょう。また、REITと呼ばれる不動産投資信託を利用して少額から始める方法があります。ご自身の現在の状況や今後のことを踏まえて、不動産投資の方法を検討してみるとよいでしょう。不動産投資の運用方法不動産投資の運用方法としては、管理業務をすべてオーナー1人で行う運用方法と、管理業務の一部または全部を管理会社に委託する方法があります。ここでは、不動産投資の2種類の運用方法について解説しましょう。[adsense_middle]賃貸経営における管理業務とは2種類の運用方法を解説する前に、賃貸経営における管理業務にはどのようなものがあるかご紹介します。一般的な管理業務には、次のようなものがあります。退去精算退去後の室内クリーニング入居者募集賃貸借契約・更新業務家賃回収・滞納者への対応クレーム対応設備の修繕共用部の清掃など賃貸経営の管理業務は上記のように、日常的に行われる業務から入退去に関する業務など、多岐に渡ります。自主管理自主管理とは、賃貸経営を行うオーナーが管理業務のすべてを行う運用方法です。管理会社に委託しないので管理会社へ支払う管理費用がかからない、自分の自由に管理ができるというメリットがあります。しかし、上記のように不動産投資における管理業務は非常に多岐に渡ります。時間のある人や物件の近くに住んでいる人でないと、管理業務のすべてをオーナーのみで行うことは難しい可能性があります。管理委託管理委託とは、賃貸経営に関する管理業務の一部または全部を委託する運用方法です。上記で解説したように管理業務の内容は幅広くあり、クレーム対応など突発的な業務も発生します。サラリーマンなど日々忙しく投資にかける時間が少ない人は、管理委託をする人が多いでしょう。管理会社によって管理委託できる業務範囲や管理費用などが異なります。複数社を比較検討して、最終的に決定することをおすすめします。不動産投資のリスクを理解しよう不動産投資は「投資」ですから、様々なリスクが存在しています。不動産投資を行う場合は、「安定した家賃収入」というメリットだけでなく、必ずリスクを理解しておくことが大切です。ここでは、不動産投資における代表的なリスクについて解説します。空室リスク修繕リスク滞納リスク家賃下落リスク災害リスク不動産価値の下落リスク空室リスク不動産投資は、入居者からの家賃が収入源となっています。したがって、入居者がいなければ収入はゼロ。不動産投資を行うのであれば、空室リスクは必ず考えておかなければならない問題です。空室リスクを考える上で、物件を購入するときの立地選定が非常に重要です。利回りという収益性だけにとらわれず、多方面から検討した上で物件を購入しましょう。また、空室リスク対策としては管理会社の選定も非常に重要です。不動産会社によって、入居者の客付けの得意・不得意があるからです。管理会社の選定は、複数社を比較検討した上で行いましょう。滞納リスク無事客付けできたとしても、入居者が家賃を滞納してしまうことがあります。家賃を滞納されるとオーナーの家賃収入がなくなってしまいますから、賃貸経営にダメージを与えてしまいます。家賃回収や滞納者への対応を管理会社へ委託している場合は、滞納者への対応を管理会社が行います。オーナー自身が滞納リスクへの対策をすることは中々難しいので、初心者の方は管理会社へ業務委託するのが無難でしょう。修繕リスク建物を丁寧に管理していたとしても、年数が経つごとに劣化していきます。壊れた設備の修繕や入れ替え、外壁塗装工事、室内リフォームなど、修繕費用が発生します。不動産投資を行うときには、あらかじめ修繕リスクについても考えておきましょう。修繕の内容によっては多額の費用がかかりますので、少しずつ修繕費用として積み立てしておくことをおすすめします。家賃下落リスク建物の価値は年数を経過するにつれて低下していきます。新築時に設定した家賃は、年数を経過して入退去を繰り返していくと下落していきます。不動産投資を行う場合には、家賃下落リスクも考慮した上で物件選定を行う必要があるでしょう。資金計画を立てるときには、家賃下落リスクを考えて余裕を持った計画にすることが大切です。災害リスク日本は災害大国です。近年では、東日本大震災や熊本地震などの大規模な地震が発生しています。日本で不動産投資を行うのであれば、災害リスクについて考えておく必要があるでしょう。例えば地震という災害リスクに対策する方法として、新耐震基準の物件を選ぶ、地震保険に加入するなどの方法が考えられます。また、災害は地震だけではありません。水害や火災などの被害を受ける可能性も考えられるでしょう。物件を購入する前に自治体で公開されているハザードマップを確認することも大切です。不動産価値の下落リスク不動産の市場価格は、時代とともに変化しています。街の再開発により人気（＝需要）が高まり、周辺の不動産価値が上昇することもありますが、逆に様々な事情から下落することもあります。不動産投資においては、出口戦略も非常に重要です。周辺の不動産価値が下落すると、思うような値段で売却できなかったり、手放したくても買い手がつかったりする可能性があるのです。物件を購入するときには物件そのものの情報だけでなく、周辺の情報も調べておくべきだといえるでしょう。不動産投資の始め方に関するまとめ不動産投資では上記で解説したように、様々なリスクが存在します。しかし、株式やFXなど、他の投資の場合でもリスクは付き物です。不動産投資で収益を得るためには、様々なリスクを考慮して余裕をもった資金計画を立てることが大切です。不動産投資初心者の方は、まずはある程度自分で判断できるようになるために知識を身に着けることから始めましょう。

老後の資産が心配等の理由から、株式投資を副業として始めてみようとお思いの方は結構多いかと思います。この記事はそういった株式投資を副業で始めたいという方にポイントを絞って解説していきたいと思います。副業禁止のサラリーマンや公務員が株式投資をする事は出来るのかこの記事を読んでいらっしゃる方は会社員、いわゆるサラリーマンの方が多いと思います。日本におけるサラリーマンの割合は8割を超えますので、それも当然ですね。会社員の方が株式投資をするにあたって気になるのは、会社で副業を禁止されている場合ではないでしょうか。副業で株式投資を始めてみようと思ったものの、会社の就業規則に反して本業がおろそかになっては本末転倒になりかねません。そもそも株式投資は副業にはあたらないそもそも株式投資はいわゆる副業にはあたらないと考えられます。法律に副業に関する定義がないので、断言は難しいのですが、以下にその理由となるお話をさせて頂きたいと思います。株式投資は副業というより資産運用株式投資はお金を儲けるという点では副業ともいえますが、副業というよりは資産運用というカテゴリーに属するものでしょう。いくら大きい会社であろうと個人の資産を制限する権利はありませんから、株式投資を禁止するという事はできません。また、世の中には相続等で親の株式を相続されている方もいらっしゃいます。積極的に売買をしていなくても株を所持する事は株式投資です。会社が副業を禁止していたら、株式の相続もできないのでしょうか？そんな事はありません。株式投資は副業とはいえないでしょう。法律上、就業規則で副業そのものを禁止する事は基本出来ない「職業選択の自由」という言葉を聞いたことはないでしょうか？職業選択の自由は憲法で保障されている権利です。学生の時に授業で聞いたことがある人も多いでしょう。そもそも会社の就業規則で副業を禁止していたとしても、就業後の時間で副業する事を禁止するのは憲法・法律違反です。状況にもよりますが、副業を理由に懲戒免職にならない判例が複数出ています。副業禁止のいくつかの注意点とはいえ、副業ならなんでもしていい訳ではありません。念の為いくつかの注意点について触れてみましょう。会社の本業と競合して損害を与えたり、会社の信用を下げる場合副業で疲労してしまって本業に支障が出る場合こういったケースの場合、法律的にも懲戒免職にあたる場合が考えられますが、株式投資がこれらに該当するとは考えられないので、まず問題ないでしょう。公務員が副業で株式投資は可能なのか？公務員の場合、サラリーマンとは違い法律で副業は禁止と明確に定められています。具体的には、国家公務員法103条と104条、地方公務員法38条になります。ただ、これは簡単に言いますと、公務員が他の企業や団体に所属して働く事を禁止しているものですので、やはり株式投資をする事はあてはまらないと言えます。ただ、インサイダー取引防止等の目的で一定の幹部以上に株式投資の「報告」を義務付けているところもあります。報告ですので株式取引の禁止ではありません。公務員の方で、これから株式投資を始めようという方は、一度それとなく規則等を確認してみてはいかがでしょうか。株式投資が禁止されていないとはいえ、報告の手続きを怠ったという理由で上司に目をつけられては良い事はありません。また、一度調べてしまえばすぐ変わるという事もないでしょう。会社にばれたくない。株式投資は会社にばれないのか？とはいえ、会社に株式投資をしている事がばれないで済むのならそれに越した事はないですよね。もし会社に株式投資をしているという事がばれるとしたら、それは恐らく税金関連でしょう。具体的に言いますと、税金の手続き次第では、国から会社に株式投資で得た利益分の住民税が会社に報告される場合があります。会社の経理の人が注意深く見ていれば、同期の同じくらいの収入の方と比べて住民税が多いという事に気付くかも知れないですから、そこからばれる可能性が一番高いでしょう。解決方法とすれば、証券会社の口座を特定口座にする事によって、税金の処理を証券会社内で済ます等があります。実際の方法については後の確定申告の解説でご説明したいと思います。株式投資は副業として向いているのか？株式投資のメリット・デメリットさて、株式投資を副業で行う事が問題ないとわかった所で、そもそも株式投資が副業として向いているのかどうか考えていきましょう。株式投資のメリットはいくつかあります。労働時間やシフトに縛られる事なく自由にできる。スマートフォン等を利用し、どこでも株式投資ができる。経済や金融の勉強になる。株主優待等を利用する事ができる。そしてデメリットとしては以下の様な事が挙げられます。ある程度の元手がいる。リターンばかりではなく、リスクもある。これらについて、ご説明してきたいと思います。[adsense_middle]株式投資のメリット労働時間やシフトに縛られる事なく自由に株取引できるこの記事を読んでいらっしゃる方は、基本的に本業があると仮定してお話をしていきたいと思います。本業がある方は、本業に従事している時間が少なくても約8時間程はあると思います。その間は本業に従事しなくてはいけませんし、またそうするべきでしょう。そうなると、必然的に副業をする時間は業務時間外となり、あまり多くはとれないでしょう。残業があればなおさらです。また、アルバイトともなれば勤め先の要求にもある程度は応えなくてはならず、労働時間やシフトも完全に自分の思い通りという訳にはいかないでしょう。しかし、株式投資を副業でするとなれば、時間に縛られるという事はありません。自分がやりたくない時には全く株式投資をしないという事も可能です。日本の株取引をしている株式市場自体は、通常平日の9時から11時30分と12時30分から15時までです。しかし、株取引の注文は、この時間帯以外に出す事もできるので、全く自由な時間で株式投資を副業として行う事ができます。実際にはその株式を購入するかどうかを検討する事に時間がかかりますが、購入した後は特に手続きもありませんので、実労時間という点でも少なくていいでしょう。スマートフォン等を利用し、どこでも株取引ができる今は、スマートフォンやタブレットや発達したので、スマートフォン等から簡単に株取引をする事ができます。株取引するのは時間としてはあまりかかりません。スマートフォンやPCから行えばものの5分もかからないでしょう。本業の就業時間外はもとより、お昼休み等でスマートフォンを使う事が可能であれば、株取引はもとより、その結果を確認したり分析したりする事も簡単に可能です。私が株式投資を始めた頃は電話で株取引する事が一般的でしたが、今やスマートフォンやタブレットで株取引をする事が多い時代です。経済や金融の勉強になる株式投資を副業で始めるとして、株式の売買を直感やひらめきに頼る人はほとんどいないでしょう。ご自身で調べたり考えたりして株式投資に挑む方が大半かと思いますが、その過程で検討している会社について調べたり、日本全体の景気や金融の制度等について考える事も多いと思います。そういった目的を持って経済や金融の事について調べていけば、自ずと詳しくなり経済や金融の勉強になります。本業にとってもプラスになるという事もあるかもしれません。株主優待等を利用する事ができる株主優待という言葉を聞いた事はないでしょうか？株式投資というと一般的に「配当」という形で株主に対してお金を支払うものですが、株主優待は、株式を一定数保持している株主に自社製品や優待券等をプレゼントして株主に報いる物です。一部では、会社の製品やサービスとまったく関係ないものを株主優待として渡している企業もあります。現金で配当を渡す場合と違い、会社の負担が現金と比べて小さいのか、豪華な株主優待をしている会社もあり、株主優待を現金に換算すると年利10%を超えるような株主優待もあります。株主優待はインターネットを使って簡単に調べる事が可能なので、株主優待を上手く利用して上手に家計をやりくりしている方も多いようです。しかし一方で、まったく利用しないサービスを株主優待として貰っても、使い道がないという方もいます。その辺はよく調べてから株主優待を利用しましょう。株式投資のデメリットある程度の元手がいる株式投資は株を購入しますから、ある程度まとまった現金が必要です。方法によっては1万円ぐらいから始められなくもないですが、少なくても30万円ぐらいは必要でしょう。また、株式投資を始める資金は大いに越したことはありません。株は投資した資金に対して10%とか15%という形でリターンがあるものです。ですから、株式投資の資金はあればある程良いのです。しかし、今持ち合わせがないからといって悲観的になる必要はありません。株式投資は何より勉強と情報収集が大事です。少しずつでもお金を貯めながら、これぞという会社の株が見つかるまで勉強と情報収集をするというのも一つの手段です。リターンばかりではなく、リスクもある。これは誰しもがわかってる事かもしれませんが、株式投資を含む資産運用はリターンとリスクがあります。もっと具体的に言えば、株式に投資した現金が減る可能性があるという事です。しかし、リスクは後述する分散投資をする事や、入念に調べる事で回避ができるものです。とはいえ、株式投資に絶対はありません。無理のない範囲で行うという事も忘れないでおきたいものです。株取引を始めるのに絶対覚えていて欲しい2つのコツ株取引で稼ぐ絶対の方法は無いですが、これだけは忘れて欲しくない2つのポイントがあります。それは、決算書を入念に読む分散投資をするこの2つです。1つずつ解説致します。決算書を入念に読む株式投資を行うにあたっては、投資先の会社の決算書を入念に熟読する事が必要です。決算書には株主に向けて色々な情報が盛り込まれています。いくら儲かったのか、経費はいくらなのか、それはどうしてなのか。人によっては、それは対外向きに良い事を並べているだけと言う人もいます。確かにそうかもしれません。しかし、まずはその対外的に発信している情報すらわからなければ、その会社を理解する事は出来ません。また、その決算書の書いてある事がわからないのであれば、その会社について理解しているとは言えないでしょう。よくわからない事に取り組んで利益を出すという事が可能でしょうか。分散投資をするいくら決算書に書いてある事を熟読し理解したと言っても、株式投資には一定のリスクが伴います。もちろんリスクがあるからこそリターンもあるわけですが、リスクは減らすに越した事はありません。そこで分散投資という物が必要になります。とはいえ、そんなに難しい事ではなく、例えば120万円を株式に投資しようと思ったら、いきなり120万円を使うのではなく月10万円を12回に渡って投資するという方法です。これはドルコスト平均法とも言います。こうする事によって株式の購入価格を平均化する事ができ、極端に高値で株式を購入するリスクを減らす事ができます。いわゆる株取引と他の資産運用の違いいわゆる株取引を始めようと考えている方は、他にもFXや投資信託等、色々な資産運用に興味がある方が多いかと思います。しかし、資産運用は専門用語も多く、難しい言葉も多いです。ここではFXや投資信託等、他の資産運用にはどういったものがあるのか、株取引との比較を元に違いについて解説したいと思います。[adsense_middle]FX（外国為替証拠金取引）FXは正式には、外国為替証拠金取引といい、Foreign＝外国の・exchange＝両替という意味でFXと呼ばれています。外国のお金を売ったり買ったりして、その差額が利益になります。特徴的なのは、レバレッジをかけて、FXに投資した何倍もの金額を動かす事ができ、そのため利益や損害も大きくなる可能性があります。株取引でも「信用取引」と言い同じような事ができますが、信用取引ではだいたい元手になっている資金のおよそ3倍までです。最大25倍までレバレッジをかけられる事が多いFXはいかにレバレッジが大きいかがよくわかると思います。投資信託投資信託は投資家から募ったお金を金融の専門家等が投資先を決めて運用するものです。専門家に何に投資するか決めて貰うと言えばわかりやすいでしょうか。投資先も株式に限らず国債等の債権であったり、日本の投資信託であっても海外の株式や債券に投資していたりします。メリットとしては、多くの投資家から集めたお金で複数の株式や債券を購入しているので、危険が分散されているという事や、専門家が投資先を決めているという事、海外の株式や債券を個人で購入するより容易である事等が挙げられます。デメリットとしては、専門家等を利用している為、その分費用が多くかかっているという事が挙げられます。クラウドファンディング最近では、インターネットの発達によりクラウドファンディングという物が流行り始めました。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数から資金を集め、会社を作ったり、サービスを作ったり、個人が何かを制作したりと多岐にわたります。最近では、投資的な意味合いも強くなり、日本でも大手の金融会社がクラウドファンディングのサービスを始めたりしています。資産運用だけではなく、自分が欲しいサービスや品物を実現する為に協力するという意味合いで参加するという場合もあります。しかし、クラウドファンディングはまだまだ歴史も浅く、中には詐欺まがいとは言えないまでも整備されていない状況がある事も事実です。利用する場合は、よくよく調べていく必要があるでしょう。確定申告の手続きは必要か株式投資を始めるにあたって、儲かるかどうかと同じくらい気になるのが、確定申告の手続きは必要になるのか？といった事でしょう。結論から言えば、「確定申告は基本必要ない」という事になります。どういう事かと疑問を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、まずは「特定口座」の説明をさせて頂きたいと思います。特定口座とは何か株式投資をするには、証券会社で口座を作る必要がありますが、銀行で普通預金口座や当座預金口座があるように、証券会社の口座も一般口座と特定口座の2種類があります。また、特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。ここで間違いやすいのは、一般的に使われているのは特定口座で、確定申告したい人向けなのが一般口座だという事です。一般口座と特定口座では、一般口座と特定口座は何が違うのでしょうか。特定口座は年間取引報告書を証券会社が作成しますが、一般口座は年間取引報告書を証券会社で作ってはくれません。年間取引報告書とは、会社の源泉徴収票のように、年間の取引や配当が記載されたもので確定申告に使う事ができます。さらに特定口座は源泉徴収有り無しで二種類に分かれまして、源泉徴収有りの場合は株式投資で発生した税金の納入まで行われます。源泉徴収無しの場合は年間取引報告書が発行されるので、それを使ってご自身で確定申告をする必要があります。一般口座の場合は株取引の損益計算や税金の計算まで、全て自分で行わなければなりません。ですので、特定口座の方が一般に使われているのです。わかりにくいので表にまとめると以下のようになります。一般口座や特定口座を選ぶ時の注意点一般の方は特定口座の源泉徴収有りを選ぶのが無難ではないでしょうか。まず、第一に簡単です。税金の計算から、年間取引報告書の作成等の手続きを証券会社が行ってくれ、税金の支払いも勤め先の源泉徴収のように証券会社がしてくれます。第二に、源泉徴収を証券会社で行ってくれるので、上記に書いた税金から会社に株式投資がばれるといったリスクが少ないです。何か特別な理由がない限り、特定口座を利用し源泉徴収有りにするのが良いと思われます。また一般口座であっても、普通徴収を選択する事によって住民税の支払いを自分でする事ができるので、会社に知られる事はありません。サラリーマンの副業・株式投資に関するまとめ株式投資を行う事で懲戒免職になったりする事は考えにくいですが、きちんと手続きを理解する事によって特に会社等に報告する事なく、副業として取り組む事が可能です。そして、副業としてのメリットも多いので、理解した上で行えば老後の資産形成にも役立つと考えられます。また、口座に関しては「特定口座の源泉徴収有り」にする事で確定申告も不要になります。この記事を参考に、ぜひ副業として株式投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

一般的に、不動産投資は所有している物件を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産という特性上、初期投資が大きくなりやすいため、「高額な資金を費やした結果、詐欺であったらどうしよう…」と不安に感じている人がいるのではないでしょうか。そこで今回は、不動産投資詐欺に遭わないために、典型的な手口と回避策についてご紹介します。不動産投資を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資詐欺の手口とは不動産投資詐欺の手口には様々なものがあります。ここでは、いくつか詐欺の手口についてご紹介しましょう。マンション利回り詐欺手付金詐欺満室詐欺デート商法告知詐欺手口①：マンション利回り詐欺業者からおすすめされたの高利回りの物件。非常に収益性が高いとおすすめされましたが、実は利回り詐欺であったという事例です。不動産投資物件を購入する際の選定基準は様々ありますが、利回り（＝収益性）は非常に重要な項目です。しかし、利回り詐欺で提示された数字は想定家賃を高く設定していたり、経費を一切考慮していない計算であったりするのです。そのため、実際に不動産投資を始めると、高利回りどころか収支マイナスで手出しが出てしまうケースがあります。手口②：手付金詐欺「手付金を支払えば物件を押さえることができますよ」などと説明され、手付金として預けたお金を持ち逃げされてしまう手付金詐欺。物件の引渡し前に連絡が取れなくなってしまい、物件も手に入らないという状況になってしまいます。複数人に同様の手口を使い、手付金としてお金を受け取っていることがあります。手口③：満室詐欺物件が満室であるかのように装って販売する満室詐欺。販売しているときだけ業者の関係者などが仮住まいすることなどにより、満室に見せかけているのです。業者の目的は物件を売却することですから、売却後は退去が続出します。また、実際は空室であるのにカーテンをかけておくなどによって、満室を表現していることがあります。手口④：デート商法恋人関係のように親密な関係を築き、物件購入をさせたあとに音信不通となるのがデート商法です。「あなたとの将来を考えて、一緒に住む物件を購入しない？」などと話を持ち掛け、相手を物件購入へと導くのが特徴です。購入した物件は、到底収益が望めない物件であったというケースもあるようです。「相手ともっと親密になりたい」という気持ちを利用した詐欺手法です。手口⑤：告知詐欺物件のマイナス要素を隠し、購入希望者が質問したことに対しても虚偽の回答をして購入をさせる告知詐欺。過去に事件・事故があったことを隠したり、建物の修繕履歴を偽ったりするなど、買主の購入意思決定に影響を与える情報を隠す・偽ることが特徴です。買主は事実を知らずに購入するため、後々トラブルに発展してしまう可能性が高いでしょう。不動産投資詐欺の見分け方上記のように、不動産投資詐欺には様々な種類があります。詐欺の被害に遭わないためには、事前に不動産投資詐欺であるかを見極めることが大切です。ここでは、不動産投資詐欺の見分け方について解説します。利回りの種類実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう会社の経営実態を確認するメリットしか言わない業者は要注意！購入判断を急かす業者に注意利回りの種類不動産投資では、賃貸収入を得るための物件選定が非常に重要です。購入する物件を選ぶ基準の中でも、利回りを重視している人は多いのではないでしょうか。通常、不動産会社が作成している物件資料に掲載されている利回りは「表面利回り」です。しかし、実際に資金計画を立てる上で重要なのは「実質利回り」でしょう。両者の違いを下記に簡単にまとめました。表面利回り…想定年間家賃収入÷購入価格実質利回り…（想定年間家賃収入－諸経費）÷（購入価格＋購入時の諸経費）計算式からわかるように、表面利回りは「1年間に想定される家賃収入」と「購入価格」のみで計算されています。しかし、不動産を購入する際には登記費用などの諸費用がかかり、運用が始まってからも管理料などの諸経費がかかります。業者が提示している利回りの数字はどのような計算方法で算出されているかを見極めましょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう不動産投資詐欺である場合、見栄えがよくなるように数値を変えていたり、一部の項目を抜いていたりするなど、きちんとシミュレーションを作成していないことがあります。詐欺業者のシミュレーションでは儲かる内容となっていたとしても、実際に運用してみると収支がマイナスになってしまう物件も存在するのです。不動産投資を行う上では、様々なリスクを考慮しておくべきでしょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成することで、物件を購入するときの判断に役立ちます。会社の経営実態を確認する不動産投資詐欺を行う人・グループの中には、架空の会社名を名乗っていることがあります。少しでも不審な点を感じたら、会社名や事務所の住所・電話番号、所属している団体（宅建協会など）などを調べましょう。メリットしか言わない業者は要注意！メリットばかりを推し続け、デメリットを一切言わない業者であれば注意してください。不動産投資にはメリット・デメリットの両面があります。投資において、「絶対に儲かる」「必ず損はしない」ということはあり得ません。デメリットや注意点など、ネガティブな要素をはぐらかす詐欺まがいな業者とのやり取りには十分に注意しましょう。購入判断を急かす業者に注意このマンションは、すぐに手付金を払わないと他の人に取られてしまいますよ。あなたがワンルームマンションを買わないのであれば他の購入希望者がすぐに買ってしまいますよ。人気物件だけど、あなただから特別に紹介しているのです。今買わなければ他の人にも紹介してしまいますよ。今買わないと損します。上記のように、業者がしつこく購入判断を急かしてくるようでしたら注意が必要です。物件のネガティブな情報を気付かれないよう、あえて購入の検討をする時間を与えないようにしている可能性があるからです。不動産投資詐欺の対処法誰でも詐欺の被害には遭いたくないですよね。しかし、万が一不動産投資詐欺の被害に遭ってしまったらどうしたらよいでしょうか。ここでは、不動産投資詐欺の対処法について解説します。[adsense_middle]行政の相談窓口を利用する消費生活センター警察相談専用電話（#9110）上記は、不動産投資詐欺に限らず相談ができる窓口です。「まだ詐欺と決まったわけではないけど、不安…」という人でも気軽に相談してみましょう。警察相談専用電話（#9110）は、皆さんご存知の110番と異なり、緊急性の低い相談内容の相談も可能です。相談内容によっては、問題に適した窓口を紹介してくれることがあります。不動産投資詐欺に遭ったかもしれないと悩む人は、まず行政の相談窓口に連絡してみましょう。宅建協会など業者の所属団体に相談する詐欺の相手が不動産会社の場合、宅建協会などの所属団体に相談することも有効でしょう。場合によっては、弁済してもらえる可能性も。どの団体に所属しているかは、不動産会社の会社概要もしくは所属団体のWebサイトなどから確認することが可能です。免許行政庁に連絡する宅建業の免許が発行されている会社が宅建業法に違反する行為を行っている場合は、宅建業の免許を発行している免許行政庁に連絡しましょう。免許行政庁は国土交通省・各都道府県のいずれかです。弁護士に相談する法律のプロである弁護士に相談するのも1つの対処法です。弁護士に依頼する場合は費用がかかりますが、詐欺被害に遭ったことが確実であれば専門家に依頼することが解決への近道となる可能性があります。弁護士によって得意分野・不得意分野がありますので、不動産関係に強い弁護士に依頼することをおすすめします。不動産投資詐欺の回避策不動産投資詐欺を行う人・グループは詐欺のプロ。「不動産を高値で売却する」「高額な資金を回収する」などの目的のために様々な手段を使っています。また、勧誘する際の話術も巧みで相手をその気にさせる技術に長けている可能性があります。そこで、この項目では不動産投資詐欺を回避する方法について解説します。何か不審に感じる点があれば、参考にしてみてください。複数の不動産会社を比較検討する不動産投資に関する知識を身に着ける契約書類の内容をきちんと確認する第三者に相談する安易にお金を渡さない複数の不動産会社を比較検討する不動産投資詐欺を回避する1つの方法として、複数の不動産会社を比較検討することが挙げられます。詐欺を働いている人たちは物件を買わせるなどの目的のために大切な情報を隠したり、虚偽の情報を伝えたりしています。複数の不動産会社を比較検討することで、説明の矛盾点に気がつくことができる可能性が上がるでしょう。なお、「詐欺かもしれない」などと不審に思う点があれば、上記でご紹介した行政の相談窓口に相談してみましょう。不動産投資に関する知識を身に着ける不動産投資に関する知識を身に着けることで、詐欺師の言動・行動のおかしな点に気付くことができるでしょう。不動産投資を行うのであれば、ある程度自分で判断できるための知識を身に着けることが必要です。業者の言いなりでは、不動産投資詐欺であることに気付きにくいでしょう。不動産投資に関連する本を読む、不動産投資家の本・ブログを読む、実績のある不動産会社のセミナーに参加するなどを行い、不動産投資の勉強をすることをおすすめします。契約書類の内容をきちんと確認する不動産を購入する場合は、不動産売買契約書などの書類を取り交わします。契約を行う前に、必ず書類の内容を確認しましょう。契約書類の中には不動産用語や法律用語などわかりにくい言葉がたくさん含まれています。書類の内容がよくわからないという場合には、遠慮せず担当者などに質問しましょう。不動産会社自体が信用できないという場合には、上記の「不動産投資詐欺の対処法」の項目でご紹介した機関などにご相談ください。第三者に相談する詐欺被害に遭う人の中には、身近な人や行政機関など第三者に一切相談せずにいた人が少なくありません。不動産投資を行うことを家族などに話しておくと、自分では気付かなかった不審な点を指摘してくれることがあります。少しでも不安に思うのであれば、相手が急かしてきたとしても第三者に相談しましょう。安易にお金を渡さない1度相手にお金を渡してしまうと、回収することが困難になってしまう可能性があります。そのため、通常の不動産取引ではあり得ないタイミングで金銭を要求されたり、契約内容に不審な点があったりするなどの場合は、安易にお金を渡さないようにしましょう。不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人とは不動産投資詐欺を行う人は、ある程度ターゲットを絞っていることがあります。ここでは、不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人について解説します。[adsense_middle]ステータスの高い人不動産という特性上、販売価格は数千万円・数億円といった高額になることが多くあります。したがって、不動産投資物件を購入するためのローン審査が通りやすい人が狙われることがあります。医者や上場企業の社員など、金融機関などの融資が通りやすいステータスの高い人がターゲットにされることがあるのです。はっきりと断れない性格の人世の中には、はっきりと断れない性格の人がいます。不動産投資詐欺に限らず、詐欺被害に遭う人の中には「あまりにしつこいので根負けして購入してしまった」という人がいるのです。また、はっきりと断られなければ、業者側から「この人はしつこく営業をすれば言いなりになってくれるかもしれない」と思われてしまう可能性があります。購入する意思がなければきっぱりと断ったり、はっきり意思を伝えることが難しければ業者からの連絡を絶ったりすることが大切です。上手い話に信用してしまう人相手を疑うのはとても心苦しいことです。しかし残念ながら、初めから騙そうと思って近づいてくる人が存在しているのです。不動産投資は成功すれば収益を得られますが、様々なリスクがあることをきちんと理解した上で運用していく必要があります。したがって、「絶対」「必ず」儲かるということはありません。「この物件を買えば必ず儲かる！」などという言葉は信用しないようにしましょう。不動産投資に興味のある人は、不動産投資詐欺に注意しよう！不動産投資では、ある程度自分で判断ができるよう知識を身に着けることが必要不可欠です。業者の言いなりでは、詐欺とまでは言えなくとも収益性の悪い物件を購入することになりかねません。詐欺を行う人は「騙すプロ」ですから、「自分は絶対に騙されない」などと思わずに回避策や対処法を知っておくと良いでしょう。不動産投資に興味のある人は、詐欺被害に遭わないよう十分に注意してください。

与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。NISAとは’14年に始まった小額投資非課税制度のこと。投資で得た利益にかかる約20％の税金が、NISAならかからない。こうしたNISAには、おもに2つの枠組みがある。1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。投資できるのは’23年までの予定だったが、’28年まで延長するようだ。2つ目は’18年に始まった「つみたてNISA」。金融庁が長期運用に向いていると限定した投資信託に、年40万円まで積立投資したとき、20年間、非課税になる。これも’37年の終了予定を’42年まで延長するようだ。今回の改革は制度の延長だけでなく、’24年以降は一般NISAが「新NISA」に移行すると記された。新NISAとは、どんなものなのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■「貯蓄から投資へ」と私たちを誘導する“2階建て”新NISAの落とし穴新NISAは、2階建て構造が大きな特徴です。1階部分は、つみたてNISAを踏襲した年20万円までの積立投資枠です。投資対象はつみたてNISAとほぼ同じで、低リスクの投資信託といわれます。2階部分は一般NISAを引き継いだ形で、個別の株式にも年102万円まで投資できます。新NISAは原則として、1階の積立投資をした人が、2階で投資できるようになります。投資額は合わせて年122万円。5年間は非課税です。NISAは従来わかりづらいといわれましたが、新NISAは今まで以上に複雑で、仕組みを理解するのが大変です。実際に投資する意欲がうせてしまうのでは。また、1階の積立投資は低リスクといわれますが、積立預金とは違い、リスクがないわけではありません。それどころか、対象商品には値動きが激しくなる恐れのある新興国への投資信託も含まれています。「金融庁のお墨付き」などと宣伝する金融機関もありますが、決して「何を選んでも安心」ではありません。自分でリスクを理解することが大切です。さらに今、一般NISAとつみたてNISAがすでにあり、利用者はどちらかを選んでいます。制度を存続させたいなら、それぞれを期間延長すればいいだけなのに、わざわざ、つみたてNISAの土台に一般NISAを積み上げたような新NISAを創設することに、どんな意味があるのでしょう。低リスクな投資で客を呼び、ある程度安心させてから、高リスクな投資へといざないたい金融機関の思惑を反映したものではないのか、一般庶民の損得など何も考えていないのかと疑ってしまいます。政府は何が何でも「貯蓄から投資へ」推し進めたいようですが、皆さんはわからないものにお金をつぎ込んではいけません。投資は、自分で理解し自己責任が鉄則です。新NISAは今後、国会で審議されます。行方に注目しましょう。「女性自身」2020年1月21日号 掲載

は10万円程度と少額から投資でき、東京証券取引所（東証）に上場しているのでリアルタイムで取引できるという特徴があります。この記事では、投資初心者が押さえておきたいJ-REITの特徴やメリット・デメリットについて解説します。J-REIT（不動産投資信託）の読み方と意味不動産証券化協会J-REITは収益の90％以上を分配金として支払うことで法人税が免除されるため、利益のほとんどを分配金として支払う銘柄が多いためです。また、J-REITは原則として不動産の開発は行わずに賃貸事業に特化しています。ですから、一般の不動産会社に比べて収益が安定しているのです。J-REITのリスク不動産証券化協会J-REITは単一用途に特化して投資する「単一用途特化型」と、2つの用途の不動産に投資する「複合型」、3つ以上の用途または用途を限定しない「総合型」に分けられます。単一用途特化型は、オフィスビル、商業施設、住居、物流施設、ホテル、ヘルスケアそれぞれの用途に特化したJ-REITです。複合型は、オフィスビルと商業施設など2つの用途に投資、総合型はオフィスビルと住宅と物流施設など3つ以上の用途に投資します。J-REITはオフィスビル特化型からスタートしました。J-REITの市場開設前から証券化の実績があったことや、空室率や賃料などに関するデータが整備されていたからです。ただ、オフィスビルは賃貸借契約の期間が短く、景気の変動を受けやすいという特徴があります。それに比べて、住居特化型は賃料が安定しているのが魅力です。住居特化型は景気や不動産市況の影響を受けにくい銘柄として認知されています。また、物流施設もテナントと長期固定の賃貸借契約を結んでいることが多いので、収益が安定している傾向にあります。商業施設やホテル、ヘルスケア特化型は、他の用途に比べて管理に専門的なノウハウが必要です。資産運用会社によって差がでやすい用途なのです。J-REIT市場の現状J-REITは2001年に上場銘柄2本、時価総額2,000億円でスタートしましたが、2019年時点では63銘柄が上場、時価総額は17兆円を超えています。不動産証券化協会J-REIT全体の値動きを示す、東証REIT指数とTOPIX（東証株価指数）の10年間の推移は以下の通りです。不動産証券化協会低金利が続く中でも比較的高い利回りが狙えるJ-REITに、個人投資家だけでなく機関投資家の買いも入っているのです。2019年10月時点の東証REIT指数は2245.01と、2007年5月の2612.98に次ぐ高値水準となっています。J-REITの価格は暴落しても利回り狙いの買いが入ってきやすいという特徴があります。4％を超える水準では分配金狙いの買いが見込めるからです。Jリート（J-REIT）に関するまとめ今回はJ-REITのメリットやリスクについて解説しました。J-REITは少額から不動産投資でき、株式と同じようにリアルタイムで取引できるというメリットがあります。ただし、元本が保証された金融商品ではないので、リスクを把握した上で複数の銘柄に分散投資するようにしましょう。

アパートやマンション一棟に投資するとなると投資金額はかなり高額になることから、数百万円～数千万円くらいの手頃な価格で投資できる区分マンションに興味を示すサラリーマンが増えています。将来の年金に不安がある昨今、区分マンション投資で将来の資金計画を立てる方は今後増えてくるでしょう。そこで本記事では、区分マンションの特徴やメリット、デメリット、区分マンション投資をする前に知っておくべきリスクなどについて詳しく解説します。区分マンションってどんな不動産のこと？区分マンションとは一棟のマンションを1部屋ごとに区切って所有するマンションのことで、不動産会社がマンション一棟を建設したうえで分譲販売することから分譲マンションともいい、区分マンションの所有者のことを区分所有者といいます。マンションを一棟所有するのとは違い、区分マンションの場合は部屋ごとに所有者が異なることになり、各部屋の所有者が全員で管理組合という組織を形成しマンション全体を維持管理していくのです。管理組合ってなに？初心者投資家の方は管理組合と言われても、「管理会社のこと？」というように思うかもしれませんが、管理組合と管理会社は全く別の組織です。管理組合とは簡単にいうと、マンション内部の町内会をイメージするとわかりやすいでしょう。マンションは一棟の中で世帯数がかなり多くなるため、マンション内部で管理組合という町内会を作ってマンションの維持管理について運営していくのです。管理組合は誰が運営するの？区分マンションを購入すると所有者は強制的に管理組合の構成員（組合員）となります。町内会については強制ではありませんが、管理組合については区分マンションを購入する以上強制的に加入することになるのです。組合員の中から立候補や推薦で代表となる理事長、理事、監事などの役員を選出してマンション管理の具体的な運営をしていくことになります。ただ、投資用区分マンションについては面倒などの理由から、ほとんどのケースで役員になりたいという人がいないため、数年ごとに輪番制で持ち回りにしているケースが一般的です。管理組合と管理会社の違いとは？区分マンションを購入すると自分自身が管理組合の構成員となり、マンションの維持管理について関わっていくわけですが、ここまで聞くと「マンション管理は管理会社の仕事じゃないの？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。区分マンションの管理については原則として管理組合が主導で行います。ただ現実問題としてマンション管理の専門家ではないため、マンション管理の実務については管理会社に委託する形をとるのです。つまり、管理組合が管理会社にマンションの管理を委託するのが区分マンション管理の一般的な形態です。管理組合の実務について管理組合は年に1度、組合員全員が参加する総会を開催して1年間の活動実績や収支状況について報告を行い、来年度の予算の承認などの決議をします。マンション内の諸修繕の発注など細かな実務上の意思決定については、組合員の代表である理事長、理事、監事などで構成する理事会で決議を取り、さらに簡単な判断については理事長の判断で管理会社に指示を出すこともあります。管理会社の実務について管理会社は管理組合からの委託を受けて、管理人の手配や諸修繕が発生した際の業者の手配調整などを行います。また、総会や理事会で使う議案書や議事録などの資料作成など、管理組合の運営全体をサポートします。このように実務については管理会社がすべてサポートしてくれますので、管理組合としてはそこまでやることはなく、管理会社のアドバイスに従って運営していれば特段の問題はありません。ただし、管理組合があまりにも管理会社任せだと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあるため注意が必要です。これについては後程リスクの部分で詳しく解説します。区分マンションのメリット区分マンションは他の不動産と比較して投資対象としてみた場合に、どのようなメリットがあるのでしょうか。[adsense_middle]メリット1：分散投資で賃貸経営が安定するアパートやマンション一棟に投資すると一気に多くの家賃収入を得ることができますが、注意しなければならないのが自然災害リスクです。昨今の日本は集中豪雨や台風による床上、床下浸水被害などの水害、そして地震など自然災害によって所有物件が深刻なダメージを受けることも少なくありません。一棟投資だと万が一被害を受けた場合に大きなダメージを受けることとなり、最悪の場合借金だけが残ってしまって不動産投資に失敗する可能性もあります。区分マンション投資であれば、一部屋ごとに投資ができるため継続して投資していく際に広範囲の地域に分散投資していくことで、自然災害が発生した場合のダメージを分散させることが可能です。メリット2：流動性が高く売りたいときに売りやすいアパートやマンション一棟となると非常に高額なので、将来的に売却しようとした際にすぐに買主が決まらない可能性があります。例えば昨今の東京オリンピック開催に向けて不動産価格が上昇している時期に売りたいと思っても、一棟ものについてはよほど安く募集に出さない限りすぐに買い手は決まりません。一方、区分マンションについては一般的な年収のサラリーマンでも購入できるため、一棟ものに比べて購入層が幅広く物件の流動性が高いのです。仮に収支状況が悪くなり損切をする場合でも、区分マンションであれば損失を最小限に食い止めることができますが、一棟ものだと収支が悪い物件をしばらく持ち続けなければならないこともあります。メリット3：維持管理状況がわかりやすい区分マンションについては建物の維持管理状況について管理会社が細かく記録をつけて保存しているため、将来的に売却したいと思った際にマンションの現況が把握しやすくなります。また、修繕積立金を毎月積み立てていることから将来的な大規模修繕についても計画的に行うことができます。区分マンションのデメリット区分マンション投資はメリットが多く初心者におすすめな投資法ですが、一方で次のようなデメリットがあることも知っておく必要があります。デメリット1：資産形成に時間がかかる区分マンションは分散投資できることがメリットですが、よくも悪くも一部屋ずつの投資になるため将来的に多くの戸数を保有したい場合についてはとても時間がかかります。アパート一棟建てれば一気に10戸のオーナーになれますが、区分マンション投資となるといきなり10戸購入したくてもローン審査がおりない可能性が高いため、徐々にローンを返済して実績を作りながら物件を増やしていくことになるのです。デメリット2：管理規約で自由度が制限される区分マンションはマンション内のさまざまなルールについて管理規約で規定しています。例えば、次のような事項については管理規約の定めに従って一定の制限を受けるため注意が必要です。事務所としての使用ペットの飼育楽器の演奏ピアノの搬入リフォーム工事例えば、フローリングの張替え工事をする場合においても、一定以上の防音性能を有するフローリングを使用しないと張替え許可がおりないこともあります。アパート一棟所有していればこれらのルールは所有者が自由に定めることができますが、区分マンションについては基本的に管理規約の定めに従わなければならないので、購入する際には事前に内容を確認しておくことが大切です。区分マンション投資に潜むリスクと落とし穴区分マンションは不動産投資の中では手軽な金額から投資ができるため、初心者の方が区分マンション投資で初めて不動産投資デビューをするというケースがよくあります。不動産投資で成功したという人がいる一方で、さまざまな原因によって失敗してしまった方も少なくありません。そこで失敗した方の話を詳しく聞くと、ある共通点が見えてきました。ここでは実際の失敗事例から成功するためのポイントについて考えていきましょう。[adsense_middle]失敗する人がいうNGワードとは？そもそも区分マンション投資は必ず成功するわけではなく、時には予想外に失敗することだってあります。100％成功するわけではないから投資なのです。むしろ失敗したときにどう考えるかによって、その後区分マンション投資で成功できるかどうかが変わってきます。区分マンション投資に失敗して損失を出した方の中には、「担当の○○さんを信用して購入したのに」「株式会社○○をだから信頼していたのに」といったように、仲介の不動産会社や担当者を信じたことで失敗したと口に出す方が多くいますが、これらのワードは区分マンション投資で成功したければNGワードと思ってください。成功するために信じていいのは人ではなく数字不動産投資は区分マンション投資も含め学校や塾で教えてくれることではないので、最初のうちはみな知識が不足しています。成功する人は自ら率先してセミナーに参加したり、関連書籍を読むなどして知識をつけますが、失敗する人の多くはそういった努力をせず、不動産会社の甘い話にすぐに乗ってしまうのです。そして投資が失敗した時に、「○○を信じたのに」と言って失敗した責任を不動産会社や担当者に転嫁してしまい、自分自身の努力不足には一切目を向けません。区分マンション投資で成功したければ、不動産会社の言うことをそのまま鵜呑みにするのではなく、自分自身でもキャッシュフローをシミュレーションして成功する可能性がどの程度あるのかについてよく確認することが大切です。区分マンション投資は一棟ものとは違い、一部屋だけなので利回りについてもシンプルに計算することができますので初心者の方でもちょっと計算すればシミュレーションできます。「○○を信じていたのに」という言葉を発する人は、厳密にいうと信じていたのではなく自分自身で情報を収集したり計算してシミュレーションしたりする手間を惜しんだだけなのです。ランニングコストを甘く見ると落とし穴にはまる区分マンション投資の利回りを計算する際に、家賃収入から控除すべきランニングコストを甘く見すぎると数年後に落とし穴にはまってしまう恐れがあります。なぜなら、ランニングコストは購入当初よりも築年数の経過とともに値上がりしていくことが多いからです。修繕積立金が10倍になることも区分マンション投資のランニングコストの中で最も値上がり幅が大きいとされているのが修繕積立金です。修繕積立金とは将来マンションで行う大規模修繕工事費用に充てるために、毎月各部屋の所有者が支払う積立金のことで、区分マンション投資の代表的なランニングコストになります。区分マンションの分譲業者が物件を売りやすくするために、新築当初の修繕積立金の金額はかなり低く設定されておりワンルームの場合は一部屋当たり数百円ということも少なくありません。ところが、徐々に築年数が経過していくとそのしわ寄せがきて将来的に大規模修繕をするためには修繕積立金を10倍やそれ以上の金額にしなければならなくなるのです。修繕積立金が値上がりすると毎月のキャッシュフローが悪くなるとともに、利回りについても低くなってしまうためメリットはありません。区分マンション投資で失敗しないためには、修繕積立金などのランニングコストは当初よりも値上がりすることを前提に考えて、キャッシュフローには常に余裕を持たせられるよう計画することが重要です。区分マンション投資に関するまとめ区分マンション投資は年収400万円くらいの一般的なサラリーマンの方でも気軽に始められるというメリットがある一方で、失敗するとローンが返済できなくなって最悪の場合破産してしまうリスクもあります。ただ、成功することは決して難しくはありません。大切なことは知識と情報を集めた上でできる限り正確なキャッシュフローのシミュレーションを行い、最終的には不動産会社のアドバイスに従うのではなく自分自身で決断することです。決断を他人任せにしないだけで、区分マンション投資で失敗する可能性はかなり低くなるのです。不動産会社は自社の利益のために物件を売っていますので、客観的に見てその区分マンションがおすすめかどうかは教えてくれません。おすすめかどうかの判断は自分にしかできない、ということをぜひ覚えておいてください。

アパート、ビル、貸家など不動産投資にも様々な投資先がありますが、中でもサラリーマンなどに人気なのがワンルームマンションです。ワンルームマンション投資はサラリーマンと相性がいいと言われており、不動産投資の初心者でも比較的簡単に始められることから興味を持つ人が増えています。そこで本記事では、ワンルームマンション投資のメリット、デメリット、リスクなどについてわかりやすく解説します。ワンルームマンションは不動産投資の王道不動産投資といえばアパート一棟投資やビル投資などもありますが、ワンルームマンション投資にはどのような特徴があるのでしょうか。ワンルームマンション投資の仕組み不動産投資をしようと考えた際に一番ネックになるのが資金的な問題です。アパートやマンション一棟に投資しようとすると、規模によっては億単位の資金が必要になり、たとえ融資を受けられたとしても金額の大きさに躊躇してしまうことがあります。対してワンルームマンション投資の場合、マンション一棟ではなく一部屋単位で購入することができるため、投資資金を大幅に抑えることができ、年収400万円程度の一般的な収入のサラリーマンでも気軽に投資することが可能です。このように一部屋単位で購入できるタイプのマンションのことを分譲マンションや区分マンションといい、区分マンションを所有することを区分所有といいます。ワンルームマンションの相場と最近の傾向一棟ものの投資が億単位だとすると、ワンルームマンションは都内の新築で2,500〜3,000万円程度、中古で郊外になれば500〜1,000万円という非常に手頃な価格から投資をすることができます。最近の傾向としては東京オリンピック効果などもあり、東京都心部のワンルームマンションについてはかなり値段が高騰しており数年前に比べるとかなり割高な状況です。対して、万博の開催が決定した大阪については、場所によっては東京都の半分くらいの価格で購入することができるような状況なので、今後のトレンドは東京オリンピックの終了とともに、未だ割安感があって将来性のある大阪に移るのではないかと言われています。新築物件と中古物件どっちがいいの？初めて不動産投資を始めるという方から「やっぱり新築を買ったほうがいいんですよね」とよく言われれるのですが、実際のところその真逆である事のほうが多いです。確かに新築は全ての設備が新品ですので、賃貸募集をしても入居者はすぐに決まりますし、しばらくの間は修繕などのリスクもありません。何より長期的な保有をイメージしやすいこともあり、初めて不動産投資をするという方の多くは新築物件に投資しようとする傾向があります。ですが、都内の新築物件についてはかなり価格が高騰しているため、利回りを考えるとあまりおすすめできないのが正直なところです。東日本大震災の影響にみる新築価格の高騰2011年に発生した東日本大震災の影響で、建築資材や人材については最優先で復興に回されることになりました。そのため、都内でワンルームマンションを建てようとすると、震災前と同じ規模のマンションでも建築費用が1〜2割程度高くなってしまったのです。建築費用が高くなればその分はマンションの販売価格に上乗せされてくるため、結果として震災前に比べて物件価格が高騰していくことになりました。ただ、家賃相場については震災前と後で何ら変化はないため、物件価格が高騰した分だけ利回りが悪くなってしまったのです。最近の都内近郊の新築物件については、実際に利回り計算をすると4%を下回っていることが多いため、ローンの返済をするとキャッシュフローが赤字になってしまうというケースも少なくありません。新築価格には宣伝広告費用も含まれる震災の影響以外で新築物件と中古物件で決定的に違うのが宣伝広告費用の有無です。新築物件については、不動産会社が物件を企画建築して一部屋ごとに投資家に対して販売していきます。マンションを売るためには大量のパンフレットを作成したり、モデルルームを作ったりと宣伝広告に多額の予算が必要になります。そしてそれらの予算は全て販売価格に上乗せして計算されているのです。つまり計算式にすると次のようになります。新築物件価格＝建築費用＋広告宣伝費用対して中古物件については個人が売主のケースが多いので、その時の周辺相場に合わせて募集に出すくらいで経費を価格に上乗せして考えることはまずありません。このように新築物件の価格には、本来の物件の価値以上の価格が上乗せされていることからもともと価格が割高なのです。中古物件の特徴とは中古物件というと古いというイメージが強いかもしれませんが、昔に比べて昨今の建築技術は向上していますので築15年〜20年くらいのマンションでも、家賃さえ相場に合わせて見直せば何の問題もなく賃貸経営していくことが可能です。日本人は昔から新築を好む傾向があるため、新築物件の価格が割高で中古物件の価格が割安という状態が今も続いています。家賃について見てみると、新築後5年間くらいを除けば家賃相場はそこまで大きく変わらないため、利回り計算をすると中古物件の方が圧倒的によいのです。都内のワンルームマンションでいうと、新築物件では利回り3〜4%くらいしかいきませんが中古物件であれば6%を超える可能性もあります。そのため、無理をして高い新築物件を購入するよりも手ごろな中古物件を購入した方が、投資として考えた場合は賢い選択なのです。ワンルームマンション投資のメリットとはワンルームマンション投資の特徴が分かってきたところで、ここからはワンルームという間取りについて注目していきたいと思います。そもそもマンションの間取りにはワンルーム以外にも1LDKや2LDKなどもっと大きなサイズのものもありますが、なぜ投資で考えた場合にワンルームマンションが人気なのでしょうか。[adsense_middle]メリット1：空室リスクが低い物件である不動産投資をするにあたって最も懸念されるリスクが空室リスクです。空室が発生するとその間は家賃収入が途絶えることになるため、できる限り空室期間を短くすることが不動産投資で成功するための永遠のテーマと言えます。特に区分マンションについては1部屋単位で所有しているため、空室になると投資家によっては収入が一気にゼロにまで落ち込んでしまいます。1棟10戸のアパートを所有している投資家であればその内の1部屋が空室になったとしても、他の部屋の家賃収入などでカバーしてローンを返済していくことができますが、区分マンションの場合はカバーすることができないので自らの給与収入などから持ち出して返済しなければなりません。ワンルームは空室期間が短いワンルームについては1〜3月という不動産繁忙期はあるものの、概ね1年を通してある程度の需要があり、空室になっても1〜2ヶ月の間にすぐに決まることが多いので空室が長期化するリスクは低いです。一方2名以上で住むような広めの間取りの部屋については、ワンルームのような極端な繁忙期がありません。また、2名以上で部屋探しをするケースではお互いの意見がなかなかまとまらないこともあり、ワンルームに比べると即決で契約になりにくく、長期的にじっくり腰を据えて部屋探しをする傾向があります。なぜなら、広めの間取りで検討している客層の多くは、賃貸だけでなくマイホームの購入という選択肢も含めて総合的に検討することが多いからです。以上のような理由から、広い間取りについては一度空室になると次の入居者が決まるまでに時間がかかってしまい、空室が長期化する可能性もあるので、空室リスクが低いワンルームの方が主流になっています。メリット2：コストが抑えられるワンルームマンションはとにかく価格が手頃なので、初心者投資家でも躊躇なく購入することができますが、広めの間取りになると価格が一気に高くなり、ワンルームマンション投資の特徴である低価格での購入が難しくなります。また、購入する際のコストだけでなく購入後の修繕リスクについても注意しなければなりません。間取りが広くなるということは、エアコンなどの諸設備の数も増えるため、将来的にはそれらが故障した際の修理費用や交換費用などのコストについてもワンルームより割高になります。ワンルームマンション投資のデメリットとはワンルームは他の広い間取りに比べてコンパクトであることから、低コストでパフォーマンスが良いというメリットがありますが、一方で次のようなデメリットもあります。物件によってはキャッシュフローが赤字になることも東京都内であればワンルームでも8〜10万円前後の家賃を設定することも可能ですが、地方や郊外の中古物件ともなると場所によっては3〜4万円程度の家賃が相場というケースもあります。区分マンションについてはマンションを維持管理していくために、管理費や修繕積立金といった費用を毎月各区分所有者が支払っていかなければなりません。これらのコストは新築時こそ1,000円程度ですが、築年数が古くなってくると1万円くらいに値上がりしていくことが多いので、高い家賃が取りにくいワンルームについてはキャッシュフローが赤字になる恐れがあるのです。ワンルームマンション投資に潜むリスクを徹底解説ワンルームマンション投資は不動産投資の中で比較するとローリスクなので初心者投資家におすすめですが、リスクが全くないわけではありません。ここでは、実際にワンルームマンション投資を始めるにあたって最低限知っておくべき失敗例などについて解説していきたいと思います。[adsense_middle]利回り計算を間違えて失敗するケース不動産投資をする際には、必ず利回りを計算してどの程度の収益性がある物件なのかについて、事前に他の物件と比較して検討します。利回りとは賃貸経営における年間収益に対する購入価格の割合のことで、計算式にすると次の通りです。利回り＝年間収益➗購入価格×100例えば、年間収益100万円の物件を2,000万円で購入した場合、利回りは5%となります。初心者投資家の中には、5%の利回りが実際の利回りだと考えて投資する人がいるのですが、実は本当の利回りはもっと低くなるのです。控除すべき3つの項目先ほどのように賃貸経営にかかる経費を一切無視して計算した利回りのことを表面利回りといい、経費を控除した上で計算した利回りのことを実質利回りといいます。不動産投資における実際の利回りは実質利回りになるため、失敗しないためには下記3つの項目についても収益から控除して利回りを考えて、キャッシュフローに余裕を持たせることが重要です。【年間収益から控除すべき3つのリスク】管理費、修繕積立金毎月の管理費と修繕積立金の金額を家賃から控除します。空室リスク1年あたり0.5ヶ月程度の空室期間を見込んで年間家賃収入から控除します。修繕リスク年間家賃収入の5%程度を修繕費として見込んで控除します。これら3つの項目を加味して実質利回りを計算すると、表面利回りよりもかなり低い数値になることと思います。それが実際の利回りなので、その利回りでキャッシュフローが回らないようであれば購入しない方がよいでしょう。無理をして買うと最悪破産する可能性も不動産投資はローンを組んで投資をするため、収益を上げる以前にローンを確実に返済できる見込みがあることが大前提となります。ところが、初心者投資家の中には気に入った物件が見つかると実質利回りをきちんと計算せず、表面利回りを実際の利回りだと勘違いしたまま購入してしまうことがよくあるのです。そうなると、毎月の家賃収入だけでローンを返済していくことが徐々に厳しくなり、空室が発生した段階で完全にキャッシュフローが回らなくなって自己破産に追い込まれるというケースが多々あります。私の周りにも不動産投資で自己破産した人が何人かいますが、「購入当初から予定していた利回りよりもだいぶ低かった」という言葉を皆さん口にします。不動産投資で自己破産に追い込まれてしまうのは、購入後に何かトラブルが起きたわけではなく、購入前の段階における利回り計算やキャッシュフローのシミュレーションが極めて甘いことが原因です。ワンルームマンション投資に関するまとめワンルームマンション投資は初心者でも気軽にできるという敷居の低さが特長でありメリットですが、それはあくまでチャレンジできるというだけであって、誰でも成功できるという意味ではありません。成功するためには最低限の知識として、先ほどの利回りに関してはよく理解し、購入後にどのようなキャッシュフローになるのかについてできる限り正確にシミュレーションした上で、資金計画に余裕を持って始めることをおすすめします。

不動産投資に興味はあるけれど、高額というイメージが邪魔をしてまだやったことがないという方は多いのではないでしょうか。確かに不動産は高額な投資商品ですが、やり方によっては少額でも不動産投資を始めることが可能です。そこで今回は、少額でできる不動産投資の始め方ややり方、初心者が注意すべきポイントなどについて詳しく解説します。少額投資は初心者におすすめ不動産投資をする場合に、初心者の方がいきなり億単位の物件に投資するとなると、どうしてもハイリスクになってきます。そこでまずは少額投資で始めてみて、不動産投資とはどんなものなのかを理解し、慣れてから高額物件に投資する方がおすすめです。不動産投資でいう少額とは？不動産投資の王道といえば一棟もののアパートなどがありますが、一棟投資となると一度に億単位の投資が必要になるほか、災害の多い日本においてリスクが一点に集中するというデメリットがあります。不動産投資で少額なものとしては、区分マンションが一つの選択肢です。中古の区分マンションであれば、東京都内だとしても郊外のエリアを探せば500万円以下でも投資することができます。そこで今回は、500万円以下を少額の目安と考えて不動産投資法についてご紹介していきたいと思います。不労所得で将来も安心少額から不動産投資を始めることには様々なメリットがありますが、中でも一番重要なことは老後の生活資金となる不労所得の確保です。人生100年時代と言われ長生きすることが当たり前になっている昨今ですが、先日の金融庁の発表では老後の生活資金として年金以外で2,000万円程度が不足するとの見解を示しました。これは国が不安を煽ろうとしているのではなく、国民に対して金融リテラシーをあげてほしいというシグナルを発しているのです。貯蓄マインドから投資マインドへ日本人は貯蓄マインドが古くから根付いているため節約して貯蓄することを美徳とする傾向がありますが、人生100年時代を乗り切るためには、貯蓄ではなく運用して働けなくなった後も安定的な不労所得を確保することが必須になります。そこで貯蓄マインドから投資マインドに切り替えて、サラリーマンでも無理なく始められる少額投資を始めていくことが今の国民に求められているのです。初心者でもできるお手軽少額投資の方法の仕組み少額投資の必要性をある程度ご理解いただけましたでしょうか。ここからは、実際に不動産投資を少額で始めるやり方や、少額投資の種類について詳しく解説していきます。[adsense_middle]少額投資の始め方少額投資を始めるためには元手となる資金が必要になります。通常の不動産投資のように金融機関から融資を受けて始めることも可能ですが、少額投資の場合は後ほど解説しますが通常の不動産投資に比べると融資が受けにくいケースがあるので、できればある程度の投資資金は事前に貯蓄しておくことがおすすめです。1年あれば十分貯蓄できる投資資金を貯蓄するというと、時間的ロスがリスクのように感じるかもしれませんが、少額投資で必要となる投資資金は100万円程度あれば十分なので、一般的なサラリーマンの方であれば1年間集中して貯蓄すれば十分準備することが可能です。少額投資は始めた後ローンの返済に苦しむリスクはほとんどないので、最初の貯蓄さえ頑張れば後は少しずつリターンを受け取ることができます。少額不動産投資の種類について少額から始められる不動産投資にはどのような種類があるのでしょうか。投資法ごとに解説していきます。中古ワンルーム区分マンション投資法不動産投資の中でも一部屋から購入できる区分マンションに投資する方法があります。ただ、区分マンションでも新築だと都内のワンルームで2,500万円以上することもあるため、少額で始めるためには築15年前後の中古区分マンションで、できるだけ郊外のものを選定しなければなりません。都内であれば、東京23区外の私鉄沿線（西武新宿線、西武池袋線、小田急線、京王線、東武線など）の物件が狙い目です。郊外でもJR中央線などJR沿線の物件は価格が若干高めなので、少額投資であれば価格が落ち着いている私鉄沿線で探す方がおすすめです。ローンを組む際の注意点上記条件にあてはまる中古区分マンションであれば500万円程度でも購入が可能ですが、ローンを利用する際には注意が必要です。新築物件を購入する際には、購入する物件自体の担保評価が高いので、購入価格の100%満額のフルローンが出たりすることもありますが、中古の場合は担保評価が低く見られるため、ある程度の元手が必要になります。神奈川や千葉であれば、首都圏にも関わらず200〜300万円程度でも購入できる物件がありますので、ローン審査が心配な方は購入金額満額を貯蓄で賄うという選択肢もありでしょう。地方の戸建投資比較的手頃に購入できる地方の戸建を使って投資する方法もあります。地方の戸建物件はもともと投資目的で売りに出ているものはほとんどなく、基本的には自己使用を前提に売りに出ているため、家賃を想定して利回り計算をしてみると、賃借人さえ決まればかなり高利回りが実現できる場合があるのです。うまくいけば長期安定収入になる地方の戸建というと不動産投資のイメージが湧かないかもしれませんが、実は立地さえ慎重に吟味すれば地方は戸建賃貸の需要が意外にあるので、高利回り物件に化ける可能性があります。主なターゲットとしては低所得者世帯やシングルマザーなど、住宅ローンが組めないけれども一戸建てに住みたいという客層です。特に小さな子どもがいる世帯については、近隣への騒音を気にしてマンションよりも戸建を希望するケースが多く、住宅ローンが組めない人に戸建賃貸が意外とマッチします。リフォーム費用も考慮することが重要地方の中古戸建物件はもともと賃貸目的で売りに出ているわけではないので、購入後はある程度の手直しが必要になることを見込んでおく必要があります。特にバスルームやキッチンなどの水まわりが古い場合は、100万円以上のリフォーム費用がかかる可能性がありますので購入時にはその金額も考慮して検討しましょう。クラウドファンディングによる不動産投資最近話題になることが多いクラウドファンディングですが、不動産投資にも応用されてきており少額から投資ができる場合があります。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数の人から出資を募ることで、海外でも注目を集めており、投資の対象は不動産以外にも事業やサービス、商品など様々です。クラウドファンディングのタイプを大きく分けると次の4つの種類があります。寄付型クラウドファンディング：リターンを求めず、単に寄付をするタイプです。投資型クラウドファンディング：事業を始めたい人に投資するタイプで、一定のリターンがあります。融資型クラウドファンディング：資金を必要とする人や法人に資金を融資するタイプで利息などのリターンがあります。購入型クラウドファンディング：不動産などの高額なものを共同で出資して購入するタイプで、少額不動産投資はこれに該当します。簡単に言うと、高額な不動産を不特定多数の人同士で資金を出資しあって購入し、そこから生じる家賃などの利益の配当を受けられるということです。不動産に特化したクラウドファンディングとしては、オーナーズブックが比較的有名で、東証マザーズに上場しているロードスターキャピタル株式会社が運営しています。クラウドファンディングを活用した不動産投資は、数万円程度という非常に少額から始められるというメリットがあるだけではなく、物件の選定や運用面は不動産のプロに任せられるため、知識や情報が少ない初心者ならではのリスクを抑えることができるのです。株式投資感覚できるREITREITとは不動産投資信託の事で、不動産に直接投資するのではなく、不動産を運用する不動産投資法人に投資する方法です。投資を受けた不動産投資法人は集めた資金を利用して不動産投資をして、得られた利益を投資家に配当します。投資家は信頼できる不動産投資法人を選定して投資するだけなので、不動産経営に関するノウハウは一切不要でです。中には株式投資のように簡単に投資できるものもあるので、株式投資をやったことがあるという方であれば感覚を掴みやすいでしょう。ただ、不動産を所有するわけではないのでオーナーとしての実感を味わいたいという人には向いていません。少額投資で多くの利益を生む少額投資の方法をいくつかご紹介してきましたが、少額投資というとどうしてもローリターンに留まってしまうという懸念があり、効率的な資産運用には向いていないのではとの声もあったりします。ただ、少額投資だからといって必ずしもローリターンというわけではありません。[adsense_middle]継続投資でリターンを増やす少額投資は1回だけではローリターンで終わってしまいますが、継続して投資していくことで徐々にリターンが増えていきます。特にクラウドファンディングやREITなどについては一口あたりの投資額が数万円程度と非常に少額なので、慣れてきたら徐々に増やしていくことで、ゆっくりですがリターンを増やしていくことが可能です。リスク分散が最大の特徴少額投資で少しずつやるのであれば、最初から高額な融資を利用して投資したほうが効率的なのではと思うかもしれませんが、初心者の場合は一つの投資対象に投資資金が集中すると万が一の時に立て直すことができないほどのダメージを被ります。少額投資であれば同じ不動産投資の枠組みの中でも、様々な物件に分散して投資ができるので地震や台風といった災害に対してもリスクヘッジが可能です。もっと言えば、不動産投資に限らず株式投資や投資信託、FXなどと組み合わせることでさらにリスクヘッジになります。このように少額に抑えることで、他の投資にも資金が回せて分散投資できることが最大のメリットと言えるでしょう。少額投資でおすすめの賃貸運営法少額で不動産投資を始める場合は、賃貸運営についても一定の工夫が必要となります。例えば、500万円で買った区分マンションに対して毎回10万円以上かかる原状回復工事を発注していたら割に合いません。少額で購入できる区分マンションは家賃も4万円前後と非常に安いケースが多いため、賃貸運営をするにあたってはできる限り原状回復工事や諸修繕費用などのランニングコストを抑える必要があるのです。自主管理と相見積もりを活用するランニングコストを抑えるためには、できるだけ管理会社に管理を委託せず自分自身で賃貸管理をすることで管理料3,000円程度を削減できます。区分マンション1部屋であれば、自主管理してもそこまで面倒なことはありません。サラリーマンでも片手間でできるレベルです。また、原状回復工事などを発注する際には必ず複数社で相見積もりをとって、できる限りコストパフォーマンスがよい業者に発注するよう心がけましょう。最終的には自分でやることも視野に区分マンションや戸建てなどで少額不動産投資していくのであれば、最終的にはできるだけ自分でできる施工は自分でやることを視野に入れるとより利益が出やすくなります。自分でやるといっても、自分自身で内装工事をするということではなく工事箇所ごとに最安値の業者に振り分けて発注できるようになるということです。例えばエアコン交換にしても内装業者にまとめて発注したほうが手配が楽ですが、コストについては割高になることがあります。むしろエアコンだけ家電量販店に来店して自分で購入したほうがコストダウンできます。また、壁紙やフローリングの張替えなどについてもアマゾンなどで安い具材を自分で調達して、施工だけ職人さんに日当を支払ってやってもらうという方法でコスト削減を行っているオーナーさんもいます。少額でできる不動産投資に関するまとめ今回は、不動産投資の中でも初心者が気軽に始めやすい少額でできる投資法についてご紹介してきました。少額投資は当初ローリターンになりがちなので、ランニングコストを削減する意識を強く持つことがとても重要です。コスト削減などを考える余裕がないという方は、クラウドファンディングやREITなど運営面をプロに任せられる投資法で始めることをおすすめします。少額投資は継続することでリスク分散しながら徐々に資産を増やすことができますので、安定した老後の生活資金を確保したい方などには非常に適している投資法と言えるでしょう。

最近は、投資初心者向けに少額での投資が可能な「金融商品の取引手法」や「新しい種類の金融商品」が登場しています。今回はこの少額投資にどんな意義があるか、どんな目的をもって行うとよいか、商品としてどんなタイプがあるかについてご紹介します。投資経験がなく、まずは少額投資で投資を体験してみたいとお考えの方にとって役立つ内容を意識し記載します。ご関心のある方はぜひ読んでみて下さい。投資初心者に少額投資をおすすめする理由投資は、実際に体験し身体で覚えることが何よりも大切です。もちろん、本やインターネット等で知識を得ることもとても大事です。しかし、知ることと実行することは違いますし、感情に行動が左右されがちな投資であれば、ならさらそうです。少額投資は投資の初期費用が少額であるため、投資を体験するよいきっかけになります。少額投資は安全かそれとも危険か？とはいっても、少額投資をご自身で実践できるのか、心配される方もいらっしゃることでしょう。当然ながらただ少額投資をやみくもに行って投資を体験することを推奨しているわけではありません。少額投資の実践を考える前提で、まず少額投資のメリットとデメリットを以下にまとめてみます。少額投資のメリットとデメリット全てではありませんが、代表的なものをまとめると以下の通りです。生かすも殺すもあなたの心がけ次第結局、少額投資には大きなメリットもデメリットも存在します。であるならば、少額投資が安全か危険かはあなたの心がけ次第であるということになります。少額投資を実りのあるものにするには、少額投資のメリットを大きくしてデメリットを小さくする方向性で、少額投資を行うことが大切です。その点について以下に記載します。少額投資の最大のメリット少額投資の最大のメリットは、上記の1つ目の「本格投資を行う前に投資の経験ができる」ことです。そしてこれができれば、資産形成にならない点や投資のスキルが必ずしも身につかない点というデメリットを払しょくすることにもつながります。投資で得られるのは有形資産だけではない投資は資産づくりのために行いますが、その「資産」とは目に見える有形資産もあれば、目に見えない無形資産もあります。そして、たいていの有形資産は目に見えない無形資産があることが前提になっていることが多いです。少額投資で得られるのは有形資産が増えることではなく、これらのうちの無形資産、つまり投資の「経験」です。投資の「経験」が得られる少額投資とはこの投資の「経験」にはどんな要素が必要でしょうか。これは以下の3点が考えられます。本格投資の練習になること銘柄選びの体験ができること投資のリスクを体験できること続いて、少額で投資できる各種サービスが、それぞれこれらの要素を満たしているかどうか検討します。少額投資を始める方法（現金を利用した少額投資）少額投資を大きく分けると、少額の現金を利用した少額投資と各種ポイントを利用した疑似投資としての少額投資の2種類があります。そのうち現金を利用した少額投資には、株るいとう、ミニ株、FX、ロボアド、ソーシャルレンディングなどが挙げられます。全てではありませんが、これらが代表的なものになります。以下それぞれがどのような金融商品であるか表にして記載します。[adsense_middle]現金を利用した少額投資を始める手法それぞれの金融商品の定義は以下の通りです。相互の比較投資の「経験」が得られる少額投資として挙げた上記の3点を、これらの金融商品が満たしているかどうかを表形式で以下まとめます。これはあくまで「本格投資を行う前に投資の経験ができる」という視点での選別です。3点の要件を満たしていないから投資初心者に全く不適切な金融商品である、と述べているわけではありません。この点はご注意下さい。株るいとう株るいとうは、いわば株を小さく分割した商品と考えることが可能なので、本質は株式と同じで投資金額が小さくなっただけです。ですので、今後本格的に投資をしていく練習になります。また、銘柄選択もしていますし、価格変動等のリスクがある点も、株とほとんど違いはありません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つと言えるでしょう。ミニ株ミニ株も株の小さく分割したような商品である点は株るいとうと同じなので、同じく投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品の1つと言えるでしょう。FXFXは為替が円安になるか円高になるか2つのうち1つを選択するだけなので、銘柄選びの経験という意味では弱いです。また、資産形成としての本格投資で、為替そのものの売買でFXのように価格が乱高下する商品を選択することは考えにくく、本格投資の練習としても不適切です。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の１つとは言えません。ロボアドロボアドは投資を行う際にいくつかの質問に答えて運用方針を一度決めたら、後はAIが自動的に銘柄を売買します。そのため、投資のスキル向上にはつながるとも、本格投資の練習になるとも言い難く、自分で銘柄を選んで投資しているとも言えません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つとは言えません。ソーシャルレンディングソーシャルレンディングは投資先を決めたら基本的に途中売却はできず、あとは満期まで待っているしか選択はありません。一度銘柄を選んだら動かせないという点において、本格投資の練習になるとは言い難いです。よって、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品の1つと言えません。少額投資を始める方法（ポイントを利用した少額投資）各種ポイントを利用した疑似投資としての少額投資としては、現在様々なサービスが乱立していてその種類は無数に存在します。そこで、代表的なものと思われるサービスとして、Dポイント、au WALLETポイント、楽天ポイント、Tポイントを利用した少額投資に絞って解説します。まずは、それぞれのサービスの概要について記載します。ポイントを利用した少額投資を始める手法それぞれのポイント投資の定義は以下の通りです。相互の比較現金利用の少額投資と同様に、投資の「経験」が得られる少額投資として挙げた上記の3点をこれらのポイント投資が満たしているかどうかを表形式で以下にまとめます。なお、こちらもあくまで「本格投資を行う前に投資の経験ができる」という視点での選別ですので、3点の要件を満たしていないから投資初心者に全く不適切な金融商品であると述べているわけではありません。dポイント投資dポイント投資ではWつのコースを選択する形や5つのテーマに沿った投資を行うことができるので、本格投資の練習になりますし、銘柄選びの体験にもなっています。ただ、ポイントの価格も実際の投資信託やETFに連動しているとはいえ疑似体験としての投資なので、リアルな投資にリスクを感じにくいかもしれません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、検討の余地のある金融商品とは言えるでしょう。auWALLETポイント運用auWALLETポイント運用は選べる商品が決まっていますので、銘柄選びの体験としては十分とは言えません。また、dポイントと同様に疑似投資サービスなのでリスク体験という意味でも十分とは言い難いです。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つとは言えません。楽天ポイント運用（投資）楽天ポイント運用の場合は、dポイントとauWALLETポイント運用と同じく疑似体験のサービスなので、投資のリスク体験としては弱さもありますが、楽天ポイント投資では、口座を開設して実際の投資信託を買付するので、投資のリスク体験をすることができます。よって、楽天ポイント投資であれば、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品とは言えるでしょう。Tポイント投資Tポイント投資では口座開設を行い、実際の株式を購入します。ですので、本格投資の練習、銘柄選びの体験、投資のリスクを体験のいずれにもなっていると考えられます。よって、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品と言えるでしょう。少額投資の成功と失敗とは？少額投資の価値を「本格投資を行う前に投資の経験ができる」ことに置いた場合、投資の成功と失敗の定義も一般的な投資と変わってきます。少額投資での失敗とは、「本格投資を行う前に投資の経験ができない」ことです。利益が出ないことや資産が元本より値下がりしたことではありません。むしろ、少額投資で元本割れの経験はなぜそうなったのか失敗分析をして今後の投資に役立てることができる点で、利益の要素が大きいです。[adsense_middle]少額投資した後の振り返りそれでは、少額投資の振り返りはどのように行えばよいのでしょうか？この点は、本格投資をする場合とほとんど同様に行うことができます。少額投資を本格投資前のシミュレーションと位置付けた場合、投資後の振り返りをすることで、その投資経験をさらに意義深いものにしていくことが可能です。少額投資の振り返りの仕方具体的には、投資ノートを作成します。少額投資での売買をした場合、その理由を記載します。少額投資の振り返りのタイミング少額投資をする方は投資初心者の方が多いでしょうし、値動きの変動がそれなりに大きい商品も少なくありません。そこで、振り返りタイミングはこまめに行うとよいでしょう。個別の株式等に投資するタイプなら1週間に1回、投資信託やそれに類似した金融商品に投資するタイプなら1か月に1回は必要でしょう。少額投資に関するまとめ以上、少額投資の意義、具体的な商品、購入後の振り返りの仕方など、これから少額投資を行う方向けに必要事項を書いてみました。こう書くと、本格投資につながらない少額投資はやってはいけないのかと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。まず投資というアクションを取りやすいのが少額投資のよいところです。ですので、本格投資を意識した少額投資を行いつつ、楽しみのために他の少額投資をやってみるのは全く問題ありません。勉強だけのために少額投資を行うと途中でしんどくなってしまい、「投資はきついもの」という先入観が生まれてしまうおそれもあります。楽しみながら実施することも大切な視点ですので、そこも合わせてぜひやってみて下さい。

初心者でも気軽に始められる不動産投資ですが、節税目的で始めてみたもののうまくいかずに失敗してしまう人が多いのも事実です。不動産投資で失敗する人の理由はある程度決まっているので、実際に失敗した事例を知ることで自身の失敗を回避することができます。そこで本記事では不動産投資に失敗する4つの理由について、事例を交えながら解説していきたいと思います。初心者は不動産投資の「落とし穴」にはまりやすい不動産投資に失敗する人に共通しているのは、不動産投資に対する大幅な知識不足です。確かに不動産投資は初心者でもローンを利用すればすぐにでも始められますが、最低限の知識がないと始めたところで失敗してしまいます。では具体的にどのような知識が欠けていたことで失敗につながってしまうのでしょうか。失敗する理由1：空室リスクを甘く考えている不動産投資のリスクの中でも、やってみないと実感しにくいと言われているのが空室リスクです。不動産投資は家賃収入によってローンを返済するため、空室によって家賃が入ってこなくなると途端にキャッシュフローが苦しくなってしまいます。ワンルームの区分マンションは空室リスクが深刻空室リスクによるダメージがより深刻と言われているのが、ワンルームの区分マンションに投資するケースです。区分マンションはアパート経営とは違い一戸単位で物件を保有するため、サラリーマンでも手ごろに投資できる価格帯であるというメリットがある一方で、空室になると家賃収入が一気にゼロになってしまい、キャッシュフローが極端に悪化するというデメリットもあるのです。アパートであれば一部屋空室になったとしても、残りの部屋の家賃収入でローン返済を補うことができるのですが、区分マンションの場合は補うことができないので、自らの給与などから手出しでローン返済に充当しなければなりません。敷金礼金ゼロゼロ物件の出現でさらに空室リスクが深刻化不動産投資をやったことがない人からすると、「空室リスクといってもせいぜい1〜2ヶ月くらいの空室ならそんなに大きなリスクにはならないだろう」といったくらいに軽く考える傾向がありますが、最近の空室リスクはそんなに甘くありません。平成初期の頃は敷金や礼金が2ヶ月ずつかかる物件が珍しくなく、賃貸借契約をするとなると、家賃が8万円であれば前家賃なども入れると50万円近く諸費用がかかる時代だったため、一度契約すると長期間居住するケースが多く、そのおかげで空室リスクを考える必要性もあまりありませんでした。ところが、少子高齢化で都内の賃貸物件が供給過多の状況に陥ったことで状況が一変し、敷金礼金ゼロゼロの物件なども増え始めたことで、2年も経たないうちに引越しをする人が増えてきたため、入居者の入れ替わりが激しくなり結果として空室リスクが高まったのです。空室が長期化して家賃収入がなくなる、よくあるケース不動産繁忙期である1〜3月に空室になるのであれば概ねすぐに次の賃借人が決まるのですが、不動産閑散期である8月前後の夏場に空室になってしまうと、最悪の場合翌年の繁忙期までずっと空室という可能性も出てきます。かつては夏場に空室になることはあまりなかったのですが、供給過多の影響による空室対策で、敷金礼金ゼロゼロで夏場に募集する物件が増えたことにより、夏場に安い物件を求めて引越す人が増えてしまったのです。また、残念なことに敷金礼金ゼロゼロ物件のように諸費用がほとんどかからないプランで入居する人の多くは、居住期間が短くして退去してしまうケースが多いと言われています。空室リスク対策として行われている入居条件の緩和対策が、他の物件の空室リスクを助長しているという悪循環が発生しているのが、今の不動産投資における空室リスクの現状なのです。空室リスクで破産しないためには空室リスクについては基本的に予測することが非常に難しいので、対策としてはとにかくキャッシュフローに余裕を持つことが大切になります。ギリギリのキャッシュフローで資金計画を立てていると、万が一空室が発生した際にすぐにお金が足りなくなってしまい、サラリーマンであれば自身の給与から持ち出さなければならなくなってしまうのです。給与からの持ち出しが続くと、最悪の場合生活が立ち行かなくなって破産してしまうケースも珍しくありません。夏場の空室は早めに条件緩和の決断を夏場に空室が発生した場合については、繁忙期と同じ家賃や敷金礼金で募集してもなかなか決まりません。初心者投資家の多くは、当初決めていた家賃を値下げしたくないという意識が強いため、繁忙期と同じ金額で数ヶ月募集をし、それでも決まらなかった場合に仕方なく家賃を下げる決断をするケースがあります。ただ、このように家賃など条件を緩和する決断が遅くなると空室期間はさらに伸びてしまうため、できれば早い段階で決断して早期契約を目指すことが大切です。たとえ家賃が当初の金額のまま決まったとしても、そのために何ヶ月も空室だった場合は年間収支で見ると赤字になってしまう可能性があります。まとめると、空室リスクをできる限り最小限に食い止めるためには、次の2点に注意しましょう。・余裕のあるキャッシュフローでシミュレーションする・不動産閑散期に空室が生じた場合における募集条件緩和の決断は早い方がよい失敗する理由2：高額なアパート経営の修繕費負担一棟もののアパートなどを経営している方に重くのしかかるのが修繕費用の負担です。アパートは区分マンションとは違い、自分自身で建物の維持管理費用を捻出しなければなりません。新築から10年以内であれば大きな不具合も起きないため油断しがちなのですが、それ以上の月日が経過すると徐々にほころびが出てきて高額な修繕が必要な箇所が出てくるのです。[adsense_middle]比較的高額な費用がかかる修繕特に次のような修繕については、比較的高額な費用がかかります。屋上防水工事外壁塗装やタイル張り替え鉄部塗装耐震補強工事排水管交換エレベータのメンテナンス区分マンションの場合は強制的に修繕積立金を徴収しているため、これらの施工に当てる財源が積み立てられていますが、アパートの場合はオーナー自身が自発的に積み立てていなければ一度に大きな出費を強いられることとなります。実際にこれらの修繕費用が支払えないがために、物件自体を売りに出すというケースも少なくありません。よって中古アパートに投資する場合については、購入するにあたって今後どのような修繕工事がいつ頃発生するのかについて確認しておくことが重要です。中古物件の投資には、今後の修繕工事の見積もりが不可欠例えば、相場が5,000万円の物件を4,000万円で売りに出ていた場合、物件価格だけで比較すると非常によい買い物のように感じるかもしれません。ただ、屋上防水や外壁の張り替え費用などを考えると2,000万円くらいかかってしまうことになると、差し引き3,000万円で購入しなければ実質的に損することになってしまうのです。このように中古物件に投資する場合は、今後必要となる修繕工事の見積もりをとった上でそれらの金額について物件価格で控除するよう交渉するとよいでしょう。・新築アパートに投資する場合は、自身で修繕費を貯蓄することが重要・中古アパートに投資する場合は、今後必要になる修繕費用の見積もりをとり、その価格も購入価格に含めて検討する必要がある失敗する理由3：家賃下落で運用が困難に不動産投資初心者の方の中には、家賃の下落リスクについて一切考えが及んでいないケースがあります。現在の不動産投資では新築から家賃がさらに値上がりすることはなく、築年数の経過とともに徐々に家賃が値下がりしていくのが一般的です。にも関わらず、家賃が8万円であれば、数十年先まで家賃8万円でシミュレーションをして購入してしまう人がいて失敗の元となっています。アパート経営の家賃収入は概ね2段階で値下がりする家賃収入は新築時から考えると、概ね2段階で下落する可能性があります。第1弾段階：新築時の入居者が退去した時第1段階の値下がりは、新築時の入居者が退去した時にタイミングがやってきます。新築物件については、新築というステータスが付加されているため、通常相場よりも1割ほど高い家賃額で決まっている可能性があります。ただし、新築時の入居者が退去してしまうと、その物件はもう新築とは言えなくなるため家賃が元の相場家賃に値下がりするのです。このように第1段階の値下がりは実質的には値崩れというよりも、もともとの正しい相場家賃に戻すといったイメージになります。第2段階：築10年〜15年の間第1段階の値下がりにより相場家賃程度まで下落している状況で築10〜15年程度が経過すると、次に第2段階としてもう1割程度値下げになる可能性があります。これは一度に一気に値下がりするわけではなく、退去を繰り返しながら徐々に下がっていくというのが一般的です。もちろん、必ず下がるというわけではなく物件の立地などの条件がよければ第2段階の値下げが発生しないケースもありますが、基本的には建物が古くなった分、ある程度の値下げが必要になると考えてキャッシュフローをシミュレーションする必要はあるでしょう。第2段階の値下げを乗り切れば、そこからは大幅な値下がりは生じにくく下げ止まったような状態になるので、この段階でのキャッシュフローに問題がなければ概ね投資としては成功したと言えます。・新築時の設定家賃は相場よりも1割程度高いため、退去して新築でなくなればある程度は下がると考える必要がある・家賃は概ね2段階に分けて1割程度の値下がりのタイミングがあることを念頭に、キャッシュフローをシミュレーションする失敗する理由4：管理料が安い管理会社を選んで失敗不動産投資の利回りをよくするために、管理料の安い管理会社に管理を委託するケースがあります。管理料は概ね家賃の3～5％、金額にすると1戸あたり3,500円~5,000円位が相場ですが、最近では小規模な管理会社が管理戸数を増やすために1戸あたり1,000円前後という破格の金額を提示して勧誘してくることがあるのです。初心者投資家の中には、経費を削減するためにとにかく管理料が安い管理会社と契約をしようと考える人がいますが、こうした管理会社には大きな落とし穴があるのです。[adsense_middle]管理料が安い管理会社の実態とは管理料1,000円と聞くと非常にお得な感じがするかもしれませんが、現実問題として管理料1,000円では管理会社として存在することは極めて困難と言わざるを得ません。例えば管理戸数が200戸あったとしても、1戸あたり1,000円では20万円にしかなりませんので社員を雇うことは無理でしょう。にも拘わらず管理料1,000円で勧誘してくるのには、やはり落とし穴があるのです。管理料が安い管理会社の2つの落とし穴管理料が安けばオーナーの負担は軽くなるので、一棟アパートでも区分マンションでも大きなメリットがありますが、安すぎる管理会社については管理料だけでは経営が立ち行かないため、次のような手法でオーナーからお金を取ろうとするのです。修繕費用が自社指定で割高管理料が安い管理会社は、入退室の際の内装工事が自社指定になっていることが多く、工事費用にその管理会社のマージンが大きく上乗せされているのです。ただ、初心者投資家の方は内装費の相場をあまりよく知らない事が多いので、割高な金額を払わされていること自体に気がついていないケースもよくあります。また、内装費以外でも書類の郵送代など普通の管理会社であれば費用が発生しないような事務手続きについても、すべて別途料金扱いとなることが多いので注意が必要です。違約金が高額である管理料が安いと管理会社としてはそれなりの戸数を集める必要があるので、一度契約を結ぶとそう簡単には解除ができない管理委託契約書になっているのです。具体的には解除の違約金が家賃の半年分など非常に高額な設定になっているケースが多く、管理がずさんで解除したいと思っても違約金がもったいなくて解除できずに困っている方の事例をよく耳にします。管理料が安い管理会社と契約する際には、解除する場合に違約金がいくらなのか必ず確認しましょう。・管理料が安い管理会社はほかの部分で割高になることが多い・解約したくても違約金が高額で解約できなくなる可能性もあるため注意が必要不動産投資の失敗理由に関するまとめ：営業マンの話を鵜呑みにすると失敗する今回ご紹介した事例は、事前に投資家自身が知っていれば対策をとって回避することが可能なものばかりなのですが、残念ながら失敗する方というのは情報を得て対策を取るということを放棄してしまっている方がほとんどです。そしてそうした方の多くは物件を勧めてきた営業マンの耳障りのいい営業トークをすべて鵜呑みにしてしまい、「あなたを信じる」といって購入してしまうのです。不動産会社の営業マンは決して悪者ではありませんが、営業してくるということはそこには必ず利害関係が存在しています。すなわち、営業マンが第一優先しているのは投資家の利益ではなく会社の利益、そして個人のノルマ達成なのです。営業マンはあくまで営業マンであり第三者的なアドバイザーではないということをよく認識し、不安だという方は税理士など利害関係から外れた第三者に相談して、客観的にキャッシュフローをシミュレーションしてから検討することをおすすめします。

証券会社は、ポイントで投資できるサービスや、投資信託や株などの取引に応じてポイントが貯まるサービスを開始しています。これから投資で資産形成する世代の顧客を囲い込むのが狙いです。ＳＢＩ証券では、2019年4月にＳＢＩモバイル証券をCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）マーケティングと合弁で設立。T-POINT（Ｔポイント）で株式を1株から購入できるようにしました。また、ＳＢＩ証券自身も、2019年7月にT-POINTが貯まるサービスを開始。株式の手数料や投資信託の保有金額などに応じてポイントがもらえます。そして、投資信託をT-POINTで購入できます。この記事ではT-POINT投資の詳細とメリット・デメリットについて解説します。ＳＢＩネオモバイル証券（ネオモバ）とはＳＢＩ証券は、2019年4月10日にスマホ専用の「SBIネオモバイル証券」をCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）マーケティングと共同で開業し、日本株を一株単位で購入できるサービスを始めています。ネオモバネオモバならT-POINTを使って株を買えるＳＢＩネオモバイル証券（ネオモバ）なら保有するT-POINTを使って株を買うことができます。やり方は簡単で、ポイントを使って気軽に株式投資が始められるのです。現金で購入することもできますが、ある程度貯めていればポイントだけで株を買えます。また、T-POINTで買った株を購入すれば、現金を手にできます。間接的にT-POINTを現金化できるのです。ＳＢＩネオモバイル証券は以下のような人におすすめです。T-POINTを普段使っている投資を始めたいが、損をするのが怖い少ない資金で積立投資をしたいT-POINT投資（ＳＢＩネオモバイル証券）のメリットネオモバのメリットについて見ていきましょう。シンプルな操作性ＳＢＩネオモバイル証券（ネオモバ）は投資初心者が対象なので、操作しやすいようにサイトがシンプルに作られています。チャートはローソク足ではなく、シンプルな折れ線グラフ。売買注文状況を把握するための板情報もありません。情報が多すぎず、操作しやすい工夫が施されているのです。ネオモバＳＢＩネオモバイル証券なら現金を使わずに株を購入できるＳＢＩネオモバイル証券の特徴は、T-POINTで株式を買えること。株式投資にはまとまった資金が必要で手を出しづらいという人でも、貯まったT-POINTで気軽に株を購入できます。日常の買い物などでT-POINTを使っていれば、ある程度ポイントが貯まっているでしょう。買い物で貯まったポイントを使って実際に投資できるのは、ＳＢＩネオモバイル証券の大きな特徴です。ＳＢＩネオモバイル証券なら、毎日の買い物や携帯料金の支払いなどで貯めたT-POINTで株を買えます。いつからでも始めることができ、現金が必要ないので気軽に投資を始められます。500円以下で有名企業の株主になれるＳＢＩネオモバイル証券は単元未満株の取引なので、1株単位で株を買えます。500円で以下のような有名企業の株主になれるのです。みずほフィナンシャルグループ野村ホールディングス三菱自動車実質20円（消費税分）で株の取引ができるＳＢＩネオモバイル証券では株の取引手数料は無料ですが、約定代金に応じてサービス利用料がかかります。サービス利用料は以下の通りです。ネオモバＳＢＩネオモバイル証券では、期間限定（ＳＢＩネオモバイル証券のみで使える）T-POINTを毎月200ptもらえます。1カ月の約定代金が50万円以下の場合、200円（税込220円）で取引放題なので、実質20円（消費税分）で株の取引ができます。T-POINT投資の評価ネオモバが初心者にオススメな理由は、次の4つです。[adsense_middle]投資に関する実践的な知識が得られる通常の株式は100株単位なので「株を買ってみたい」と考えても、実際に始めるのはまとまったお金が必要でした。しかし、ＳＢＩネオモバイル証券は、T-POINTを使って1株単位で取引できます。少額だと大きな利益を狙うのは難しいものの、株式の売買に慣れるのにいい機会です。ネオモバのターゲット層は投資未経験の若年層です。若い間に投資を経験することで、早めに資産形成に取り組むことができます。豊かな老後のためには、早めに投資を始めることが大切です。投資に関する知識が得られるというのは、ネオモバの大きな特徴です。少額で運用を始められて銘柄が豊富ＳＢＩネオモバイル証券は1株単位で株を購入できるので、有名企業の株でも500円で買える銘柄がたくさんあります。また、約3600銘柄購入できるので、東証に上場しているほとんどの企業を買えるのです。配当金がもらえる配当金とは、企業が業績に応じて株主に還元するお金のことです。単元未満株でも配当金はもらえるので、ＳＢＩネオモバイル証券で保有している株でも配当金がもらえます。ETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）も取引できるＳＢＩネオモバイル証券では個別株だけでなく、ETFやREITも取引可能です。ETFとは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など指数に連動することを目指して運用されます。インデックスファンドと同じ仕組みですが、株式市場に上場しているので、取引時間中ならいつでも売買できます。REITとは、不動産の投資信託。投資家から集めたお金を商業ビルや倉庫など複数の不動産に投資し、そこから得られる賃料や売却益を投資家に分配する金融商品です。ＳＢＩネオモバイル証券のデメリットＳＢＩネオモバイル証券のデメリットについても確認しておきましょう。ＳＢＩ証券とは別口座が必要金融商品の数が少ない非課税制度に対応していないので税金がかかるサービス料がかかるクレジットカードの登録が必要ＳＢＩ証券とは別口座が必要一ヶ月まったく取引しなくても利用料がかかります。期間限定ポイントが毎月貯まっていくわけではないことに注意しましょう。金融商品の数が少ないＳＢＩネオモバイル証券の対象は、国内の株式とWealthNavi for ネオモバだけです。投資信託や債券などは購入できません。ただ、ＳＢＩ証券でT-POINTを使って投資信託を購入できるので、ＳＢＩ証券とＳＢＩネオモバイル証券両方で取引するのがおすすめです。非課税制度に対応していないので税金がかかるＳＢＩネオモバイル証券は、iDeCo（イデコ）やNISAなどの非課税制度に対応していません。通常の株式取引と同じように、運用益の20.315％の税金がかかるということを念頭に運用する必要があります。ただ、特定口座は開設できます。「特定口座・源泉徴収あり」を選べば、税金が自動的に徴収されるので、原則として確定申告する必要はありません。サービス料がかかる取引を1度もしなくても、サービス料200円（税込220円）が毎月かかります。クレジットカードの登録が必要ＳＢＩネオモバイル証券のサービス利用料の支払いには、以下のクレジットカードの登録が必要です。VISAJCBMasterCardアメックス（American Express）ダイナースクラブT-POINT投資（ＳＢＩ証券での投資信託）ＳＢＩネオモバイル証券は株式しか購入できませんでしたが、ＳＢＩ証券でT-POINTを使って投資信託の購入ができるようになりました。日常の買い物で貯めたT-POINTを使って投資信託を買えるようになったのです。対象はＳＢＩ証券が取り扱っている投資信託の2600本。ＳＢＩ証券では投資信託を100円から購入できますが、1T-POINT＝1円として、購入金額の一部や全額に充てることが可能です。投資信託の半分以上は販売手数料がかからないノーロードファンドです。豊富な種類があるので、きっと気に入る投資信託が見つかるでしょう。T-POINTは、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が展開する共通ポイントで、国内で7000万人が利用しています。T-POINTを投資に活用し、若年層を中心とした投資初心者の取り込みを狙っているのです。ただ、すでに持っているT-POINTをＳＢＩ証券で利用するには、ヤフージャパンのIDが必要です。IDを持っていない人は登録から始める必要があります。[adsense_middle]マイレージサービスマイレージサービスとは、国内株式や投資信託の取引に応じてT-POINTが貯まるサービス。ポイント獲得条件は以下の通りです。国内株式1注文の約定代金に対して手数料がかかる「スタンダードプラン」なら、月間手数料の1.1％相当のポイント。投資信託対象投資信託の保有で、保有額の年率0.1％相当のポイント（1000万円以上の顧客は0.2％）。T-POINT投資の評判2019年4月に開業したＳＢＩネオモバイル証券は、口座開設件数が月間約3万口座。営業開始から半年で13万口座を超えました。ＳＢＩネオモバイル証券は、T-POINTが手数料に応じて貯まるほか、株を買うこともできます。初めて証券口座を開設した人の割合は57%。20～30代の利用者が52%を占めます。およそ半数が30代以下で、「若い世代に利用される証券会社を目指す」とＳＢＩネオモバイル証券の小川社長は話しています。顧客にアンケートを取ったところ、口座開設の理由は以下のようになりました。ポイントで投資できる：74％ポイントがもらえる：23％投資の疑似体験ができることと、ポイントがもらえるという点が評価されています。ポイントの付与が若い世代の開拓の重要な手段となっていることがわかります。ポイント投資は1回あたりの取引金額が小さく、証券会社の収益にはあまり貢献しません。しかし多くのビギナーを囲い込み、そのうちの何割かがヘビーユーザーになることで、中長期的に証券会社の収益に寄与することを期待しているのです。T-POINT投資に関するまとめ今回はT-POINT投資について解説しました。ＳＢＩネオモバイル証券（ネオモバ）では株式を購入でき、ＳＢＩ証券では投資信託を購入できます。T-POINT投資なら、買い物などで貯めたT-POINTで気軽に投資を始められます。ＳＢＩネオモバイル証券なら1株単位、投資信託は100円単位なので、数百円で投資を開始できるのです。ポイントなら損失も怖くありません。今後もポイント投資は若年層を中心に広がっていくことが予想されます。口座開設は無料なので、貯まっているT-POINTがあるなら始めてみてはいかがでしょうか。

個人が不動産投資をする場合、ほとんどの方が不動産投資ローンを利用することになります。不動産投資ローンは審査基準や金利相場が住宅ローンと異なるため、実際に不動産投資をする前に知っておくことが大切です。そこで本記事では、不動産投資ローンの審査基準や金利相場について徹底解説します。物件を購入する際に借入を活用するわけとは不動産投資にかかわらず、日本人の意識としては「ローン＝借金」というネガティブなイメージが強いこともあり、不動産投資ローンを組むことに抵抗感を感じる初心者投資家の方が多いように感じます。確かに借金であることに変わりはありませんが、不動産投資の場合はたとえ自己資金があったとしても銀行から借入することで次のようなメリットがあるのです。銀行融資のおかげで収益の効率がよい例えば自己資金が100万円の方が利回り5％で1年間運用した場合、生み出される利益は5万円です。一方、不動産投資ローンで900万円借入して1,000万円を利回り5％で運用すれば、利益は50万円と一気に高額になります。どちらも自己資金は100万円の投資なのに、不動産投資ローンを活用することで年間収益が10倍も違うのです。利回りと家賃相場が間違いなければ、返済の心配もない銀行から借金をする際に一番心配になるのが返済のことではないでしょうか。不動産投資ローンの場合は、不動産を賃貸することで得られる家賃収入をローンの返済に充当することができるので、自分自身の給与などから削られる心配がありません。投資をする前に予定される利回りと、購入物件の家賃相場さえ読み間違えなければローンが返済できなくなるリスクはほぼ回避できるのです。このように不動産投資ローンを使って不動産投資をすることは、非常に大きなメリットがあるのです。ローン審査基準の4つのポイント不動産投資ローンは自分で住むことを目的として購入する際に利用する住宅ローンとは審査をする際に見る視点が違うため、利用するにあたってはどこを銀行に見られているのか事前に知っておくことが審査を通過するためにも大切です。審査基準１：物件の担保評価一般的になじみがある住宅ローンは、基本的に本人の属性が審査対象ですが不動産投資ローンの場合は投資を目的としたローンであるという観点から、本人の属性に加えて購入対象となる物件自体の担保評価が審査の重要な判断基準となります。担保評価は大きく分けて不動産を売却した場合の評価と、不動産を賃貸した場合の評価によって総合的に判断されるのです。不動産を売却した場合の評価不動産投資ローンを組む際には、購入する物件自体を担保に入れることになるため、融資をする銀行としては万が一返済ができなくなった時に、不動産を売却して残りのローンを完済できるのかという見方をします。不動産を売却した場合の評価については、物件の築年数、最寄り駅からの距離などによって異なってきます。また、耐用年数の短い木造よりも鉄筋コンクリートマンションの方が高く評価されやすいです。不動産を賃貸した場合の評価賃貸経営による収益力についても重要な審査基準となります。例えば、2,000万円で購入予定のマンションの家賃が5万円だとすると年間で60万円の収益となり、利回りにすると3％にしかなりません。このように収益力の低い物件を購入するために融資をしてしまうと、銀行としても回収できなくなるリスクが高いので、価格が下がらないと審査が通らない可能性が出てきます。また、郊外の物件については都市部に比べて空室リスクが高いので、満室時の想定利回りが良い場合でも審査が通らないこともあるのです。賃貸経営による収益力については、利回りだけではなく地域性の問題なども加味して総合的に判断されます。審査基準2：既存の借入について不動産投資ローンは概ね年収の20倍程度が借入できる限度とされているため、すでに金融機関から借入をしている場合については審査に影響してきます。既存の借入についてよく質問されるのが住宅ローンです。すでに住宅ローンを組んでマイホームを購入している方の中には、不動産投資ローンは組めないのではないかと考えて不動産投資をあきらめている方が時々いますが、年収の20倍以内であれば住宅ローンを組んでいても不動産投資ができる可能性は十分あります。審査基準3：自己資金不動産投資をするにあたって頭金にできる自己資金がどの程度あるのかについても、審査に大きな影響を与えます。以前は事前の貯蓄なしで、物件価格の100％をローンで組むフルローンを利用する人が大勢いましたが、フルローンの場合は毎月返済する金額が重くのしかかることとなり、空室になると返済ができなくなってしまう可能性があるため注意が必要です。基本的に物件価格の1～2割程度の自己資金があった方が、同じ物件を購入する場合でも審査結果が変わる可能性があります。審査基準4：本人の属性不動産投資ローンを組む本人の属性は、審査において非常に重要になります。具体的には次のような項目が審査の対象です。年収本人の年収は不動産投資ローンを組むにあたって非常に重要な要素となります。不動産投資ローンをはじめとする事業用ローンというと、ある程度の年収が必要になるイメージがあるかもしれませんが、不動産投資ローンの場合は先ほど解説した物件の担保評価も加味されるため、実際は年収400万円程度の一般的なサラリーマンの方でも担保評価が出やすい都内の駅近物件などであれば審査が通る可能性もあるのです。また、年収は金額だけでなくどの程度安定しているのかについても審査の基準となります。基本的には過去3年間分の源泉徴収票や確定申告書を提出して、年収が安定しているのかについて審査されるのです。そのため、前年度の年収が高かったとしてもインセンティブの比率が高く、前々年の年収と落差が大きい場合はその分審査が不利になることもあります。本人単独の年収でローン審査が通らない場合は、夫婦の収入を合算して審査を通すという方法もありますので、詳しくは銀行に聞いてみましょう。勤続年数収入の安定性が審査の重要なポイントとなるため、本人の勤続年数も重要な判断材料となります。基本的にできるだけ長い方がプラスに働きますが、3年未満の場合は通らない可能性が高くなるため注意が必要です。転職を考えている方は、できるだけ転職して勤続年数がリセットされる前に不動産投資ローンを組んだ方が得策と言えます。勤務先ローンを組む本人の勤務先は、収入の安定性に直結する情報なので審査においても非常に重要です。例えば、次のような勤務先や職業の方は不動産投資ローンが通りやすいと言われています。上場企業公務員医師弁護士公認会計士税理士勤務先での役職についても審査の対象です。中小企業のサラリーマンでも、ある程度の収入と勤続年数があれば審査が通る可能性は十分あります。また、医師や弁護士といった国家資格の有無についてもできるだけあった方が審査により有利になる傾向です。銀行ごとの審査の傾向について不動産投資ローンの審査基準の大枠はここまで解説してきた通りですが、あとは金融機関によっても審査の傾向に特徴があります。[adsense_middle]大手都市銀行系の場合不動産投資において都市銀行系は最もハードルが高い金融機関です。住宅ローンとは違い、事業用ローンに該当する不動産投資ローンについては基本的にある程度の頭金がないと非常に厳しいと言われています。特に過去取引がない都市銀行だと、サラリーマン投資家が一発でローンを引き当てることはむずかしいでしょう。地方銀行系の場合金融緩和政策が始まって以降、融資先に困った地方銀行が都心部の物件に投資する投資家に向けて積極的に不動産投資ローンを斡旋しています。都市銀行系に比べると審査のハードルが低く、年収が低い人でも担保評価がしっかり出る都市部の物件であれば審査に通りやすいです。ただし地方銀行の中には営業エリアを限定しているケースもあるため、東京に支店がない地方銀行だと東京での不動産投資には利用できない場合があります。信用金庫、信用組合の場合審査のハードルは地方銀行と同じくらいですが、信用金庫や信用組合はその名の通り信用を重要視しているため、過去に同行での取引実績がある方が審査に通る可能性が高いです。また、都市銀行系よりも担当者ベースで融通が効きやすいというメリットもあります。ノンバンクの場合審査のスピードが速く通りやすいというのが最大の特徴です。年収が低いサラリーマンでも利用できますが、場合によっては購入する物件以外にも担保を求められる共同担保となる場合もあります。ただ、他の金融機関と比較すると金利は高めです。不動産投資でおすすめできる金利の目安と金融機関ごとの比較不動産投資で成功するためにはローン審査が通るかどうかよりも、いくらの金利で通るかの方が重要です。例えば、利回り7%の物件だったとしても、ローン金利が4.5%だとイールドギャップ（投資利回りとローン金利の差）は3.5%しかありません。一方で利回り6%の物件でもローン金利が2%だとイールドギャップは4%となり、後者の方がより収益性が高いことになります。このようにローン金利は投資利回りと同じレベルで重要なのです。[adsense_middle]今ならローン金利は1%台を目指せる昨今は超低金利時代なので、住宅ローンであれば金利が1%を下回るほどです。不動産投資ローンでも金利1%台で融資が下りることも少なくありません。ちなみに昭和のバブルの頃の不動産投資ローンは8%を超えていたこともあるくらいなので、いかに今現在の金利が不動産投資において有利かがわかります。ローン金利は審査が通りやすい金融機関ほど金利が高くなる傾向があり、一部の金融機関では4.5%前後になる場合もあります。ローン金利が高くなると、手元に残るキャッシュが大幅に減りますので金利が3%を超えるようであれば、一旦物件も含め考え直した方が良いかもしれません。ノンバンクは金利が高めノンバンクについては、年収が低いサラリーマンでも審査が通りやすい反面金利が高くなる傾向があります。高利回りの物件を見つけて購入を急いでいる時は、あまりローン金利が目に入っていない方が多いのですが、実際に不動産投資家の手元に残る金額はローン金利も考慮に入れなければならないので、慌ててノンバンクから借りるのではなく、必ず金利をよく確認してから売買契約を結ぶようにしましょう。不動産投資ローンの返済期間について不動産投資ローンを利用する際、金利の他にもう一つ重要となるのがローンの返済期間です。不動産投資のキャッシュフローを考えた場合、返済期間が長ければ長いほど毎月の返済額を減らせるためキャッシュフローが安定し、反対に短くなると家賃に対する返済比率が高くなります。このように返済期間は毎月のキャッシュフローに直接影響するため、不動産投資ローンを組む際にはどのようにして返済期間が決まるのかについて知っておくことが重要です。物件の法定耐用年数がポイント不動産投資ローンの返済期間は、物件の法定耐用年数が一つの基準となっています。簡単に言うと築年数が新しい物件ほど長い返済期間で借入することが可能で、また木造、鉄骨、鉄筋コンクリートの順に法定耐用年数が長くなるため、返済期間についても長く設定できるのです。また、中古物件の場合は、法定耐用年数から経過年数を考慮して返済期間が決まります。法定耐用年数自体が返済期間になるとは限りませんが、返済期間を決める重要な指標となるのは間違いありません。そのため、できるだけ返済期間を長くしたい方については、新築鉄筋コンクリートマンションを狙うと良いでしょう。不動産投資ローンに関するまとめ不動産投資ローンは住宅ローンとは違い、本人の属性に加えて物件自体の担保評価がとても重要な審査基準となるため、できるだけ担保評価が出やすい都心部の物件に投資する方が審査に通りやすくなります。ただ、審査が通りやすい金融機関ほどローン金利が高くなる傾向にあるので、金利3%を超える場合についてはよほど利回りの良い物件でもない限りあまりおすすめできません。審査を通す事ばかり優先してしまうと、結果として無難に返済できない高金利や短い返済期間で借りてしまうことがありますので十分注意が必要です。ローン審査は不動産投資の入り口でとても重要ですが、通すことを最優先に考えるのではなく、通った後の返済計画のことを第一に考えましょう。

働き方改革などによって副業が当たり前になりつつある昨今、不動産投資に興味を持つサラリーマンの方が増えています。不動産投資というと昔は一部の資産家がすることというイメージがありましたが、実際のところサラリーマンが不動産投資をすることにどのようなメリットがあるのでしょうか。そこで本記事では、サラリーマンが不動産投資をすることのメリット、デメリットについて詳しく解説します。不動産投資はサラリーマンにおすすめサラリーマンができる資産運用というと株式投資やFXなどがありますが、それらの投資で安定的に資産を増やしているという話はあまり聞きません。むしろ、失敗して大損し「二度と手を出さない」と言っている人の方が多い気がします。株や為替は変動が激しい株式投資やFXは、株価や為替の変動が非常に激しく、場合によっては1日のうちに価値が大暴落することもありえます。これらの投資は非常に専門性が高く、サラリーマンで成功できる人はほんの一握りにすぎません。また、サラリーマンをやっている以上、日中は本業に集中しなければならないため、いくらスマホアプリを使って取引ができるようになったとはいえプロのトレーダーのような立ち回りはできないでしょう。サラリーマンが投資で成功するためには、以下の条件を満たす投資であることが重要です。相場変動が少なく、比較的「安定」している本業に支障がないよう、大部分を「プロに委託」できるある程度の「安定した利回り」が期待できる「専門知識が不要」で、初心者でも簡単にできるそして、これらの条件にすべて当てはまるのが不動産投資なのです。サラリーマンにとっての不動産投資のメリット不動産投資はサラリーマンとの相性がよく、メリットを受けやすいと言われています。ここからは、サラリーマンが不動産投資をすることのメリットについて詳しく解説していきます。メリット1：ローンを組んで投資ができる通常、投資をするためには元となる資金が必要です。株式投資やFXをする場合は、事前にある程度の資金を貯蓄してから始める必要があるため、本格的に投資を始めるまでに時間がかかってしまいます。一方、不動産投資については、投資としては珍しく投資資金のほぼ全額をローンで組むことができるのです。不動産を購入するためには、ワンルームの区分マンションだとしても1,000万円くらいのキャッシュが必要ですが、不動産投資の場合はローンでほぼ全額の資金を調達できるため、始めたいと思ったその時にすぐに始めることができるのです。年収400万円でも不動産投資ローンが組めるサラリーマンと言っても、ローンが組めるのはある程度の年収がある人だけではないかと思っている方もいるかもしれませんが、実は年収400万円程度の一般的な会社勤めのサラリーマンでも問題なく融資を受けることが可能です。通常、融資を受ける場合は本人の年収や勤続年数など本人の支払い能力に基づいて審査されるため、高額な融資を受けることは容易ではありません。ですが、不動産投資ローンの場合は、購入する不動産自体を担保に入れて借入をするため、本人の年収が400万円でも購入する物件の担保価値によって何倍もの融資を受けられるのです。レバレッジ効果がすごいローンを組んで不動産投資ができるということは、自己資金の何倍もの投資ができるということでもあります。例えば、手元に100万円がある場合に、利回り5%の投資をすると年間で5万円の利益しか出ませんが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で利回り5%の不動産投資をすると、年間で50万円もの利益を出すことができるのです。このように、少ない資金で大きなリターンを受けられる効果のことをテコの原理の意味で「レバレッジ効果」と言います。日本人は「ローン＝借金」というネガティブなイメージが強く、ローンを組んで不動産投資をすることに罪悪感を感じるという人もいますが、投資の世界ではローンを組んで自己資金以上の投資をする方が、効率がよいと考えるのです。メリット2：初心者でも成功しやすい不動産投資は比較的相場が安定していて、株やFXのように短期間で損失を出すことが少ないため、初心者でも成功しやすいという特徴があります。サラリーマン投資家の方は、基本的に平日は本業で忙しいため、投資のために時間を割くことができません。そのため、サラリーマンで投資に成功するためには、できるだけ時間をかけずに安定した利益を出せる仕組みが必要です。不動産投資の基本はインカムゲイン昭和のバブルの頃の不動産投資というと、買った金額より高く売る売却益目当ての「キャピタルゲイン」が主流でしたが、バブル崩壊以降は毎月の家賃収入で継続的に利益を出していく「インカムゲイン」にシフトしました。これにより、急激な価格変動によって損をする人がいなくなり、長期的に家賃収入を得ることを目的として投資する人が増えたのです。インカムゲインは不動産を保有することで継続的に利益を出す手法なので、長期安定的に運用できるという面で忙しいサラリーマンと相性がよいと言えるでしょう。最低限の知識だけで始められる株式投資の場合は、投資する企業の業績や業界の動向、経済情勢など広い視野で様々な情報を収集し、そしてそれを自分で分析する能力が必要ですが、不動産投資については基本的に最低限の知識だけあれば、あとは不動産会社や管理会社が丁寧にサポートしてくれます。自ら売り注文や買い注文の判断をする必要はなく、基本的な業務としては毎月家賃が入金されてくるのを通帳記帳で確認するくらいです。あとは基本的にすることはありません。特段のスキルは必要ないため、初心者でも比較的成功しやすいと言われています。サラリーマンにとっての不動産投資のデメリットサラリーマンにとってメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあることを忘れてはいけません。ただ、デメリットと言っても対策次第でリスクにはならないものがほとんどなので、本記事をよく読んで理解しておけば心配しなくても大丈夫です。[adsense_middle]空室リスクによりローンが返済不能になる危険があるローンを組んで不動産投資をする場合、ローンの返済には家賃収入を充当する計画でシミュレーションをします。ところが、満室時はそれでよいのですが、入居者が退室して空室になると次の入居者が決まるまでの間は家賃収入が途切れてしまい、ローンの返済が苦しくなってしまうのです。一棟アパート経営であれば、1部屋空室になったとしても他の部屋の家賃収入でカバーできますが、区分マンション投資の場合は戸数が1戸で空室になると収入がゼロになってしまい、手出しでローンを返済しなければなりません。空室リスクについては、募集方法を工夫して軽減させる努力はもちろん必要ですが、基本的には1ヶ月程度は空室になることを前提に、キャッシュフローをシミュレーションすることが重要になります。できれば、満室時に少しずつキャッシュを貯蓄して、空室になった時に補填に回せるようにするとキャッシュフローが安定するでしょう。家賃保証という選択肢もあるどうしても空室が心配という方は、不動産会社の家賃保証を利用するのも選択肢の一つです。家賃保証とは、不動産会社が物件を一括で借り上げて、相場の9割程度で毎月家賃を保証する一種の管理形態で、空室リスクを懸念する初心者投資家の方がよく利用します。家賃保証を利用すれば毎月の取り分は少し減りますが、常に安定した収入が確保できるため、当初のキャッシュフローシミュレーションさえ正確にしておけば、ローン返済ができなくなるリスクはなくなるでしょう。家賃が値下がりするリスク初心者投資家の方が最も勘違いしやすいのが、家賃の値下がりリスクです。初心者投資家が新築物件に投資をする場合、新築時の家賃をベースにキャッシュフローをシミュレーションすることがあるのですが、新築時の家賃は「新築」というステータスがつくことで、相場よりも若干割高な設定になっています。よって、新築時の入居者が退去すると新築というステータスが消えて、家賃は若干値下がりしていくことになります。物件によって値下がりするスピードや金額は違いますが、最近の傾向では古くなって家賃が値上がりするというケースはほとんどありません。そのため、不動産投資で失敗しないためにはキャッシュフローをシミュレーションする際に、家賃が値下がりすることを前提としたシミュレーションを組むことが重要です。意地になって家賃を下げないと余計マイナスになる初心者投資家の中には引くに引けなくなり、空室が長引いても家賃を値下げしない人がいますが、空室が何ヶ月も続くよりも家賃を下げて空室期間を短くした方が、年間収支で見た場合は必ずと言って良いほどプラスになるはずです。空室が生じた時に柔軟に対応できるかどうかは、当初のキャッシュフローシミュレーションにかかっています。キャッシュフローに余裕さえあれば、家賃の値下げについても早い段階で決断できるため、空室を短くすることもできます。サラリーマンによくある融資失敗のリスクサラリーマンでも比較的簡単に融資が受けられるのが不動産投資の魅力ですが、自分の返済能力以上に借りてしまい、返済不能に陥るケースは少なくありません。特に初心者投資家の方は、金融機関の融資審査が通ると金融機関からその投資にお墨付きが出たと勘違いし、当然返済していけるものとタカをくくってしまう人がいます。ですが、金融機関が見ているのは返済していけるのかということだけではなく、返済不能になった際に不動産を売却して回収できるのか、という視点も見ているため、決して投資としてお墨付きをもらえたわけではないのです。サラリーマンの収入には手をつけないのがポイント返済能力以上の融資を受けてしまうと、その時点でほぼ不動産投資の失敗が確定してしまいます。そこで、ローンを組む際には毎月の返済額と家賃設定などを用いてシミュレーション表を作成し、毎月どのようなキャッシュフローになるのか計算することが大切です。この時点でキャッシュがギリギリだったり、すでに赤字だったりする場合については、たとえ融資が通ったとしても絶対に借りてはいけません。借りるからには余裕を持って返済できる状況でなければならないので、余裕がなければもう少し価格を下げて物件を探し直すという決断も必要です。何もしないことが一番のリスク不動産投資のリスクについていくつか触れてきましたが、最も大きなリスクは「何もしないこと」です。昨今では、老後の生活資金は年金だけでは不足することが明らかになってきており、金融庁の報告では老後資金が2,000万円足りなくなるという試算も出ているくらいなので、もはや自分自身で何らかの対策をとらないと老後の生活がままならなくなる可能性があります。現在は超低金利時代でなので、ただ銀行口座に貯蓄しているだけでは老後資金不足を解消することは難しいでしょう。今のうちから不動産投資を始めれば、仕事を引退する頃にはローンの返済が終わり家賃収入だけが残るので、それによって老後資金を補填することができるのです。不動産投資をすることがメリットというだけではなく、しないことで将来に抱えるリスクの方が大きな問題なのです。[adsense_middle]サラリーマンの不動産投資、まずは始めることが重要不動産投資のいいところは、ローンを利用することで今すぐにでも始められることです。そして、管理会社に管理を委託すれば本業に支障が出ることもありません。今の現役世代の方は、将来どこかのタイミングで今よりももっと深刻な形で老後資金の問題に直面するはずです。その時に、すでに不動産投資をしている人とそうではない人で老後生活が大きく異なるでしょう。不動産投資は早めに始めた方が、ローン返済が早く終わる分将来的に見ても有利なので、20代の方でも早すぎるということはありません。また、不動産所得の赤字分についてはサラリーマンの給与所得と損益通算によって相殺できるので、確定申告をすることで所得税が還付されるという追加のメリットもあります。早めに始めた方が将来的により多くの戸数を保有できるようになりますので、まずは一度不動産会社のセミナーなどに参加してみてはいかがでしょうか。

投資には多くのお金が必要だと考えている人もいるでしょうが、1万円程度で始められる少額投資はたくさんあります。少額から投資を始めれば、失敗しても少ない損失で済みます。「大きなお金を投資するのは怖い」、「まとまった資金が用意できない」という人は、少額投資から始めるようにしましょう。この記事では、おすすめの少額投資の種類や始め方について解説します。少額投資なら初心者でも簡単に始められるSBI証券SBI証券はネット証券最大手で、口座開設数や個人の株式売買代金シェアトップの証券会社です。単元未満株も業界最低水準の手数料で取引できます。単元未満株の手数料約定代金の0.5％（税込み0.54％）最低手数料50円（税込54円）【初心者におすすめの少額投資②】ワンタップバイワンタップバイワンタップバイは、日本初のスマホ証券として誕生。サービス開始から約3年で120万ダウンロードを突破しています。わずか1,000円からトヨタ自動車や任天堂、アマゾンやアップルなど日米の有名企業の株式を買えるのが魅力です。日本株の取扱いは130銘柄、米国株40銘柄（ETF含む）です。【初心者におすすめの少額投資③−1】投資信託初心者は「投資信託」で少額投資を始めるのがおすすめです。それは、以下の3つのメリットがあるからです。プロが運用してくれる投資信託は、投資家から預かったお金を運用のプロであるファンドマネージャーが運用します。銘柄や投資判断をすべて任せることができるので、株式やFXのように常に相場をチェックする必要はありません。分散投資できる投資信託は株式や債券、先進国や新興国など幅広い銘柄や地域に分散投資できます。少額から始められるSBI証券などのネット証券なら100円から積立投資できます。気軽に投資を始められるというが投資信託の大きなメリットです。しかし、投資信託の数は6,000本以上も種類があるので、選ぶのが大変だという人もいるでしょう。そこで、投資信託を選ぶポイントについて解説します。【初心者におすすめの少額投資③−2】個人投資家はインデックスファンドから始めるインデックスファンドとは、指数に連動することを目指す投資信託です。インデックスファンドには、以下の3つのメリットがあります。値動きがわかりやすい日本株の場合は日経平均株やTOPIX（東証株価指数）、米国株ならNYダウやS＆P500などがベンチマーク（運用するための指標）になるので、ニュースなどで目にする機会も多く、値動きがわかりやすいという特徴があります。値動きが安定している指数がベンチマークなので、幅広い銘柄に分散投資できます。たとえば、TOPIXをベンチマークにしたインデックスファンドなら、東証1部全銘柄（約2,000）に分散投資しているのと同じ効果があるのです。幅広い銘柄に分散投資しているので、値動きが比較的安定しているのが特徴です。ただし、元本が保証されているわけではないので注意しましょう。コストが安いインデックスファンドは、コストも安い傾向にあります。指数に連動する仕組みのため、個別銘柄を選択する手間がかからないので、運用コストを低く抑えることができるからです。[adsense_middle]【初心者におすすめの少額投資④】つみたてNISAでインデックスファンドを始める投資信託の運用を始めるときは、つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税精度）を利用しましょう。つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。通常、投資信託の売却益（譲渡益）や分配金には、20.315％（所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315％）の税金がかかりますが、これがゼロになります。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準であることや分配金が頻繁に支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETF（上場投資信託）162本に限定されていて、投資初心者が利用しやすい仕組みになっています。メインはインデックスファンドなので、つみたてNISAの対象となっているインデックスファンドの中から商品を選ぶのもおすすめです。なお、つみたてNISAを始める際におすすめなのは、業界屈指の格安手数料・豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手のSBI証券か楽天証券です。【初心者におすすめの少額投資⑤】ロボアドバイザーなら運用をすべて任せられるロボアドバイザーを利用すれば、買付から運用・メンテナンスまですべて任せることができます。ロボアドバイザーとは、人工知能（AI）が人間の代わりに投資の提案や運用を行ってくれるサービス。年齢や年収などいくつかの質問に答えるだけで、最適なポートフォリオ（銘柄の組み合わせ）を決定してくれます。ロボアドバイザーには様々なサービスがありますが、少額から始めるなら「THEO（テオ）」がオススメです。テオテオは「お金のデザイン」が運営するロボアドバイザー。ポートフォリオは最大30種類以上のETFから構成されています。投資先は世界86の国や地域におよび、最終的な投資対象は11,000銘柄以上です。徹底的な分散投資を行うことで、リスクを軽減しているのです。最低投資金額は1万円。手数料は預かり資産の1％（3,000万円を超える部分は0.5％）ですが、利用状況に応じて最大0.65％に割引されるサービスもあります。【初心者におすすめの少額投資⑥】ソーシャルレンディングソーシャルレンディングとは、お金を借りたい会社（借り手）とお金を運用したい人（貸し手）をマッチングするサービス。ソーシャルレンディング事業者はインターネットを活用し、資産運用したい個人投資家から小口のお金を集め、企業に融資します。サービスによるものの、最低投資金額は1万円で、5～10％程度と高い利回りが期待できるのが魅力です。おすすめのソーシャルレンディング事業者は、「SBIソーシャルレンディング」です。SBIソーシャルレンディングSBIソーシャルレンディングは、融資残高355億円を突破しているソーシャルレンディング大手です。次の3つの特徴があります。1万円から投資可能SBIソーシャルレンディングは1万円から投資できます。少額から気軽に投資できるのは大きなメリットです。高い利回り借り手は少ない金利負担でお金を借りる場所を求めていますし、投資家は利回りのよい金融商品を求めています。ソーシャルレンディングでは、銀行などから融資を受けづらいベンチャー企業などに資金を融資するので、通常よりも利回りが高い傾向にあります。SBIソーシャルレンディングの名目利回りは3～10％と銀行預金に比べて高い利回りが期待できます。利益は毎月分配利益は毎月分配されます。SBIソーシャルレンディングが運用するので、値動きのチェックをする必要はありません。一度始めたら手間がかからないというのもソーシャルレンディングのメリットです。ただし、ソーシャルレンディングも元本保証の金融商品ではないので、損失がでるリスクがあります。【初心者におすすめの少額投資⑦】ポイント投資なら資金ゼロ円から投資を始められるポイント投資なら、買い物などで貯まったポイントを使って株式投資や投資信託を購入できます。ポイントを使えば、お金を使うことなく投資を始められるのです。仮に運用がうまくいかずにポイント減ってしまったとしても、自分のお金が減るわけではないので、リスクもありません。投資を始めるキッカケとしてポイント投資もおすすめです。SBI証券SBI証券では、Tポイントを利用して投資信託を購入できます。Tポイントの1ポイント＝1円分として計算し、100円分から投資信託を買付できます。ポイントを利用して投資できるので、実質的な負担はゼロ円です。【初心者におすすめの少額投資⑧】おつり投資のトラノコトラノコトラノコとは、毎日の買い物のおつりで、自動的に世界中の資産に分散投資できるアプリです。トラノコが提携している家計簿アプリに登録した電子マネーやクレジットカードで買い物すると、買い物データに連動したおつりがトラノコアプリに表示されます。おつりは5円から1円刻みで投資可能。おつりは買い物金額の端数で、投資するかどうかは買い物ごとに選べます。毎月の投資金額の上限を設定することも可能です。毎日のおつりで自動的に投資信託を買い付けてくれるので、後はアプリで運用状況を確認するだけです。月額利用料が300円かかりますが、運用報酬は年率0.30％なので、長期で運用を続けて資産が貯まれば、コスト負担は小さくなります。おすすめの少額投資に関するまとめ今回は、おすすめの少額投資として以下の金融商品を紹介しました。ミニ株（単元未満株）ワンタップバイ投資信託（インデックスファンド）つみたてNISAロボアドバイザーソーシャルレンディングポイント投資トラノコ（おつり投資）投資は数十～数百万円などまとまった資金が必要と考えている人もいるかもしれませんが、1万円程度あれば投資を始められます。ポイント投資を利用すれば、お金を使う必要もありません。ただ、ポイント投資では大きくお金を増やすことが難しいので、将来のためにお金を貯めるには、つみたてNISAを利用しインデックスファンドから始めるのがおすすめです。少額の資金でも長期で運用を続ければ大きな金額になる可能性があります。低金利で預貯金ではお金が増えない時代なので、少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。

今回は投資信託のデメリットについて解説をしていきます。最近では投資信託はすっかりお馴染みになってきましたが、良い事ばかりではありません。しっかりとデメリットも確認して始めたい方は是非ご一読下さい。投資信託のデメリット①投資にはリスクが付きまとう！これは1965年から2005年の日本の上場株式における40年間のデータです。見方として横軸に投資年数（保有年数）、縦軸はリターンに関するグラフとなります。先程の40年間の間に日本の上場株式に投資をしたとします。タイミングは様々ですが、1年間保有した場合の最大リターンは72.1%に対し、最低のリターンはマイナス24.8%となっています。1年間で結果を出したい！となった時にはマイナスを被る事だってある訳です。ところが、30年間の所をご覧ください。最大のリターンで12.8%、最低で6.8%と1年目のマイナスが消えてしまっています。この表を見ると長期に投資を行う事で、1年目に被ったマイナスを消す事も可能になる訳です。少なくとも10年以内で結果を出そうとせず、10年以上は投資を続ける事でデメリットを解消できると思いますので、じっくりとやっていく事が非常に大事ですね。[adsense_middle]投資信託のデメリット③手数料が必ず発生してしまう！例えば解約金が1,000万円だとします。そこに拠出した金額（必要経費）が700万円とします。すると300万円利益になります。ここから50万円を引き250万円に対し1/2を掛けると125万円となり、ここに所得税率が掛かります。この時の所得にもよりますが、10％かかれば12.5万円が税金で引かれる計算になる訳ですね。他の投資商品と違って生命保険は大きく税金が発生しますので、デメリットになるでしょう。しかし、他の商品に無い特性として、死亡保障が付いています。同じスタートラインで開始して、1年後に亡くなる事があれば保険としてお金を残す事は可能です。他投資商品は運用成果を受け取る事になりますので、その点は大きな違いと言えますね。生命保険を活用した場合に気を付けておくべきデメリット生命保険で投資を活用する場合に気を付けておくべき事は、10年未満の解約です。この場合「解約控除」とよばれるものが発生します。分かり易く言えば、解約金から、解約年数に応じたペナルティーが差し引かれてしまいますので、早期の解約は要注意です。10年を超えれば解約控除は発生しませんので、投資の基本原則に従ってやっていれば回避する事は可能でしょう。投資信託のデメリットに関するまとめ今回は投資信託に関するデメリットを解説してきました。商品は様々ですが、注意すべきは必ずデメリットはありますので、そのデメリットをどれだけ許容できるかという点が大事です。どの金融商品もデメリットが無いものは存在しません。しっかりと事前に確認し資産運用に備えて下さい。

不動産投資というと様々なメリットがありますが、中でも不動産会社の営業マンが特に強調してアピールしてくるのが「節税」です。不動産投資は節税対策になると一般的によく言われていますが、実際のところ、なぜ節税になるのか理解できていない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資が節税になる仕組みや、メリット、デメリットなどについて徹底的に解説したいと思います。不動産投資による税金対策がサラリーマンに注目されるわけ不動産投資を使った税金対策は、資産家などの富裕層だけではなく、一般的な所得のサラリーマン投資家にも人気があります。なぜなら、不動産投資をすることでサラリーマンの給与所得を引き下げられるため、確定申告をすることですでに源泉徴収されている税金が還付されるからです。このように聞いても、まだピンとこない方がほとんどでしょう。では、なぜ不動産投資をするとサラリーマンの給与所得が引き下げられるのでしょうか。理由は不動産所得との損益通算不動産投資によって得られる家賃などの収益は、不動産所得として申告する必要があります。そして不動産所得で赤字が出た場合は、他の所得から赤字分を相殺できるのです。このように他の所得との間で赤字を相殺することを「損益通算」と言います。不動産所得はサラリーマンの給与所得との間で損益通算が可能なため、不動産所得で赤字が出た分、サラリーマンの給与所得から控除され、引き下げられた給与所得で計算した所得税以上に源泉徴収されている分については、確定申告によって還付されるのです。不動産投資が税金対策になる仕組みとは不動産所得と給与所得の損益通算によって、給与所得が引き下げられて節税になるという理屈はお分かりいただけたかと思います。ただ、なぜそもそも不動産所得が赤字になるのでしょうか。ここが不動産投資が節税になる最大のポイントです。減価償却の仕組みを理解しよういくら節税になると言っても、不動産所得が赤字では本末転倒ではないか、と思われるかもしれませんが、ここでいう赤字とは、あくまで帳簿上の赤字だということが重要です。つまり、不動産所得は帳簿上赤字でも、キャッシュフロー上は黒字ということなのです。その理由は減価償却という経費計上の仕組みにあります。不動産投資で5,000万円のマンションを購入した場合、帳簿上はマンションの建物部分の価格と土地部分の価格に分けて、建物部分の価格については年々劣化していく資産に該当するため、減価償却という方法で経費として計上していくのです。例えば、建物部分の価格割合が2,000万円だとした場合、マンションを購入した翌年の確定申告で、いきなり2,000万円全額を経費とするといきなり大赤字の計上となり、その翌年からは大幅な黒字が出ることになってしまい、非常にバランスが悪くなってしまいます。そこで、建物部分の価格2,000万円を法定耐用年数に応じて、毎年経費化していく方法が減価償却です。法定耐用年数は建物の構造に応じて次のように定められています。【建物の法定耐用年数】木造：22年鉄骨造：34年鉄筋コンクリート造：47年例えば、鉄筋コンクリートのマンションであれば、2,000万円を47等分して少しずつ「減価償却費」という名目で経費として計上していきましょうというのが、減価償却の仕組みです。減価償却費で節税効果が出るわけとは減価償却費は不動産投資の経費の中でもかなりの割合を占めるため、不動産所得を大幅に引き下げることができます。一方で、減価償却費という経費は帳簿上経費として計上するものの、実際に減価償却費という金額がキャッシュアウトしていくわけではありません。つまり、キャッシュは減らないのに経費として計上できるため、帳簿上の不動産所得が赤字になったとしても、実際のキャッシュフローについては黒字という状態が発生するのです。それだけであれば不動産所得が赤字になるだけで終了ですが、冒頭でも解説した通り不動産所得は損益通算ができるため、不動産所得の赤字分をサラリーマンの給与所得にぶつけて相殺して、全体の所得を引き下げることができます。よって、所得をもとに課税される所得税や住民税が節税でき、確定申告をすることで源泉徴収されていた税金の一部が還付されるのです。このように、不動産投資は家賃収入による利益だけではなく、節税効果による利益も非常に重要なのです。不動産投資ローンの活用方法不動産投資をする方のほとんどは、キャッシュで購入するのではなく不動産投資ローンを組んで購入し、家賃収入の一部を毎月の返済に充当します。キャッシュで購入することが難しい会社勤めの方だけでなく、キャッシュで購入が可能な富裕層でもあえてローンを利用するのはなぜなのでしょうか。[adsense_middle]利息がメリットに！？節税につながる仕組みを解説ローンを組むと発生するのが「利息」です。毎月返済する返済額のうち、元金以外の建物部分の購入にかかる利息分については、不動産投資の経費として計上することができるのです。また、不動産投資ローンは多くの場合で変動金利の元利均等返済方式で借り入れることも、節税に大きく関係しています。元利均等返済方式と元金均等返済方式ローンの返済方式には、大きく分けて元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。元利均等返済方式とは（※イメージ図）毎月の返済額は常に一定で、その一定の金額の中で利息と元金の比率が変化していく返済方式です。返済開始当初は利息部分の割合が多く、返済が進むにつれて徐々に元金部分の割合が増えていきます。元金均等返済方式とは（※イメージ図）毎月の返済額の中で、元金部分が常に一定で利息が変化する返済方式です。返済開始当初は返済額が高くなるため、当初のローン返済が大変で、返済が進むにつれて利息が減った分返済額が減ってきます。元利均等返済方式は、返済開始当初から経費にできる利息部分の返済割合が大きいため、資金繰りが一番厳しい開始当初の節税効果が最も高いというメリットがあるのです。減価償却の落とし穴「逆転現象」による失敗を回避する方法不動産投資の税金対策を考えるうえで絶対に外せないのが、「逆転現象」です。逆転現象の仕組みを理解しておかないと、気が付いた時にはキャッシュフローが赤字になってしまい、「なぜこうなってしまったんだ」と後悔することになってしまいます。ここでは、不動産投資で必ずリスク管理しなければならない逆転現象による失敗を回避する方法について解説します。[adsense_middle]恐怖の黒字化、逆転現象とは？元利均等返済方式は、毎月の返済額自体は常に一定です。ところが、返済が進むと経費にできる利息分の割合がどんどん減っていき、反対に経費にならない元金部分の割合がどんどん増えていきます。つまり、キャッシュアウトする金額は同じなのに、経費として計上できる割合が減っていくため、税務上は不動産投資の利益が徐々に増えていくことになるのです。そしてやってくるのが、恐怖の逆転現象。逆転現象とは、元金部分の返済額が減価償却費の金額と逆転することを意味しています。経費にならない元金部分の返済額が減価償却費の金額を追い越してしまうと、そこからはどんどん利益が出ることになるため、課税所得額が高額になるという非常事態が発生するのです。逆転現象はマンションよりも木造が怖い逆転現象による打撃が大きいのは、減価償却期間が短い木造アパートで、中でも築22年以上経過している中古アパートの場合はさらに注意が必要です。法定耐用年数のすべてを経過した建物については、法定耐用年数の20％に相当する年数で償却することになります。木造アパートの場合、法定耐用年数が22年なので、なんと4年という短期間で全部償却してしまうのです。購入当初4年間は、かなりの金額の減価償却費を計上できるため、不動産所得は赤字になり税金は発生しないでしょう。ところが、5年目になると減価償却費が突然ゼロになるため、逆転現象どころか一気に利益が出てしまい、高額な所得税が課税されてしまうのです。逆転現象は避けられないからこそ対処方法が重要逆転現象の問題は木造だけの問題ではありません。鉄筋コンクリートマンションでも長期間かけてじわじわと元金の返済比率が増えていくため、どこから減価償却費を元金が超え税金が上がり始めるのです。逆転現象については税務上どうしても避けることはできないため、仕組みを理解したうえで、いつまでにどのような準備が必要なのかをシミュレーションすることが重要になります。シンプルな対処方法としては、貯蓄することです。不動産投資開始当初の節税効果が高いうちはキャッシュフローに余裕があるはずなので、その時にある程度のキャッシュを貯蓄しておき、将来的に利益が出るようになってきたら貯蓄を納税資金として利用するのです。ただ、このやり方も建物が古くなってくると以前より修繕費用がかかるようになり、どんどんキャッシュフローが悪化するようになるので、可能であれば「売却」という対処方法も検討すべきです。逆転現象は利益確定のタイミング不動産の売り時というと、単に不動産価格が高騰した時というイメージがあるかもしれませんが、税務上は逆転現象が発生するタイミングを目途に、売却による出口戦略を計画すると、税金面で損をしなくて済みます。そもそも、節税効果を期待して不動産投資をしたのであれば、逆転現象が起きたら早めに物件を買い替えた方が、節税効果が高いのです。例えば木造アパートであれば、新築で購入したとしても23年目からは減価償却費がなくなってかなりの黒字が発生するため、節税どころではありません。そうなる前の段階で売却して買い替えることで、もう一度減価償却をやり直した方が賢い選択なのです。売却は計画性が重要不動産投資は、最終的に不動産を売却した時に利益が確定します。よって、いくらよい物件に投資をして高利回りを叩き出していたとしても、売るタイミングや金額の目測を誤ると最後の最後で不動産投資に失敗してしまうのです。不動産は株式とは違い、流動性が低いため、すぐに売却しようと思っても価格が割安でもない限り難しくなります。税金が上がったことに気がついて慌てて売りに出したとしても、それではタイミングが遅いのです。逆転現象が発生する1年以上前から、徐々に利益確定に向けて不動産会社と媒介契約を締結するなどして、早めから売買募集を開始することをおすすめします。ただ何も考えずに物件を保有していると、気が付いた時には高額な所得税を課税されてしまうため、十分注意しましょう。売却時の譲渡所得税にも注意減価償却で十分な節税効果が得られて油断していると、売却時の税金に不意打ちされる可能性があるため注意が必要です。不動産を売却すると、売却で発生した譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税というと、買った金額よりも高く売れたら課税される税金、と思い込んでいる方が時々いますが、正確には買った金額ではなく、未償却残高よりも高く売れたら税金が課税されるのです。建物部分を毎年減価償却費で計上していくと、まだ償却されていない未償却残高が残ります。譲渡所得の計算は、この未償却残高に対してどのくらい利益が出ているかで計算するため、減価償却が進んでいるほど、譲渡所得が発生しやすくなります。つまり、1,000万円で買った建物を20年以上保有して800万円で売却すると、見た目上は200万円マイナスのように見えますが、譲渡所得は発生してしまうのです。そのため、減価償却が進んでいる古い物件を売却する際には、事前にいくらの譲渡所得税が発生するのかについて試算したうえで売却価格を決めるようにしましょう。不動産投資は節税対策だけを目的にしないことが重要このように、不動産投資は上手に活用することで継続的に大きな節税効果をもたらしてくれます。ただし、不動産投資の目的はあくまで利益を上げることであり、節税だけが目的ではありません。節税だけに意識が行ってしまうと肝心の賃貸経営で利益が出にくくなってしまい、節税にはなっているものの不動産投資ではキャッシュが残らなくなってしまいます。不動産投資で成功するためには、今回ご紹介した節税対策のメリットとデメリットをよく理解したうえで、どのタイミングで、どんな税金が、どのくらい課税されるのかについて予測し、それに向けてキャッシュフローを組み立てることが非常に重要です。不動産投資は節税というメリットがあると同時に、所得税などの税金との闘いでもあるということをよく理解しましょう。

投資では、損失になっている時も冷静に判断することが大切です。ひとつ間違えば、投資資金のすべてを失いかねないからです。大きな損失を出すと投資を続けることもできなくなってしまいます。この記事では、投資で失敗しないためにはどのようにすればいいのかを解説します。投資初心者が失敗する理由リスクとリターンの関係を把握していない投資をする目的は、お金を増やすことです。しかし、「100万円を1年で1000万円にする」、「毎月100万円稼ぐ」と高いリターンばかり目指していては、いつか大きな損失を出す可能性が高くなります。大きなリターンを得るためには、それだけのリスクを負わなければいけないからです。投資における「リスク」とは、リターン（収益）の振れ幅のことです。以下の図を御覧ください。証券Aよりも証券Bの方が価格の変動が大きいことがわかります。この場合、「証券Bの方のリスクが高い」と判断するのです。金融庁左の図は、以下の金融商品に長期・積立・分散投資した時の20年間のリターンです。A：定期預金のみ収益率は1.32%（年率0.1%）しかありません。B：国内の株・債券に半分ずつ投資収益率は38%（年率1.9%）と、定期預金より高いリターンですが、ボラティリティ（価格の変動率）が高く、一時的にマイナスになっている時期もあります。C：国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ投資収益率は79.9%（年率4.0%）と最も高くなっています。価格の上下はありますが、資産は基本的に右肩上がりになっています。右の図は、国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合の収益率です。保有期間が5年だと収益率にばらつきがあり、マイナスの時期もあります。一方、保有期間を20年にすると、収益率はプラスリターンに収斂し、そのバラツキも小さくなっていることがわかります。暴落で大損しないようにする長期・積立・分散投資を実践していても、2008年のリーマン・ショックなどの大きな金融危機では一時的に大きな損失が出ることもあります。長期・分散・積立投資でリスクを軽減することはできますが、損失を防げるわけではないことに注意が必要です。暴落相場で気をつけるポイントは以下の2つです。過剰なリスクをとらない暴落によって、投資資金が大きくマイナスになるような取引はしないようにします。特に信用取引や先物取引などのレバレッジ（投資資金の何倍もの取引ができる）取引だと、追証になり追加の資金を入れる必要があります。基本はレバレッジ取引をしない方がいいのですが、もし取引する場合もきちんとリスク管理できる範囲内でするようにしましょう。投資をやめない先ほどの、長期・積立・分散投資の効果の図でも、リーマン・ショック時には一時的に資産を大きく減らしています。長期投資は投資期間が10～20年以上に及ぶので、こういった金融危機は必ず起こると考えておいた方がいいでしょう。そのような場合でも、投資をやめないことが大切です。短期投資では早めの損切りが大切ですが、長期投資では簡単に売却してはいけません。積立投資をしていれば、安値圏で購入することもできます。淡々と投資を続けることで、その後のリバウンドでさらに資産を増やすことができるのです。デモトレードを活用する投資が初めての人は、少額から始めるかデモトレードを利用するようにしましょう。デモトレードなら実際の資金を使わなくても投資の練習ができ、注文方法の確認や、チャート・ニュースの見方などを覚えることができます。実際に取引しないでも口座開設は無料でできます。取引日誌をつける投資ルールを守るためには、取引日誌をつけることも大切です。投資で利益を出せている人と損失を出す人の違いの1つは、取引の記録をつけているかどうかです。投資の結果を振り返って反省しない人は、いつまでたっても上達することがありません。最初は成功よりも失敗することの方が圧倒的に多いでしょう。そうした失敗を分析して、同じ過ちを繰り返さないことが大事なのです。自分がエントリーしたポイントや、利食い・損切りの値段を書いておくことはもちろんのこと、その時のマーケット環境や自分の感じたことなどを書いておくようにし、後で見返すようにします。記録を取らないと、同じような間違いを何回も繰り返してしまいます。利食いが早かったり、損切りが遅れたりという感情に振り回されるような取引を繰り返さないよう、必ず取引日誌をつけるようにしましょう。投資の失敗原因に関するまとめ投資で失敗しないためには、大きな損失を出さないことが大切です。大きな損失を出すと、投資を続けることが困難になるからです。そのためには、リスクとリターンを把握しながら、具体的な取引ルールを決めるようにします。特にリーマンショックなどの大きな金融危機が起こった時に、投資が続けられなくなるような大きな損失を出さないようにしないといけません。最初は「1年で資金を倍にする」など利益のことばかり考えて、リスクについての意識が薄くなりがちです。投機やギャンブルと異なり、投資とは長期でコツコツ資産を増やしていくことです。投資を長く続けられるよう、取引ルールを決め、きちんと取引日誌をつけるようにしましょう。

資産運用の一つの選択肢として不動産投資がじわじわと注目を集めていますが、興味はあっても実際のところ、どんなメリット・デメリットがあるのか分からないからちょっと怖い、という人も少なくないようです。そこで本記事では、不動産投資のメリット、デメリット、そして初心者不動産投資家におすすめしたい運用法について詳しく解説します。初心者でも安心！不動産投資の高いメリット第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料このニュースを受けて、多くの方が老後の生活資金をどうすればいいのか不安になったことと思いますが、実は不動産投資こそがここで大きなメリットを発揮します。不動産投資最大のメリット、それは「家賃収入」です。何もしなくても毎月一定額の収入が発生することは、他の投資にはない大きなメリットになります。つまり、不動産投資による家賃収入は個人年金としての役割を担ってくれるのです。メリット2：ローンを使って効率的な資産形成と運用ができる投資には不動産投資の他にも、株式投資やFXなどさまざまな方法がありますが、不動産投資には他の投資にはない独自のメリットがあります。それは「ローン」が使えるということです。通常、個人の方が投資をするためには、もととなる投資資金を自己資金で準備しなければなりません。ところが、不動産投資については自己資金がほとんどない状態でもローンで借りられるのです。今現時点で手持ちの自己資金が十分にない人でも、すぐに投資を始められるところが不動産投資の特徴であり、大きなメリットと言えます。不動産投資でローンが使える理由とは個人が銀行からお金を融資してもらうためには、個人の収入や勤務先などの属性をもとに審査されるため、そこまで大きな融資は受けられません。ですが、不動産投資の場合は、購入する物件自体を債務の担保に入れられるため、物件自体の担保評価に応じて高額な融資が受けられるのです。不動産投資の「レバレッジ効果」とは不動産投資のメリットでよく言われるのが「レバレッジ効果」です。レバレッジとはテコの原理のことで、少ない自己資金で大きなリターンを得るという意味でよく使われます。例えば、自己資金100万円を利回り10%で運用したとすると、年間の利益は10万円ですが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で運用したとすると、年間の利益は100万円となり、たった1年で自己資金をペイできてしまうのです。このように、ローンを活用して不動産投資をすることで、自己資金の何倍ものリターンを得ることができるため、投資規模を容易に拡大していくことができます。メリット3：団信で生命保険代わりになるローンを組んで投資をすると聞くと、人によっては「多額の借金を負うようで怖い」と感じる人もいるようです。特に、自分自身に万が一のことがあったら、家族に多額の借金を残してしまうのではないかと心配する人も少なくありません。ですが、ご安心ください。不動産投資でローンを組む場合、同時に「団体信用生命保険」にも加入するため、万が一の時にも全く心配はありません。団体信用生命保険とは団体信用生命保険とは、ローンを組んでいる人が死亡した場合に、その時点におけるローン残高相当額の保険金がおりる保険のことです。例えば、4,000万円のマンションに投資をして、その後ローン残高2,000万円の時に本人が病気などで死亡した場合、2,000万円の保険金が支給されて、残りのローンが自動的に完済します。残された家族には、ローンのなくなった賃貸物件だけが残るので、家賃収入を遺族年金代わりにしたり、売却して保険金代わりにしたりすることができるのです。このように、不動産投資には生命保険としての機能も備わっています。メリット4：確定申告で還付される？サラリーマンの節税効果不動産投資で発生する所得のことを「不動産所得」と言います。不動産所得は税務申告上、他の所得との間で赤字を相殺できる「損益通算」が可能です。この仕組みを利用すれば、下記イメージ図のように、不動産所得で生じた赤字を給与所得から相殺できるため、サラリーマンであれば確定申告によって所得税の還付を受けることができます。不動産所得が赤字でもキャッシュフローが黒字になるわけ不動産投資が節税になる一番の理由は、キャッシュフローが黒字のまま不動産所得を赤字にできることにあります。不動産投資をすると、購入した建物部分の価格については減価償却することになるため、毎年減価償却費という経費を計上することができます。節税できる2種類の税金ただ、減価償却費というのはあくまで減価償却という帳簿上の経費計上の仕組みであるため、実際に減価償却費という経費がキャッシュアウトしているわけではありません。そのため、実際は家賃収入でキャッシュフローは黒字でも、帳簿上の不動産所得は赤字にできるため、それをサラリーマンの給与所得にぶつけることで、所得税と住民税という2種類の税金が節税できるというわけです。メリット5：インフレに強い資産である日本は長期的にデフレから脱却できずにいますが、今後急激にインフレになることも十分想定されます。インフレが生じた際に預金資産を大量に抱えていると、物価が上昇してしまうため、資産が大幅に目減りしてしまうのです。一方で、不動産投資によって不動産を所有していれば、万が一インフレになったとしても、物価の上昇とともに不動産価格も上昇する可能性があるため、預金資産よりもインフレに強いと言われています。このように、不動産投資にはたくさんのメリットがありますので、初心者の方でも安心して始めることができます。本当はリスクが高い？低い？不動産投資のデメリットメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあります。ここでは、初めて不動産投資をする方が、最低限覚えておいた方がよいデメリットについて次の2つをご紹介したいと思います。賃貸経営は「空室リスク」との戦いオーナーの頭を悩ます「滞納リスク」[adsense_middle]デメリット1：賃貸経営は「空室リスク」との戦い不動産投資最大のメリットでもある「家賃収入」ですが、家賃収入を得るためには常に部屋を賃借人に貸していなければなりません。ですが、いつも満室であるとは限らず、むしろ保有物件の1割程度は空室があることが一般的であるとも言われています。空室期間については収益が大幅に減ることになるため、あまり長くその状態が続くとローンの返済が厳しくなる可能性が出てくるのです。募集条件とリフォームを工夫することでリスクヘッジ空室リスクを回避するためには、ただ単に募集に出すのではなく、次の2種類のポイントに基づいて対策を打つことが大切です。礼金ゼロ？募集条件を工夫する募集家賃が相場からかけ離れていると、空室が長期化してしまいます。たとえ近隣相場が値下がりしていなくても、賃貸需要は季節によっても変動しますので、夏の暑い引越し閑散期に空室が発生した際には、家賃を値下げして募集するといった工夫が必要です。また、どうしても家賃を下げたくないのであれば、礼金をゼロにするなど、募集条件にアレンジを加えるとよいでしょう。少額でも効果大！リフォームを工夫する賃貸物件は都内でも供給過多の状況にあるため、空室になった際にコストだけを考えて最低限のリフォームだけを行っていると、結果として空室が長引いてしまう可能性があります。では具体的にどのようなリフォームをすればよいのでしょうか。アクセントクロスで印象に残る部屋にするウォシュレットや浴室乾燥機を設置する畳やカーペットをフローリングにするこれらのように、大掛かりなリフォームというよりは、通常の原状回復工事にプラスアルファ付加価値のある施工をすることで、他の物件と差別化を図ることができます。最近では、IKEAなど安くてデザイン性の高いインテリアが増えてきていますので、そういったものも積極的に取り入れていくとよいでしょう。デメリット2：オーナーの頭を悩ます「滞納リスク」オーナーが直面する問題で、最も解決が難しいのが「家賃滞納」です。昭和のころは終身雇用が一般的だったため、収入が安定している人が多く、家賃滞納はそこまで大きなリスクではありませんでした。ところが、終身雇用が崩壊した昨今、収入が安定せず、たびたび家賃が滞納するケースが増えているようです。管理会社任せでは解決が難しい理由管理会社に丸投げすれば大丈夫、そう考えている人も多いのですが、確かに管理会社に委託すれば賃借人に連絡くらいはしてくれますが、本格的に家賃を取り立ててもらうことはできません。そもそも、滞納家賃の督促は債権回収に該当するため、弁護士以外の人間が行うと非弁行為となってしまい違法なのです。つまり、家賃滞納が発生したら、最終的にはオーナー自身で対処するか、弁護士に依頼することになります。保証会社でリスクヘッジ可能家賃督促をやりたくないという方は、保証会社を利用することでリスクヘッジができます。保証会社とは、賃借人からの依頼を受けて家賃等を保証してくれる会社のことで、万が一家賃滞納が発生しても、保証会社が速やかに立て替えて支払ってくれるのです。最近では、集金代行もセットで委託できる保証会社が増えており、家賃が滞納しても自動で立て替えてくれるため、滞納という状態自体が発生しません。また、賃借人の累積滞納額が増えて建物の明け渡しを求める場合についても、訴訟費用や強制執行の費用などすべて保証会社が負担してくれるので、滞納リスクについてはほぼ完全に解消できるでしょう。初心者やサラリーマンにおすすめの不動産投資運用法不動産投資の中にも、幾つかの運用法があります。そこで今回は、初心者やサラリーマン投資家におすすめの運用法についてご紹介したいと思います。[adsense_middle]手頃な価格から始められる分譲マンション投資不動産投資は大きく分けるとアパートやマンション一棟に投資する一棟投資と、分譲マンションの一部屋に投資する区分マンション投資の2種類があります。一棟投資ですと、一度に投資する金額が大きくなるため、ハイリスクハイリターンであるのに対し、区分マンション投資は手頃な価格で購入できるローリスクリターンであるため、経験の浅い初心者や、サラリーマン投資家は区分マンション投資から始めて経験を積むことがおすすめです。ワンルームの分散投資で賃貸経営のリスク管理分譲マンションであれば、一棟アパートとは違い別々の地域に分散投資することが可能です。災害が多い日本において、狭いエリアに集中して物件を所有することは大きなリスクとなるため、分散投資することが最大のリスクヘッジとなります。急な転勤、住宅活用で始める不動産投資不動産投資で成功している人の中には、もともと自己使用目的の住宅、つまりマイホームとして購入した物件を賃貸に出すことから始めた人も多くいます。例えば、住宅ローンを組んで購入したものの、すぐに転勤が決まった場合、売却するのではなく、他人に貸して家賃収入を得ることで不動産投資が始まったというケースは比較的よくある話です。「住宅ローン」でも他人に賃貸できるというメリット住宅ローンは不動産投資ローンとは違い、マイホームを購入するということで、低金利で貸し付けてくれるローンです。そのため、通常は住宅ローンで不動産投資をすることは絶対にできないのですが、転勤などやむをえない事情で賃貸に出す場合については、例外的に金融機関の了承を得られれば、住宅ローンでもマイホームを他人に賃貸できる場合があります。マイホームから引越しをする際には、すぐに売却するのではなく、賃貸に出すことも一つの選択肢にすると面白いでしょう。不動産投資のリスクに関するまとめ不動産投資には魅力的なメリットがある一方で、空室リスクや家賃滞納など一定のデメリットがあることもお分かりいただけたでしょうか。ただ、デメリットのほとんどは今回ご紹介したような対策をとることで、十分リスク管理することが可能ですので、そこまで心配する必要はありません。不動産投資のリスクが高いと感じている方は、リスクの低いワンルーム区分マンション投資から始めてみてはいかがでしょうか。

ポイントを利用して投資できる「Tポイント投資」が2019年から始まりました。4月に開業したスマホ専業証券「SBIネオモバイル証券」ではTポイントを使って株式を1株から、7月からはSBI証券でTポイントを使って投資信託を購入することができるようになったのです。この記事では、Tポイント投資の仕組みやメリットについて解説します。ポイント投資とはSBI証券それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。SBIネオモバイル証券のネオモバとはSBIネオモバイル証券が始めた「ネオモバ」は、Tポイントを使って一株単位で株式を購入できるサービス。「株式投資を始めたいけれど、まとまったお金がない」という人でもポイントを使って、数百円単位で株式投資を始めることができます。もちろん現金での購入も可能です。ネオモバの投資対象2019年4月の開始から5カ月月弱で10万口座を達成し、すでに8000万ポイントが投資に使われるなど、注目を集めています。投資対象は、次の3つです。国内株式国内ETF（上場投資信託）REIT（不動産投資信託）手持ちのTポイントを株式の購入代金に充てることができ、1ポイント＝1円で計算されます。株式の値上がり益だけでなく、配当金や株主優待も受け取ることが可能です。ただし株主優待に関しては、単元株（100株）に満たないと貰えない企業がほとんどなので注意しましょう。ネオモバの手数料株式取引は取引ごとに手数料がかかりますが、ネオモバでは月額サービス利用料のみとなっています。ネオモバ毎月、「期間固定Tポイント」が200ポイント付与されるので、約定代金が50万円以下の場合、実質負担は消費税のみとなります。ただし、取引がなくてもサービス利用料はかかるので、取引しない月でも最低200円（税抜）のコストがかかる点に注意が必要です。ネオモバはシンプルな操作性が特徴ネオモバの操作画面は、投資初心者でも使いやすいよう徹底的にわかりやすさを追求したユーザーインターフェース。難しい操作は一切必要ありません。チャートもローソク足や出来高などがなく、シンプルな折れ線グラフになっています。売買注文を把握するための板情報も表示されないので、画面情報が多すぎず、操作しやすい工夫が施されているのです。ネオモバSBI証券のTポイントサービスとはSBI証券SBI証券のTポイントサービスには、次の2つの特徴があります。ポイント投資マイレージサービスそれぞれの内容を詳しく見ていきましょう。ポイント投資なら投信をポイントで購入できる日常の買い物などで貯めたTポイントを使って、投資信託を購入できます。対象ポイントは通常の「Tポイント」と、SBI証券のみ利用可能な「期間固定（期間限定）Tポイント」の2種類。期間固定Tポイントとは、期間や利用先が限られているポイントです。Tポイント投資では、投資信託の買付代金の全額または一部にTポイントが利用でき、最低100円から購入可能です。ただし、対象サービスは、「金額指定の買付」のみ。積立買付（積立NISA）、口数買付などは対象外になっているので注意しましょう。「金額指定の買付」とは、投資信託を500円分購入など、金額を指定して購入することです。利用の上限はありません。Tポイントをたくさん持っている人も少ししか持っていない人も、好きなだけ自由に投資できます。マイレージサービスなら手数料などに応じてTポイントが貯まるSBI証券では、これまで取引をすると「SBIポイント」が貯まってきましたが、これからはTポイントが還元されます。SBI 証券のTポイントサービスを申し込むと、申し込んだ月の集計分から獲得できるポイントが、SBIポイントからTポイントに移行します。ただし、貯まっているSBIポイントは今後も利用可能です。Tポイントの還元率は以下の通りです。Tポイントの還元率国内株式還元：Tポイントスタンダードプラン利用で、月間手数料の1.1％相当のポイントが貯まります。スタンダードプランとは、1注文ごとの約定代金に対して手数料がかかるプラン。手数料体系は以下の通りです。SBI証券投資信託還元：Tポイント投資信託は、保有金額に対してポイントが貯まる「投信マイレージサービス」が利用できます。対象投資信託の月間平均保有額に対して、以下のポイントが付与されます。1000万円未満 ：年率0.1％相当のポイント1000万円以上 ：年率0.2％相当のポイント2019年9月より、国内公募株式投資信託の全取扱い銘柄が投信マイレージの対象となります。ただし、MMF、中国ファンド、MRF、外貨建MMF、ETF、REIT、外国籍投資信託等は投信マイレージ対象外なので注意しましょう。金・プラチナ取引還元：Tポイント金・プラチナにおけるスポット取引、および積立買付の月間合計手数料1.0％相当のポイントが還元されます。スポット取引とは、取引時間中、任意のタイミングで買付け、または売却ができる取引です。新規口座開設還元：期間固定TポイントSBI証券の新規口座開設で、一律100ポイントもらえます。国内株式入庫還元：Tポイント1回の移管入庫につきTポイントが100ポイントもらえます。その他、ポイントがもらえるキャンペーンなどもあります。[adsense_middle]Tポイントサービスのメリットを最大限活用するにはTカード番号を登録Tカード番号を登録する設定を行うと、これまでに貯まったポイントをまとめることができ、以下のようにTポイントをさらに便利に活用できるようになります。他のTポイント提携先で貯めたTポイントをSBI証券のポイント投資で使うSBI証券で貯めたTポイントを他の複数の連携先で使うSBI証券SBI証券で使える・貯まるポイントは、Tポイントと期間固定Tポイントの2種類です。SBI証券で使えるかどうかは、以下の表で確認ください。SBI証券Tポイントサービスの申込方法Tポイントを使って投資をしたり、マイレージなどでTポイントを貯めたりするためには、事前にSBI 証券のTポイントサービスに申し込み・登録が必要です。申し込みを一度すれば、その後のポイントは獲得条件に応じて自動的に貯まっていきます。Tポイントサービスの申込方法を確認していきましょう。ポイントプログラムのトップ画面を表示SBI証券SBI証券のホームページから口座管理を選び、ポイントプログラムを選択します。Tポイントのトップ画面を表示SBI証券「ポイントプログラム→ポイントサービス→保有Tポイント数・履歴はこちら」からTポイント画面に移動します。サービス申込画面に進むSBI証券利用規約等に同意の上、申込ボタンを押して完了SBI証券SBI証券のTポイントサービスに関するまとめTポイント投資には、次の2種類があります。ネオモバの株式投資SBI証券の投資信託SBI証券の投資ポイントサービスは、投資信託が購入できるだけでなく、株式や投資信託の手数料や保有量に応じてTポイントが貯まるオトクなサービスです。これまで投資をしたことがない、損失が恐いという人でも、Tポイント投資なら気軽にチャレンジできます。ネオモバの株式投資なら1株、SBI証券のポイント投資による投資信託は100円から購入可能です。Tポイントを利用している人は、これを機会に投資を始めてみてはいかがでしょうか。

今回は初心者の方向けのお話です。投資信託の選び方、比較のポイントを解説していきます。投資信託といっても多くの金融機関が取り扱っており、どこで始めれば良いのか、どの商品を選んだらいいのか、何から手を付けたらいいのかをしっかり解説していきます。選び方と比較すべきポイント投資信託の仕組みは、お金を出した後の運用は全て運用会社という所がやってくれます。この運用会社に対しての報酬という事です。つまり低い手数料で運用してくれる方が投資効率は上がります。また、運用は長期間に渡って行わなければ増える確率は上がりません。長きに渡って支払い続ける為、しっかりとコストを意識した方が良いという事になる訳です。ファンドを「買う」際に掛かる購入時手数料ですが、回避できるのはつみたてNISAで投資信託を買う事です。国の制限がありますので、購入時手数料は掛からない様になっている為です。いずれにせよ手数料はしっかりとチェックして下さいね。ポイント②販売会社は慎重にこの図でも分かる様に、10年超は運用して頂きたい所ですが、つみたてNISAを活用し20年運用できるのであれば、非常にパフォーマンスの良いファンドになると考えています。20代30代の方は20年間の運用を考えても時間はまだありますので、積極的に考えても良いのではないでしょうか。投資信託の選び方に関するまとめ今回は投資信託の選び方のポイントを解説してきました。選ぶポイントはコスト、証券会社、インデックスファンドという点が重要でした。目論見書やパンフレットをしっかり読み込んで、大切なキーワードをチェックして下さいね。

「投資を始めよう」と考えても、さまざまな種類の金融商品があるので選ぶのが難しいと感じる人もいるでしょう。この記事では、そんな初心者の方を対象に、投資を始めるのにおすすめの金融商品を4つ紹介します。投資とは楽天証券楽天スーパーポイントを使って投資信託を購入できるサービスで、100円からの購入が可能（1ポイント＝1円）。少額からポイント投資を始められるのが大きなメリットです。注文方法は、投資スタイルに合わせて次の2つから選べます。通常注文1回の注文ごとに購入する金額を決める方法です。積立注文決まった注文金額を設定して、毎月自動で積立投資できる方法。初心者の人は、手間がかからない積立注文から始めるといいでしょう。NTTドコモdポイント投資とは、dポイントを運用ポイントに移行して投資体験ができるサービス。増やしたポイントは、dポイントとして利用できます（1ポイント＝1円）。dポイント投資のコースは、積極的な運用を行う「アクティブコース」と、安定的な運用を行う「バランスコース」の2つです。運用は100ポイント単位ですが、1ポイント単位で引き出すことが可能です。初心者におすすめの投資先に関するまとめこの記事では、初心者向けのおすすめ投資先をご紹介しました。具体的には以下の4つです。インデックスファンドETF（上場投資信託）ロボアドバイザーポイント投資初めはポイント投資が手掛けやすいでしょう。ポイント投資に慣れたら、ロボアドバイザーで実際のお金の運用を始め、慣れてきたら、ETFやインデックスファンドの中から銘柄を選ぶようにするのがおすすめです。ただし、いずれの金融商品も元本保証ではありません。過度なリスクを取らず、まずは少額から始めるようにしましょう。

今回は投資信託で失敗する理由について解説していきます。投資信託の本来の目的は資産形成にあります。「じっくりと腰を据えて一喜一憂せず」が鉄則ですが、やはり失敗したという声も後を絶ちません。何故失敗するのでしょうか？私のクライアントの相談事例等も含めて解説を行っていきます。初心者にありがちな理由この様に現預金の割合が米欧と異なります。そして、アメリカの場合は長期投資を着実に実行しているそうです。特に金融教育がしっかりとされているからという訳では無く、自身の運用するゴールを明確に設定しているからだそうです。明確なので日々の経済に関する情報に敏感になり過ぎず、帰って意識していない事が殆どです。この国の違いも参考になればと思います。事例その②拠出金額を見誤るこの事例は私の所にご相談に来られたある主婦の実話です。通常初めて投資信託等を買い付ける場合、これまで抵抗しかなかったにも関わらず、過剰な金額を投資する方もいらっしゃいます。このご相談に来られた方（Aさん）も同じように沢山の投資を行っていました。現在の預貯金の利率が低い事に不満が有り、様々なセミナーを受講し、投資信託に心酔していらっしゃいました。投資信託を始めたのは独身の頃。老後の為と思い始めたのがきっかけだったそうです。いざ始めるとなると、生活費などを切り詰めて投資に臨んだと仰っていました。プライベートに使うお金も投資に回し、何とか生活はできていました。程なくしてAさんもご結婚の時を迎え、お子様も誕生しました。こうなってくると、独身の頃と話が変わってきます。独身時代は自分の事にお金を使う事ができましたが、お子さんが生まれ、仕事はパートに代わり、でもせっかくの投資が辞めれない。どうしたらいいのでしょうか？とご相談に来られた訳です。投資額の見直しが不可欠金額は言いませんが、生活費と投資額がかなりアンバランスだった為、一度投資額を見直すという事で話を進めました。一歩間違えれば借金してでも投資を行う勢いでしたが、それは本末転倒です。もし出会うタイミングが遅ければ最悪破産という状況に陥っていたかもしれません。それ位、熱量を感じた印象に残っているクライアントでした。この様に、溢れる情報に感化されてしまって足元が見えなくなるケースもあるという事です。まずは将来設計を行うライフプランニングを実施して投資信託を行うという方法もありますので、できる方は是非一度プラン作成して臨んで下さい。またリスク分散も必要です。投資信託一筋での資産形成は危ないので気を付けましょう。事例その③分配金という落とし穴この事例もクライアントさんの事例です。私が定期的に行うマネーセミナーにエントリーされた60歳手前の独身女性でした（Bさん）。個別相談をご希望なさったので、お話を聞くと、今購入している投資信託はどうですか？と銘柄についてお尋ねになってこられました。結構な数の投資信託を購入しており、全て毎月配当金を分配する「毎月分配型」という投資信託でした。そして購入は一括で購入していました。同じ証券会社での購入でしたので、購入のきっかけをお尋ねすると、「証券会社の方がお友達なんです」との事で、ご友人のおすすめを購入していたそうです。買い付けに使った金額も、新築戸建てが買える位の金額でした。このお話で気を付けて頂きたいのは3点です。皆さんはどこに気を付けなければいけないか分かりましたか？[adsense_middle]一括購入で高値掴み一括購入という点は気を付けるべきポイントです。投資信託で最も望ましい購入方法は「長期投資」「資産分散」「時間分散」です。このうちの「時間分散」、これはドルコスト平均法と呼ばれる投資手法でして、聞いた事があるかもしれませんね。少し解説をしておきます。ドルコスト平均法とは株や投資信託などの金融商品を毎月一定額にて買い付ける投資手法です。値上がりの場合は買付の数が少なく、値下がりの場合は買付の量が多くなります。この手法で購入単価を平準化する事ができ、長期投資との相性が良く、安定した収益を得たい場合に用いられる手法です。買い付けのタイミングを毎月にしているので、時間分散と言います。また、一括購入の高値掴みを回避できる手法でもあります。つまり投資行動において成果を求める場合にはコツコツ買い付ける事が無難ですが、Bさんは一括で購入していました。これは「高値掴み」になりうる可能性もありますので、おすすめはしません。高値掴みとは、高値で買った銘柄がその後値下がりしてしまう事。予想が出来ない状況で、値動きのピークに買った場合等は大きなリスクを伴う。結果Bさんの購入した全ては一括購入でした。値動きも調べましたが、残念ながら値下がりしているものが多数あり、Bさんは絶句していました。毎月分配型はタコ足配当次に気を付けるべきは「分配型」であるという点です。毎月分配型が全てそうだとは言いませんが、タコ足配当の可能性が極めて高いファンドばかりでした。先にタコ足配当を解説しておきます。タコ足配当とは毎月の分配金が自分の投資元本だったりするケースの事です。通常分配金は運用等の成果に応じて配当されますが、時として配当が厳しい場合もあります。その際に投資元本を配当として出す事がタコの生態に似ている事から（タコは自分の足を食べてしまう習性があります）、タコ足配当と呼ばれる様になりました。Bさんは毎月の配当で生活しているとの事でしたが、よく見るとタコ足配当でした。結果自分の貯蓄を取り崩している事と何ら変わらなかった訳です。分配金は受け取るよりも、再度投資に回す方が投資効率を飛躍的にアップさせます。長期投資の場合は尚更です。目先の利益よりも将来のゴールが大切だと言えます。金融機関のおすすめは本当におすすめなのか？3つ目は「友人に勧められた」と言う点です。話の中ではBさんと証券会社の担当者は友人関係にあると仰っていましたので、親しい間柄であると言えますが、全てご友人を信じ切っての購入ばかりでした。本当にお客様の為になる商品だったのでしょうか？私はある証券会社の知人に聞きました。おすすめは本当におすすめなのか？結果、「営業」「販売」「数字」という結果を求められる為、正直、金融機関の販売したい商品を提案すると言っていました。これはどの金融機関にも当てはまる事だと思いますが、金融機関は手数料が収益の柱です。つまり手数料が会社や担当者にとって良い商品を販売するケースも少なくないという事です。今回のBさんのご友人が手数料ありきで販売したのかは確認できませんが、少なくともBさんの利益になっている商品は見当たりませんでした。しかしBさんにとってご友人の方は頼りがいがあって、相談し易い関係だと思います。こんな時、別に相談できる人がいれば話は違ったかもしれません。私は常に「信じるな、疑うな、確かめろ」という信条で情報を収集しています。皆さんも「信じず、疑わず、確かめて」頂ければと思います。事例その④コスト意識が低い投資信託は少なからずとも運用にコストが発生します。これは「購入時」「保有時」「売却時」に掛かります。特に「保有時」に掛かるコストは保有し続ける限り発生しますので、注意が必要です。これまでに多くの方のファンド購入に関する相談を受けましたが、少々無駄に思えるコストだなと思うものもありました。増やす目的で購入するはずの投資信託ですが、このコスト意識が低い為、折角の運用もパフォーマンスが鈍ってしまう事もあります。無駄なコストを省く為には以下の点を注意して頂ければと思います。NISA口座を活用し非課税運用する一般口座とNISA口座では課税されるか非課税になるかで大きく異なります。課税と言っても約20%もの額が税金として引かれてしまいますので、NISA口座を活用して課税を回避する事は非常に重要だと言えるでしょう。つみたてNISAを通じ購入手数料を回避つみたてNISAでは購入に関する手数料は取られない様になっています。ノーロードと呼ばれるものです。購入する際に費用が発生するのと、しないのとでは異なります。もし購入に関して迷う事があれば、つみたてNISAを選択すると非課税で購入手数料は無料になりますのでおすすめですよ。保有時の手数料は信託報酬をチェックこの信託報酬は保有する限り発生する費用です。運用してくれる方への報酬だと思って下さい。運用し続ける限り、当然ですが費用は発生します。この信託報酬が低いファンドを選択する事も重要なポイントです。選び方の基準として、アクティブファンドなのかインデックスファンドなのかである程度の見分けは付きます。アクティブファンドは信託報酬が高く設定されており、インデックスファンドは低く設定されています。その差は約1%前後にも及びますので、気になるファンドがあれば信託報酬をしっかりチェックしておいて下さい。事例に関するまとめ私がこれまでにお会いした方含め、損をする可能性を事例を交えて解説してきました。改めてまとめると次の様になります。一喜一憂してしまいすぐに手を引く家計の中でアンバランスな投資額分配金で受け取っている一括購入による高値掴み勧められるがまま購入するコスト意識が低い以上の点は失敗する可能性が高く、また投資に嫌なイメージを植え付けてしまいます。私個人としては、「今の投資に対する機運が良い中で投資に前向きになったけれど、やっぱり駄目だった」となって欲しくないので、今回解説した点は是非押さえておいて下さい。なぜ投資に失敗するのか？原因は心理にあり！？先程までは事例を解説しましたが、実は投資行動において研究された方がいらっしゃいます。ダニエル・カーネマン氏とエイモン・ドベルスキー氏によって提唱されたのが「プロスペクト理論」というものです。カーネマン氏は2002年にノーベル経済学賞を受賞されています。この理論を確立する為の有名な実験をご紹介します。皆さんも是非やってみて下さい。[adsense_middle]Q1：あなたの目の前に以下の2つの選択肢を提示されたものとする選択肢①：100万円が無条件で手に入る選択肢②：コインを投げ、表なら200万円手に入るが裏なら何も入らないQ2：あなたは200万円の負債を抱えていたとする。同様に以下2つの選択肢を提示された選択肢①：無条件で負債が100万円減額され残り100万円の負債が残る選択肢②：コインを投げ、表が出たなら負債の全額免除だが裏なら負債総額は変わらないみなさんはどの選択肢を選びましたか？まずQ1では圧倒的に選択肢①を選ぶ方が多いという結果が出ました。Q2では同じように選択肢①を選ぶかなと思いきや、選択肢②を選ぶ方が殆どだったそうです。プロスペクト理論とは先程の質問ではQ1では堅実な方法を選択する傾向が強い事に対し、Q2では負債（損失）を抱える事によってという条件の下、同じ質問の選択肢①を選びそうですが、ギャンブル性の強い選択肢②を選んでいます。端的に言うと次の様な解釈になります。人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると損失そのものを回避するという傾向にあるこの様に合理的な選択が出来なくなるという事が学問でも明らかになっています。先程のAさんBさんも、早々に手放せばリカバリーもできたかもしれませんね。損をしない運用方法はあるの？投資信託で損をしないという方法はありません！しかし、損する可能性を極めて小さくしていく方法はあります。これまで書いてきた事例の真逆の事をするという事です。一喜一憂しない事（ある程度ほったらかし位が丁度いい）運用のゴール設定を明確にしておく事長期、積立投資でなるべくインデックスファンドを選択する事以上3点を心掛ければ、少なくとも損失の可能性を低くする事はできるでしょう。投資信託の失敗に関するまとめ今回は投資信託で失敗する原因について解説してきました。私が思う最良の方法は、最後に解説した3点を実施する事だと思います。しかし、人の心理は変わります。もし悩んだ時には本記事に帰ってきて頂ければと思います。

サラリーマンが投資をする時、「投資は副業になるのか」を気にする人もいるでしょう。結論から言うと、サラリーマンの投資は副業になりません。投資は資産運用なので、銀行の定期預金や貯蓄性の保険などと同じ扱いになるからです。しかし、投資をしていることが周りに知られると仕事に支障をきたす恐れがあります。そこで、おすすめの金融商品と投資をしていることが会社にバレない方法について解説します。副業を禁止している会社がある国税庁アルバイトやアフィリエイトなどの副業は、本業の給与所得と合算されるため、その合計が330万円を超えると税率が30％（所得税20％＋住民税10％）となり、投資よりも高い税率を払う必要があります。国税庁の調査では、平成29年度の給与所得者の年間平均給与は432万円。サラリーマンの副業に関しては税率30％程度かかる人が多いことがわかります。本業の収入にもよりますが、アルバイトやアフィリエイトなどの副業をするよりも、投資したほうが有利だと考えられます。不労所得が得られる不労所得とは、労働することなくお金を稼ぐことです。投資には、主に次の2つの方法があります。短期投資：デイトレード（買った銘柄をその日に売ること）など、短期で売り買いを繰り返すことです。マーケットの動きを常にチェックする必要があるので、日中忙しいサラリーマンには向いていません。長期投資：一度購入したら、数年～数十年単位で保有し続ける手法。株価やニュースなどを頻繁に確認する必要がないので、サラリーマンに向いている投資手法です。本業で忙しいサラリーマンは、頻繁に株価をチェックできません。また、取引を何回もしていると仕事に悪影響を及ぼす可能性があります。ですから、短期投資は控えるようにしましょう。サラリーマンに向いている投資手法は長期投資です。数年～数十年単位で金融商品を保有するので、仕事が終わってから値段を確認するだけで十分です。買ってしまえば何もすることがないので、長期投資は不労所得になります。ただし、投資は損失が出る可能性もあるので注意しましょう。収入の柱が増えるので本業にもプラス収入が本業以外にも増えることで、仕事のストレスが減ります。心に余裕ができれば、仕事でも結果を出せて出世が早くなるかもしれません。「投資はお金が貯まってから」と考える人もいるかも知れませんが、今は投資信託なら100円から始めることができますし、Tポイントなどポイントで投資できる証券会社も増えています。小遣い程度の金額からでもいいので早めに投資を始め、サラリーマンを続けながら収入の柱を増やすようにしましょう。ただ、投資でうまくいっても簡単に仕事を辞めてはいけません。サラリーマンには、次のようなメリットがあるからです。安定した収入一番大きいメリットは、サラリーマンの収入は安定しているということです。投資ではパフォーマンスがいい時もありますが、悪い時期もあります。給与所得という安定収入があれば投資も冷静に行えるので、仕事を続けた方が投資においても有利になることが多いのです。会社の看板があるサラリーマンなら住宅ローンなど組みやすいですし、社会的な信用が高いです。年金や保険料も会社がある程度負担してくれるというメリットもあります。投資だけで生活すると社会的な信用が低くなりますし、生活が不安定になる可能性もあります。投資のデメリットヤフーファイナンスインカムゲインには、配当のほかに「株主優待」もあります。株主優待とは、配当金とは別に自社製品やサービスを企業が株主に送るものです。株を持っているだけでもらえるのでオトクな制度です。大和インベスター・リレーションズによると、2018年時点で株主優待を導入している企業は1450社。全上場企業の3分の1以上が株主優待を導入しています。自分が使っている商品や、気になる会社の株主優待を調べてみるといいでしょう。投資を始めるにはネット証券会社で口座を開く投資を始めるには、証券会社に口座を開設する必要があります。証券会社を大きく分けると、野村証券や大和証券などの総合証券と、SBI証券・楽天証券・松井証券などネット証券の2種類があります。総合証券は店頭や電話で取引し、ネット証券は取引がすべてネットで完結するのが特徴です。総合証券は営業マンがサポートしてくれるので銘柄選択などを相談できます。ただ、日中忙しいサラリーマンは、営業マンとのやり取りが煩わしいと感じる人もいるでしょう。ネット証券ならパソコンやスマートフォンで取引を完結することができ、サービスや情報なども充実しています。さらに手数料が総合証券に比べて圧倒的に安いというメリットがあります。サラリーマンで投資をするのであれば、総合証券よりもネット証券をおすすめします。ネット証券で最も人気があるのがSBI証券です。SBI証券口座開設数は460万を超え、多くの個人投資家から支持されています。業界最低水準の手数料や、プロも愛用する高機能ツールである「HYPER SBI」が人気の秘密です。禁止されていなくても投資が会社にバレる？副業ではないので、サラリーマンでも投資しても問題ありません。しかし、周囲に投資をやっていることがバレると、仕事でミスをしたときに咎められる恐れがあります。余計な詮索を受けないよう、投資をしていることがバレないようにしたいと考える人もいるでしょう。投資をしていることが会社にバレてしまう理由は、住民税の支払いです。投資で20万円以上の利益が出ている場合は確定申告をしなければなりません。その際に、会社に投資をしていることがバレてしまうのです。そうならないためには、住民税を自分で納付する必要があります。以下のように確定申告書にチェックを入れることで、会社に通知が行かなくなります。住民税を自分で納付すれば、投資が会社にバレる心配はありません。国税庁特定口座（源泉徴収あり）で取引すれば確定申告不要株式や投資信託を売却して利益が出たとき、20.315％の税金（所得税15％+復興特別所得税0.315％+住民税5％）が課税されます。投資の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。しかし、確定申告の必要がない特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、確定申告不要とすることもできます。証券口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座を選べば、1年間の株や投資信託の売買でどれだけの利益または損失があったかを証券会社や銀行がすべて計算してくれ、「年間取引報告書」にまとめてくれます。さらに特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の種類があり、「源泉徴収あり」を選べば投資家に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要がなくなるのです。サラリーマンの副業・投資に関するまとめ今回はサラリーマンの投資について解説しました。給与がなかなか上がらないので副業を考えている人も多いと思います。働き方改革が進む中で副業を認める会社も増えてきました。しかし、副業を禁止している会社もあります。そんな会社に勤めているサラリーマンでも、投資は資産運用なので副業にあたりません。勤務時間外に投資を行うことは問題にならないのです。ただ、投資をしていることを会社に知られたくない人もいるでしょう。そういう人は確定申告の際、住民税を「自分で納付する」にしておけば大丈夫です。また、証券口座を「特定口座（源泉徴収あり）」にしておけば確定申告が不要になるので、会社に投資がバレる心配はありません。サラリーマンの投資は、インデックスファンドとインカムゲイン狙いの株式投資がおすすめです。ただし、投資は元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で行なうようにしてください。短期的な利益ではなく、長期でコツコツと資産を増やすことを目指すようにしましょう。

今回は投資信託のファンドランキングについて書いていきます。最近投資信託の熱が上がってきていますが、肝心なファンド選びも大切です。これまでも同じランキングを書いた事はありましたが、今回は、私のクライアント・提携先等から得た回答を元に私の個人的な所見も含めてランキングを発表していきます。どのファンドを選ぼうか迷っている方は、参考にして頂ければと思います。2019年人気商品ランキング日本とアメリカと言い換えても良いかもしれませんが、グラフで見ると大きな差は一目瞭然ですね。それだけアメリカの株価は高く堅調な推移をしている事が見て取れます。今回3位にランクインしたeMAXIS Slim 全米株式はこのベンチマークを採用しています。そしてインデックスファンドですので、その運用手法も大きくベンチマークからブレる事が無い為、本ファンドが人気である所以が伺えますね。ちなみに第1位にバンガード・ファンドは、CRSPUSトータル・マーケット・インデックスという全米の大型株、小型株含む約4,000銘柄で構成された株価指数をベンチマークとしています。大きな違いは銘柄の数になります。小型株まで含んでいますので、ほぼ全米が対象になっています。小型株の特徴としては経済が順調な時に、爆発的な伸びを見せる事もある点でしょう。それぞれの運用手法や採用ベンチマークの違いもあるので、ファンド選びに困ったら、ベンチマークで比較するのも手です。[adsense_middle]ランキング第4位ニッセイ日経225インデックスファンド直接不動産に投資しようとすると、まず必要な資金面がネックとなります。物件によっては高額なもののあるでしょう。その反面、REITでは投資信託の特性を活かし少額から投資が可能です。また、換金性の面や物件の維持管理等を考えてもREITの方が早くて、手間はかかりません。かつては不動産投資もお金を持っていなければならなかったですが、今では手軽になったと言えます。eMAXIS Slim バランスはどんな所に投資しているの？8資産均等に分かれていますが、その先が気になりますよね。下図にまとめました。この様に株式、債券、REITが国内、先進国、新興国と綺麗に8等分されています。最大の特徴はこのファンド一つで沢山の投資先に投資できる点でしょう。そして、株式と債券は反発する関係性にあります。株が上がれば債券が下がり、債券が上がれば株が下がるといった形です。どれにも投資していますので、リスクを分散させたい方にはとてもオススメな商品です。ランキング番外編ひふみ投信先程まではリサーチの結果を元に解説してきましたが、番外編でひふみ投信をご紹介しておきたいと思います。このファンドはアクティブファンドで、日本国内の株式に投資します。なぜ番外編となっているのかと言いますと、手数料が高く、アクティブという理由なだけです。しかしその運用成果は目を見張るものがありまして、ファンドにとって大事な「基準価格（投資信託の値段）」「純資産総額（一言で言えばファンドの人気バロメーター）」が非常に高く推移してきています。インデックスは手数料が低いですが、本ファンドはそのインデックスを凌ぐ成果も出ていますので、国内株式に興味ある方は見ておくのも良いでしょう。2019年投資信託ランキングに関するまとめ今回はリサーチと所見を交えて（ほぼリサーチ順位です）ランキングを作成しました。皆さんはどんなファンドを選択しますか？と聞かれたときに、この記事が役に立てれば幸いです。また、2019年時点のランキングですので、来年、再来年と実績も変わってきているかもしれません。投資で重要なのは一喜一憂せずじっくり腰を据える事です。今からじっくりと投資を行って頂ければと思います。

昨今ではNISAに始まり、iDeCo、つみたてNISAと投資信託を活用した商品が注目を集め、今では投資が身近なものになってきたと思います。今回は投資信託を運用する上で大事なポイントについて解説していきます。これから投資信託を始めたいとお考えの方、初心者の方は是非ご覧いただきたいと思います。運用利率は高いほうが良い投資信託は運用商品です。株や債券で運用されます。特に憶えておいて欲しいキーワードは「利回り」という言葉です。この利回りは一般的には年利を指しますが、1年間の間にどれだけ増やせたかを示す言葉です。つまり言い換えると運用利率とも言えますが、低いか高いかで言えば高い方が結果沢山増やせているという事になります。ファンドによっては株式への投資が中心だったり、逆に債券中心だったりと様々です。増えるという事はその分リターン（収益）が大きくなるという事です。積立の金額、要した時間が同じであればリターンの差は気になりますよね。利回りの高いファンド選定をしたいものです。しかし裏に潜むリスクも合せて知っておく必要はありますのでご注意下さい。利回りの計算方法先程利回りという言葉を紹介しましたが、どのような計算式になっているのかを解説します。計算式は次の通りです。言葉で見ると難しいですが、投資信託を購入し、増えた部分から掛かる費用を引き、それをこれまでの積立金額で割るという計算です。この方法によって、利回りが計算できます。ご自身で計算したい方もいらっしゃるかもしれませんが、ファンドの目論見書やHP等に利回りなどの記載がある場合もありますので、確認しておきましょう。計算式の落とし穴先程計算式の図を解説しましたが、ここで１つ注意頂きたい点があります。それは計算式の中にある「分配金」という点です。実はこの分配金は2種類パターンがあります。それがこちらです。「普通分配金」運用の成果から支払われるもの「特別分配金」投資元本を取り崩して支払われるもの特別分配金には要注意ここで、解説しておきたいのは「特別分配金」という事ですが、俗に「タコ足配当」と呼ばれています。なぜこの様に呼ばれているかと言いますと、タコという生き物は自分の足を食べる習性があり、この行為が投資にも同じ様に言える事から「タコ足配当（自分の投じた元本から分配金が発生、つまり投資元本を食べてしまう）」という表現になりました。このタコ足配当は投資家の間では敬遠されているものでして、特に一括購入した投資信託等に多く見られます。毎月、毎年の様に配当は入ってきますが、それが自分の投じた元金だとは気づかず受取続けてしまうというものです。しかし、タコ足なのかどうなのかは運用してみなければ分かりません。そこで、タコ足配当を未然に防ぐ方法として、「分配金」が発生する投資信託を避けるのが回避する方法となります。または分配金を再投資に回すという方法で受け取らずに再度運用に回されますので、回避できます。分配金は受け取らない方が、長期的な資産運用には向いていますので、気を付けておきましょう。初心者が賢く運用するためのポイント解説今回は投資信託を始めて購入するといった方、初心者の方へ向けての記事になります。ここで、運用を良いものにする為にポイントを絞って解説していきたいと思います。[adsense_middle]課税を避ける為に選ぶおすすめ商品まず、避けるべきは「課税」でしょう。投資信託を始めるに当たって、様々な口座（商品）が世に出ています。選ぶべきはiDeCo、つみたてNISAがおすすめです。理由は運用期間中に課税されない事に尽きます。これまでは一般口座しかなく、投資信託で運用するにも、利益に対して、源泉分離課税といって約20%もの課税がなされていました。例えば1年間で10,000円の利益が発生したとしたら、2,000円は税金として差し引かれ、8,000円の利益となります。しかし、iDeCo、つみたてNISAはこの2,000円は差し引かれず、10,000円がそのまま残ります。投資信託は発生した利益も再投資され運用されますので、長い事資産運用する上では、余計な税金は回避すべきです。課税を回避する為にはiDeCo、つみたてNISAを活用するのがお得な方法となります。またそれぞれ年間に投資出来る金額や解約の有無が異なりますので、目的をしっかり持って始めましょう。手数料は低いに越したことはない前半部分で計算式を解説しましたが、利益からかかる費用を差し引く計算になっていたかと思います。利回りを高くする方法として、かかる費用を抑えるという事も大事になってきます。（例）AファンドとBファンドの比較例えば、A、Bとファンドがあったとします。投じる金額、運用年数、利益も同じだと仮定します。Aファンド：10,000円の利益が発生した際の手数料500円Bファンド：10,000円の利益が発生した際の手数料1,000円10,000円の利益が発生し、Aファンドは手数料で500円、Bファンドでは1,000円だとします。これが長い事続くと考えたら、結果Aファンドの方がかかる費用を抑制していますので利回りが良くなりますよね。リターンという結果に反映されますので、手数料を抑えるといった時に、どんなファンドを選べばいいのかを次で解説していきます。相場や、ファンド実績が分からなくても最初に選ぶポイントは「信託報酬」！投資信託を始めるに当たって、見るべきポイントの一つに「信託報酬」が挙げられます。この信託報酬とは、投資信託を運用する方々への報酬とお考え下さい。毎月支払った金額の一部がこの報酬に充てられます。またファンド毎に異なります。それではこの信託報酬部分ですが、高いか低いかという事もそうですが、実は投資信託を選ぶ際に直ぐに分かるポイントがあります。それを解説しますが、以下の2種類の投資信託さえ押さえておけば大丈夫です。アクティブファンド：ベンチマークと呼ばれる株価指数等を上回る実績を目指すファンドの事。特にファンドマネージャーによる手法が色濃く出る。また様々な会社の調査等にも時間やお金をかける為、手数料(信託報酬)は高く設定されている。インデックスファンド：アクティブファンドとは対照的に、ベンチマークに沿った運用実績を目指すファンドです。信託報酬もアクティブファンドに比べると低く設定されており、主につみたてNISAのラインナップに数多く存在しています。結論から申し上げますと、選ぶべきファンドはインデックスファンドで十分です。その理由を2つご説明しますね。インデックスファンドを選ぶ理由先程も解説しましたが、アクティブファンド、インデックスファンドを選ぶなら、信託報酬の低いインデックスファンドがオススメです。理由は手数料（信託報酬）が低い事です。それとインデックスファンドがオススメな理由はもう一つあって、成果を求めるアクティブファンドは統計の結果ですが、9割方インデックスファンド程増やせていないという点です。もちろんアクティブファンドが絶対にダメだと言っている訳ではありません。中にはインデックスファンドを遥かに凌ぐものも1割は存在しますが、この1割をどうやって見つけますか？かなり難しいと思いますし、運用はこれからです。先の運用成果は誰も予測はできません。それであれば、増やせる確率を上げる事、手数料を抑制出来るといったファンドを選ぶ事が初心者の方にはオススメだという事です。そして、インデックスファンドはつみたてNISAに多く存在しています。国の肝いり制度「つみたてNISA」インデックスファンドを数多く取りそろえる「つみたてNISA」ですが、金融貯はじめ、様々な方の意見を元に、国民に親しみ易く、馴染みやすい制度を創設しました。中でも、毎月分配型でない事や、インデックスファンドが初心者利用に適している点等です。またつみたてNISAでは販売手数料自体かからないのも特徴です。本記事でもつみたてNISAがオススメですよと書きましたが、特に初心者向けに開発されたものがつみたてNISAですので、投資を始める一歩目はつみたてNISAをおすすめします。利回りを上げる為に押さえておくモノサシこれまでは手数料、信託報酬に関して触れました。さてここからはファンドの具体的な中身について触れていきます。つみたてNISAを推奨していますので、購入できる対象ファンドをまず解説していきます。国内株式先進国株式新興国株式米国株式全世界株式バランス型以上が取扱い対象のファンドです。これらを細分化し、商品として各証券会社は販売していますが、参考までにどのジャンルが利回りが高いのかを調べてみました。[adsense_middle]2019年8月現在平均利回り（筆者調べ）つみたてNISAを推奨している私としては約20年間もの間、積立を実施するとどうなるのか気にはなります。前もって言える事は将来を確約した数字ではありません。と言うのも運用は経済状況に左右されます。国と国の関りや、内紛や政治等、挙げればキリがありません。しかしおおよそこれ位の平均利回り位だというモノサシは持っておいて良いと思います。次の表に先程のジャンルがどの程度利回りがあるのかを纏めてみました。尚、バランス型に関しては債券比率、REIT等複合的要素がある為、除外しております。ご覧の様に新興国株式が一番高い利回りです。次に全米株式と続き、国内の株式は中でも低いですが、しかしながら３～４％はあります。具体的に計算してみましたでは下記の条件と先程の平均利回りを利用しいくらになるかを、ざっと計算してみました。条件毎月10,000円を20年間積立てる（投資元本240万円）税金は考慮しないものとする複利計算で実施計算結果計算してみて分かる事具体的に数字にしてみましたが、皆さんはどの様に感じましたか？目を見張るパフォーマンスは新興国株式でしょう。実際に8%の利回りで運用出来れば、20年もあれば投資元本の2倍になります。国内株式でも約プラス90万円です。銀行預金の利息で割ると約3,700倍もの増え方です。これらファンドを何を選ぶのかという事は非常に重要で、賢く運用する事をテーマに挙げるならば避けて通れないと思います。賢く運用する為に何をやるべきか？先程は各ファンドの平均利回りのパフォーマンスをご覧頂きました。では一番高い新興国株式が良いよね！と言うのも少し早いです。まずは各ファンドのリスクを知っておく事も大事です。高いリターンを謳っている裏にリスクは潜んでいます。しっかりと自分の投資先のリスクを知る事は大事ですが、それ以上に私が考えているのは、「本当にそれだけのリターンを求めなければダメですか？」と言う事です。お金を増やす前に、いくら必要になるのか試算私はFPとして、お金の事や金融商品の事等、幅広くご相談を受けています。そしてクライアントに必ずお伝えする事は、「将来いくらあれば大丈夫だと言えますか？」と言う事です。先程の新興国株式の平均利回りだけを考えると誰もがそれに投資したくなります。しかし、本当に8%の利回りでなければダメなのか？5%では必要金額に届かないのか？と言う事です。闇雲に増やす事をすれば、いつどこでどうなるか分かりません。私の調べた平均利回りも世界情勢によっては覆る可能性もあります。では何をすれば良いのか？という事ですが、まずは、「増やす目的を明確にし、いくら足りないか試算する事」だと思います。増やす目的を明確にする理由理由は、長期に渡って積立てをする場合、長いマラソンを走るようなものです。ゴールを迎えるという事は、決して諦めず、走り続けなければゴールできません。途中で投げ出さない、諦めない為には、この積立は〇〇の為にやっているんだ、という意思が必要です。いくら足りないか試算する理由例えば老後にいくら足りないという事は、誰もが分かっていません。最近では2,000万円足りないと言って物議を醸しました。皆さんの増やす目的ではいくら足りませんか？という数値を少しでも具体化する事です。具体化するにはライフプランを作成するのが良いでしょう。時系列でライフイベントが分かり、今から、老後まで、どれだけの時間が使えるのか、どれだけ長生きするのか想定し、入ってくるお金、出ていくお金をも想定します。そして始めて不足分が具体的になっていきます。具体的になれば逆算し、月々どれくらいのお金を何%の利回りの商品で積み立てれば不足分をカバーできるかが見えてきます。そうする事で、選択すべき商品やファンドも絞られます。まずライフプラン作成をやってみて頂きたいですね。まとめ今回は初心者の方が賢く運用するポイント解説と言う事で解説してきました。高い利回り商品を選ぶのは簡単かもしれません。しかし、投資は自己責任が伴います。今回の記事で押さえて欲しいポイントを押さえ、投資に臨んで頂ければと思います。