2015年から相続税が増税されました。基礎控除額の切り下げにより、相続税を納めなくてはならない人が増え、最高税率が50%から55%に引き上げられたのです。土地や建物などの資産を保有する富裕層はもとより、これまで「相続税なんて他人事」ですませていた一般市民も、今後は税金対策で頭を悩ませることになります。■相続税の可能性は誰にでもありうること相続税は2014年までは「5,000万円+1,000万円×相続人の数」を下回っていれば、相続税はかからないようになっていました。たとえば、相続人が被相続人(亡くなった人)の奥さんと子ども一人だけなら、「5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円」以下なら相続税はかからなかったわけです。7,000万円というと、あとちょっとで「億万長者」のラインを超えるので、かなりの資産額になります。つまり、これまでは対象者が少なかったのです。しかし、2015年からこれが一転し、「3,000万円+600万円×相続人の数」を下回っていないと相続税は納めなればならないことになったのです。先ほどの例で考えてみると、「3,000万円+600万円×2人=4,200万円」。土地と住宅で合わせて3,000万円、そして投資信託や株、預貯金で1,200万円を故人が持っているケースは、団塊世代が相続の対象となる今後は少なくないでしょう。相続税をとられすぎないようにするには、なるべく相続する財産のトータルの金額が「3,000万円+600万円×相続人」となるようにしておくことがポイント。そのためには贈与税の制度を利用し、税金がかからないようにして生前に贈与をしておくべきでしょう。おもな手法は次のとおり。■相続税をとられすぎないようにする方法(1)毎年110万円以内の贈与を子や孫にしておく~暦年贈与課税制度の活用暦年贈与課税制度では、1年間あたりの贈与の金額が110万円以内なら税金がかからないことになっています。そのため、預貯金や有価証券、宝石類などについては、この枠内で毎年少しずつ贈与をしていくとよいでしょう。ただし、注意点が2つあります。一つ目は、きちんと毎年「贈与契約書」を作成し、贈与の事実をきちんとつくっておくこと。贈与は基本的に、贈与する側とされる側の両方が「あげます」「もらいます」とお互いに確認し合っていることが条件となります。そして日本では口約束はほとんど認められず、文書の証拠が圧倒的に効果的。そのため、お金や贈与財産そのものも、子や孫に渡すだけでなく、毎年きちんと正式な贈与契約書を作成しておくことが必要になるのです。なお、「贈与の申告書は契約書の代わりになる」という風説を耳にすることがありますが、あくまでも申告書は税務上のものでしかなく、民法上の契約書の代わりにはならないので注意しましょう。また、「名義預金はバレない」という都市伝説を聞くこともありますが、これはウソ。相続時、不自然なお金の流れがあればすぐに目をつけられます。さらに、2018年からはじまるマイナンバーと銀行口座等の紐づけが本格化すれば、名義預金は一網打尽。バレた場合には、贈与税だけでなく、さらに無申告加算税など重いペナルティが課されることになります。生前贈与の効果を法的に発するためにも、形式的にも実質的にも、きちんと贈与の証拠を残しておきましょう。二つ目は、相続開始時、つまり、贈与者が死亡した場合には、そのときからさかのぼって3年以内に贈与された財産は、税務上、相続財産としてカウントされるということ。民法上は贈与であっても、相続税の計算上の対象となってしまうということです。そのため、贈与は親世代が高齢になってからではなく、なるべく若いうちにはじめておくことが賢明です。(2)トータル2,500万円までは贈与税ゼロ!~相続時精算課税制度の活用相続時精算課税制度は、親や祖父母がその子や孫に対し、生前中に贈与しても総額2,500万円までは非課税となる生前贈与の制度。2,500万円という金額は、暦年贈与課税制度を20回繰り返してもまだ余るくらい大きな額。土地や建物などについては、この制度を利用して贈与するのも対策のひとつとなります。ただし、この制度の活用にも注意点があります。ひとつは、いったんこの制度を選択したら、同じ贈与者・受贈者の間ではもう暦年課税制度は使えなくなってしまうこと。もうひとつは、贈与額が2,500万円を超えたら、一律20%の税率がかかってしまうことです。この二つの制度を上手に活用して、相続税がかからないようにしてみましょう。(3)教育資金や結婚・子育て資金の信託贈与をしておこう~贈与信託の活用相続対策として注目したいのは、教育資金や結婚・子育て資金の非課税贈与制度の利用です。「祖父母や両親から子や孫へ贈与する」という点では通常の贈与と同じなのですが、この制度については直接相手に贈与するのではなく、信託銀行などの金融機関の口座を通すのが特徴。具体的には次のようになっています。<教育資金の一括贈与制度(非課税)>・1,500万円まで非課税で贈与することが可能・1,500万円のうち、500万円までの枠については、学校以外の塾やおけいこごと、資格受験のための通学費用などでも利用可能・受贈者が30歳未満であることが条件<結婚・子育て資金の一括贈与制度(非課税)>・1,000万円までは非課税で贈与することが可能・1,000万円のうち、300万円が結婚資金として利用可能な上限額・受贈者側が20歳以上50歳未満であることが条件現役世代で一番お金がかかり、かつ収入のない時期に親や祖父母から贈与を受けられれば、相続税の節約だけでなく、よい形で子どもの自立や将来を応援することになります。これはぜひとも活用すべき。ただし、いくつか注意点もあります。・受贈者側が条件となる年齢の上限に達してしまった場合や、死亡した場合に口座に未利用の残高があったときは、その残高については通常の贈与税の対象となること・贈与者が死亡した場合に、その時点で口座残高があるときは、その残高は相続税の対象となること・この制度の期限は現時点で平成31年3月31日までとなっていることそのため、それぞれの家庭の事情を鑑みて、ムダなく利用できるかどうかをあわせて考えてながら計画をたてるとよいでしょう。*相続は、財産額が少なければ少ないほど争いになりやすいもの。財産が少ないがゆえに「ウチは関係ない」と思いこんでいるため、生前に対策を立てていないからです。同時に、「相続=死について語るなんて不謹慎」という体裁のブロックが強いため、いい出したくても家族の空気を乱したくなくていい出せないという事情もあります。一方、財産のある富裕層は、相続争いの可能性を理解しているため、あえて空気を乱すリスクを冒してでも、きちんと家族内で話合い、こういった制度を上手に活用しながら生前に対策をたてているのです。残された家族が末永く協力し合い、かつ、しこりを残さないためには、あえて「人間はいずれ必ず死ぬ」という事実と向き合い、冷静にきちんと話し合い、生前に対策をたてておいたほうがよいでしょう。(文/税理士・鈴木まゆ子)
2016年05月31日各社がしのぎを削るエイプリルフールネタ。ここでは、自動車業界の渾身のネタをまとめて見てみよう。○トヨタトヨタは世界中で愛用されている"ランクル(ランドクルーザー)"でエイプリルフールネタを1つ。ついに水陸両用、というより海中を走れるようになったそうです。実際にランクルなら走れそう…。世界中で活躍し続けているランドクルーザーがさらに進化を遂げました。新型ランドクルーザーには海中走行機能を追加。まだ見ぬ海底遺跡探索にぜひご活用下さい! #トヨタ #toyota #エイプリルフール #ランドクルーザー pic.twitter.com/roGWFTV542— トヨタ自動車株式会社 (@TOYOTA_PR) 2016年4月1日○ホンダホンダはカブが畑で取れたそうです。カブ、ええ、スーパーカブが。これで生産できるならウハウハですね。激しいフォトショ感……。今年もカブは大豊作のようです。#エイプリルフール #もうおなかいっぱい新生活をスタートされる皆さんにとって、良いこと豊作な1年になりますように。 pic.twitter.com/1DvSY7tkHo— Honda 本田技研工業(株) (@HondaJP) 2016年4月1日○AudiAudiは、新型ヘッドライトとして「マトリクス顔文字LEDヘッドライト」を投入しました。その名の通り、ヘッドライト部分で顔文字を表現できるというもの。絵文字は「emoji」として世界に広がりを見せていますが、日本式顔文字も"Kaomoji"としてAudiが世界へ広めていくのか注目ですね。なお、注目のお値段は50万円、リアライトが25万円です。実際にあったら欲しいかも。この動画、通常のCMのナレーションとそっくり(本物?)で、思わず笑ってしまいます。○ボルボボルボはゴルゴ13さん(デューク東郷)を「最高安全責任者」に任命しました。依頼内容は「画期的な先進安全装備、新しいチャイルド・セーフティ」の開発だそうです。黒い噂のあるゴルゴ13にそんなポジションを与えて大丈夫なんでしょうか…。○スバルスバルは、同社の安全技術「アイサイト」をビジネスに応用した「社会人支援システム アイサイト ver. Business」を公開しました。「会議でぶつからない」「上司についていく」「出世コースをはみ出さない」「メールが飛び出さない」「居眠り注意」といった社会人に必須なサポートをアイサイトが自動的に行なってくれます。メーカー希望小売価格は1万3110円と良心的。110円に警察の影を感じます。○日産昨年はニッセンとコラボした日産ですが、今年も日産と間違えやすい企業名トップ3に入る日清とコラボしました。昨年に引き続きニッセンも参戦。わざわざ各社のロゴを入れ替える力の入れよう。記念Tシャツのプレゼントキャンペーンもあるので、欲しい方は"ニッセン"のプレゼントページからご応募を。○BMWBMWは大正時代の写真にスポーツカーを合成。趣ありますね。後ろのビルもきな臭いですが、触れないでおきましょう。今日は4月1日。100年前、大正時代に広がったエイプリルフール。100年前の1916年に創業したBMW。愉しませる歓びと駆けぬける歓び。歴史を感じながら、夢のあるエイプリルフールを過ごしてください。 #BMW #エイプリルフール pic.twitter.com/LWGgvW6Uuk— BMW Japan (@bmwjapan) 2016年3月31日一方のminiは、イギリスの気象を再現する機能を搭載。ロンドンで雨が降っていれば、mini上空数mに雲を発生させ、あなたに恵みの雨を降らせます。これって、水不足の問題を解決できるんじゃないですかね。車両本体価格は32円、月々の支払はわずか1円の32回払いも用意しているそう。公式サイトでは、雨の音を再現するなど、なかなかの作りこみです。○番外編マツダは大人しく、ハッシュタグで「エイプリルフール」とだけ呟いていました。今日から4月!新年度の始まりは各地で桜が見ごろですね。この春、新生活を迎える方もそうでない方も、輝やく出来事がたくさんある、ウソみたいに素敵な毎日になりますように(*^^*)♪ #桜とマツダ車を貼る #エイプリルフール pic.twitter.com/O8CiDuhWcS— マツダ 広報部 (@Mazda_PR) 2016年4月1日
2016年04月02日サイバネットシステムは3月17日、シノプシスの自動車用照明設計ソフトウェア「LucidShape」と「LucidDrive」の最新バージョン「LucidShape 2.1」、「LucidDrive 2.1」の販売を同日より開始すると発表した。LucidShapeはヘッドランプ、 テールランプ、 デイタイム・ランニング・ランプをはじめとする自動車用の各種照明器具の設計、解析、見栄え評価を行うソフトウェアで、"期待する光の拡がり(照明の性能)から逆に形状を導く"逆解析が可能なアルゴリズムが搭載されており、ターゲットとする照明の性能を満たすように最適な設計をすることができる。また、設計した製品の見た目を評価するためのレンダリング画像を作成する機能を搭載しているため、試作品を作らずに見栄えの評価も行うことができる。LucidShape 2.1では、Human Eye Vision Image (HEVI)インターフェースに、観測者の年齢や視野を考慮できるグレアモデル(VosやHolladay)、2次元および3次元フォーマットで実測した拡張型の双方向散乱分布関数(BSDF)マテリアル形式、Henyey-Greensteinに位相を含めた表現モデルであるGegenbauerモデルを搭載するなどした。一方のLucidDriveは設計したヘッドランプの配光分布を取り込むことで、実際に夜間を走行している状況を再現するナイトドライブシミュレーションソフトウェア。夜間走行において非常に重要なヘッドランプの視認性確認などの評価が行うことができ、マトリックスビームの再現も可能となっている。今回リリースされたLucidDrive 2.1では6個、または8個のLED光源用のソリューションとして用意された、新しいマトリックスビームの評価用スクリプト、色温度と色順応の新しい設定、左側通行用の新たな車両モデル、ヘッドランプのスイブルあるいは調光するためのMATLABサンプルスクリプトが追加された。また、コンパクトヘッドライトのビームパターンを評価するためにユーザーインターフェイスも改良されている。
2016年03月17日プリンストンは11日、自動車のハンドルに取付けられるSiriリモコン「PIP-SRC」を発表した。発売日は18日。価格はオープンで、実売予想価格は税別3,680円。同製品は、直径40mmまでのハンドルに装着して使用できるSiriリモコン。マイクのボタンを押すことでiPhone本体に触れずSiriを呼び出せる。iPhoneとのペアリングはBluetoothによって行い、アプリによる設定などは必要ない。サイズ/重量は、W192×H20×D32mm/約22g。
2016年03月11日ルネサス エレクトロニクスは3月8日、自動車のエンジンやトランスミッションなどのパワートレイン制御向けに、従来以上の自動車の燃費向上を可能とする32ビットマイコン「RH850/E1M-S2」を開発したと発表した。同製品は、新開発のCPUコア「G3MHコア」を搭載。同コアはTj=150℃下で動作周波数320MHzを実現した前世代コア「G3Mコア」をベースに、メモリや周辺機能へのアクセスレイテンシを改良したことで、エンジン制御システムの点火時期・燃料噴射制御といった実行時間を、従来品比で約30%向上(エンジン制御処理シミュレータでの実行時間比)。また、CAN FDへの対応のほか、センサ情報の通信規格SENTに対応したRSENTを6チャネル搭載することで、約50個のデジタルセンサとの通信が可能。単一な信号線で複数センサとの信号の伝達も可能であるため、ハーネスの重量提言も可能としている。さらに、車載セキュリティの標準規格であるSHE/EVITA-Lightに準拠したハードウェアセキュリティモジュールICU-Sを搭載し、データの暗号処理や乱数発生のための機能を搭載している。加えて、従来製品からの容易なアップグレードの実現に向け、ソフトウェアの命令セットの上位互換性を確保しているほか、従来製品「RH850/E1M-S」とピン配置を完全互換とすることで、基板レイアウトをそのままに流用することも可能となっている。このほか、ユーザーの開発支援として、従来製品「RH850/E1x」同様に、GUI上で設定した周辺機能をCソースドライバとして自動生成するコード生成ツールも提供されるほか、パートナ企業と連携してモデルベース設計開発の支援も行っていくという。なお、同製品はすでにサンプル出荷を開始しており、価格は1万2000円(税別)としている。量産は2017年9月からを予定しており、2018年4月に月産10万個を計画しているという。
2016年03月08日フルスピードは3月1日、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の社長を対象に実施した「消費税10%増税時の駆け込み需要に関する意識調査」の結果を発表した。○前回増税時の駆け込み需要、7割「恩恵全くなかった」2014年4月の消費税増税の際、個人や家庭で増税を見越して買ったものを尋ねると、「特になかった」が52.2%で最も多く、次いで「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」22.1%、「し好品(お酒、たばこなど)」15.9%となった。また、不動産や自動車などの大きな買い物より、日常的に使用する消耗品や食品・飲料の方が高い割合となった。2017年4月に予定されている消費税10%増税時に、個人や家庭で増税を見越して買う予定のものを聞くと、こちらも「特に考えていない」が54.0%で最多。以下、「自動車・バイク」20.4%、「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」15.9%、「し好品(お酒、たばこなど)」13.3%と続いた。2014年4月の増税時、実際に駆け込み需要があったかどうか問うと、69.0%が「全くなかった」と回答。他方、「想定以上にあった」は4.4%、「想定内」と「想定以下」は計24.8%で、駆け込み需要の恩恵があった割合は合わせて29.2%にとどまった。調査日は2016年2月5日、有効回答は113人。
2016年03月03日パロアルトネットワークスはこのほど、米国で所得税申告を狙った税金申告に関連したフィッシングメールを確認したとセキュリティブログで明かした。フィッシングメールは、マクロを含んだMicrosoft Word文書が添付されており、添付ファイルを開いてWord上でマクロを実行することで「NanoCoreRAT」というマルウェアに感染する。NanoCoreは、.NETフレームワークで開発されたトロイの木馬で、ブラックマーケットなどで売買もされており、比較的入手しやすい。2015年3月ごろから注目を集め出し、エネルギー分野への標的型攻撃でも使われた。また、同4月頃からNanoCoreを用いた活動が増加し、6月以降は税金申告に関連するフィッシング活動が始まっている。同社の脅威インテリジェンスクラウドが収集したデータでは、件名に「レポート (report)」「税 (tax)」「セキュリティ (secure)」「個人識別番号 (pin)」「還付金(return)」と、税金申告に関連したキーワードが使用されていることがわかった。また、サイバー脅威インテリジェンスサービス「AutoFocus」のAPIとPythonを使用し、税金申告に関連したフィッシングメールのサンプルデータを収集し、さらなる分析のためのデータフレームワークを構築した。その結果、2015年9月2日から2016年1月28日の間の2062件の電子メールセッションで70件のユニークなマルウェアサンプルを確認した。それらの多くは、電子メールの送信元アドレスは偽装されていた。メール送信元のIPアドレスは主にmail2worldと呼ばれるフリーメールサービスのものであった。フィッシングメールの添付ファイルの一部はPEファイル(実行ファイル)で、それ以外は悪質なマクロを含んだWord文書であった。サンプルの1つ(119f3dd48e316f77974a7ec84c0fdecd943ceed77c30db9a6df0c1b0615b0ac0) には、マクロの有効化を促す指示が含まれていた。オープンソースのツールを使用すると、難読化されたファイルのダウンロード機能がWordのマクロに取り込まれる。メール添付ファイルに含まれているマルウェアを見てみると、ペイロードの大部分は「NanoCoreRAT」というマルウェアと、同マルウェアのダウンロードと実行を行う汎用のマクロダウンローダーで構成されていることがわかる。これらのフィッシングメールを受信した国は、不正なURLやメールの添付ファイル名に含まれる国コードの痕跡 (Indicator) と見られるものと一致している。これらの悪質なマクロ文書を分析すると、これら税金申告に関連するフィッシング攻撃では、攻撃のふるまいと攻撃インフラに重複する部分が含まれており、ほとんどのサンプルで6つのドメインが頻繁に使用されていた。同社は、NanoCoreRATの感染は今後も増加傾向にあると見ており、ユーザーに対して攻撃の起点となるWordファイルのマクロの危険性を改めて認識するべきと注意喚起している。
2016年02月24日光岡自動車は20日、ミディアムクラスセダン「リューギ」に、ステーションワゴンタイプの「リューギ ワゴン」を新たに設定し、22日に発売すると発表した。リューギは、コンパクトセダン「ビュート」と、フルサイズセダン「ガリュー」の中間に位置するミディアムクラスセダンとして2014年6月に誕生。ハイブリッド車もラインアップされ、「クラシカルでハイブリッド」という他にないジャンルで独自の路線を歩んできた。今回発表されるリューギ ワゴンも、ステーションワゴンならではのユーティリティをプラスしたほか、1,500ccのガソリンエンジン搭載車のほかにハイブリッド車も用意されており、「クラシカル・ワゴン・ハイブリッド」というキーワードでより高い付加価値を実現した。デザイン面では、フロントフェンダーから伸びるエッジの効いたキャラクターラインでワゴンならではの伸びやかさを表現し、セダンとは異なるスポーティな雰囲気に仕上げている。また多彩なライフスタイルを想定し、セダンよりも多い7色のボディカラー設定やオプション品の充実を図り、アクティブなユーザーも楽しむことができる仕様とした。同社のアイデンティティーと言える、縦型ラジエターグリルに丸型ヘッドランプを配置し、メッキ加工を施した前後のバンパー部に厚みを持たせる事で、ミディアムクラスでありながら堂々たる存在感を主張。また、ラジエターグリル上面に貼付するエンブレムの素材に伝統工芸の「七宝焼き」を採用し、ディテールにも拘っている。リューギ ワゴンには2WD車と4WD車があり、1,500ccのガソリンエンジンもしくはハイブリッドを搭載。ミッションは5MTとCVT(ハイブリッドは電気式無段変速機)を用意している。価格は、ガソリン車が249万9,120円~316万1,160円、ハイブリッド車が339万8,760円。
2016年01月20日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)とネクスは1月20日、自動車テレマティクス分野で業務提携したと発表した。TDSMはIoTを活用したデータ分析の実績を有し、独自のアルゴリズム解析技術を搭載したAI製品「scorobo」などの製品を提供しているほか、日本マイクロソフトやセールスフォースなどのクラウドベンダーとプラットフォーム基盤においても協業体制を構築している。一方のネクスは、M2Mデバイス開発・情報通信技術に強みを持ち、国内市場向けに20項目以上におよぶデータ取得、900種以上の車両対応数を持つOBDIIデータ通信端末を製品化しており、車両データ取得技術と通信技術を提供している。両社は今回の業務提携によって、テレマティクスデータ解析ソリューションを提供し、リアルタイムで大量の車両データ取得からデータ分析までをワンストップで提供することが可能になる。また、Microsoft Azureを用いてテレマティクスプラットフォームを提供することで、ネクスがこれまで進めてきた解析ソリューションの事業効率化およびコストの軽減につなげ、顧客企業における早期立ち上げを実現する。今後、1年以内に5法人、3年位内に30法人の導入を目標とし、自動運転においても運行データの収集や地域ごとの車両の流れや傾向などの予測にもテレマティクス・ビッグデータを活用できる可能性があることから、両社は継続してノウハウを蓄積し、ビジネスを展開していくとしている。
2016年01月20日2016年1月13日から15日まで、東京ビッグサイトにて開催されている自動車技術の展示会「オートモーティブ ワールド2016」にて、Infineon Technologiesの日本法人であるインフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、TPM(Trusted Platform Module)の車載適用に向けた紹介などを行っている。TPMは、Trusted Computing Group(TCG)が策定するハードウェア耐タンパ性を有するセキュリティチップであり、同社は最新仕様となるTPM2.0に準拠した製品「OPTIGA」を他社に先駆けて提供するなど、セキュリティに対しての優位性を有している。今回、同社が自動車向けとして同ソリューションの紹介を行っているのは、2015年にTCGが「TCG TPM 2.0 Automotive Thin Profile」および「TCG TPM 2.0 Automotive Rich Profile」として自動車向け仕様を策定したことを受けてのものとなる。自動運転のみならず、クラウドと自動車の連携や、車車間通信、車道通信など、クルマと車外との通信の頻度は今後、爆発的に増加していくことが見込まれている。一方で、そうしたネットワークを経由したハッキングの危険性も指摘されるなど、ネットワークの安全性の確保が課題となってくる。TPM 2.0 Automotiveでは、そうした課題に対し、ECUを守ることを目的としており、エンジンルーム内での機器同士の通信などでも活用が可能であり、まさに自動車におけるあらゆる通信を守ることを可能とするソリューションだと同社では説明している。なお、現在、同社ではAEC-Q100の認証取得に向けた手続きを進めているとしており、今後、AEC-Q100認証を取得したTPM 2.0 Automotive対応製品の順次提供される予定だという。
2016年01月14日Mentor Graphicsの日本法人であるメンター・グラフィックス・ジャパンは12月4日、都内で同社の自動車関連ソリューションの紹介を行うプライベートカンファレンス「IESF 2015 Japan」を開催。併せて自動車や航空宇宙システムのシステム設計の効率を向上させる新製品「Capital Systemsシリーズ」を発表した。自動運転に代表されるように自動車のエレクトロニクス化は年々進んでおり、それにあわせて複雑度も高まっている。一方で、高機能化を理由に価格を引き上げることは困難であるため、システムの低価格化も重要になっている。同社はこれまで、そうしたニーズへの対応を目指し、電装システム/ワイヤハーネスを設計するためのツール群「Capital」を自動車の設計領域に向けて提供してきたが、「Capital Systems」は、その上流工程で、各ECUや配線、バスなどの要件を検討するアーキテクチャ設計(Define領域)に用いることを想定して開発されたツールで、「Capital Systems Caputure」と「Capital Systems Architect」の2つのツールが提供される。Capital Systems Caputureは、ECU内部のそれぞれの要素や機能をファンクショナルブロックとして分け、それらを結びつけることで、モデルベースでのネットワークの接続を可能とするもの。一方のCapital Systems Architectは、各種の機能をクルマの全体にマッピングしていき、整合性をとりながら、開発に渡すことを可能とするもので、物理的な各機能の配置をフロアプランとして行った後、簡易的な配置配線まで行うことができるため、どこがどういった配線長となっているかを理解できるほか、どこに分岐を用意する必要があるか、といった確認などを行うことができる。また、仮配置を行った段階での部品点数や配線長などの予測を確認することができるほか、ECUレベルでのCPUパフォーマンスなども見える化された状態でのシミュレーションも実行できるため、配線箇所の変更などを行った際のパケットの流れに伴うパフォーマンスの変化なども比較することが可能となる。さらに、こうしたデータを元に入力スペックデータとして、プリント基板の設計ツールなどにその情報を渡すことも可能だという。なお、Mentor GraphicsのIntegrated Electrical Systems Division(IESD)、General ManagerであるMartin O’Brian氏は、「例えば自動車に照明システムに1つ新たな機能を実装しようと思うと、2000のファンクショナルブロックが必要になる。今後、エレクトロニクス化がさらに進めば、その数は膨大なものとなり、旧来手法では設計の複雑性に対応できなくなる。そうした意味で、Capital Systemsを用いることで、アウトプットとして、それぞれの機能開発を担当するチームに、こうしたスペックでこのように作ってもらいたい、といった提示が可能になる」としており、ファンクションからフィジカル、ロジカルまですべてがつながるこれらのツールを活用することで、カスタマの開発効率向上につなげたいとした。
2015年12月09日年末調整の書類提出は、すでに終わっていることでしょう。多くの会社員は、年末調整によって所得税の過不足が調整されるので、確定申告の必要はありません。しかし年末ぎりぎりまでが本来の対象期間。会社への書類提出後に該当する項目が発生した場合は、自分で確定申告しましょう。○年末調整の対象となるもの、ならないもの1年間に源泉徴収した所得税の合計額と、実際の年収から算出する本来の所得税との差を調整するのが、年末調整。会社員であれば、すべての人が年末調整の対象となります。このときに、会社が把握できないものに関しては、書類を提出することで、会社がまとめて所得税の再計算をしてくれるのです。会社が把握できないものには、◎生命保険料控除◎地震保険料控除◎2回目以降の住宅ローン控除が代表的なものです。これらは、必要書類を提出することで、年末調整が受けられます。しかし、書類提出後に、新たに生命保険に加入した、地震保険に加入した、となると会社の年末調整では対応できません。こうした場合は、自身で確定申告をする必要があります。これに加えて、扶養控除の対象となる(専業主婦など)家族が増えた場合も、確定申告をすれば、所得控除が追加され、税の還付が受けられます。もともと年末調整の対象とならないものには、初回の住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除、雑損控除などがあります。最近注目が集まっているふるさと納税も寄付金控除の対象ですが、制度改正によって、年末調整をしている会社員の場合、一定の条件をクリアすれば確定申告は不要になりました。まずは、年末調整で対象となるもの、ならないもの、追加で確定申告しなくてはならないものを、きちんと理解しておくことが重要です。○退職して年末調整を受けられなかった場合も確定申告を年の途中で退職し、再就職した場合は、再就職先の企業で、まとめて年末調整が受けられます。その際、前の勤務先からもらった「源泉徴収票」が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。求職中の場合は、年末調整を受けられないので、やはり自分で確定申告をすることになります。源泉徴収票のほか、退職後に納めた国民年金、国民健康保険などの社会保険料も控除の対象となります。これまで会社に提出すればよかった生命保険料控除や住宅ローン控除など、所得控除になるものも、すべて自身で行う必要がありますので、注意してください。○追加で確定申告する場合はどうしたらいい?サラリーマンの確定申告は、非常に簡単なので不安に思うことはありません。基本的には、「申告書A」のみを使用。年末調整を受けている人は、会社からもらった源泉徴収票をもとに、必要箇所にそのまま数字を転記し、漏れや追加があった控除の欄に追加記入。順番に計算して、正しい所得税を算出すればOKです。すでに納めてある源泉徴収税額との差額が、指定の銀行口座に振り込まれます。このほかに、医療費控除や住宅ローン控除などがある場合は、専用の明細書がありますので、税務署の窓口などで控除の内容を伝えれば、必要な書類をもらえます。また、株や投資信託、FXなど投資に関する申告がある場合は、分離課税用の申告書が必要になります。確定申告は所得税だけではなく、翌年の住民税額にも影響しますので、もれなくきちんと申告することが重要です。<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年12月02日光岡自動車は30日、新型霊柩車「ミツオカリムジンタイプV」と「リューギセンターストレッチリムジン」を発表し、12月8日に発売すると発表。また、12月8日~10日の3日間に東京ビッグサイトで開催される「エンディング産業展2015(ENDEX)」での、両車の発表展示会開催も発表した。ミツオカリムジンタイプVは、オリジナルデザインの厳格な面持ちと高級車としての品格を備えた霊柩車のフラッグシップモデルで、「尊厳ある終焉を格別な畏敬の念でお見送りする」というコンセプトで開発。リューギセンターストレッチリムジンは、端正なデザインと女性でも運転可能な車輌寸法が特長で、環境に配慮したハイブリッド車の設定や、霊柩車としては手頃な価格帯で変わりゆく葬儀様式とニーズにマッチしたモデルとなっている。生産方法は、1台1台職人の手作業により行われ、車輌延長工程では職人自らが部品図を描いて溶接を行い、国内では最大級となる8基の塗装下地ブースと3基の塗装ブースであらゆる板金塗装に対応する。これまで乗用車メーカーとして公に霊柩車を生産・販売をしているメーカーはないとのことだが、同社はアフターサービスで肝心な補給部品の安定供給や、店舗での販売・修理受付まで一貫したメーカーならではの体制を提供する。また海外への輸出も試験的に開始し、市場性を分析しながら拡販してゆく予定。価格は、ミツオカリムジンタイプVの400mmオーバーハングストレッチ仕様(乗車定員2名)が750万6,000円~828万3,600円、1,200mmセンターストレッチ及び400mmオーバーハングストレッチ仕様(乗車定員5名)が955万8,000円~1,033万5,600円、リューギセンターストレッチリムジン(乗車定員2~3名)が570万2,400円~635万400円(いずれも税込)。
2015年11月30日マツダは27日、新型「ロードスター」および同車の開発グループが、「日本自動車殿堂」による「2015~2016日本自動車殿堂カーオブザイヤー」を受賞したと発表した。授賞式は同日、マツダ東京本社にて行われた。マツダ車による同賞受賞は、2003~2004の「RX-8」に続いて3回目となる。新型ロードスターは、「SKYACTIV技術」とデザインテーマ「魂動(こどう)-Soul of Motion」を採用した新世代商品の第6弾となるモデル。人がクルマを楽しむ感覚の深化に徹底的に取組み、「人馬一体」の楽しさを追求した、後輪駆動(FR)の2シーターライトウェイトオープンスポーツカーとなっている。今回の受賞理由としては、「洗練されたオープンスポーツカーデザイン」「軽量高剛性ボディによる卓越した走行性能と低燃費」「進化した『SKYACTIV(スカイアクティブ)技術』」が挙げられている。
2015年11月27日死亡保険の保険料を支払う場合は、所得税の「生命保険料控除」が適用となり、所得税が軽減されます。一方、死亡保険金を受け取る場合には、死亡保険金に対して課税されますが、死亡保険の契約形態によっては多額の税金が課税されてしまうケースもあります。契約形態によって、死亡保険金にかかる税額が違いますので注意しましょう。死亡保険金の税金死亡保険金を受け取った場合、死亡保険金に対して課税されますが、死亡保険の契約形態によって課税される税金の種類が異なります。すべての死亡保険金に相続税が課税されるわけではありません。表1で具体的に確認してみましょう。表1で、相続税が課税される契約形態(アの場合)で、死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、表1とはやや取り扱いが異なります。その場合ですが、まずは相続税が課税されます。その後、毎年受け取る年金(公的年金等以外の年金)は、1年目については全額非課税です。そして、2年目以降は、年金のうち所定の部分は所得税の雑所得として課税されます。課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。また、表1で、所得税が課税される契約形態(イの場合)で死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、1年目から所得税の雑所得(公的年金等以外)として課税されます。計算方法ですが、相続税が課税される場合とは違い、毎年同じですので、課税される金額は一定です。死亡保険金を年金形式で受け取る場合の税金のイメージは、図1を参考になさってください。図1 死亡保険金を年金形式で受け取る場合の税金のイメージ【相続税が課税される場合】【所得税が課税される場合】相続税が課税される場合は、非課税枠の適用がある!表1の相続税が課税される契約形態の場合(アの場合)ですが、死亡保険金の受取人が相続人の場合、相続税の非課税枠があります。なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金については、非課税枠の適用はありません。死亡保険金の非課税金額500万円×法定相続人の数=非課税限度額(注)(1)法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます(2)法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいる時は1人、実子がいない時は2人までです。詳しくは、表2でご確認ください。表2 死亡保険金の相続税の非課税枠の考え方このように、死亡保険金を受け取る場合、契約形態一つで課税される税金の種類が異なり、納付する税額も違ってきます。また、相続税が課税される契約形態の場合、相続人が死亡保険金を受け取ることで、一定の保険金が非課税となりますので、上手に活用したいところです。死亡保険に加入する時には、契約形態にも注意をしておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月30日ファッションデザイナーのラルフ・ローレン氏は世界でも有数の自動車のコレクターとして知られており、2011年には彼のコレクションの中から選り抜きの名車を「The Art of Automobile 」展としてパリのルーブル宮殿にて展示したことも。その愛する自動車のディテールを、腕時計のデザインで表現した新作ウォッチ コレクションを発表した。「ラルフローレン オートモーティブ コレクション」はローレン氏が所有するコレクションの1つである1938年型ブガッティ タイプ 57SCアトランティック クーペにインスピレーションを得ている。デザインにはブガッティのステアリングホイールやダッシュボードを彷彿させる楢材やインドシタンを使用するなど、イメージだけでなくドライバーが感じる質感も取り込んでいる。10月21日にラルフ ローレン 表参道にて行われたレセプションでは女優の高島礼子さんとモータージャーナリストの九島辰也さんによるトークショーが行われた。会場となったラルフ ローレン 表参道の店舗前には、ブガッティが展示されており、久島さんは会場入り前に写真を撮影したと告白。会場内にはラルフ・ローレン氏が所有する車の8分の1サイズのミニチュアコレクションを展示されており、高島さんは「男性が車とか時計とか語りだすと目の色が変わりますよね」とレーサーのライセンスも所有する車好きでありながらも、女性とは違う男性ならではの特徴を笑顔で指摘。「ラルフローレン オートモーティブ コレクション」がステアリングなどのデザインを時計に落とし込んでいることについて久島氏は「本当にびっくり。他の時計メーカーで1950年代、60年代の車のメーターを意識してレタリングを作りましたというものなど見せていただくことはあるのですが、これを見たらみんなぶっとぶと思う。実際に車を持っているからウルトラ級の発想ができるのでしょうか」と興奮した様子で語った。九島氏の「車好きと時計好きはリンクしているところがある」という言葉に対し、高島さんはこれには強く同意。「私もそう思います!車と時計は収入よりもいいものを持とうと子供の頃からずっと思っていました。『いいものを持って、これに見合ういい人間になるんだ』」と自分自身の成長の目標として車と時計を大切にしてきたと熱い思いを語っていた。こちらのモデルはラルフ ローレン 表参道で販売中。
2015年10月27日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「消費税」です。***安倍内閣は、消費税10%の増税案を延期していましたが、景気がどんな状況にあろうと、2017年4月には引き上げることが、いまのところ確定しています。消費税の議論が始まったのは、実は1970年代。女性の社会進出、核家族が増えることで、子供の出生率が下がり、人口がやがて減少するだろうと予想されていました。すると、国の財源を確保するために対策を練らないといけない。そこで、「一般間接税」として、消費者から小売店がいったん税金分をもらい、小売店が国に収めるという、消費税の元の形が考えられたんです。ただ、「消費税が始まると物が売れなくなる」と、小売店業界から強い反発があり、なかなか実現しなかったんですね。当時の大蔵省は最初5%にしたかったんですが、「できても1%」と粘った小売店業界の代表者の意見を受け、間をとって3%に。1989年、竹下内閣のときにスタートしました。日本の人口はこの先も減り続けますし、高齢化社会で医療費も1兆円規模で膨らんでいっています。このぶんでいくと、25%まで引き上げないと財源が確保できないと財務省は公言しています。そこまで上がると、ますます物が買えなくなりますよね。ただでさえ、デフレが続いて、賃金が上がらない、物が買えない、物が売れないから賃金がまた下がるという悪循環になっています。ただ、専門家は、「税金を上げた直後は消費が冷え込んでも、数年たてばまた消費されるようになる」と予測しています。消費税増税が嫌ならば、別のどこからお金を捻出したらいいのかを考えなければなりません。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月28日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月27日日産自動車、三菱自動車工業、並びに両社の合弁会社であるNMKVは、このたび、現行軽自動車の次期型モデルについても、これまでと同様に三社共同でプロジェクトを進めていくことに合意したと発表した。近く、三社間でMOU(覚書)を締結する予定。今後更に競争力ある商品を開発していくため、三社は、最適なリソース配分・役割分担を構築していくとのこと。具体的には、設計開発、実験など実際の開発業務については、今後、日産自動車もより深くかかわることとなる。また、NMKVの機能を強化し、従来担当してきた商品企画やプロジェクト開発などのマネジメント機能に加え、開発と生産の連携をより円滑、強化するための部署を新たに設ける。生産については、引き続き、三菱自動車の水島製作所で行う予定となっている。日産自動車、三菱自動車両社の軽自動車に関する協業事業は、2011年6月に企画開発を行う合弁会社としてNMKVを設立し、2013年6月には「デイズ」「eKワゴン」、2014年2月には 「デイズルークス」「eKスペース」を市場に送り出してきた。両ブランドを合わせた販売台数は9月末までに累計50万台を達成するなど、非常に順調な道のりを歩んでいる。そして今回の基本合意を経て、協業事業は新たなステップに入るとしている。この協業プロジェクトでは、軽自動車EVの企画開発にも取り組んでおり、軽EVを含め、次期型軽自動車の車両概要、発売時期など詳細については然るべきタイミングで公表する予定。
2015年10月16日日立製作所と日立オートモーティブシステムズは9月28日、電気自動車やハイブリッド電気自動車をはじめとした環境対応自動車向けにSiCパワー半導体(SiC-MOSFET)を複数並列実装した両面冷却型パワーモジュールを用いたインバータを開発したと発表した。同インバータは、各SiCデバイスへの制御信号線の長さを均一化することで、配線の抵抗特性をそろえることに成功。これにより電力容量の拡大を実現したとするほか、両面冷却型パワーモジュールの缶状の金属製冷却フィンの中に実装する構造のインバータとすることで、冷却フィンが内蔵した配線が作りだす磁場を打ち消し、配線に蓄えられた磁場エネルギーの低減を実現したという。これらの結果、従来製品(Si IGBT)比で電力損失を60%削減し、同体積での電力容量を約2倍に拡大することに成功したという。なお、同社は今後も環境対応自動車向けインバータの高効率化と高出力化に向けた技術開発を進めていくとしている。
2015年09月28日日産自動車は2日、電気自動車「e-NV200」を47都道府県の自治体に3年間無償貸与する「電気自動車(e-NV200)活用事例創発事業」を開始すると発表した。同事業では、「静粛性や給電機能を活かした各種作業車両としての活用」「災害時の蓄電池としての活用」「中山間地域でのガソリンスタンド減少対策」といった、より良い街づくりや行政課題の解決等の一助となる活用方法を考案した自治体に対して、e-NV200を3年間無償貸与し、同車を実際に活用してもらう。これにより同社は、e-NV200の特長を活かした活用事例を積み上げ、全国に水平展開することにより、電気自動車の更なる普及を目指していく。e-NV200は、多目的商用バン「NV200バネット」をベースに、e-パワートレインを組み合わせることで、NV200の室内の広さや多用途性と、EVならではの滑らかな加速と静粛性を兼ね備えたモデル。最大1,500Wの電力を供給するパワープラグによって屋外での電源供給も可能となり、走る蓄電池として、さまざまなシーンに役立てることが可能となっている。
2015年09月02日カスペルスキーは8月24日、テスラモーターズの電気自動車「モデルS」の乗っ取りに関する記事を同社のブログ「Kaspersky Daily」で解説した。モバイルセキュリティ企業Lookoutの共同創立者で最高技術責任者(CTO)のケビン・マハフィ(Kevin Mahaffey)氏と、同氏のパートナーでCloudFlareの主席セキュリティリサーチャー、マーク・ロジャース(Marc Rogers)氏が、モデルSのシステムに6件の脆弱性を発見。テスラと共に数週間かけて修正プログラムを作成し、パッチを公開した。この6件の脆弱性は、車内にPCを持ちこんで車載Ethernetネットワークに直接つなぎ、PCからソフトウェアコマンドを送ることで、攻撃者がエンジンをかけられるようになっていた。システムにトロイの木馬を感染させることも可能で、その場合は、運転中であっても遠隔操作でエンジンを止められる。さらにリサーチャーたちは、エンターテインメントシステムを完全に掌握、窓の開閉、ドアの施錠と開錠、サスペンションの上げ下げ、自動車の電源オフにも成功した。しかし、テスラ車に搭載されているシステムでは、走行中に電源が切れるとハンドブレーキが作動、時速8km未満の場合は車はよろよろと走行しながら徐々に停止する。また、それより速度が出ている場合は予防策が発動する。高速走行中でのテストでは、ドライバーはステアリングとブレーキを制御しながらギアをニュートラルに切り替え、路肩に寄せて止めることができ、エアバッグも機能した。似たような状況にあるクライスラーのケースでは、1400万台の車両をリコールして緊急セキュリティパッチを適用せざるを得なかったが、テスラモーターズは無線経由のパッチ配信で切り抜けることができた。マハフィ氏は、「パッチを効率よく提供できるプロセスがあれば、多くの問題を解決できる。最近の自動車はPC並みかPCよりも頻繁にパッチを適用する必要があるが、毎週、毎月、ディーラーに車を持っていくのは困難だ。インターネットに接続されている車両には、OTA(無線ネットワーク経由)の仕組みが必要」とコメントしている。
2015年08月25日光岡自動車は、富山県の伝統工芸品「井波彫刻」とコラボレーションし、インテリアに井波彫刻を施したコンセプトカー「ビュート トヤマ(Viewt TOYAMA)」を、8月22日・23日に開催される『第41回井波彫刻まつり』で発表・展示する。ビュート トヤマは、地元富山の魅力をもっと多くの人に知ってもらいたい、という思いから、富山の伝統工芸品である井波彫刻や越中和紙と共演したコンセプトカー。コンパクトセダン「ビュート」のインテリアに、富山県の伝統工芸品をあしらった究極の"Made in TOYAMA"となっている。オプション装着された「クラシックインパネ」のウッドタイプパネル部分には、富山湾越しに見る3,000m級の立山連峰の雄大な景色で有名な雨晴海岸の絶景などを、井波彫刻の「欄間」の技法で制作した木製パネルを装着。同じく富山の伝統工芸品である「越中和紙」を使用した木製の一輪の花やパーセルボードが華を添え、富山県の魅力を全国に向けて発信する。同社は今後、富山のみならず北陸、ひいては日本の魅力を世界中に発信し、皆が元気になれるような「地域の産業が持つ魅力を再発見出来るコラボレーションカー」を企画していきたいとのこと。ビュート トヤマが発表・展示される『第41回井波彫刻まつり』は、富山県南砺市の井波彫刻総合会館にて、8月22日・23日に開催。車両展示に関しては、8月30日まで行われる。ビュート トヤマの発売については検討中。
2015年08月21日日産自動車は19日、島根県松江市が管理する松江城天守の国宝指定を記念して、電気自動車(EV)「e-NV200」を松江市に寄贈したと発表した。松江市役所にて同日行われた寄贈式では、同社副社長の片桐隆夫氏と島根日産自動車及び日産サティオ島根社長の櫻井誠己氏より、松江市の松浦正敬市長に記念キーが手渡された。今回寄贈するe-NV200は、走行時のCO2排出量がゼロという特性が、水と緑の豊かな自然と歴史的な文化遺産や伝統に恵まれた国際文化観光都市である松江市に適したモデル。松江市には、今後同車を松江城天守国宝指定のPRイベントや同市の環境保全活動イベントなど、環境にやさしい街づくりの取り組みに役立ててもらう。なお、松江市は次世代自動車充電インフラ整備促進事業として、EVの導入を促進するため、急速充電器の設置も進めている。e-NV200は、多目的商用バン「NV200バネット」をベースに、e-パワートレインを組み合わせることで、「NV200」の室内の広さや多用途性と、EVならではの滑らかな加速と静粛性を兼ね備えたモデル。また、最大1,500Wの電力を供給するパワープラグによって屋外での電源供給が可能となり、走る蓄電池として、さまざまなビジネスシーンに役立てることができる。5人乗り/7人乗りのワゴンタイプの設定により、乗用ユースとしても使用可能となっている。
2015年08月19日トヨタ自動車と日野自動車は、7月24日から30日にかけて、東京都において燃料電池バス(FCバス)の実証実験を実施すると発表した。今回、燃料電池自動車(FCV)「MIRAI」向けに開発したシステム「トヨタフューエルセルシステム(TFCS)」を搭載したFCバスで、非常時を想定した外部電源供給システムの公開給電実証と、路線バスなど公共交通としての実用性を確認する走行実証を、東京都の協力を得て実施する。使用車両は両社が共同で開発したFCバスで、日野のハイブリッドノンステップ路線バスをベースに、FCV「MIRAI」向けに開発したTFCSを搭載したもの。出力を高めるためにFCスタックおよびモーターなどを2個搭載するほか、高圧水素タンクを8本搭載し、バス用に最適な設計を実施している。外部電源供給システムの公開給電実証は東京都環境科学研究所で行われ、FCバスの走行は東京都都心部および臨海地域で行われる予定。
2015年07月22日CarPlayやAndroid Autoなど、ここのところ名だたるITベンダーの自動車業界進出が激しいが、最近ではさらにAppleやGoogleなどの名前を冠した自動運転車プロジェクトの米国内での目撃情報が相次ぐなど、動きが活発化している様子がうかがえる。一方で、自動車メーカーらはこの動きを非常に警戒しており、特に事業のコアである「運転制御」の技術情報や、自動車から得られる各種データをこれらITベンダーに渡さないよう、データ利用に制限をかける意向だという。同件はReutersが内部関係者の話として伝えている。現在のところ、自動車メーカーとAppleやGoogleらITベンダーとの関係は「カーエンターテインメント(もしくはインフォテインメント)」の世界に留まっているが、一部自動車メーカーによれば、ステアリングやブレーキ、スロットルといった自動車制御に関わる情報について、これら技術パートナーには渡さないと説明しているという。現在、自動車の制御システムは新しい世代の技術へと移り変わりつつあり、特に自動運転など各種制御系システムに食い込むべく、ベンダー各社が参入を図っている段階だ。一方で、省燃費や安全に関わる運転制御の技術や、今後「Connected Car」として日々の自動車利用から得られる膨大な情報は自動車メーカーにとってのコアであり、データ解析などを合わせ将来的に膨大な収益源となる可能性を秘めている。ゆえに、この虎の子を渡したくないと考えるのは当然の動きだろう。以前からこうした話は何度かあり、電機メーカーらが新技術を携えて自動車メーカーへの売り込みを行ったものの、自動車メーカーは制御系システムへのアクセスを制限する形で対応していたという。これら参入を画策していたメーカーは一部品メーカーの域を出ることはなく、旨みも少ないという理由で自動車メーカーへの接近を諦めるケースが後に報告されている。AppleとGoogleも同様のスタンスで対応される可能性が高いとみられ、ITベンダー側としても関連メーカー含めて膨大な雇用を抱える自動車業界相手に、正面から圧力をかけて対応することは難しいとみられ、もうしばらくはアクセス可能な情報を巡って異なる業界同士のつばぜり合いが続きそうだ。
2015年07月11日トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社はこのほど、インフラ事業者に対する運営費の支援内容に加え、インフラ事業者と共同でサービスの向上等に向けた水素充填環境づくりに取り組むことを決定したと発表した。これは2015年2月12日に発表した、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を共同で推進するとの考え方を踏まえたもの。具体的には、自動車メーカー3社は、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援するとともに、本支援の周知を図り水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していく。運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合(「HySUT」)に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行う。さらに、自動車メーカー3社は、水素ステーションに関する利用者のニーズやステーション稼働履歴等の情報を活用したサービスの向上に向けた取り組みの推進、水素ステーションの営業日数や営業時間の延長、稼働情報の充実・提供、及び多くの利用者がアクセスしやすい効率的なステーション整備等による利便性の向上、広く一般も対象とした燃料電池自動車や水素に対する理解促進および認知度の向上に取り組むとしている。水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、燃料供給の拠点となる水素ステーションの整備が必要であるが、燃料電池自動車の導入初期においては普及台数が少なく、ステーションの稼働率も高くないため、インフラ事業者による水素ステーションの設置・運営は容易ではない。政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、水素ステーションの整備に向けては、設置に対する補助金の交付や様々な規制の見直しなどに取り組み、さらに、2015年2月には、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために、水素ステーションの運営に係る経費の一部支援による施策の強化を図ることを決めた。一方、燃料電池自動車に関しては、トヨタ自動車が2014年12月に販売を開始し、本田技研工業は2015年度中の販売開始を、日産自動車も早ければ2017年の販売開始を予定している。したがって、自動車メーカー3社は、政府やインフラ事業者とともに水素ステーションの整備促進を図ることが不可欠であるとして、燃料電池自動車の市場導入が本格化し、水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点(2020年頃までを予定)で運営費の支援および水素充填環境づくりに取り組み、着実に水素ステーションの整備を後押ししていくとしている。
2015年07月02日光岡自動車は1日、ミディアムクラスセダン「リューギ」のマイナーチェンジを行い、3日に発売すると発表した。リューギは、縦型ラジエターグリルや大型のメッキバンパー、箱型のキャビン、踏ん張りの効いたフェンダーアーチなど、ベーシックな自動車らしい姿が特徴のミディアムクラスセダン。クラシカルで端正な面持ちでありながら、生産の全工程を職人が手作業で行うという希少性を備え、最新の性能で安心して気軽に楽しめるクルマとなっている。今回のマイナーチェンジでは、新たに設定された安全装備の充実が図られた。前方障害物を検知してドライバーへ警告する「衝突回避支援」、走行速度約50km/h以上で車線逸脱の可能性が発生した場合に警告する「車線逸脱アラーム」、対向車のヘッドライトや先行車のテールランプを認識してハイビームとロービームの切り替えを自動で行う「オートマチックハイビーム」、信号待ちなどで先行車が発進しても停止し続けた場合にドライバーに知らせる「先行車発進告知機能」、シフト操作時における急発進・急加速を抑制する「ドライブスタートコントロール」、急ブレーキをかけるとハザードランプが自動的に点滅する「緊急ブレーキシグナル」が、標準装備もしくはオプションとして設定(グレードにより異なる)されている。リューギの価格は、226万2,600円~319万6,800円(いずれも税込)。
2015年07月01日日立オートモーティブシステムズは、中国における自動車機器システム事業の拡大を目的に、重慶市に新たな製造会社を設立すると発表した。すでに中国に対しては日立の自動車機器システムの製造を行う連結子会社が沿岸地域を中心に13社が事業を展開しているが、今後、内陸地域へ拠点を拡大する自動車メーカーへの対応がグローバル戦略上、重要となると判断し、今回の新会社設立に至ったとする。新会社は「日立汽車系統(重慶)有限公司(予定)」で、敷地面積は約17万m2、2018年からの量産開始を計画しており、需要が高まるシャーシ系製品やエンジンマネジメントシステムなどの事業拡大を目指すとしている。
2015年06月22日国税庁はこのほど、2014年分の個人の確定申告状況を発表した。それによると、贈与税の申告納税額は前年比63.1%(1,084億円)増の2,803億円となり、現行の基礎控除額となった2001年以降で最高額を更新した。2015年1月の相続税改正前に駆け込みで贈与する人が増えたためとみられる。贈与税の申告書を提出した人は同5.6%(2万8,000人)増の51万9,000人。このうち、納税額がある人は同11.1%(3万7,000人)増の36万6,000人だった。所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出した人は同0.2%(4万3,000人)減の2,139万1,000人とほぼ横ばい。このうち、申告納税額のある人(納税人員)は同1.6%(9万8,000人)減の612万人だった。納税人員の申告状況について2013年分と比較すると、所得金額は同3.6%(1兆3,784億円)減の37兆1,054億円、申告納税額は同0.0%(6億円)減の2兆7,087億円となった。株式等の譲渡所得を申告した人は同14.7%(16万1,000人)減の93万7,000人。このうち、所得金額のある人は同30.3%(20万人)減の46万1,000人、所得金額は同55.0%(2兆6,598億円)減の2兆1,759億円となった。
2015年06月01日大垣共立銀行はこのたび、OKB大垣共立銀行のホームページから岐阜県自動車税をクレジットカードなどにより納付できるサービスを開始した。同サービスは自動車税の期限内納付率の向上を目的とする行政支援の一環として2013年から毎年実施しているという。ヤフー運営の「Yahoo!公金支払い」を利用したサービスで、OKB大垣共立銀行と取引のない人でも自宅で24時間いつでも岐阜県自動車税を納付できるという。また、共立カードおよびOKBデビット(JCB)で納付した人の中から抽選で100名にギフトカードをプレゼントする「岐阜県自動車税インターネット納付キャンペーン」も併せて開始した。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の目線に合わせた利便性の高い商品・サービスを届けていくとしている。
2015年05月13日右手に指輪をする夫
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい