チルドレン・ファーストな国を作るために…「こども庁」の創設と課題

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「こども庁」です。

組織の一元化にとどまらず、官民協力体制で実現を。


子どもに関する諸問題に一元的に取り組む「こども庁」の創設を、与党は次の衆議院選挙の公約の目玉にしようとしています。これまで、案件が複数の省庁にまたがるため、速やかに解決できないという問題がありました。たとえばコロナ禍のオンライン授業も、厚労省、文科省、経産省が関わります。経産省は、ベンチャーIT企業とつながりがあり、エドテック（エデュケーション×テクノロジー）を産業政策に掲げ、「未来の教室」というサイトを作っています。文科省は文科省で別のプログラムを持っており、こちらはテクノロジーにはあまり強くありません。

こども庁創設の議論がなされるようになったきっかけは少子化です。子どもの貧困や教育格差などの問題に注目が集まり、もっと速やかに政策を打てるようにするべきだという機運が高まりました。さらにコロナ禍になり、その動きはいっそう加速しました。

日本はもとより、「シルバー民主主義」といわれており、高齢化が大きな課題です。