くらし情報『不動産会社の経営者が教える! 絶対に選んではいけない「一戸建て住宅の特徴」』

不動産会社の経営者が教える! 絶対に選んではいけない「一戸建て住宅の特徴」

1981年6月の法改正では新耐震基準が定められ、木造住宅については耐力壁の量などが見直され、耐震性が向上しました。

さらに、2000年6月に行われた法改正では、「基礎形状」「柱頭、柱脚、筋交いの接合方法」「耐力壁をバランス計算して配置すること」などが追加されています。耐震性に対する基準がいっそう厳しくなったのです。

2016年に最大震度7を記録した熊本地震では、旧耐震基準(1981年5月以前)の木造建築物の倒壊率は28.2%であり、新耐震基準(1981年6月~2000年5月)の木造建築物の倒壊率(8.7%)や、法改正が行われた2000年6月以降に建てられた木造建築物の倒壊率(2.2%)と比較すると、顕著に高かったことが国土交通省住宅局の調査により明らかになっています。ですから、木造住宅の購入を検討されているのであれば、旧耐震基準の物件はおすすめできません。

また、2000年に作られた「住宅性能表示制度」の基準のひとつである「耐震等級」も、木造住宅の耐震性をはかる重要な指針になります。耐震等級は3段階で表わされ、数字が大きいほど耐震性能が高いことを意味します。

耐震等級1:建築基準法の定めと同程度の耐震性能
耐震等級2:耐震等級1の1.25倍の地震に耐えられる耐震性能
耐震等級3:耐震等級1の1.50倍の地震に耐えられる耐震性能

国土交通省住宅局の調査(※3)

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