政治家の責任追及をするはずの「政治倫理審査会」なのに…新たな仕組みの必要性を堀潤が解説

国会の証人喚問で嘘をつけば偽証罪に問われますが、政倫審に罰則はなく、偽証罪も適用されません。出席も拒否することができ、原則非公開です。’02年、公設秘書給与流用疑惑の田中眞紀子議員は「テレビ中継しても構わない」と言い、政倫審がメディアで大変注目されました。

今回、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件では、80名以上の自民党議員が関わっていましたが、政倫審への出席を拒否した人もいました。出席してもシラを切るばかりで、なんの追及にもならなかった印象です。ロッキード事件以降、幾度も議論をしてきたはずですが、日本には政治家が事件について説明責任を果たしたり、国民が望むような形で捜査が進むような仕組みがないことがよくわかりました。今こそ、「政党法」のような形で、政党がやるべきことは何か、政党に所属している議員はどう金を扱うべきかを明記する必要があるのではないでしょうか。政治団体に寄せられたお金は、税金ではありませんが、ほぼ全て公金と捉えていいと思います。だからこそ使う側の責任はとても重いのです。



ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」