知らなかった！ひとり親を支援する制度。実際いくらもらえるの！？

シングルマザー・シングルファーザーの世帯（以下、ひとり親世帯）は厚生労働省の調査によると2016年時点で約142万世帯いると推計されています。ひとりで子育てと労働をする負担を軽減するためにも、様々な施策がとられています。「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費確保支援」「経済的支援」の4つの柱がありますが、今回は「経済的支援」についてお伝えします。

全国一律の制度は主に2つ

児童扶養手当

18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。対象の子どもが1人の場合、1カ月あたり43,160円～10,180円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。平成22年からは父子家庭も対象となり、約94万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署での手続きが必要です。

※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付をおこなっています。