生活保護受給者に「Visaプリペイドカード」配付する取り組み開始へ

Visaプリペイドカードを受け取った受給者は、現金の引き出しや受け取り手続などを行うことなく、Visaカード取り扱いのある店舗あるいはインターネット上で日常生活に必要な物品などをVisaプリペイドカードにて購入し、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能になるという。大阪市では、受給者に対して家計支援を実施する際に、必要に応じて利用状況を照会し、そのデータを活用するとしている。

半年から1年程度のモデル事業の実施後、富士通総研がとりまとめる報告書の内容や実施状況を踏まえて大阪市により効果検証が行われ、Visaプリペイドカードの本格的導入を含めた生活保護施策への活用について検討が行われる見込み。

Visaプリペイドカードは、スーパー、コンビニだけでなく、オンラインショッピングを含め幅広くVisaの加盟店で利用できる。そのため、米国を中心に海外では政府機関による各種公的給付においても広く活用され、政府機関の書類手続きの削減や住民への支給の迅速化など、行政効率化を実現しているという。三井住友カード、富士通総研、Visa、NTTデータは、このたびのモデル事業を通じ、大阪市同様に全国の自治体への展開を進め、自治体および利用者のニーズに応えることで社会的課題の解消を図るとともに、政府の日本再興戦略における具体策の一つである、公的分野での電子決済の利用拡大を含むキャッシュレス決済の普及を目指していくとしている。