2つ目は中国のGDPの信頼性への疑問から、経済の実態への懸念が広がっていると見られることです。中国のGDP統計では、各地方政府が発表するGDPの合計が、国家統計局のGDPを上回っていたこと、その算出方法の説明不足等がかねてより指摘されていました。中国景気への懸念が高まり、市場は、恣意性が入りにくい指標への注目を高めていますが、これら指標は中国経済の悪化を示唆しています。例えば、電力消費量は前年比でマイナスを示す月もあるなど全般に低下傾向です。(安定している)失業率よりも実態に近いと思われる求人倍率も頭打ち傾向です(図表2参照)。また、中国の内需の動向を反映すると考えられている輸入も7月は前年同月比マイナス8.1%で、これで9カ月連続のマイナスとなりました。世界の商品市況が軟調な一つの原因と見られます。また、中国の内需の動向を反映すると考えられている輸入も7月は前年同月比マイナス8.1%で、これで9カ月連続のマイナスとなりました。
世界の商品市況が軟調な一つの原因と見られます。
図表2:中国電力消費量と求人倍率の推移(月次、期間:2010年7月~2015年7月、求人倍率は四半期)
3つ目は政策への失望です。