国内のマイナンバー制度は「一応安全」 - ペンタセキュリティ

住民登録番号に個人を特定できる情報が盛り込まれていたため、さらに問題は深刻化した。

「識別」と「認証」機能の混用する危険性は、住民登録番号を通じて個人の身分を確認したり、入力者が個人番号保有者の本人であることを証明したりしてしまうこと。さらに、他人の住民登録番号がわかれば、その人になりすますことも可能である。

問題が起きた経緯を受け、韓国政府は現在、個人情報関連法の改正を進めている。方向性は「識別」と「認証」の完全な分離と安全な保管を目指すのが妥当と同社は分析している。

一方の日本国内のマイナンバー制度において住民登録番号と大きく異なるのが、個人情報が盛り込まれていない点だ。また、現時点での政府の発表によると、個人を「識別」するためにのみ使われ「認証」には使われない方針になっている。

マイナンバーの仕組みは、任意の人が誰なのかを「識別」して特定し、その後本当にその人なのかをマイナンバーとは別の「認証情報」を通じて確認する。「認証情報」とは、その人のみが知っている知識、その人のみが持っている所有物など。同社は、住民登録番号関連問題を見てきた経緯からマイナンバーを分析すると、現時点で一応「安全」