子育て給付金カットで高齢者に3万円給付 - あなたはどう考える?

「賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援」「高齢者世帯の所得全体の底上げ」を目的としているという。

そんな中、この施策と対比して批判が寄せられているのが「子育て世帯臨時特例給付金」の支給継続中止だ。これは、高所得世帯を除く中学生までの子ども1人に対して3,000円を支給するというもの(平成27年度)。消費税率引き上げの影響を踏まえ、臨時特例的な措置として実施されていた。

一部報道によれば、2015年12月に開かれた自民党の合同部会では、若い世代に比べて高齢者への支援を優遇しているといった意見が相次いだ。さらに、投票率が高いといわれている高齢者の支持を狙った選挙目当ての政策だという批判もあったという。

○「日本は少子化推進国」「選挙にさえ勝てれば国がどうなってもいいのか」

これらの批判に関連して、twitter上でも多くの意見が寄せられた。「一般市民なんぞ、子育てにかかるお金稼ぐだけでひーひー言ってるのに支援まで取り上げるとか。日本は少子化推進国なんですね」「こんなんで少子化だから子ども産め産めってふざけるなよ。一億総活躍どころか一億死んじゃうよ」など、少子化対策を推進するという政府の目標と解離した対応だという指摘が主要なものとなっている。