日本通信が事業戦略発表会を開催 - 規制緩和でMVNOは第2章へ

●障害は排除されるか
日本通信は22日、東京都内で事業戦略発表会を開催し、同社の福田尚久社長が2015年12月16日に発表された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を受けて、同社のMVNO事業が今後目指す方向性について説明を行った。

○タスクフォースの後押しで障害がなくなる

福田社長は冒頭で、これまではMVNO事業者に対して9つの技術的制約が足かせになっていたと説明。これらの制約がタスクフォースの声明により排除されることが、MVNOにとっての規制緩和第2弾になるだろうとした。

続いて、規制緩和による市場の変化について、同社の歴史を背景に説明。同社は2001年にMVNO事業を開始しているが、MNOであるキャリアとの接続料などで問題があった。これを解消したのが2007年の総務大臣裁定であり、これがMVNO規制緩和の第1弾であったとした。

この総務大臣裁定によりMVNOの接続料金が低廉化し、いわゆる格安SIMの第1弾としてイオンからb-mobile SIMを発売した。これにより携帯事業者以外から携帯通信(SIM)を購入できることを広く浸透させた意義があったと説明。