沖縄県の子どもの貧困対策に10億円計上--"子どもの居場所"深夜までの開所も

政府がこのほど発表した2016年度予算案で、「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」として10億円が計上された。背景には、沖縄県の子どもを取り巻く環境が全国でも極めて深刻な状況であるにも関わらず、行政の支援が行き届いていない現状があるという。事業内容と背景事情について県の担当者に聞いた。

○子どもの居場所をつくり支援につなげる

同事業は、(1)子どもの貧困対策支援員の配置、(2)子どもの居場所の運営支援を柱としており、3カ年のモデル事業として実施することを想定している。

「貧困対策支援員」は、支援を必要とする子どもたちの現状を把握し、それを提供できる地域の施設やNPOなどに結びつけるコーディネーター的な役割を果たす。市町村が地域の実情に応じて中学校区に1人などの基準で人材を配置。人材確保のため、県が研修を実施するなどして後押しする。

また「子どもの居場所運営支援」では、食事の提供や生活指導、学習支援、キャリア形成などを行いながら子どもの居場所づくりを行う取り組みを支援する。運営母体はNPOや児童館、公民館、子ども食堂などを幅広く想定。支援により活動の回数や幅が広がったり、放課後から深夜まで開所したりすることが可能となる見込み。