極めて厳しい状況にある日本経済、2012～14年度経済見通し--伊藤忠

伊藤忠経済研究所はこのほど、「2012～14年度経済見通し」を発表した。

同社は、日本経済の成長率予想について、2012年度、2013年度ともに大幅な下方修正を行ったほか、2014年度についてはマイナス成長となると予測した。

同社は、内閣府が12日に発表した2012年7～9月期の四半期別GDP一次速報などを踏まえ、成長率見通しを修正。

成長率予想については、2012年度が1.7%増から0.9%増、2013年度が2.2%増から1.6%増に下方修正を行った。

また、今回初めて発表した2014年度については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、0.8%減のマイナス成長となると予想している。

同社は9月時点で、7～9月期の日本経済は「輸出が緩やかに回復するものの、大震災後のペントアップ・ディマンド剥落とエコカー補助金の効果縮小により、ゼロ成長程度まで減速」し、10～12月期は「エコカー補助金の効果剥落による個人消費の減少と復興投資の一巡が、輸出持ち直しによる押し上げを上回り、マイナス成長に転落」と見込んでいた。

しかし、海外経済減速の長期化と日中関係の悪化により、7～9月期の輸出は深刻な落ち込みとなったほか、エコカー補助金の効果もあまり見られなくなった。